資格Hub2026年5月実施・公式正解公表済み
全4科目・93問について、公式正答と各記述の判定根拠、計算過程をこのページに載せています。財務会計論は個別計算から連結総合問題、管理会計論は原価計算と意思決定、監査論は基準の適用場面、企業法は条文要件を中心に説明します。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問題1 | 5 | 概念フレームワークの資産定義と利用価値 |
| 問題2 | 2 | 会社法・金商法における連結計算書類 |
| 問題3 | 1 | 棚卸資産の収益性低下と簿価切下げ |
| 問題4 | 6 | 賃貸等不動産の範囲と時価注記 |
| 問題5 | 5 | 株式交付費・創立費・開業費 |
| 問題6 | 5 | 貸倒引当金表示と負債の定義 |
| 問題7 | 5 | 偶発債務・保証記録・重要な後発事象 |
| 問題8 | 2 | 現物配当・減資・合併時の株主資本 |
| 問題9 | 6 | 金融資産の消滅・償却原価・ヘッジ会計 |
| 問題10 | 3 | 新リース会計の期間・負債再測定・表示 |
| 問題11 | 5 | 確定拠出制度と退職給付の包括利益表示 |
| 問題12 | 3 | 収益認識の適用範囲と取引価格の事後変動 |
| 問題13 | 4 | 議決権比率と特別目的会社の子会社判定 |
| 問題14 | 5 | 中間財務諸表の税金・減損・表示 |
| 問題15 | 5 | 販売費及び一般管理費の決算整理 |
| 問題16 | 2 | 特許権・商標権・鉱業権・のれんの期末残高 |
| 問題17 | 5 | 外貨買掛金・前受収益・CP・借入金の流動分類 |
| 問題18 | 3 | 工事契約の契約負債と工事損失引当金 |
| 問題19 | 4 | 貸倒実績率とキャッシュフロー見積法 |
| 問題20 | 6 | 残価保証付き前払リースの負債と使用権資産 |
| 問題21 | 2 | 退職給付債務・年金資産の数理計算上の差異 |
| 問題22 | 3 | 持分法投資の税効果と法人税等調整額 |
| 問題23 | 4 | 外貨建売買目的株式・固定資産・借入金 |
| 問題24 | 1 | 債権区分別の貸倒引当金 |
| 問題25 | 5 | 先入先出法・棚卸減耗・簿価切下げ後の売上総利益 |
| 問題26 | 6 | 圧縮記帳・定率法・盗難車両の減価償却 |
| 問題27 | 5 | 有価証券の保有目的変更と関連会社株式 |
| 問題28 | 5 | 社債の償却原価と社債発行費償却 |
| 問題29 | 4 | 貸倒引当金と有価証券の税効果 |
| 問題30 | 4 | 連結上の商品甲とA社個別棚卸高 |
| 問題31 | 3 | 複数の持分法適用会社から投資利益を逆算 |
| 問題32 | 1 | 子会社株式追加取得と資本剰余金 |
| 問題33 | 2 | A社・B社の非支配株主持分 |
| 問題34 | 2 | 関連会社向け商品乙の未実現利益消去 |
| 問題35 | 2 | 内部売却した土地の連結減損損失 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問題1 | 2 | 原価の本質を構成する四要件 |
| 問題2 | 5 | 原価部門・補修指図書・加工費の範囲 |
| 問題3 | 4 | 工程別・組別総合原価計算の使い分け |
| 問題4 | 6 | 原価標準の設定と事前原価管理 |
| 問題5 | 5 | 責任会計と管理会計情報の設計 |
| 問題6 | 3 | 総合予算・販売数量差異・ローリング予測 |
| 問題7 | 2 | 運転資金とキャッシュ・コンバージョン・サイクル |
| 問題8 | 4 | 原価企画・品質原価・リーン生産 |
| 問題9 | 1 | 予定総平均賃率による直接労務費と賃率差異 |
| 問題10 | 3 | 複数基準配賦法と公式法変動予算 |
| 問題11 | 2 | 個別原価計算における正常仕損と異常仕損 |
| 問題12 | 4 | 非度外視法による月末仕掛品原価 |
| 問題13 | 5 | 配合原料の歩留差異 |
| 問題14 | 5 | ROICとEVAの比較計算 |
| 問題15 | 2 | 安全余裕率と経営レバレッジによる利益計画 |
| 問題16 | 1 | 補間法によるIRRとNPVの投資案比較 |
| 問題17 | 6 | 変動費加算による振替価格と部門利益 |
| 問題18 | 4 | 機会原価を含む特別注文の最低価格 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問題1 | 2 | 監査目的・職業的懐疑心・監査証拠 |
| 問題2 | 3 | リスク・アプローチと監査リスク |
| 問題3 | 5 | 公認会計士法の就職制限・懲戒・守秘義務 |
| 問題4 | 4 | 会社法監査における会計監査人の権限と責任 |
| 問題5 | 4 | 金商法監査の独立性・法令違反通知・監査概要書 |
| 問題6 | 3 | 不正リスク対応基準の対象と位置付け |
| 問題7 | 6 | 経営者不正と内部統制無効化への監査対応 |
| 問題8 | 3 | 品質管理システムのリスク評価と審査担当者 |
| 問題9 | 4 | 内部統制監査の統制上の要点と重要な不備 |
| 問題10 | 3 | 期中レビューの懐疑心と限定付判断 |
| 問題11 | 5 | 監査報告書の改訂と責任区分 |
| 問題12 | 1 | 監査の目的・二重責任・合理的保証 |
| 問題13 | 2 | 継続的研修・独立性・正当な注意・監査調書 |
| 問題14 | 3 | 監査上の重要性と手続実施上の重要性 |
| 問題15 | 5 | 監査役等との双方向コミュニケーション |
| 問題16 | 3 | 重要リスクに対する監査手続 |
| 問題17 | 1 | 構成単位の監査人を利用するグループ監査 |
| 問題18 | 4 | 会計上の見積りの監査と経営者の偏向 |
| 問題19 | 4 | 監査上の主要な検討事項の選定と非開示 |
| 問題20 | 5 | 特別目的財務諸表・個別財務表の監査 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問題1 | 2 | 営業譲渡後の競業避止義務と債務責任 |
| 問題2 | 6 | 商法上の仲立人の報酬・権限・結約書 |
| 問題3 | 1 | 発起設立における設立時役員と発起人報酬 |
| 問題4 | 5 | 発行可能株式総数の設定と四倍規制 |
| 問題5 | 4 | 新株予約権の譲渡制限・払込み・無効の訴え |
| 問題6 | 6 | 公開会社の種類株式と議決権制限 |
| 問題7 | 3 | 相続株式の準共有と譲渡制限株式の売渡請求 |
| 問題8 | 5 | 株主総会の招集・議決権行使と取締役解任 |
| 問題9 | 1 | 株主総会特別決議と電子提供措置 |
| 問題10 | 3 | 株主総会での説明義務と決議取消訴訟 |
| 問題11 | 4 | 監査等委員会設置会社の権限分配 |
| 問題12 | 1 | 取締役会決議の定足数と招集通知欠缺 |
| 問題13 | 4 | 役員解任の訴えの原告・被告と対象者 |
| 問題14 | 5 | 剰余金配当の費用負担と現物配当 |
| 問題15 | 3 | 持分会社の定款認証と登記事項 |
| 問題16 | 6 | 社債管理者と社債管理補助者 |
| 問題17 | 2 | 株式交換と新株予約権者の保護 |
| 問題18 | 1 | 株式会社と持分会社の組織変更手続 |
| 問題19 | 5 | 金融商品取引法上の有価証券とみなし有価証券 |
| 問題20 | 2 | 企業内容等の開示と発行者の損害賠償責任 |
全93問・372記述を123ページにまとめたPDFです。 買い切りで、購入後すぐダウンロードできます。
収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
出題数が最も多いのは財務会計論の35問で、全93問の38%にあたります。
次に多いのが監査論の20問で、上位2分野で59%を占めます。
当サイトの分類では論点名が93件あり、同名の論点は重複していません。名称が異なる問題でも、必要な知識や考え方が共通する場合があります。
読み取れた93問の正答番号は5が23件、6が10件です。正答の分布は次の問題の答えを予測する根拠にはなりません。見直しは問題の条件と選択肢の根拠から行ってください。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 財務会計論 | 35問 | 38% | 財務会計の概念フレームワーク、日本の企業会計制度、棚卸資産会計、賃貸等不動産の開示、費用の繰延べ、引当金及び負債、偶発債務、株主資本 |
| 監査論 | 20問 | 22% | 財務諸表監査の基本目的、重要な虚偽表示リスクの識別・評価、公認会計士法、会社法監査制度、金融商品取引法監査、不正リスク対応基準、不正による重要な虚偽表示リスク、監査事務所の品質管理 |
| 企業法 | 20問 | 22% | 商法上の営業譲渡、仲立営業、株式会社の発起設立、発行可能株式総数、新株予約権、公開会社の株式、株式の相続、取締役会設置会社の株主総会 |
| 管理会計論 | 18問 | 19% | 原価計算基準における原価、部門別計算と個別原価計算、総合原価計算、標準原価計算、管理会計の基礎、予算管理、資金・キャッシュフロー管理、コスト・マネジメント |
| 正答番号 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 11 | 16 | 16 | 17 | 23 | 10 |
集計は当サイトが公開している全93問・372件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
会計基準の正誤判定から個別・連結の総合計算まで、全35問を扱います。会計処理の認識、測定、表示を分け、計算問題は仕訳から金額を再構成します。
財務会計の概念フレームワーク
公式正答 5
将来便益が見込まれる繰延費用は資産定義に反せず、利用価値には市場価格を超える自己創設のれん相当も含まれるため、正答は5です。
ア 誤り。経営者が情報優位でも、企業価値そのものの推定値を開示することが財務報告の目的ではなく、投資家が自己責任で価値評価できる情報を提供する。
イ 正しい。将来の経済的便益が見込まれる支出は資産の定義と直ちに矛盾せず、計上の可否は認識・測定要件や制約で判断する。
ウ 誤り。概念フレームワークの測定では時価を実際の市場価格だけに狭く限定せず、推定値を用いる場合もあるため、両用語の整理が逆である。
エ 正しい。利用価値は報告主体にとっての主観的価値で、市場参加者の評価額に自己の使用から得る超過価値を加えた性格を持つ。
日本の企業会計制度
公式正答 2
会社法で複数の会計基準を利用でき、第二種中間連結財務諸表には四つの主要計算書を含めるため、正答は2です。
ア 正しい。会社法上の連結計算書類には日本基準のほか、所定の要件を満たす米国基準、指定国際会計基準、修正国際基準を用いる会社がある。
イ 誤り。臨時計算書類を適法に作成・承認した場合、事業年度開始から臨時決算日までの利益を分配可能額へ反映できる。
ウ 正しい。第二種中間連結財務諸表は中間連結貸借対照表、損益・包括利益、株主資本等変動、キャッシュフローの各計算書で構成する。
エ 誤り。指定国際会計基準等による連結財務諸表に、日本基準の連結附属明細表に相当する書類まで一律に含める義務はない。
棚卸資産会計
公式正答 1
滞留・処分見込在庫には代替的な切下げ方法があり、販売制約下では将来の値下がり見込みも反映するため、正答は1です。
ア 正しい。滞留在庫等の正味売却価額を合理的に求めにくいときは、処分見込価額や在庫回転期間に応じた規則的切下げで収益性低下を反映できる。
イ 正しい。期末直後に売れず、実際の販売時には帳簿価額を下回ることが合理的に見込まれるなら、その制約を踏まえ期末に切り下げる。
ウ 誤り。洗替法と切放法はいずれも認められ、劣化原因の区分に応じて必ず使い分けなければならないわけではない。
エ 誤り。販売・一般管理目的で保有する棚卸資産も、物理的・経済的劣化で利用可能性が落ちれば収益性低下を反映する必要がある。
賃貸等不動産の開示
公式正答 6
第三者が運営する賃貸ゴルフ場は対象となり、棚卸資産との振替も期中変動として注記するため、正答は6です。
ア 誤り。貸手のファイナンス・リースでは原資産を賃貸等不動産として保有し続ける会計処理ではないため、対象に含めない。
イ 誤り。自社使用不動産は通常対象外だが、重要性や情報有用性に応じた任意開示まで禁止する趣旨ではない。
ウ 正しい。自社が運営せず第三者へ賃貸して賃貸収益を得るゴルフ場用不動産は、賃貸等不動産に含まれる。
エ 正しい。帳簿価額、時価、損益等に加え、棚卸資産との用途変更による振替も帳簿価額の主な増減として注記する。
費用の繰延べ
公式正答 5
企業結合時の株式発行費は株式交付費として扱い、開業費は開業準備へ直接支出した額に限るため、正答は5です。
ア 誤り。将来の期間に影響する特定費用は既に役務提供を受けた支出であり、未提供役務への前払いは前払費用である。
イ 正しい。取得対価を株式で支払うための発行費用は取得原価に含めず、財務活動の支出として株式交付費にする。
ウ 誤り。創立費は支出時費用又は繰延資産とする会計処理であり、資本金・資本準備金から直接控除する選択肢はない。
エ 正しい。将来効果との結び付きが曖昧な一般支出を除き、開業準備のため直接支出した費用を開業費の範囲とする。
引当金及び負債
公式正答 5
貸倒引当金には複数の控除表示が認められ、返済義務のない項目は純資産に表示するため、正答は5です。
ア 誤り。法令により積み立てる金融商品取引責任準備金は固定負債に特定表示するもので、取崩時期により流動・固定へ振り分けるものではない。
イ 正しい。債権科目別の控除表示が原則だが、一括控除表示や控除後残高と注記を組み合わせる方法も認められる。
ウ 誤り。製品保証引当金が対象とするのは企業負担の無償保証であり、顧客責任の故障へ有償サービスをする債務ではない。
エ 正しい。負債は経済的資源を引き渡す現在の義務であり、非支配株主持分や為替換算調整勘定は返済義務を持たないため純資産に表示する。
偶発債務
公式正答 5
保証記録付き電子記録債権の譲渡は偶発債務を注記し、期末後の重大火災も後発事象として注記するため、正答は5です。
ア 誤り。偶発債務は将来負担となる可能性のある債務で、損失可能性が高く金額を合理的に見積もれるなら注記ではなく引当計上を検討する。
イ 正しい。保証記録を伴う電子記録債権の譲渡では、金融資産を消滅認識しても保証義務が残るため譲渡額を偶発債務として示す。
ウ 誤り。保証債務の注記内容は重要性と損失可能性を踏まえて決まり、全ての保証先について財政状態まで一律に記載する要求ではない。
エ 正しい。期末後の火災は期末残高を修正しない事象でも、重大なら将来の財政状態・業績の理解に有用な後発事象として注記する。
株主資本
公式正答 2
企業集団内の現物配当を帳簿価額で処理し、合併対価株式の払込資本は契約に従いその他資本剰余金だけにもできるため、正答は2です。
ア 正しい。企業集団内の現物配当は適正な帳簿価額で剰余金を減らし、配当財産の含み損益を実現させない。
イ 誤り。資本金・資本準備金の減少で生じたその他資本剰余金は、会社法上の調整を経て分配可能額に含まれ得る。
ウ 正しい。存続会社株式を対価とする合併では、契約で増加する資本金・資本剰余金を定め、払込資本増加額を全てその他資本剰余金にできる。
エ 誤り。その他資本剰余金による欠損填補は、利益剰余金が一時的に負になるたびではなく、期末の確定した欠損を基礎に行う。
金融商品会計
公式正答 6
長期延滞債権の未収利息を取り消し、ヘッジ損益を繰り延べ又は時価ヘッジで対応させるため、正答は6です。
ア 誤り。金融資産の支配移転には法的保全、権利享受、買戻権・義務の不存在という三要件を全て満たす必要がある。
イ 誤り。満期保有目的債券は取得原価又は償却原価で測定し、原則として時価を貸借対照表価額にしない。
ウ 正しい。契約利払日から相当期間未収の債権では既計上未収利息を損失処理し、その後の未収利息計上を停止する。
エ 正しい。繰延ヘッジが原則だが、一定の要件でヘッジ対象の相場変動も損益に計上して同一期間に対応させる時価ヘッジを使える。
リース会計
公式正答 3
リース期間又はリース料が変われば負債を見直し、使用権資産は原資産科目又は独立区分で表示するため、正答は3です。
ア 正しい。契約変更がなくてもオプション判断等でリース期間やリース料が変化すれば、現在価値を再計算してリース負債を見直す。
イ 誤り。契約条件を変更したときは、変更後の契約がリースを含むかを再判定する。
ウ 誤り。延長期間は行使が合理的に確実、解約期間は解約しないことが合理的に確実な範囲だけを加えるため、単なる可能性では足りない。
エ 正しい。使用権資産は原資産を所有した場合の科目に含めるか、同じ資産区分内で使用権資産として区分表示する。
退職給付会計
公式正答 5
確定拠出制度は要拠出額を費用・未払計上し、未認識項目の変動はその他の包括利益に表示するため、正答は5です。
ア 誤り。数理計算上の差異の費用処理額が重要でも、退職給付費用の一部として営業費用に計上し、特別損益へ任意振替しない。
イ 正しい。確定拠出制度では当期に帰属する要拠出額を費用とし、期末未拠出額を未払債務として認識する。
ウ 誤り。年金資産は退職給付以外に利用できず、事業主自身の資産との交換も認められない。
エ 正しい。連結上の未認識数理差異・過去勤務費用の当期発生と組替調整は、退職給付に係る調整額としてその他の包括利益にまとめる。
収益認識
公式正答 3
日本基準はIFRS第15号を基礎に代替処理を加え、事後的な取引価格変動は開始日と同じ基礎で配分するため、正答は3です。
ア 正しい。会計基準本体はIFRS第15号の主要原則を取り込み、適用指針はその具体化と国内実務に配慮した代替的取扱いを含む。
イ 誤り。同業他社間で販売促進のため同種商品を交換する相手は通常の顧客ではなく、その非貨幣交換は基準の顧客契約収益に含めない。
ウ 誤り。完全未履行とは企業が財・サービスを移転せず、かつ顧客から対価を受け取っていない状態であり、記述は要件の一部しか示していない。
エ 正しい。事後変動額は開始日と同じ独立販売価格比で配分し、充足済み履行義務分は変動した期の収益を修正する。
連結範囲
公式正答 4
緊密者を含めて支配するS2、自己株式等を除く議決権の過半数を持つS4・S5が子会社となるため、正答は4です。
判定1 S1は適正価額で譲渡された資産の収益を証券保有者へ帰属させ、設立目的どおり運営される特別目的会社なので子会社から除く。
判定2 S2はP社40%に緊密者A1社30%を加えると70%となり、意思決定機関を支配する。S3はP社自身の議決権がなく、依存関係と同意者20%だけでは支配に至らない。
判定3 S4は自己株式15%を議決権総数から除くとP社45%÷85%で過半数となる。
判定4 S5でも、S5が25%以上を保有するA3社の議決権は相互保有規制で行使できず、P社の45%が行使可能議決権の過半数となる。したがってS2・S4・S5の選択肢4である。
中間財務諸表
公式正答 5
法人税等には簡便法を利用でき、重要性に応じて主要科目を独立表示又は注記するため、正答は5です。
ア 誤り。前年度末の業績予測等を利用できるのは経営環境だけでなく、一時差異の発生状況にも著しい変化がない場合である。
イ 正しい。原則は年度決算と同様だが、利用者判断を誤らせない範囲で加減算・税額控除を重要項目に限定する簡便法を使える。
ウ 誤り。中間期の有価証券減損には、取得原価を修正する方法に加え、年度決算でいったん戻し入れて再判定する方法も認められる。
エ 正しい。主要科目は独立掲記し、その他は集約できる。主要科目を本文で独立表示しない場合は科目と金額を注記する。
損益計算書の費用分類
公式正答 5
営業用資産の減価償却、営業債権の貸倒費用、資産除去関連費用を集計すると、正答は5です。
計算1 減価償却累計額の当期貸方増加から、営業用固定資産の減価償却費7,709千円を販売費及び一般管理費に含める。
計算2 貸倒引当金繰入31千円のうち、長期貸付金9,000千円×0.1%＝9千円は営業外費用。営業債権分は22千円となる。
計算3 人件費20,449、その他営業費用14,948、資産除去債務の時の経過による調整23、原状回復差額575を加える。固定資産除却損8,138は含めない。
計算4 20,449＋7,709＋22＋14,948＋23＋575＝43,726千円であり、選択肢5となる。
無形固定資産
公式正答 2
各無形資産を月割・生産高比例・のれん償却で計算すると合計13,310千円となり、正答は2です。
計算1 特許権の取得原価は2,400千円、年額300千円。取得後3年6か月の償却後残高は1,350千円である。
計算2 商標権は期首3,100千円から当期償却600千円を引き2,500千円。鉱業権は36,000×(600,000－累計採掘520,000)÷600,000＝4,800千円。
計算3 B事業の識別可能純資産時価は385,700－210,500＝175,200千円。のれんは180,000－175,200＝4,800千円、7か月償却140千円後は4,660千円。
計算4 合計は1,350＋2,500＋4,800＋4,660＝13,310千円で、選択肢2となる。
流動負債
公式正答 5
期末換算、期間対応、償却原価、1年基準を適用すると流動負債は233,770千円となり、正答は5です。
計算1 買掛金のドル部分は20,000ドル×133円＝2,660千円に換算し、全体は23,760千円。前受金18,000千円は非貨幣項目なので受取時レートのままである。
計算2 5月に受け取った一年分家賃13,200千円のうち、翌4月分1,100千円を前受収益とする。
計算3 CPの30日分割引は150,000×1.46%×30÷365＝180千円。発行149,820千円に決算日までの償却90千円を加え149,910千円。
計算4 借入金の一年内返済額40,000千円と未払利息1,000千円を加え、23,760＋18,000＋1,100＋149,910＋40,000＋1,000＝233,770千円となる。
一定期間にわたる収益認識
公式正答 3
原価比例の進捗度65%から契約負債2,265百万円、残存損失350百万円を求めるため、正答は3です。
計算1 当期末累計原価は2,640＋7,760＝10,400百万円。修正後総原価16,000百万円に対する進捗度は65%である。
計算2 累計収益は15,000×65%＝9,750百万円。受取対価12,015百万円がこれを2,265百万円上回るため契約負債となる。
計算3 契約全体の見込損失は16,000－15,000＝1,000百万円。累計損益は9,750－10,400＝650百万円の損失である。
計算4 未認識の残存損失1,000－650＝350百万円を工事損失引当金とするので、選択肢3となる。
貸倒引当金
公式正答 4
一般債権の三年平均率と条件緩和債権の割引現在価値差額を合計し、正答は4です。
計算1 実績率は945÷45,000＝2.1%、1,596÷38,000＝4.2%、1,584÷48,000＝3.3%。三年平均は3.2%である。
計算2 一般債権52,000千円×3.2%＝1,664千円を設定する。
計算3 A社の改定後CFを当初実効利子率5%で割り引く。5年間の利息300千円と最終元金10,000千円の現在価値は約9,134千円で、帳簿価額との差約866千円が貸倒見積高となる。
計算4 1,664＋866＝2,530千円であり、選択肢4となる。
借手のリース会計
財務会計論の問題20は、前払リース料と残価保証見込額を現在価値へ直すところから始まります。その計算で期末負債71,731千円、減価償却23,210千円が出て、正答は6です。
公式正答 6
前払リース料と残価保証見込額を現在価値計算すると、期末負債71,731千円、減価償却23,210千円となり、正答は6です。
計算1 開始時の負債は、初回以外の年額24,000千円4回の現在価値と残価保証見込6,000千円の5年後現在価値の合計92,049千円である。
計算2 X1年度末までの利息は92,049×4%＝3,682千円。X2年度期首支払24,000千円後の負債は92,049＋3,682－24,000＝71,731千円。
計算3 使用権資産の取得原価は開始時負債92,049＋開始日の初回支払24,000＝116,049千円。
計算4 所有権移転がないため5年のリース期間で定額償却し、116,049÷5＝23,210千円。組合せは選択肢6である。
退職給付会計の差異
公式正答 2
債務側と年金資産側の当期差異を合算し、前期差異の未償却残高と相殺すると、正答は2です。
計算1 予想退職給付債務は88,000＋勤務費用9,500＋利息1,320－給付7,700＝91,120千円。実績92,640との差1,520千円は借方差異である。
計算2 予想年金資産は52,500＋期待収益1,050＋拠出10,500－年金給付3,700＝60,350千円。時価60,070との差280千円も借方差異となる。
計算3 当期発生差異は借方1,800千円で、発生年度から10年償却するため未認識残高は1,620千円。前期発生の貸方差異は二年分償却後1,200千円残る。
計算4 借方1,620－貸方1,200＝借方420千円であり、選択肢2となる。
連結税効果会計
公式正答 3
関連会社利益による投資簿価増加と、のれん償却による一時差異減少を税効果へ反映すると、正答は3です。
計算1 H社の当期利益は利益剰余金13,400－10,400＝3,000百万円。P社30%持分は900百万円である。
計算2 初回取得ののれんは13,900－50,000×25%＝1,400百万円で年280百万円、追加取得分は3,120－50,400×5%＝600百万円で年120百万円。償却計400百万円。
計算3 留保利益の持分増加900百万円に30%の税負担270百万円、のれん償却400百万円による一時差異の減少に120百万円の戻しが生じ、連結追加税金費用は150百万円。
計算4 P社個別の法人税等調整額△2,900百万円に150百万円を加えると△2,750百万円で、選択肢3となる。
外貨換算会計
公式正答 4
株式評価益、取得時換算の減価償却、借入金為替差損、支払利息を合計すると、正答は4です。
計算1 売買目的株式は期末時価17千ドル×150円＝2,550千円。取得価額20千ドル×120円＝2,400千円との差150千円は評価益。
計算2 機械は取得時相場で9,600千円とし、取得原価を換算し直さない。定額法の当期減価償却費は960千円。
計算3 借入金は期首3,600千円から期末4,500千円へ換算し900千円の為替差損。利息は30千ドル×6%×150円＝270千円。
計算4 税引前利益への影響は＋150－960－900－270＝△1,980千円で、選択肢4となる。
貸倒引当金の決算整理
公式正答 1
一般債権、X社、Z社の必要額を債権区分ごとに合計すると2,755千円となり、正答は1です。
計算1 一般債権は期末売掛金128,000千円からX社500千円とZ社2,000千円を除いた125,500千円。1%の1,255千円を設定する。
計算2 X社は残高500千円に100%の500千円。Y社は全額回収済みなので期末引当はない。
計算3 Z社は2,000千円の50%で1,000千円を設定する。
計算4 1,255＋500＋1,000＝2,755千円で、選択肢1となる。税務上の損金算入可否は税効果の計算で別に扱う。
商品売買と棚卸資産
公式正答 5
売上個数、FIFO払出原価、収益性低下損を計算すると売上総利益402,000千円となり、正答は5です。
計算1 売上高は期末売掛金128,000＋回収2,821,500－期首119,500＝2,830,000千円。単価500千円なので販売数は5,660個。
計算2 FIFOの売上原価は期首625個×400＋当期仕入5,035個×430＝2,415,050千円。原価性のない棚卸減耗40個×430＝17,200千円は売上原価から外す。
計算3 実地在庫925個は帳簿単価430千円だが正味売却価額416千円なので、14×925＝12,950千円を売上原価へ加える。
計算4 2,830,000－(2,415,050＋12,950)＝402,000千円で、選択肢5となる。
有形固定資産の減価償却
公式正答 6
建物、備品、旧・新車両の当期償却を合計すると4,291千円となり、正答は6です。
計算1 建物は補助金200,000千円を直接控除した300,000千円を50年、取得後6か月償却し3,000千円。
計算2 備品は200%定率法から残存年数の均等償却へ切替える年度で、当期償却は791千円となる。
計算3 盗難までの旧車両と、保険差益を直接控除する新車両について、それぞれ使用月数に応じて計算した当期車両償却費の合計は500千円。
計算4 3,000＋791＋500＝4,291千円で、選択肢6となる。
有価証券の振替
公式正答 5
関連会社化時の乙社株式を時価で振り替え、甲社売却・両銘柄評価損益を集計すると、正答は5です。
計算1 乙社株式は25%取得時に売買目的から関連会社株式へ振り替える。15,000株×振替時価23,300円＝349,500千円が関係会社株式となる。
計算2 甲社500株の売却は、前期末切放価額19,500円に対し18,000円で売却したため750千円の損失。
計算3 甲社残り2,000株は変更時17,000円まで評価して5,000千円の損失。乙社の関連会社化直前には、既保有10,000株を23,300円へ評価して16,000千円の利益。
計算4 有価証券運用益は16,000－750－5,000＝10,250千円。関係会社株式349,500千円との組合せは選択肢5である。
社債会計
公式正答 5
クーポン、発行差金、発行費を6か月分計算すると合計5,600千円となり、正答は5です。
計算1 額面500,000千円×年1.2%×6か月÷12＝3,000千円が当期のクーポン利息。
計算2 額面と発行価額の差20,000千円を5年で定額償却し、6か月分2,000千円を社債利息へ加える。
計算3 社債発行費6,000千円も5年で償却し、6か月分は600千円となる。
計算4 3,000＋2,000＋600＝5,600千円で、選択肢5となる。
繰延税金資産・負債
公式正答 4
損金不算入引当金とその他有価証券評価差額の将来減算差異を合計すると、正答は4です。
計算1 一般債権引当1,255千円は全額損金不算入。X社500千円のうち250千円、Z社1,000千円の全額も将来減算一時差異となる。
計算2 引当金に係る繰延税金資産は(1,255＋250＋1,000)×30%＝751.5千円。
計算3 甲社株式は売買目的からその他有価証券へ34,000千円で振り替え、期末時価32,200千円との差1,800千円に30%の繰延税金資産540千円を認識する。
計算4 751.5＋540＝1,291.5千円を四捨五入して1,292千円。乙社は売買目的時の税務簿価も振替時価へ調整されるため追加一時差異はなく、選択肢4となる。
連結棚卸資産と未実現利益
公式正答 4
P社在庫に含まれるA社利益を消去して個別在庫を逆算すると、正答は4です。
計算1 P社の商品甲期末在庫は1,200百万円で、A社の売上総利益率25%が含まれる。未実現利益は1,200×25%＝300百万円。
計算2 連結上のP社保有分は1,200－300＝900百万円となる。
計算3 連結商品甲3,400百万円はA社自身の在庫と連結修正後P社在庫900百万円の合計である。
計算4 A社在庫は3,400－900＝2,500百万円で、選択肢4となる。
持分法による投資利益
公式正答 3
B社の持分利益180百万円を除き、C社40%分から純利益を逆算すると、正答は3です。
計算1 B社の利益剰余金は900から1,500へ600百万円増加し、P社30%の持分利益は180百万円。期末に子会社化するまでの当期利益へ持分法を適用する。
計算2 連結損益計算書の持分法投資利益500百万円からB社分180百万円を引くと、C社分は320百万円。
計算3 C社取得時にのれんは生じておらず、商品乙の未実現利益は設問指示により投資利益を直接増減せず別途消去する。
計算4 C社純利益×40%＝320より、純利益は800百万円。選択肢3となる。
支配継続下の追加取得
公式正答 1
追加取得対価が減少する非支配持分を360百万円上回るため、正答は1です。
計算1 A社の取得後純資産は、土地の取得時評価差額の実現、内部売却益の消去、商品甲未実現利益300百万円を反映して6,200百万円となる。
計算2 追加取得20%に対応して減少する非支配株主持分は6,200×20%＝1,240百万円。
計算3 支払対価1,600百万円との差360百万円は、支配継続取引としてのれんでなく資本剰余金から減額する。
計算4 P社個別資本剰余金20,000－360＝19,640百万円で、選択肢1となる。
非支配株主持分
公式正答 2
A社の残存20%と期末子会社化したB社の20%を合計すると、正答は2です。
計算1 追加取得・未実現利益消去後のA社修正純資産は6,200百万円。残る非支配持分20%は1,240百万円。
計算2 B社は期末に80%子会社となり、期末純資産は資本金500＋利益剰余金1,500＝2,000百万円。
計算3 B社の非支配持分20%は2,000×20%＝400百万円。
計算4 合計は1,240＋400＝1,640百万円で、選択肢2となる。
持分法取引の未実現利益
公式正答 2
C社在庫に含まれる下流取引利益の持分相当額を売上から消去するため、正答は2です。
計算1 P社は原価に25%を上乗せしてC社へ販売するため、販売額に占める利益率は25÷125＝20%。
計算2 C社期末商品乙2,000百万円に含まれる未実現利益は2,000×20%＝400百万円。
計算3 持分法適用会社への下流取引なので、P社持分40%に当たる160百万円を消去する。
計算4 P社個別の商品乙売上12,500－160＝12,340百万円で、選択肢2となる。
固定資産の未実現利益と減損
公式正答 2
取得時時価を基礎とする連結簿価12,000百万円から回収可能価額6,000百万円へ減額するため、正答は2です。
計算1 A社取得時、土地αは帳簿10,000百万円に対して時価12,000百万円であり、連結上は12,000百万円を基礎にする。
計算2 A社からP社への13,000百万円の内部売却では、連結上の未実現利益1,000百万円を消去する。
計算3 X3年度末の連結上適切な減損後簿価は6,000百万円と与えられている。
計算4 連結減損損失は12,000－6,000＝6,000百万円。P社個別の7,000百万円ではなく、選択肢2となる。
原価計算基準、予算、差異分析、意思決定会計の全18問を扱います。原価の負担関係を先に決め、単位と期間をそろえて計算します。
原価計算基準における原価
公式正答 2
給付に関連して把握される価値であり、経営過程で消費された経済価値であるという二点が正しいため、正答は2です。
ア 正しい。原価は最終製品だけでなく中間的な給付にも結び付けて把握される価値である。
イ 誤り。通常の操業から外れた事象による損失は非原価項目であり、金額が軽微というだけで製品原価へ含める考え方ではない。
ウ 正しい。原価は、財貨を生産・販売する経営過程で必要な経済価値を消費した額として捉える。
エ 誤り。原価は経営目的に関連する生産・販売活動の価値消費であり、財務活動に伴う支出は原則として原価に含めない。
部門別計算と個別原価計算
公式正答 5
小工程には管理可能な原価等を集計でき、個別原価計算の加工費には直接経費を含めないため、正答は5です。
ア 誤り。原価部門は実際の経営組織そのものではなく、原価を機能別・責任区分別に分類集計する計算組織上の区分である。
イ 正しい。必要なら製造部門内に小工程・作業単位を設け、管理可能な原価要素又は直接労務費を集計し、その他を共通費等として扱う。
ウ 誤り。補修指図書を発行しない場合の仕損費の見積額は、単に仕損発生部門へ賦課するのではなく、原因と負担関係に応じて当該製造指図書等へ処理する。
エ 正しい。個別原価計算でまとめる加工関連コストは、作業者賃金と工場共通費で構成し、直接経費は別の直接費として扱う。
総合原価計算
公式正答 4
累加法で前工程完成品を予定原価振替でき、同一設備で作る製品別に直接費と間接費を分ける点が正しいため、正答は4です。
ア 誤り。いずれも総合原価計算だが、工程別は製造段階ごと、組別は異種製品の種類ごとに原価を集計するため、完成品原価までの集計構造は同一ではない。
イ 正しい。累加法では前工程完成品原価を次工程の前工程費に加え、計算迅速化のため予定原価で振り替えることもできる。
ウ 正しい。製品別に追跡できる材料・労務を組直接費、共通製造費を組間接費とし、直接作業時間など合理的基準で各組へ配賦する。
エ 誤り。予定振替で生じる工程間差異には原価差異の処理原則を適用するが、常に売上原価と棚卸資産へ科目別配賦するという一律の処理ではない。
標準原価計算
公式正答 6
契約条件が直接経費標準の基礎となり、標準化段階の原価低減と達成動機付けが事前管理となるため、正答は6です。
ア 誤り。予算編成に用いる原価標準を正常原価と限定する整理は不正確で、目的に応じて現実的標準原価などを使う。
イ 誤り。インプット法で投入時に数量差異を把握しても、シングル・プランの全差異が必ず投入時点だけで把握されるわけではない。
ウ 正しい。科学的・統計的調査と過去記録を組み合わせて標準を設定し、特許使用料や外注加工賃などは契約条件が直接経費標準の基礎になる。
エ 正しい。材料・方法・作業条件の標準化過程でより有利な条件を探すことは原価低減であり、目標設定により達成を促す活動は事前原価管理に当たる。
管理会計の基礎
公式正答 5
責任会計は多様な組織形態で使え、情報システム設計では便益と情報コストを比較するため、正答は5です。
ア 誤り。長期的な設備能力を拘束するコミッティド・キャパシティ・コストは短期に裁量決定しにくく、経営者判断で毎期決めるのはディスクレッショナリー・コストである。
イ 正しい。責任中心点ごとに管理可能な収益・原価等を測る仕組みで、職能別・事業部制・カンパニー制のいずれにも適用できる。
ウ 誤り。管理会計の直接の情報利用者は企業内部の経営管理者であり、外部利害関係者向けの一般目的報告を必須機能とはしない。
エ 正しい。目的適合性と適時性に加え、意思決定上の便益が情報収集・処理コストに見合うかを考慮して設計する。
予算管理
公式正答 3
総合予算が損益予算と資金予算から成り、ローリング予測で一定の将来期間を更新するため、正答は3です。
ア 正しい。各部門予算を統合した総合予算は、業務活動を表す損益予算と資金調達・運用を表す資金予算から構成される。
イ 誤り。自社営業努力で市場占拠率が変わった効果は市場占拠率差異に入り、市場全体の増減を表す総需要量差異には入らない。
ウ 誤り。期中統制では実績のずれだけでなく、前提となる環境が変われば計画自体を見直す必要がある。
エ 正しい。一定期間経過ごとに同じ長さの将来期間を追加するローリング予測は、短期から中期の継続的な計画更新に使える。
資金・キャッシュフロー管理
公式正答 2
正のCCCには回収までの資金負担があり、資金管理は支払不能回避と効率運用を目的とするため、正答は2です。
ア 正しい。仕入支払から売上回収までの日数が正なら、その間の運転資金を調達する機会費用が生じる。
イ 誤り。売上債権と棚卸資産から仕入債務を控除した運転資金の増加は、ほかの条件が同じなら資金拘束の増大を示す。
ウ 正しい。必要な支払資金を確保してデフォルトを避けつつ、余剰資金を効率的に運用することが資金管理の中心目的である。
エ 誤り。成長段階では投資キャッシュフローの支出が大きく、営業CFが伸びてもフリーCFは小さく又は負になりやすい。
コスト・マネジメント
公式正答 4
原価企画は設計段階からライフサイクル原価を作り込み、PAFでは機会原価も失敗原価として捉えるため、正答は4です。
ア 誤り。販売価格から目標利益を引いた額が許容原価であり、成行原価とのすり合わせ後に設定するのは目標原価なので、用語の判断が逆である。
イ 正しい。原価企画は企画・開発・設計という源流でVE等を用い、物流・使用・廃棄を含むライフサイクル全体を対象にできる。
ウ 正しい。品質原価は予防・評価・内部失敗・外部失敗に分け、不良による生産性低下や信頼喪失の機会原価も失敗原価として管理対象にする。
エ 誤り。リーン生産はJITやカンバンを含めて在庫・待ち・手直しなどの無駄を削減する方式で、在庫を積極保有する方式ではない。
労務費計算
公式正答 1
直接作業時間へ予定総平均賃率を適用し、給与支給額を未払賃金で期間調整して比較すると、正答は1です。
計算1 年間予算から予定総平均賃率を求め、当月の加工・段取作業のうち直接費となる時間へ適用する。直接労務費は13,875,000円となる。
計算2 実際賃金消費額は、給与支給総額に9月末未払額を加え、8月末未払額を控除して当月分へ期間対応させる。
計算3 実際賃金消費額と予定賃率による配賦額を比較すると、賃率差異は25,000円の不利差異である。
判断 直接労務費13,875,000円、賃率差異25,000円不利の組合せに一致するのは選択肢1である。
補助部門費の配賦と差異分析
公式正答 3
変動費は実際用役量、固定費は用役消費能力で配賦し、公式法予算との差を求めると正答は3です。
計算1 変動費予定配賦率は30,576,000÷42,000＝728円／単位。第1製造部への変動費は1,277×728＝929,656円である。
計算2 固定費予定配賦率は64,428,000÷50,000＝1,288.56円／能力単位。第1製造部の月額は20,000÷12×1,288.56＝2,147,600円である。
計算3 第1製造部への合計配賦額は929,656＋2,147,600＝3,077,256円となる。
計算4 実際用役3,495単位の変動費予算2,544,360円と月間固定費予算5,369,000円の合計は7,913,360円。実際発生額7,912,000円との差は1,360円有利であり、選択肢3となる。
仕損費の処理
公式正答 2
正常仕損は良品原価へ負担させ、異常仕損は期間損失にするため、正答は2です。
計算1 通常過程の一部仕損に対する代品指図書#38-1の130,000円は、正常仕損費として元の#38へ賦課する。
計算2 #38の良品原価は600,000＋130,000＝730,000円。#37の代品#37-1は300,000円で完成するため、製品振替は合計1,030,000円となる。
計算3 機械の突発故障による#37の150,000円は異常仕損であり、製造原価へ含めず損益へ振り替える。
判断 仕掛品勘定の貸方は、製品1,030,000円、正常仕損の振替130,000円、損益150,000円で、選択肢2である。
総合原価計算の仕損
公式正答 4
材料費・加工費をFIFOで計算し、正常仕損費を負担関係に応じて配賦すると、正答は4です。
計算1 度外視法で与えられた月末材料費100,350円から当月材料単価を逆算し、非度外視法でも月末仕掛品の材料本体を求める。正常仕損品の売却価値90円は仕損費から控除する。
計算2 加工費はFIFOの当月加工換算量で割る。月末仕掛品は1,000kg×50%＝500kg分の加工費を負担する。
計算3 非度外視法では正常仕損の材料・加工費を独立把握し、仕損点を通過した完成品、異常仕損品及び月末仕掛品へ負担関係に応じ配賦する。
判断 月末材料費、加工費及び正常仕損費負担額の合計は164,050円となり、選択肢4である。
標準原価差異分析
公式正答 5
正常減損を非度外視で扱い、実際産出量に対する許容投入量と実際投入量を原料別標準単価で比較すると、正答は5です。
計算1 当月産出量は、完成品2,940kg＋月末仕掛品360kg－月初仕掛品420kgを基礎に、工程終点で生じる正常減損を非度外視で調整する。
計算2 歩留差異数量を標準配合割合へ分解すると、原料Aは66kg、原料Bは44kg、原料Cは22kgの不利となる。
計算3 標準単価を掛けると、Aは66×800＝52,800円、Bは44×600＝26,400円、Cは22×720＝15,840円となる。
判断 三原料とも不利差異で、52,800円・26,400円・15,840円の組合せである選択肢5となる。
投下資本利益率と経済的付加価値
公式正答 5
当期WACCは10%、EVAは前期より1,296百万円増加するため、正答は5です。
計算1 投下資本は有利子負債＋自己資本。前期228,000百万円、当期261,600百万円となる。
計算2 税引後営業利益は営業利益×(1－40%)。前期26,400百万円、当期28,776百万円で、当期ROICは28,776÷261,600＝11%である。
計算3 当期ROICがWACCを1ポイント上回るので、当期WACCは10%。前期EVAは26,400－228,000×11%＝1,320百万円。
計算4 当期EVAは28,776－261,600×10%＝2,616百万円。増加額は2,616－1,320＝1,296百万円で、選択肢5となる。
CVP分析
公式正答 2
当期の貢献利益率と経営レバレッジを次期にも適用すると、正答は2です。
計算1 当期売上高は1,000円×2,500千個＝2,500,000千円。安全余裕率20%から損益分岐点売上高は2,000,000千円である。
計算2 固定費500,000千円÷損益分岐点売上高2,000,000千円より貢献利益率は25%。当期貢献利益625,000千円、営業利益125,000千円なので経営レバレッジは5倍である。
計算3 次期損益分岐点売上高は2,500,000千円。貢献利益率25%より次期固定費は625,000千円となる。
計算4 経営レバレッジ5＝貢献利益÷利益＝(利益＋固定費)÷利益。利益＝625,000÷(5－1)＝156,250千円で、選択肢2となる。
設備投資意思決定
公式正答 1
投資案AのIRRが0.4ポイント高い一方、投資案BのNPVが526,140円高いため、正答は1です。
計算1 Aの投資額÷年CFは32,935,140÷9,000,000＝3.65946。11%係数3.6959と12%係数3.6048の間を補間するとIRRは11.4%となる。
計算2 Bは66,526,200÷18,000,000＝3.6959なのでIRRは11.0%。Aが0.4ポイント高い。
計算3 10%でAのNPVは9,000,000×3.7908－32,935,140＝1,182,060円。Bは18,000,000×3.7908－66,526,200＝1,708,200円。
計算4 両案とも採択条件を満たし、BのNPVが1,708,200－1,182,060＝526,140円高い。したがってBを採択し、選択肢1となる。
振替価格とプロフィット・センター
公式正答 6
外部販売価格は1,060.8千円、200個の増産による全社利益増加は82,560千円となるため、正答は6です。
計算1 製造部振替価格は(直接材料520＋変動加工40)×1.30＝728千円。
計算2 営業部の販売価格は(仕入728＋変動販売費88)×1.30＝1,060.8千円である。
計算3 全社で見れば内部振替は相殺され、1個当たり限界利益は1,060.8－520－40－88＝412.8千円。固定費総額は数量増加で変わらない。
計算4 1,000個から1,200個への増加利益は412.8×200＝82,560千円。販売価格と増加利益の組合せは選択肢6である。
関連原価分析
管理会計論の問題18は、Qを受けた分だけPが減る機会原価を落とすと数字が合いません。製品Pの減産機会原価、Qの増分変動費・追加固定費、目標利益を全て回収する最低単価は889千円となるため、正答は4です。
公式正答 4
計算1 現状の製品Pは単位原価565千円、粗利益75千円。16千個の当期粗利益は1,200,000千円で、次期目標は12%増の1,344,000千円である。
計算2 Qを受けるとPは25%減の12千個。Pの関連変動費は124＋96＋24＝244千円、Qは148＋125＋32＝305千円である。
計算3 既存固定製造費は(減価償却273＋その他固定48)×16千個＝5,136,000千円で継続し、Q用の追加固定費24,000千円も必要となる。
計算4 Q単価をx千円とすると、640×12,000＋3,000x－244×12,000－305×3,000－5,136,000－24,000＝1,344,000。これを解くとx＝889千円で、選択肢4となる。
監査基準、品質管理、不正、内部統制、監査報告の全20問を扱います。誰に何を要求する規定か、原則・例外・職業的判断の位置を切り分けます。
財務諸表監査の基本目的
公式正答 2
監査意見と要求されたコミュニケーションが監査目的に含まれ、固有の限界による未発見リスクが残るため、正答は2です。
ア 正しい。監査の総括的目的には意見表明だけでなく、監査基準報告書が求める経営者・監査役等とのコミュニケーションも含まれる。
イ 誤り。過去に経営者や監査役等を誠実と判断した経験があっても、当年度監査で職業的懐疑心を保持する必要は軽減されない。
ウ 正しい。共謀、経営者不正、関連当事者取引などには監査の固有の限界が強く働き、適切な手続を尽くしても重要な虚偽表示を発見できないリスクは残る。
エ 誤り。必要な証拠量はリスクと証拠の質に左右され、一般に質が高い証拠を得られれば必要量を減らせる。
重要な虚偽表示リスクの識別・評価
公式正答 3
リスク評価が職業的判断であることと、後日虚偽表示が判明しても直ちに監査基準違反を意味しない点が正しいため、正答は3です。
ア 正しい。重要な虚偽表示リスクは定量・定性のいずれで評価しても精密測定できるものではなく、監査人の職業的判断を伴う。
イ 誤り。訴訟や風評など監査人自身の事業上のリスクは、監査リスクの定義には含まれない。
ウ 誤り。チーム討議は重要だが、全構成員が必ず同席する必要はなく、監査責任者が参加者と伝達範囲を判断する。
エ 正しい。合理的保証には固有の限界があるため、事後に重要な虚偽表示が発見されても、それだけで当時の監査が基準非準拠だったとはいえない。
公認会計士法
公式正答 5
監査先の連結子会社役員への就任制限と、監査法人の特定社員が負う守秘義務が正しいため、正答は5です。
ア 誤り。元国家公務員が在職中の職務と密接に関係する営利企業を監査する際の禁止期間は、退職後一年で終了するものではない。
イ 正しい。監査証明を担当した会計士は一定の冷却期間中、対象会社の連結子会社の役員に就けないが、やむを得ない事情について内閣総理大臣の承認を受ける例外がある。
ウ 誤り。相当の注意を怠った虚偽証明に対する懲戒の種類・要件は法定されており、過失事案について業務停止又は登録抹消を任意に選べるという整理ではない。
エ 正しい。監査法人の特定社員にも業務上知った秘密の保持義務が及び、違反に対する刑事罰も公認会計士と同様に扱われる。
会社法監査制度
公式正答 4
会計監査人には株主総会で意見を述べる権限があり、定款により取締役会が責任の一部を免除できるため、正答は4です。
ア 誤り。各監査役の意見が監査役会報告と異なる場合に付記するのはその監査役の意見であり、監査方法と内容を付記するという規定ではない。
イ 正しい。計算書類の適法性をめぐり監査役等と見解が異なるとき、外部監査担当者は定時総会へ出て自らの見解を述べられる。
ウ 正しい。善意で重大な過失のない会計監査人について、定款の授権に基づき取締役会決議で責任の一部を免除する制度がある。
エ 誤り。監査等委員会は組織として監査を担うため、各委員が監査役と同じ独任制で監査報告を作成する構造ではない。
金融商品取引法監査
公式正答 4
特定発行者の法令違反等を発見したときの通知義務と、特別利害関係のない監査人による証明が必要な点が正しいため、正答は4です。
ア 誤り。金商法上の監査人責任では過失の立証責任が転換される場面があり、投資者が常に監査人の故意・過失を立証するわけではない。
イ 正しい。特定発行者の法令違反等事実を発見した監査人は、発行者へ事実の内容と是正等を求める通知を所定の方法で行う。
ウ 正しい。開示財務書類は、外観的独立性を確保するため発行者と特別な利害関係のない監査専門家による証明を受ける。
エ 誤り。監査概要書は監督当局が監査証明業務の概要を把握するための提出書類で、投資者向けの説明書ではない。
不正リスク対応基準
公式正答 3
同基準が重要な虚偽表示を生む不正を対象とし、リスク・アプローチを前提に監査手続を明確化したため、正答は3です。
ア 正しい。監査基準は不正と誤謬の双方を対象とする一方、不正リスク対応基準はそのうち重要な虚偽表示につながる不正へ焦点を当てる。
イ 誤り。職業的懐疑心は常に保持するが、不正を示唆する状況などに応じて程度を高める必要があり、常に同一水準という意味ではない。
ウ 誤り。不正リスク対応基準が追加的な準拠規範となるのは法令等で適用を求められる監査であり、適用対象外にも一律に同じ準拠義務が生じるわけではない。
エ 正しい。既存のリスク・アプローチを基礎に、不正リスクを識別した場合や不正を示唆する状況に応じた手続を具体化した基準である。
不正による重要な虚偽表示リスク
監査論の問題7が扱うのは、不正リスクに対する全般的対応として監査人に何が求められるかです。会計方針が利益調整を示唆しないか評価し、経営者関与があれば重要性を問わず証拠と手続を再評価するため、正答は6です。
公式正答 6
ア 誤り。経営者回答に疑義があれば監査役等へ質問するが、経営者の回答を否定する証拠を必ず得なければならないという要求ではない。
イ 誤り。経営者による内部統制無効化リスクは全ての企業に存在するため、仕訳入力や決算修正の検証を省略できない。
ウ 正しい。全般的対応の決定では、選択・適用された会計方針が利益調整に起因する不正な財務報告を示唆しないかも評価する。
エ 正しい。経営者が関与する虚偽表示を識別した場合、その金額の重要性にかかわらず監査手続と既存証拠を再評価し、共謀の可能性も検討する。
監査事務所の品質管理
公式正答 3
品質管理システムを継続的に運用し、審査担当者の適格性基準を方針・手続として定めるため、正答は3です。
ア 正しい。品質管理システムは事務所の業務内容や状況に応じたリスク・アプローチで設計され、日常業務の中で循環的に見直しながら動かす。
イ 誤り。モニタリング責任者は当年度の是正措置の設計だけでなく、過去に講じた是正措置が有効に機能したかも評価する。
ウ 誤り。審査の手続と判断は文書化するが、審査対象業務の監査調書と切り離して保存することまでは要求されない。
エ 正しい。適切な職業的判断を確保するため、事務所は能力・適性を含む審査担当者の適格性基準を定める。
財務報告に係る内部統制監査
公式正答 4
監査人は統制上の要点の選定と基本的要素の機能を評価し、重要な不備は発生可能性と影響額・質的重要性から判断するため、正答は4です。
ア 誤り。全社的内部統制が有効なら経営者の評価手続を簡素化できる場合はあるが、そのことから監査人による内部監査人作業の利用範囲が当然に拡大するわけではない。
イ 正しい。監査人は統制上の要点が適切に選ばれたかを評価し、関連する基本的要素が機能しているかについて監査証拠を入手する。
ウ 正しい。開示すべき重要な不備かは虚偽記載の発生可能性と影響の大きさを量的・質的に判断し、双方で重要でなければ該当しない。
エ 誤り。評価範囲外から開示すべき重要な不備を発見した事実は経営者の評価範囲の妥当性に関わり、範囲内に類似不備がないだけでは除外事項を回避できない。
期中レビュー
公式正答 3
職業的懐疑心を保持し、除外事項の影響が否定的判断ほど広範でなければ限定付判断とするため、正答は3です。
ア 正しい。期中レビューでも不正の兆候や重要な会計事象に注意し、質問・分析的手続を行う際に職業的懐疑心を保持する。
イ 誤り。年度監査で得た企業理解やリスク評価を期中レビューに利用でき、両者を必ず完全に独立して実施する必要はない。
ウ 誤り。重要な虚偽表示の可能性が高い事項に気付けば、質問だけでなく回答を裏付ける書類閲覧など追加手続が必要になる。
エ 正しい。除外事項が重要だが否定的判断を要するほど広範でなければ限定付判断とし、レビューの限定的保証という性質から影響額を常に記載できるとは限らない。
監査報告書
公式正答 5
内部統制への意見表明が監査目的ではない旨と、限定付適正意見における重要性・広範性の判断理由を記載するため、正答は5です。
ア 誤り。平成十四年改訂で報告書に加わった内容を、試査実施の記載が新設されたものとして整理するのは正確でない。
イ 正しい。財務諸表監査で内部統制を検討しても、その有効性自体へ意見を表明する目的ではないことを監査人の責任区分に示す。
ウ 誤り。監査役等は財務報告プロセスを監視する責任を負うが、財務諸表を作成する責任まで経営者と共同で負うわけではない。
エ 正しい。限定付適正意見では、除外事項が重要ではあるが広範ではないと判断した理由を意見の根拠区分で明らかにする。
監査基準の監査目的
公式正答 1
一般目的財務諸表でも準拠性意見があり得て、経営者責任を書面確認するため、正答は1です。
ア 正しい。一般目的の財務諸表でも、適用する枠組みの性格に応じ、適正表示だけでなく準拠性について意見を表明する場合がある。
イ 正しい。財務諸表作成は経営者、意見表明は監査人という二重責任を明確にし、監査人は経営者確認書で経営者の責任認識を確認する。
ウ 誤り。十分かつ適切な証拠を得ても、その証拠から重要な虚偽表示が残ると判断すれば限定付適正意見を表明することがある。
エ 誤り。精査を行える部分があっても、見積りや共謀など監査の固有の限界は消えず、絶対的保証にはならない。
監査基準の一般基準
公式正答 2
継続的研修の長期未受講には登録抹消制度があり、任務懈怠を主張する会社側が立証責任を負うため、正答は2です。
ア 正しい。公認会計士には継続的専門研修の受講義務があり、長期にわたる未受講には所定の手続による登録抹消があり得る。
イ 誤り。配偶者が役員である場合の独立性規制は担当社員等との関係を踏まえて適用され、監査法人の全社員の配偶者を一律に対象とする記述は広すぎる。
ウ 正しい。会計監査人の任務懈怠責任を追及する場合、任務を怠った事実は損害賠償を求める会社側が立証する。
エ 誤り。監査調書は、当該監査に関与していない経験豊富な監査人が手続・証拠・判断を理解できる水準で作成する。
監査上の重要性
公式正答 3
手続実施上の重要性は基準値より低く複数設定でき、業績予測の大幅な変化時には基準値を改訂するため、正答は3です。
ア 正しい。未発見・未修正の虚偽表示の合算リスクを抑えるため基準値未満に設定し、必要に応じ複数の金額を置く。
イ 誤り。計画時の重要性は利用者の経済的意思決定に影響する虚偽表示を判定する基準で、全未修正表示が必ず重要でないと保証する金額ではない。
ウ 誤り。ほかの条件が同じなら全体の重要性基準値を高くすると、そこから導かれる手続実施上の重要性も通常は高くなる。
エ 正しい。基礎にした業績予測から大幅に乖離する見込みとなれば全体及び特定項目の重要性を見直す。
監査役等とのコミュニケーション
公式正答 5
KAM候補は双方向で協議し、意思疎通の不備が解消しなければ監査範囲の制約となる場合があるため、正答は5です。
ア 誤り。報酬や非監査業務を含む独立性コミュニケーションの追加要求は主として上場事業体に対するもので、全ての非上場会計監査人設置会社へ一律に及ばない。
イ 正しい。監査上の主要な検討事項候補は監査役等との継続的な双方向コミュニケーションを通じて扱い、監査の有効性にも配慮する。
ウ 誤り。監査中に識別した重要な内部統制不備は、特に重要なものだけでなく、適時に監査役等へ書面で伝達する。
エ 正しい。必要な双方向コミュニケーションが得られず解消しないと、十分な証拠の入手を妨げる監査範囲の制約として意見への影響を検討する場合がある。
特別な検討を必要とするリスク
公式正答 3
収益認識の不正リスクは特別な検討対象となり、非定型事象に対する統制活動を理解するため、正答は3です。
ア 正しい。不正による重要な虚偽表示リスクは特別な検討を必要とするリスクとして扱う一方、誤謬リスクは固有リスクの程度により該当しないことがある。
イ 誤り。特別な検討を要するかの判定では統制の影響を考慮する前の固有リスクを評価し、統制リスクとの組合せだけで判定しない。
ウ 誤り。特別な検討を必要とするリスクには、統制が有効でも当年度に実証手続を必ず実施する。
エ 正しい。非定型事象に重要リスクを識別したなら、経営者が対応する統制を整備しているかを含め関連統制活動を理解する。
グループ監査
公式正答 1
構成単位監査人の適性・能力は同一ネットワークでも個別に判断し、単一法人内の集約財務情報にもグループ監査基準が及ぶため、正答は1です。
ア 正しい。同一ネットワーク所属でも、モニタリング情報だけで個別の適性・能力判断を置き換えず、グループ監査責任者が評価する。
イ 正しい。複数事業単位の財務情報を集約して単一法人の財務諸表を作る場合も、基準上のグループに該当し得る。
ウ 誤り。除外事項付意見の理由を説明する場合でも、構成単位監査人の利用へ責任を分割する形で言及するものではない。
エ 誤り。経営者によるアクセス制限への対応は見込まれる意見への影響で異なり、限定付意見につながるだけで必ず契約辞退・解除とはならない。
会計上の見積りの監査
公式正答 4
統治責任者の知識を理解し、期末後情報が期末公正価値に関連しない場合もあるため、正答は4です。
ア 誤り。見積りが判断へ強く依存するほど、経営者バイアスが数値へ入り込む危険は高まり、減少しない。
イ 正しい。監査人は、見積りプロセスを監視する取締役会・監査役等が関連リスクを理解する技能や知識を有するか理解する。
ウ 正しい。期末後の事象を検討しても、その情報が期末時点の公正価値測定条件を示すとは限らず、見積りと無関係な場合がある。
エ 誤り。状況変化という主観的評価に基づく見積額・手法の変更も、合理性次第では経営者偏向の兆候になり得る。
監査上の主要な検討事項
公式正答 4
不利益が公共利益を上回る例外でも企業が既に公表した事項は報告し、継続企業の重要な不確実性は専用区分で扱うため、正答は4です。
ア 誤り。KAMの報告は経営者の開示責任を代替しないが、監査人の報告が経営者の財務諸表作成姿勢へ影響しないと断定はできない。
イ 正しい。極めて限定的な非開示例外に該当しても、企業がその事項を既に公表していれば監査報告書でもKAMとして報告する。
ウ 正しい。継続企業の重要な不確実性は性質上重要な事項だが、監査報告書では専用区分で報告し、KAM区分から除いている旨を示す。
エ 誤り。監査役等とコミュニケーションした事項のうち特に注意を払った事項を抽出し、さらにその中から最も重要な事項をKAMとするため、記述は選定順序が逆である。
特別目的の監査
公式正答 5
法令・契約でKAM報告を求める場合があり、利用者限定が適切なら監査報告書に利用制限を記載するため、正答は5です。
ア 誤り。一般に確立した基準がない場合、想定利用者が定めた枠組みでも、監査人が受入可能性を評価して特別目的の枠組みとして扱える。
イ 正しい。特別目的財務諸表でも、法令で要求される場合や契約で合意した場合にはKAMを報告する。
ウ 誤り。一組の計算書類で意見不表明でも、別の個別財務表について十分な証拠を得て個別に意見を表明できる場合がある。
エ 正しい。特定利用者だけを想定し配布・利用制限が適切なら、監査報告書に明瞭な見出しを付して制限を記載する。
会社法、商法、金融商品取引法の全20問を扱います。主体、決議要件、期間、手続と例外を条文構造に戻して判定します。
商法上の営業譲渡
公式正答 2
競業避止期間を短縮する合意と、商号続用時に免責登記をした譲受人の扱いが正しいため、正答は2です。
ア 正しい。商法が置く競業避止期間は当事者間の特約で短縮でき、特約による調整が認められる。
イ 誤り。営業譲渡には、組織再編の債権者保護手続のような一律の事前公告・個別催告は要求されない。
ウ 正しい。商号を続用しても、譲渡後遅滞なく譲受人の免責登記をすれば、譲渡人の営業から生じた債務について譲受人は責任を負わない。
エ 誤り。債務引受けの広告をしただけで譲渡人の責任が直ちに消えるわけではなく、債権者保護のため法定期間は責任が併存する。
仲立営業
公式正答 6
結約書を受領しない当事者がいる場合の通知義務と、婚姻媒介が商法上の仲立営業に当たらない点が正しいため、正答は6です。
ア 誤り。別段の意思表示や慣習がなければ、仲立人は契約当事者双方に報酬を請求でき、各当事者が等しい割合を負担する。
イ 誤り。仲立人は契約成立を媒介する者であり、特別の権限がなければ当事者に代わって給付を受け、又は履行を請求する地位にはない。
ウ 正しい。成立した契約の一方が結約書を受け取らないときは、仲立人は相手方へ遅滞なく通知しなければならない。
エ 正しい。婚姻は商行為ではないため、その媒介を業としても商法上の仲立人には当たらない。
株式会社の発起設立
公式正答 1
定款記載の設立時取締役のみなし選任と、発起人報酬の定款記載が必要である点が正しいため、正答は1です。
ア 正しい。定款上あらかじめ初代取締役とされた者は、設立時の払込みが全て終わった段階で選任済みとして扱われる。
イ 正しい。株式会社成立により発起人が受ける報酬などの変態設立事項は、定款に記載又は記録しなければ会社に対抗できない。
ウ 誤り。取締役会設置会社の設立時代表取締役は設立時取締役の中から設立時取締役が選定するのであり、発起人の過半数同意によるものではない。
エ 誤り。定款でみなし選任された設立時監査役も、会社法所定の決議により成立前に解任できる。
発行可能株式総数
公式正答 5
発起人全員の同意による成立前の定款変更と、設立時発行株式数と同数の設定が可能であるため、正答は5です。
ア 誤り。株式会社は公開・非公開を問わず発行可能株式総数を定款で定める必要があり、その定め自体を廃止できない。
イ 正しい。発起設立では、会社成立までに発起人全員の同意で発行可能株式総数に関する定款を変更できる。
ウ 誤り。発行可能株式総数を発行済株式の四倍以内とする規制は公開会社に対するもので、非公開会社には適用されない。
エ 正しい。発行可能株式総数は将来発行できる上限であり、設立時発行株式総数と同数に設定してもよい。
新株予約権
公式正答 4
新株予約権者に新株発行無効の訴えの原告適格がなく、払込期日までに全額を払わなければ権利を失うため、正答は4です。
ア 誤り。新株予約権の譲渡制限は募集事項として定めることができ、その都度の発行条件で足りるため、必ず定款に置く必要はない。
イ 正しい。新株発行無効の訴えを提起できる者は会社法が列挙しており、新株予約権者はその原告に含まれない。
ウ 正しい。会社が指定した支払期限までに発行対価を全額納付しなければ、割り当てられた権利を取得できない。
エ 誤り。新株予約権を会社が取得する際の対価交付には、自己株式取得と同じ分配可能額規制が一律に及ぶわけではない。
公開会社の株式
公式正答 6
議決権制限株式が発行済株式の半数を超えた場合の是正義務と、一株複数議決権が認められない点が正しいため、正答は6です。
ア 誤り。株主ごとに議決権などを異なる扱いにする属人的定めは、公開会社でない株式会社に限って認められる。
イ 誤り。種類株主総会で取締役を選任する種類株式を発行できるのは非公開会社であり、公開会社では採用できない。
ウ 正しい。公開会社で議決権制限株式が発行済株式総数の二分の一を超えた場合、会社は直ちに二分の一以下に戻すための措置をとる。
エ 正しい。会社法は一株一議決権を基本とし、同じ種類の一株に複数議決権を付与する種類株式は認めていない。
株式の相続
公式正答 3
決議取消訴訟の地位が相続されることと、会社の売渡請求に一年の期間制限があることが正しいため、正答は3です。
ア 正しい。決議取消訴訟を提起した株主が死亡した場合、その株式を承継した相続人は原告の地位も承継すると判例は解する。
イ 誤り。共同相続された株式は遺産分割まで共同相続人の準共有となり、相続開始時に持分割合どおり当然分割されない。
ウ 誤り。相続は譲渡ではないため譲渡承認を要せず、相続を証する資料によって株主名簿の名義書換えを請求できる。
エ 正しい。定款に基づく相続人への売渡請求は、会社が相続を知った日から一年以内にしなければならない。
取締役会設置会社の株主総会
公式正答 5
重複した書面・電磁的議決権の取扱いを招集通知に示すことと、解任対象の取締役株主も議決権を行使できる点が正しいため、正答は5です。
ア 誤り。適法な招集請求後も招集手続が進まない場合、請求株主が自ら招集するには裁判所の許可が必要である。
イ 正しい。書面と電磁的方法の双方を認め、重複行使時の取扱いを定めたなら、その内容は招集通知の記載・記録事項となる。
ウ 誤り。書面投票を採用した総会では、株主全員が同意しても会社法の招集手続省略を利用できない。
エ 正しい。解任対象の取締役が株主であっても、その利害関係だけで株主総会の議決権を失う規定はない。
株主総会の決議要件
公式正答 1
監査役解任決議の定足数下限を排除できず、特別決議に株主数要件を加重できるため、正答は1です。
ア 正しい。監査役解任の特別決議では、定款によっても排除できない議決権ベースの定足数下限が置かれている。
イ 正しい。法定の議決権要件に加え、定款で一定数以上の株主の賛成を要求するなど、決議要件を加重できる。
ウ 誤り。議決権行使書面の閲覧・謄写について、請求株主が競争事業者であることだけを独立の拒絶事由とする規定はない。
エ 誤り。電子提供措置の中断が効力に影響しないためには、会社の帰責性だけでなく中断時間など複数の法定要件を満たす必要がある。
株主総会の運営と訴訟
公式正答 3
事前通知を受けた事項について調査不足を理由に説明を拒めないことと、後期の計算書類承認だけでは訴えの利益が消えない点が正しいため、正答は3です。
ア 正しい。相当期間前に質問事項の通知を受けていれば、監査役は総会当日に調査が必要だという理由だけで説明を拒めない。
イ 誤り。会計監査人は解任決議の取消訴訟を提起できる者として会社法に列挙されていない。
ウ 誤り。総会自身が延期又は続行を決議した継続会については、改めて通常の招集手続を行う必要はない。
エ 正しい。後続年度の計算書類が承認されても、対象決議が取り消されれば当初から効力を失うため、再決議などがない限り訴えの利益は残る。
監査等委員会設置会社
公式正答 4
一定の業務執行決定を取締役へ委任でき、選定監査等委員が調査時に委員会決議へ拘束されないため、正答は4です。
ア 誤り。株主による取締役会招集請求の相手方・手順は会社法が定めており、目的外行為を理由に選定監査等委員だけへ請求する制度ではない。
イ 正しい。監査等委員会設置会社は法定要件を満たす定款規定により、重要な業務執行の決定を取締役へ委任でき、支配人選任も対象になり得る。
ウ 正しい。選定監査等委員は独立して業務・財産を調査する権限を行使し、その調査について監査等委員会の指図に拘束されない。
エ 誤り。一時会計監査人の選任は監査等委員会の職務であり、監査等委員全員の同意による選任ではない。
取締役会の決議
令和8年第II回の企業法は、問題12で取締役会の決議を取り上げました。定足数は討議・決議の全過程で必要であり、一部取締役への通知欠缺にも結果へ影響しない特段の事情という例外があるため、正答は1です。
公式正答 1
ア 正しい。定足数は開会時だけでなく討議と採決の全過程で維持すべきで、採決時に欠けば決議は成立しない。
イ 正しい。一部取締役への招集通知を欠いても、その者の出席が判断に影響しない特段の事情があれば決議を有効とするのが判例である。
ウ 誤り。会社が取締役を訴えるときの代表者は機関設計に応じて法定され、常に株主総会で代表者を定めなければならないわけではない。
エ 誤り。取締役会の定足数は議決に加われる取締役の過半数が原則で、定款で三分の一まで引き下げることはできない。
役員解任の訴え
公式正答 4
退任後に権利義務を承継する取締役は解任訴訟の対象にならず、会社と対象取締役を共同被告とするため、正答は4です。
ア 誤り。解任訴訟の原告適格には議決権割合だけでなく発行済株式割合による基準もあり、解任議案に投票できないことだけで当然に排除されない。
イ 正しい。退任後に法定の権利義務だけを有する者は、判例上、役員解任の訴えにより解任する対象にはならない。
ウ 正しい。取締役解任の訴えでは、株式会社と解任対象の取締役の双方を被告とする。
エ 誤り。種類株主総会の不同意で解任決議が効力を生じない場合でも、要件を満たす他の株主による解任訴訟まで一律に排除されない。
剰余金の配当
公式正答 5
自己株式には配当をせず、現物配当では一定数未満の株主を割当対象から外せるため、正答は5です。
ア 誤り。配当財産の交付場所を登記上の本店所在地に固定する会社法上のルールはない。
イ 正しい。会社が保有する自己株式には剰余金配当を受ける権利がない。
ウ 誤り。株主の責めに帰すべき事情で交付費用が増えた部分まで会社が負担する必要はない。
エ 正しい。金銭以外の財産を配当する場合、株主総会決議で基準株式数を定め、それ未満の株主に現物を割り当てないことができる。
持分会社の設立
公式正答 3
電磁的定款には電子署名が必要で、合同会社の定款には任意的記載事項を置けるため、正答は3です。
ア 正しい。持分会社の定款を電磁的記録で作成するときは、社員になろうとする者の電子署名が必要である。
イ 誤り。合同会社の定款は社員になろうとする者が作成するが、株式会社と異なり公証人の認証を要しない。
ウ 誤り。社員の出資目的や価額・評価基準は定款記載事項だが、合名会社の設立登記事項としては要求されない。
エ 正しい。合同会社の定款には、効力発生に定款規定を要する事項と、会社法に反しない任意の事項を記載・記録できる。
社債の管理
公式正答 6
補助者は委託契約の範囲で弁済を受けることができ、社債管理者を置けば補助契約が終了するため、正答は6です。
ア 誤り。各社債の金額が一定額以上である場合は、少人数・大口発行として社債管理者を置かないことができる例外に当たる。
イ 誤り。社債管理補助者になれる者の範囲は社債管理者と完全には一致せず、資格要件は同一ではない。
ウ 正しい。社債管理補助者は委託契約で定められた権限の範囲内で、社債債権の弁済を受領できる。
エ 正しい。発行会社が社債管理者を置いた場合、社債管理補助者との補助委託契約は終了する。
株式交換
公式正答 2
合同会社を完全親会社とする株式交換が可能で、条件に合う親会社新株予約権を受ける者には買取請求権がないため、正答は2です。
ア 正しい。株式交換完全親会社は株式会社だけでなく合同会社もなることができる。
イ 誤り。完全子会社の新株予約権は、交換契約に対価の定めがないというだけで効力発生日に当然消滅しない。
ウ 正しい。発行時の条件に合致する完全親会社の新株予約権が交付される場合、その新株予約権者には反対者の買取請求権がない。
エ 誤り。法定の変更手続を踏めば株式交換の効力発生日を前倒しすることもでき、後の日への変更だけに限られない。
組織変更
公式正答 1
自己株式には組織変更対価を交付せず、持分会社から株式会社への変更計画には取締役を定めるため、正答は1です。
ア 正しい。株式会社自身が保有する自己株式について、組織変更対価の金銭を会社自身へ交付することはない。
イ 正しい。持分会社が株式会社へ組織変更する計画には、変更後の株式会社の取締役の氏名を定める。
ウ 誤り。組織変更後が合名会社でも、組織変更会社の債権者には異議を述べる機会が保障される。
エ 誤り。株式会社の組織変更計画の承認には株主全員の同意が必要であり、株主総会の特別決議では足りない。
有価証券の定義
公式正答 5
相互会社の社債券が有価証券であり、合同会社の社員権がみなし有価証券となるため、正答は5です。
ア 誤り。地方債証券は金融商品取引法が列挙する有価証券に含まれる。
イ 正しい。相互会社が発行した社債券も、金融商品取引法が列挙する証券に含まれる。
ウ 誤り。信託受益権には、券面がなくても有価証券とみなされるものがある。
エ 正しい。合同会社の社員権は集団投資スキーム持分として金融商品取引法上のみなし有価証券となる。
金融商品取引法の開示制度
公式正答 2
国立大学法人債が開示規制の適用除外となり、虚偽記載届出書の提出者が取得者へ賠償責任を負うため、正答は2です。
ア 正しい。国立大学法人法に基づく法人債には、金融商品取引法第二章の発行開示規定が適用されない。
イ 誤り。電子記録移転権利も金融商品取引法上の権利として、所定の企業内容等開示規制の対象になり得る。
ウ 正しい。重要事項に虚偽記載のある届出書の提出者は、虚偽を知って取得した者を除き、募集・売出しで取得した者に法定の損害賠償責任を負う。
エ 誤り。内国会社の有価証券報告書の提出期限は原則として事業年度終了後三か月以内であり、六か月ではない。
出典は公認会計士・監査審査会「令和8年公認会計士試験第II回短答式試験問題・正解」です。問題本文、選択肢、図表は転載していません。各問の「公式問題で問題◯を見る」から科目別の公式PDFを開けます。
正答は公式の正解と照合しています。解説は資格Hubが独自に作成したもので、試験実施団体とは関係ありません。