第112回 保健師国家試験 解答・解説

公衆衛生看護史

午前 問1　保健師制度史と政策目的

公式正答 1

開拓保健婦制度は、開拓地の入植者と家族の健康を守るために設けられた。したがって1が正しい。

1 正しい。開拓保健婦は医療資源の乏しい開拓地に配置され、入植者の健康管理と生活衛生を担った。

2 誤り。保健婦駐在制度は地域に保健婦を常駐させて住民への保健指導を行う仕組みであり、健兵健民政策との組合せではない。

3 誤り。保健婦規則は保健婦の資格・業務を制度化したもので、成人病予防を直接の目的として制定されたものではない。

4 誤り。国民健康保険保健婦の市町村移管は地域保健活動の一元化に関わる制度改編であり、伝染病予防だけを目的としたものではない。

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国際保健

午前 問2　PHEICが宣言された感染症

公式正答 4

選択肢のうちWHOがPHEICを宣言したのはCOVID-19である。正答は4。

1 誤り。結核は世界的な重要感染症だが、この選択肢が指すPHEIC宣言の対象ではない。

2 誤り。マラリアも継続的な国際保健課題だが、設問のPHEIC宣言に該当しない。

3 誤り。HIV感染症は長期的な世界流行を形成したが、国際保健規則に基づくPHEICとして宣言されたものではない。

4 正しい。WHOは新型コロナウイルス感染症の国際的拡大を受け、2020年1月にPHEICを宣言した。

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保健行動

午前 問3　予防的保健行動の識別

公式正答 1

自覚症状のない段階で疾病を早期発見するため検診を受ける行動が、予防的保健行動に当たる。正答は1。

1 正しい。無症状の人が定期的にがん検診を受ける行動は、疾病の早期発見を目的とする予防的保健行動である。

2 誤り。診断後に処方薬を継続する行動は、病気を管理するための病者役割行動として捉える。

3 誤り。日常的に望ましい食生活を保つことは健康保持・増進行動であり、この分類で問う検診型の予防行動とは区別する。

4 誤り。運動によるストレス対処は健康増進・対処行動であり、疾病の発見を目的とする予防的保健行動ではない。

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母子保健

午前 問4　転入妊婦への優先アセスメント

公式正答 3

妊娠末期の初産婦では、産後に実際に頼れる人がいるかを先に確認する。正答は3。

1 誤り。両親学級の受講歴は参考になるが、産後の生活を支える人員の有無より優先度は低い。

2 誤り。復職時の通勤条件は後に検討でき、妊娠末期の支援体制確認を上回らない。

3 正しい。転入直後で地域とのつながりが不明な初産婦では、産後の支援者を確認して孤立や育児負担のリスクを評価する。

4 誤り。分娩施設は変更せず妊娠経過も順調と分かっているため、施設情報の再確認は最優先ではない。

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地区組織活動

午前 問5　自主グループを持続させる支援

公式正答 3

既存メンバーだけで抱えず、地域の健康づくり人材と協働できる体制を作る。正答は3。

1 誤り。計画の把握だけでは、高齢化で担い手が減るという継続上の課題を解決できない。

2 誤り。個別の検診勧奨は健康支援にはなるが、グループの担い手や運営基盤を増やさない。

3 正しい。健康づくり推進員との協働は新しい担い手と地域資源をつなぎ、活動の継続可能性を高める。

4 誤り。新たな会場企画は運営負担を増す可能性があり、まず必要な担い手確保への対応になっていない。

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ピアサポート

午前 問6　多胎家庭の孤立を防ぐ事業

公式正答 4

課題は外出困難による孤立なので、親同士の交流の場へつなぐ支援を選ぶ。正答は4。

1 誤り。買い物代行は生活負担を軽くするが、家族外とのつながりを作るという中心課題に直接働きかけない。

2 誤り。一時預かりには安全管理や専門的な実施体制が必要で、親の会の経験者が担うピア支援としては優先しにくい。

3 誤り。受診送迎は特定場面の支援であり、継続的な交流と孤立予防の仕組みにはなりにくい。

4 正しい。子育て経験のある会員がサロン参加に付き添えば、外出障壁を下げながら親同士のつながりを作れる。

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事業評価

午前 問7　プロセス評価の指標

公式正答 1

教室がどのように実施され参加者に受け止められたかを見る満足度は、プロセス評価である。正答は1。

1 正しい。参加者の満足度は、教室の内容や運営過程が適切だったかを評価するプロセス指標である。

2 誤り。減塩達成者の割合は行動目標の達成を示すアウトカム指標である。

3 誤り。家族サポートの変化は介入後の環境・行動変化であり、結果評価に位置付ける。

4 誤り。食生活の変化は健康教育による成果を見るアウトカム指標である。

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がん検診

午前 問8　市町村検診の対象年齢

公式正答 3

指針上、大腸がん検診の対象は40歳以上である。正答は3。

1 誤り。胃がん検診は原則として50歳以上を対象とし、35歳以上という組合せではない。

2 誤り。乳がん検診は40歳以上が対象であり、20歳以上ではない。

3 正しい。大腸がん検診は40歳以上を対象に年1回行うことが推奨されている。

4 誤り。子宮頸がん検診は20歳以上が対象であり、18歳以上という組合せではない。

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医療保険

午前 問9　75歳以上の転居と医療保険

公式正答 2

76歳の人は転居や子との同居後も後期高齢者医療制度の被保険者である。正答は2。

1 誤り。同居する家族の状況から共済制度へ加入するものではない。

2 正しい。75歳以上は原則として後期高齢者医療制度の対象であり、同一県内の転居でその資格区分は変わらない。

3 誤り。後期高齢者医療制度の被保険者は、息子の健康保険の被扶養者へ移る扱いにはならない。

4 誤り。76歳なので市町村国民健康保険ではなく、後期高齢者医療制度が適用される。

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保健統計

午前 問10　精神障害の患者調査

公式正答 2

2020年の国の患者統計では、精神疾患等の推計患者総数が500万人を上回る。正答は2。

1 誤り。精神及び行動の障害では外来受療率が入院受療率を上回る。

2 正しい。該当分類の推計患者総数は500万人を上回り、その多くを外来患者が占める。

3 誤り。入院患者の半数以上を気分障害が占めるわけではなく、統合失調症等の患者も多い。

4 誤り。血管性などの認知症について、前回調査より患者総数が減ったと読むのは統計結果に合わない。

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感染症疫学

午前 問11　アウトブレイクの判定

公式正答 4

限られた施設で通常期待される水準を超えて患者が集積した事例がアウトブレイクに当たる。正答は4。

1 誤り。全国規模で季節性疾患が流行する状況は、特定集団内の異常集積を表すアウトブレイクとは区別する。

2 誤り。世界規模の流行はパンデミックとして捉える。

3 誤り。特定地域に感染症が恒常的に存在する状態はエンデミックである。

4 正しい。高齢者施設という限定集団で短期間に患者が集積しており、アウトブレイクに該当する。

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感染症サーベイランス

午前 問12　感染症発生動向調査の仕組み

公式正答 2

4類感染症は全数把握対象であり、診断した医師から届出を受けて集計される。正答は2。

1 誤り。感染症発生動向調査は届出情報を継続的に収集・分析するサーベイランスで、個別事例の積極的疫学調査そのものではない。

2 正しい。4類感染症は、診断した医師が届け出る全数把握の対象である。

3 誤り。医師は原則として患者を診断した医療機関の所在地を管轄する保健所へ届け出る。

4 誤り。事業は2009年より前から行われており、新型インフルエンザ流行を契機に開始されたものではない。

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歯科保健

午前 問13　8020達成者の割合

公式正答 3

令和4年歯科疾患実態調査では、80歳で20歯以上を持つ人の割合は51.6％である。正答は3。

1 誤り。24.1％は令和4年調査の8020達成者割合ではない。

2 誤り。38.3％より高く、過半数に達している。

3 正しい。いわゆる8020達成者は調査対象の51.6％と推計され、過半数に達した。

4 誤り。72.1％は当該年齢・歯数条件の割合として高すぎる。

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産業保健

午前 問14　健康経営の具体例

公式正答 1

従業員の健康課題を経営上の課題として捉え、食環境を改善する取組は健康経営に当たる。正答は1。

1 正しい。社員食堂のメニュー改善を通じて従業員の健康保持を図るのは、健康経営の実践例である。

2 誤り。コラボヘルスは事業主と医療保険者が連携して保健事業を進めることをいい、設問には保険者との協働が示されていない。

3 誤り。作業環境管理は有害因子を把握し、設備・環境を改善して曝露を抑える活動である。

4 誤り。リワーク支援は主にメンタルヘルス不調による休業者の職場復帰を支える取組である。

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災害保健

午前 問15　災害対策における市町村の役割

公式正答 1

住民に最も近い市町村は、災害対策基本法に基づき指定避難所を指定する。正答は1。

1 正しい。市町村長は、災害時に避難者を滞在させる指定避難所をあらかじめ指定する。

2 誤り。広域搬送は都道府県や国、災害医療関係機関との広域調整体制で行う。

3 誤り。基幹災害拠点病院の指定・整備は都道府県の災害医療体制に位置付けられる。

4 誤り。被災者生活再建支援金は都道府県が拠出した基金等を通じる制度で、市町村固有の役割として問う内容ではない。

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リスク管理

午前 問16　リスクマネジメントの順序

公式正答 1

対象となるリスクを特定し、分析と評価を経て対応を決める。正答は1。

1 正しい。リスク特定、リスク分析、リスク評価、リスク対応の順に進める。

2 誤り。評価の前に、何がリスクかを特定し、その大きさを分析する必要がある。

3 誤り。特定より先に分析することはできず、評価前に対応へ進む順序も逆である。

4 誤り。分析対象を定めるリスク特定が最初であり、分析・評価の後に対応する。

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行政活動

午前 問17　情報公開とアカウンタビリティ

公式正答 2

計画、経過、方針を住民に公開して説明責任を果たす活動である。正答は2。

1 誤り。モニタリングは事業の進行や指標を継続的に観察することで、公開行為の目的そのものではない。

2 正しい。行政が方針と事業経過を示すことは、住民に対する説明責任であるアカウンタビリティを果たす活動である。

3 誤り。パブリックコメントは案の段階で広く意見を募集する手続であり、設問には意見募集がない。

4 誤り。リスクコミュニケーションはリスク情報を関係者間で相互に共有し対話する過程をいう。

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保健師活動管理

午前 問18　業務量を見積もる業務管理

公式正答 3

相談需要が増え、稼働できる保健師が減っているため、必要な保健事業量を算出して業務を組み直す。正答は3。

1 誤り。職員の採用・確保は人事管理に該当する。

2 誤り。予算編成は財務管理に該当する。

3 正しい。地域需要と実働人員に照らして保健事業の必要量を算出することは業務管理である。

4 誤り。復職者のキャリアレベル把握は人材育成・人事管理の内容である。

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がん登録

午前 問19　検診効果をみる進行度分布

公式正答 1

検診が機能すれば早期段階で発見される割合が高まるため、登録情報の進行度を見る。正答は1。

1 正しい。診断時の進行度分布を追うことで、検診による早期発見が進んでいるかを評価できる。

2 誤り。生存率は重要な指標だが、治療内容など検診以外の要因にも強く左右される。

3 誤り。罹患数は地域の疾病発生規模を示すが、検診が効果的に実施されたかを直接示さない。

4 誤り。個別治療の効果は、がん登録における検診実施状況の全体傾向をみる指標ではない。

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母子保健法制

午前 問20　成育基本法が定める情報基盤

公式正答 4

成育基本法は、成育過程における死亡原因等の情報収集・分析と体制整備を定めている。正答は4。

1 誤り。不妊治療の保険適用は診療報酬・医療保険制度上の施策であり、成育基本法が直接定める事項ではない。

2 誤り。新生児マススクリーニングの具体的実施を同法の条文が直接定めているわけではない。

3 誤り。こどもまんなか社会はこども政策の理念だが、設問が問う同法の明文事項ではない。

4 正しい。成育過程にある者の死亡原因等について情報を収集・管理・活用する体制整備が規定されている。

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医療安全

午前 問21　医療安全支援センターの根拠と役割

公式正答 2

都道府県には医療安全支援センターを設置する努力義務がある。正答は2。

1 誤り。医療事故調査を行う医療機関への支援は、医療事故調査・支援センターの役割である。

2 正しい。医療法は、都道府県等が医療安全支援センターを設けるよう努めることを定めている。

3 誤り。センターは患者・住民からの相談対応や情報提供、医療提供施設への助言・研修などを担い、住民への研修を中心業務とはしていない。

4 誤り。設置と業務の法的根拠は地域保健法ではなく医療法である。

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自殺対策

午前 問22　都道府県自殺対策計画の根拠法

公式正答 1

都道府県自殺対策計画の策定義務は自殺対策基本法に規定される。正答は1。

1 正しい。自殺対策基本法は、都道府県と市町村に地域の実情を踏まえた自殺対策計画の策定を求めている。

2 誤り。自殺総合対策大綱は国の自殺対策の指針だが、自治体の計画策定義務を置く法律そのものではない。

3 誤り。自殺対策加速化プランは施策を進める計画で、法的な策定義務の根拠ではない。

4 誤り。精神保健福祉法は精神保健・福祉の制度を定めるが、都道府県自殺対策計画の根拠法ではない。

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公衆衛生看護倫理

午前 問23　価値の対立がある家族への意思決定支援

公式正答 2

まず接種に反対する母親の理由と価値観を聴き、対立の背景を明らかにする。正答は2。

1 誤り。情報提供を先行すると、母親が何を懸念しているかを捉えないまま説得する形になりやすい。

2 正しい。意思決定支援では当事者の価値観と懸念を確認することから始めるため、接種を望まない理由を丁寧に聴く。

3 誤り。父親の困り事も確認する必要はあるが、まず意思が明確に対立している母親側の拒否理由を把握する。

4 誤り。話し合いを促す前に、保健師が双方の考えと対立点を整理する支援が必要である。

5 誤り。必要性の説明だけでは自律的な意思決定支援にならず、懸念や価値観の把握を先に行う。

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高齢者支援

午前 問24　難聴の悩みへの初期対応

公式正答 2

最初は解決策を提示せず、本人が感じているつらさを受け止める。正答は2。

1 誤り。補聴器の必要性は聴力評価等を踏まえて検討するもので、相談直後に購入を勧めるのは早い。

2 正しい。聞き返すことへの負担や参加を諦めようとする気持ちを言語化して返すことで、本人の経験を受容できる。

3 誤り。別の場の紹介は選択肢になり得るが、本人の思いと希望を確認する前に環境変更を決めない。

4 誤り。加齢一般に還元すると、本人固有の困難を軽視する応答になる。

5 誤り。周囲への依頼は本人の同意や具体的な困り方を確認してから検討する。

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学校保健

午前 問25　インフルエンザの出席停止期間

公式正答 3

発症後5日を経過し、かつ解熱後2日を経過するのは1月21日である。正答は3。

1 誤り。1月19日は発症後の必要日数と解熱後2日の条件を満たしていない。

2 誤り。1月20日は解熱した翌日から数えて2日目であり、まだ『2日を経過』した後ではない。

3 正しい。1月13日を発症日、1月18日を解熱日として両方の条件を満たす最初の日は1月21日となる。

4 誤り。1月22日まで待つ必要はなく、条件は前日に満たす。

5 誤り。1月23日は法定の出席停止期間より長い。症状が続くなど別の事情がなければここまで延ばさない。

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災害保健活動

午前 問26　発災直後に最初に確保するもの

公式正答 3

保健活動を始める前提として、職員と活動拠点の安全を確認する。正答は3。

1 誤り。応援要請には被害と活動需要の概況が必要であり、自らの安全と指揮拠点を確保した後に判断する。

2 誤り。自宅避難者の把握も必要だが、危険な拠点からは継続的な活動を行えない。

3 正しい。初動ではまず職員の安否と活動拠点の安全を確認し、指揮・情報収集を行える体制を作る。

4 誤り。情報が完全に揃うのを待たず、安全確保後は得られた情報で初動を開始する。

5 誤り。衛生啓発資料は応急対応が進んだ段階の活動で、発災直後の最初の行動ではない。

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予防接種制度

午前 問27　臨時予防接種の法的根拠

公式正答 3

感染症のまん延予防上、緊急に行う臨時予防接種は予防接種法が定める。正答は3。

1 誤り。感染症法は感染症の分類、届出、就業制限、入院等を定めるが、臨時予防接種の直接の根拠ではない。

2 誤り。特別措置法は新型インフルエンザ等への総合的対応を定めるが、臨時接種の制度は予防接種法に置かれる。

3 正しい。予防接種法は定期接種に加え、疾病のまん延予防のための臨時予防接種を規定する。

4 誤り。地域保健法は保健所・市町村保健センターなど地域保健の基盤を定める。

5 誤り。検疫法は国内への感染症侵入を防ぐ検疫措置を定める。

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事業評価

午前 問28　脂質異常症予防事業のアウトカム

公式正答 5

地域の脂質異常有所見率がどう変わったかが、事業の最終的な成果指標となる。正答は5。

1 誤り。参加者数は事業がどれだけ届いたかを示すアウトプット指標である。

2 誤り。予算額は投入資源を表すインプット指標である。

3 誤り。周知回数は事業の実施量を表すプロセスまたはアウトプット指標である。

4 誤り。連絡会議の回数は連携過程の実施状況を示す指標である。

5 正しい。有所見率は対象集団の健康状態の変化を示し、事業成果をみるアウトカム指標になる。

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疫学統計

午前 問29　交絡因子を調整する解析

公式正答 3

年齢が曝露である野菜摂取量と関連するため、多変量解析で年齢を調整する。正答は3。

1 誤り。曝露そのもので層化しても、年齢による交絡を除けない。

2 誤り。アウトカムである糖尿病の有無による標準化では、年齢の影響を適切に調整できない。

3 正しい。年齢を共変量として多変量モデルに入れれば、年齢の影響を調整した関連を推定できる。

4 誤り。マッチングするなら交絡因子である年齢を用いるが、野菜摂取量まで一致させると検討したい曝露差を失う。

5 誤り。糖尿病患者だけに限定すると非患者との比較ができず、発症の有無との関連を評価できない。

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スクリーニング

午前 問30　有病率と的中度の関係

検査の性能を表す指標と、有病率に左右される指標の違いを午前・問30で扱います。

公式正答 5

検査性能が同じなら、有病率が高い集団ほど陽性反応的中度が高くなる。正答は5。

1 誤り。特異度は非患者を陰性と判定する検査特性で、有病率の違いだけでは変わらない。

2 誤り。敏感度も患者を陽性と判定する検査特性で、有病率に依存しない。

3 誤り。敏感度・特異度は同じでも、陽性・陰性反応的中度は有病率によって変わる。

4 誤り。有病率が高い集団では偽陰性の影響が増え、陰性反応的中度は低くなる方向に動く。

5 正しい。有病率が高いほど陽性者のうち真の患者が占める割合が増え、陽性反応的中度は高くなる。

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確率分布

午前 問31　人数を数える二項分布

公式正答 4

100人それぞれが一定確率で条件に該当するかを数えるので、人数は二項分布に従う。正答は4。

1 誤り。F分布は主に分散比や分散分析の検定統計量に用いる連続分布である。

2 誤り。t分布は母分散未知の平均に関する推測などで用いる連続分布である。

3 誤り。標本数が大きいと正規近似は可能だが、該当人数が厳密に従う基本分布は二項分布である。

4 正しい。試行回数100、各人の該当確率0.60という独立な二値事象の成功数なので、二項分布で表す。

5 誤り。カイ二乗分布は分散の推測や適合度・独立性検定の統計量に用いる。

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統計的仮説検定

午前 問32　p値と検定結果の正しい解釈

公式正答 4

p値が有意水準以上でも、差がないことを証明したとはいえない。正答は4。

1 誤り。p値は、帰無仮説の下で観測結果以上に極端な結果が得られる確率であり、発症確率ではない。

2 誤り。有意水準はデータを見てからではなく、検定を行う前に定める。

3 誤り。『差がない』は帰無仮説であり、対立仮説は薬剤間に差がある、またはAの頻度が高いことである。

4 正しい。p値が有意水準以上なら帰無仮説を棄却できないだけで、同等性が示されたことにはならない。

5 誤り。統計的有意差は標本数の影響を受けるため、効果量、信頼区間、研究デザインと併せて解釈する。

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人口統計

午前 問33　高齢化指標と倍加年数

公式正答 4

高齢化率が7％から14％へ上昇するまでの期間を倍加年数という。正答は4。

1 誤り。高齢化率は総人口に占める65歳以上人口の割合である。

2 誤り。老年化指数は老年人口を年少人口で割って100を掛ける。老年人口を総人口で割るのは高齢化率である。

3 誤り。老年人口指数は老年人口を生産年齢人口で割って100を掛ける。

4 正しい。高齢化社会の7％から高齢社会の14％までに要した期間を倍加年数と呼ぶ。

5 誤り。一般に65歳以上人口が21％以上の社会を超高齢社会とする。

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ヘルスプロモーション

午前 問34　オタワ憲章の5つの活動

公式正答 2・5

オタワ憲章は、個人技術の開発と健康的な公共政策づくりを活動領域に挙げる。正答は2と5。

1 誤り。共生社会の実現は重要な理念だが、オタワ憲章が示す5つの活動領域の名称ではない。

2 正しい。健康情報を理解し行動できるようにする個人技術の開発は、5つの活動領域の一つである。

3 誤り。適正技術はプライマリヘルスケアで重視される考え方で、オタワ憲章の活動領域名ではない。

4 誤り。地域資源の活用そのものではなく、『地域活動の強化』が活動領域として示される。

5 正しい。健康を支える制度・政策を各分野で形成する健康的な公共政策づくりが掲げられている。

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介護予防

午前 問35　基本チェックリストの運動器項目

公式正答 2・4

15分の連続歩行と転倒への不安は、基本チェックリストの運動器機能に含まれる。正答は2と4。

1 誤り。友人宅を訪ねるかは閉じこもりや社会参加に関係する項目で、運動器5項目ではない。

2 正しい。15分程度続けて歩けるかは、移動能力をみる運動器機能の質問である。

3 誤り。週1回以上の外出は閉じこもり傾向を把握する項目である。

4 正しい。転倒に対する不安の大きさは、転倒リスクを含む運動器機能の評価項目である。

5 誤り。公共交通機関を使った単独外出は手段的日常生活動作に関する項目である。

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学校保健

午前 問36　学校における保健教育

公式正答 3・4

個別指導では養護教諭が中心的役割を担い、保健教育は生涯の健康を支える資質・能力を育てる。正答は3と4。

1 誤り。小学校の教科としての保健は第3学年から扱われ、1年生から独立した保健の授業を行うわけではない。

2 誤り。具体的な学習内容は学習指導要領に示され、教育基本法が科目内容を列挙しているのではない。

3 正しい。健康相談や保健指導など個別課題への指導では、養護教諭が専門性を生かして中心となる。

4 正しい。健康課題を理解し、生涯を通じて健康を保持増進する資質・能力の育成が目標となる。

5 誤り。勤務年数だけで養護教諭が保健の授業を担当できるという一律の規定ではなく、教諭免許や特別の手続が関わる。

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産業保健

午前 問37　粉じん曝露を減らす作業管理

公式正答 1・2

粉じんは発生源で抑え、残る曝露には防じんマスクを用いる。正答は1と2。

1 正しい。適切な防じんマスクの選択・装着は、吸入曝露を減らす個人防護対策である。

2 正しい。発生源の密閉化や湿式化は、粉じんの飛散そのものを抑える優先度の高い工学的対策である。

3 誤り。定期的な配置転換で曝露を回避するという一律の基準はなく、まず作業環境・作業方法を改善する。

4 誤り。粉じん作業場所は定められた頻度と方法で清掃する必要があり、週1回だけでは不十分である。

5 誤り。じん肺健康診断の記録は法定期間保存するが、5年ではなく長期保存が必要である。

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感染症法

午前 問38　入院医療費の公費負担対象

公式正答 2・4

1類感染症である痘そうと急性灰白髄炎は、感染症法上の入院医療と公費負担の対象になる。正答は2と4。

1 誤り。コレラは3類感染症で、設問が問う入院医療費公費負担の対象区分ではない。

2 正しい。痘そうは1類感染症であり、入院勧告・措置に伴う医療費の公費負担が規定される。

3 誤り。日本脳炎は4類感染症で、同じ公費負担規定の対象ではない。

4 正しい。急性灰白髄炎は1類感染症に分類され、必要な入院医療が公費負担の対象となる。

5 誤り。腸管出血性大腸菌感染症は3類感染症であり、この問いの対象ではない。

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たばこ対策

午前 問39　乳児の受動喫煙リスクの把握

午前・問39が問うのは、乳児の受動喫煙を評価するために最初に確かめる情報です。

公式正答 4

相談の焦点は乳児への影響なので、まず家庭内で煙が届く状況を確認する。正答は4。

1 誤り。過去の禁煙経験は本人への禁煙支援で重要だが、現時点の乳児曝露を評価する情報が先である。

2 誤り。本人の健診歴より、子どもが日常的にたばこ煙へ曝露しているかを優先して把握する。

3 誤り。職場の禁煙対策は本人の曝露・喫煙行動に関係するが、妻が心配している家庭内曝露には直結しない。

4 正しい。屋内か屋外か、乳児と同室かなど喫煙場所を確認すれば、受動喫煙と残留たばこ成分への曝露を評価できる。

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行動変容理論

午前 問40　ヘルスビリーフモデルによる禁煙評価

公式正答 1

禁煙の難しさと喫煙による安定感を強く認識しており、行動の障害が高い状態である。正答は1。

1 正しい。『やめられない』『吸うと落ち着く』という認識は、禁煙行動を妨げる負担・障害を大きく捉えていることを示す。

2 誤り。禁煙によって得られる健康・家族上の利益を高く評価する発言はみられない。

3 誤り。病気になった経験がないことを根拠にしており、疾病の重大性を高く捉えてはいない。

4 誤り。長期喫煙の父が健康だとして自分も大丈夫と考え、罹患しやすさを低く認識している。

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禁煙支援

午前 問41　本人の価値に結び付く働きかけ

公式正答 4

本人が大切にする家族、とくに乳児への健康影響を妻から伝えることが禁煙を考える契機になる。正答は4。

1 誤り。本人は禁煙意思が低いため、禁煙外来という具体的行動をただ勧めても受け入れにくい。

2 誤り。尊敬する父は喫煙を肯定するモデルになっており、父から一般的な利益説明を受ける設定は現状に合わない。

3 誤り。恐怖だけを強調する説明は防衛的反応を招きやすく、母親を介する根拠も乏しい。

4 正しい。妻が長女への具体的影響を伝えることは、本人が重視する家族との関係に結び付く行動のきっかけになる。

5 誤り。科学的説明は必要になり得るが、本人は自身の疾病リスクを父の経験で否定しているため、まず身近な家族への影響を扱う方が適切である。

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母子保健

午前 問42　妊娠届出前の受診確認

公式正答 4

妊娠検査薬だけでは妊娠の部位や経過を確認できないため、産科受診の有無を優先する。正答は4。

1 誤り。育児支援者は妊娠継続後の支援計画に重要だが、まず医療機関で妊娠が確認されているかを把握する。

2 誤り。精神状態も確認すべきだが、設問時点では妊娠の医学的確認が最優先である。

3 誤り。保険加入の相談は必要に応じて行うが、産科未受診による母体・胎児リスクの確認を上回らない。

4 正しい。子宮内妊娠、妊娠週数、母体の状態を確認するため、産科受診の有無を最初に確認する。

5 誤り。同居予定は生活支援の評価項目だが、現段階で最優先の医療情報ではない。

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新生児訪問

午前 問43　退院直後の授乳アセスメント

公式正答 3

小さく生まれた児の栄養摂取と母子の関わりを同時に確認できる授乳状況を優先する。正答は3。

1 誤り。安全な居住環境の確認は必要だが、退院直後の児の栄養・体重維持に直結する授乳状況が先である。

2 誤り。経済状況も継続支援には重要だが、直近の養育上の懸念に対する初期評価としては優先度が下がる。

3 正しい。授乳回数、吸着、哺乳量、排泄等を確認すれば、児の栄養状態と母親の抱き方・育児技術を具体的に評価できる。

4 誤り。産後の母体状態も確認するが、連絡票で示された育児上の懸念に対しては授乳場面の把握がより直接的である。

5 誤り。保育所利用は将来の就労支援に関わる事項で、退院2日後の優先課題ではない。

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要支援家庭

午前 問44　乳児健診未受診家庭の生活基盤評価

公式正答 3

養育者が増えた一方で生活の安定性が不明なので、世帯の経済状況を確認する。正答は3。

1 誤り。転居理由自体より、同居後に乳児を安定して養育できる生活基盤があるかを確認する。

2 誤り。近隣との交流は孤立予防に関係するが、二人で育児できているという現状では経済基盤の確認が先である。

3 正しい。母親はパート勤務でパートナーが転入しており、収入、就労、住居費など世帯の養育基盤を把握する必要がある。

4 誤り。支援センターの利用歴は地域資源との接点をみる情報だが、まず生活の安定性を評価する。

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救急対応

午前 問45　熱中症疑いで最初に行う観察

公式正答 2

重症度と救急要請の要否を判断するため、最初に意識状態を確認する。正答は2。

1 誤り。衣服を緩めるのは冷却処置として必要だが、生命危機を見分ける意識確認の後に行う。

2 正しい。呼びかけへの反応など意識状態を確認し、反応不良なら直ちに救急要請と気道・呼吸の評価へ進む。

3 誤り。涼しい場所への移動は必要だが、安全に動かせる状態かを意識確認で判断するのが先である。

4 誤り。冷却を始める前に、緊急度を決める意識状態を確認する。

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学校保健

午前 問46　児童の体重減少をみる縦断評価

公式正答 3

現在値だけでなく入学後の身長・体重推移を確認し、成長曲線から体重減少の時期と程度を把握する。正答は3。

1 誤り。母親への相談状況は支援体制の把握に役立つが、栄養状態の進行を評価する客観情報が先である。

2 誤り。学級での様子は心理社会面の情報だが、まず身体発育の経時変化を確認する。

3 正しい。過去の身体計測値を成長曲線に示すことで、体重減少がいつ始まり、身長発育へどう影響しているかを評価できる。

4 誤り。運動量はエネルギー消費に関わるが、成長障害の全体像を捉える縦断データより先ではない。

5 誤り。受験ストレスも摂食行動に影響し得るが、低体重の医学的リスク評価には成長推移が優先される。

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学校保健

午前 問47　専門医療機関受診への校内連携

公式正答 1

低体重が進行しており、医学的評価と受診勧奨を担う学校医と連携する。正答は1。

1 正しい。学校医は健康診断・健康相談を通じて医学的判断を行い、必要な専門医療への受診を助言できる。

2 誤り。栄養教諭は食生活支援で重要だが、進行する低体重の医学的評価と専門受診の判断は学校医が中心となる。

3 誤り。保健主事は学校保健活動を調整するが、医学的診断や受診先の判断を担う職種ではない。

4 誤り。スクールソーシャルワーカーは家庭・福祉環境の調整を支援するが、まず必要な医療連携の相手ではない。

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災害精神保健

午前 問48　避難所で増えた不眠への専門支援

公式正答 3

被災体験による不眠の訴えが増えており、DPATによる巡回を調整する。正答は3。

1 誤り。防犯対策は必要だが、市保健師自身が見張り役を担うのではなく、施設管理者や警察等と体制を整える。

2 誤り。市保健師は全体調整を担い、派遣チームが行える個別支援を奪って集中する必要はない。

3 正しい。災害後の不眠や精神的不調が増えているため、精神科医療・保健の専門チームによる評価と支援を提案する。

4 誤り。車中泊は健康リスクが把握しにくく支援が届きにくいため、支援時間を減らしてはならない。

5 誤り。残薬確認と受診・薬局への接続は必要だが、保健師チームが薬を一括管理する業務ではない。

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復興期保健活動

午前 問49　仮設住宅でのコミュニティ再形成

公式正答 1

喪失と孤立が目立つ時期には、住民が語り合い関係を作り直せる場を設ける。正答は1。

1 正しい。住民同士が経験や不安を共有する場は、孤立を防ぎ、仮設住宅で新たな役割とつながりを作る助けになる。

2 誤り。罹災証明の発行は行政の担当窓口業務であり、仮設住宅における保健活動の中心ではない。

3 誤り。DVT予防は避難所生活や車中泊が続く急性期に特に重要で、設問が示す2か月後の心理社会的課題への中心対応ではない。

4 誤り。把握済みの人だけでなく、閉じこもりなどで支援ニーズが表面化していない人にも届く活動が必要である。

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支援者支援

午前 問50　被災自治体の保健師へのケア

公式正答 4

被災者でもある職員が感情を共有し相互に支えられる機会を勤務内に設ける。正答は4。

1 誤り。保健所へ事業を丸ごと委ねるのではなく、市が主体となり必要な支援を調整する。

2 誤り。外部支援が縮小する復興期であり、増援だけに依存せず職員の回復と持続可能な体制を整える。

3 誤り。人員が減る中で全戸訪問を最優先すると過重負担になり、地域ニーズに基づく優先順位付けができない。

4 正しい。保健師自身の被災体験や感情を安心して語れる場は、孤立、燃え尽き、二次的ストレスの予防につながる。

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データヘルス

午前 問51　加入者高齢化を捉えるKDB指標

公式正答 3

高齢化に伴って新たに介護が必要となる人の発生を捉えるため、新規要介護認定者数を優先する。正答は3。

1 誤り。介護給付費は介護サービス利用の総量を示すが、年齢上昇に伴う新規発生を直接捉えにくい。

2 誤り。難病医療費は特定疾患の負担であり、国保加入者全体の平均年齢上昇への優先指標ではない。

3 正しい。新規要介護認定者数は、健康状態から介護需要への移行を捉え、予防対象と課題の規模を把握できる。

4 誤り。特定保健指導実施率は事業の実施状況であり、高齢化による健康・介護アウトカムそのものではない。

5 誤り。健診有所見率も重要だが、加入者高齢化に伴う介護需要の把握には新規認定者数がより直接的である。

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健康政策

午前 問52　健康経営による地域経済への寄与

公式正答 3

健康づくりに取り組む事業者を評価・表彰すれば、中小企業の健康経営を広げ地域経済の基盤を強められる。正答は3。

1 誤り。医療費適正化は社会保障の持続性や暮らしの安心に資するが、地域企業の活動を直接促す施策ではない。

2 誤り。医療提供体制の充実は生活の安心に強く関係する。

3 正しい。事業者の健康づくりを可視化し表彰する仕組みは、従業員の健康・生産性と企業価値を高め、経済発展に結び付く。

4 誤り。治療と就労の両立支援は重要だが、相談窓口の開設は個別支援の性格が強く、地域の事業者全体への働きかけより限定的である。

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コミュニティエンパワメント

午前 問53　住民の認識を言語化する会議支援

公式正答 4

保健師が判断を与えず、参加者自身が考えを出し合う過程を促す。正答は4。

1 誤り。制度説明だけでは、住民が自ら課題を捉えて意思決定する力を引き出せない。

2 誤り。時期の要望聴取は具体策の検討だが、健診に対する多様な認識を十分に共有する前である。

3 誤り。恐怖を喚起する事例を保健師から示すと、住民自身の経験と価値観から課題を定義する過程になりにくい。

4 正しい。さらに発言を促し、認識の違いを住民同士で共有することが、課題解決への主体性と共同の力を高める。

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精神保健

午前 問54　希死念慮がある人の緊急リスク評価

公式正答 3

『死にたい』という訴えがあるため、自殺企図の有無と具体性を最優先で確認する。正答は3。

1 誤り。治療中断の可能性は確認するが、まず生命に直結する自殺リスクを評価する。

2 誤り。摂食量低下も身体状態に関わるが、希死念慮が明示されている場面では自殺企図の確認が先である。

3 正しい。企図歴、方法・手段の準備、時期、切迫性を直接尋ね、安全確保と緊急受診の必要性を判断する。

4 誤り。臥床理由の把握は抑うつ状態の評価になるが、直ちに生命危機を判定する情報ではない。

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精神保健

午前 問55　双極症の再燃を疑う受診支援

公式正答 3

服薬・通院を自己中断し活動性が高まっており、再燃評価のため一緒に受診することを提案する。正答は3。

1 誤り。患者会は長期的な支えになるが、現在みられる気分高揚と治療中断への対応が先である。

2 誤り。本人の同意なく母親への報告を優先せず、本人と治療につながる具体策を整える。

3 正しい。睡眠・服薬・通院に関する発言と活動性上昇は躁状態への移行を疑わせるため、保健師が同行して確実な受診につなぐ。

4 誤り。民生委員の見守りは地域支援の一案だが、まず医療的な再評価と治療継続を確保する必要がある。

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環境保健

午後 問1　イタイイタイ病の原因物質

公式正答 2

神通川流域で発生したイタイイタイ病の原因はカドミウムである。正答は2。

1 誤り。ヒ素は慢性中毒で皮膚症状や末梢神経障害などを起こすが、イタイイタイ病の原因ではない。

2 正しい。鉱山由来のカドミウムに長期曝露し、腎障害と骨軟化症を生じた公害病である。

3 誤り。メチル水銀は中枢神経障害を起こす水俣病・新潟水俣病の原因物質である。

4 誤り。ダイオキシン類は難分解性の有機塩素化合物だが、イタイイタイ病の原因ではない。

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家族看護

午後 問2　家族ストレス対処理論の情報収集

公式正答 1

ストレスへの家族の適応は、利用できる資源と家族が取る対処を組み合わせて把握する。正答は1。

1 正しい。家族ストレス対処理論では、ストレッサーだけでなく家族資源、出来事の認知、対処行動を含めて適応を捉える。

2 誤り。親子の相互作用変化は家族システムの関係性評価にはなるが、資源と対処を中心にみる問いへの最適解ではない。

3 誤り。社会生活と家庭生活の両立は一つの負担領域だが、家族全体の対処過程を直接捉えていない。

4 誤り。家族全体の変化だけでは、どの資源を用いてどのように対応しているかが分からない。

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グループ支援

午後 問3　開始期のグループへの関わり

公式正答 4

互いをまだ知らない開始期には、各参加者の不安や期待を個別に捉えて安全な参加を支える。正答は4。

1 誤り。関係が形成されていない段階でリーダーを固定すると、自然な役割形成を妨げる可能性がある。

2 誤り。初回は保健師が構造と安心を提供し、参加者へ進行を委ねるのは時期尚早である。

3 誤り。衝突への対応は移行期以降に重要になるが、全員初対面の開始期で最初に重視する内容ではない。

4 正しい。各人の参加目的、緊張、期待を捉えて関わることで、所属感と相互理解の土台を作れる。

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健康教育

午後 問4　自己効力感を高める肯定的支援

公式正答 2

本人が10年間継続した実績を具体的に認めることで、望ましい行動の継続を強化する。正答は2。

1 誤り。新しい教室を勧める前に、すでに成功している本人の行動と価値を認める方が自律性を支えられる。

2 正しい。長期継続という達成を肯定する声かけは、自己効力感と内発的動機を高める。

3 誤り。本人は自立して予防行動を続けており、相談機関を一方的に案内する必要性は低い。

4 誤り。一人で続けてきたことを誇りにしているため、危険と決め付けて仲間づくりを求めると本人の価値を損なう。

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医療経済評価

午後 問5　費用効果分析の識別

公式正答 1

費用と、HbA1cが改善した人数という自然単位の効果を比較するため、費用効果分析を用いる。正答は1。

1 正しい。健康成果を改善者数などの自然単位で示し、単位効果当たりの費用を比較するのが費用効果分析である。

2 誤り。費用効用分析はQALYなど生活の質と生存期間を統合した効用値を用いる。

3 誤り。費用便益分析は費用も便益も金銭価値に換算して比較する。

4 誤り。費用最小化分析は効果が同等と確認された複数手段について費用だけを比較するが、本問では改善者割合が異なる。

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医療的ケア児支援

午後 問6　家族の就労継続を含む法の目的

公式正答 1

医療的ケアのため家族が仕事を辞めざるを得ない状況を防ぎ、児と家族を社会全体で支える。正答は1。

1 正しい。医療的ケア児支援法は、家族の離職防止を含め、児と家族の日常生活・社会生活を社会全体で支援することを目的とする。

2 誤り。父親の育児休業促進に限定した法律ではない。

3 誤り。訓練や社会参加促進は障害福祉施策に関係するが、同法の目的を最も直接に表す選択肢ではない。

4 誤り。同法は医療的ケア児支援センター等の支援体制を扱うが、基幹相談支援センターの整備を目的とする法律ではない。

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結核対策

午後 問7　入院勧告時の医療費公費負担

公式正答 1

低所得で入院勧告を受けた結核患者には感染症法の公費負担が適用され、本事例の自己負担はない。正答は1。

1 正しい。入院勧告・措置に基づく入院医療は公費負担の対象で、本人の所得状況から自己負担は生じない。

2 誤り。医療費総額の5％を一律に負担する制度ではない。

3 誤り。10％という定率負担を感染症法が一律に定めているわけではない。

4 誤り。通常の国民健康保険の自己負担割合をそのまま適用するのではなく、入院勧告に伴う公費負担が優先される。

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歯科保健

午後 問8　歯の萌出と発達段階

公式正答 3

学童期は乳歯と永久歯が混在し、順次永久歯へ生えかわる時期である。正答は3。

1 誤り。乳歯の歯胚形成は胎児期から始まり、乳児期だけを歯牙形成期とする組合せは不適切である。

2 誤り。乳前歯は一般に乳児期から萌出し始める。

3 正しい。おおむね6歳頃から永久歯が萌出し、学童期に乳歯から永久歯への交換が進む。

4 誤り。第二大臼歯は一般に12歳頃に萌出し、成人期ではない。

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特別支援教育

午後 問9　学習障害への通級指導

公式正答 3

通常学級で学びながら、算数の特定困難に応じた特別の指導を受ける通級が適切である。正答は3。

1 誤り。訪問教育は障害や病気のため学校へ通うことが著しく困難な児童生徒を対象とする。

2 誤り。保健室登校は不登校等への支援であり、算数の学習障害に対する専門指導の形態ではない。

3 正しい。他科目や対人関係に大きな問題がないため、通常学級に在籍しつつ通級で算数の認知特性に応じた指導を受ける。

4 誤り。全般的な学習・生活上の困難が示されておらず、特別支援学級へ移る必要性は低い。

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高齢者虐待

午後 問10　本人の同意がない場合の情報共有

公式正答 2

生命・身体に重大な危険がある虐待では、本人の同意がなくても市町村の担当部署へ情報提供する。正答は2。

1 誤り。養護者による高齢者虐待の通報先は市町村であり、福祉事務所という名称だけで別機関へ回すのではない。

2 正しい。日常的暴力と多数のあざがあり、保健師は守秘義務に妨げられず市の高齢者虐待対応部署と直ちに共有する。

3 誤り。1週間待つと暴力が続く危険があり、当日中に安全確認と保護の必要性を検討する。

4 誤り。同意を得る努力は大切だが、同意が得られるまで対応を止めてはならない。

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保健師人材育成

午後 問11　Off-JTの具体例

公式正答 4

所属職場の日常業務を離れ、保健所が主催する集合研修へ参加するのがOff-JTである。正答は4。

1 誤り。家庭訪問に同行して実務の中で指導を受けるため、OJTに当たる。

2 誤り。所属する市の業務事例を職場内で検討する活動で、職場外研修の典型ではない。

3 誤り。プリセプターと実際の健診業務を行うのはOJTである。

4 正しい。管轄保健所が用意した新人研修会で、日常業務を離れて体系的に学ぶためOff-JTに当たる。

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尺度評価

午後 問12　信頼性と再現性

公式正答 4

同じ対象を短い間隔で繰り返し測定し、近い結果が得られることは再検査信頼性を示す。正答は4。

1 誤り。同意撤回・無回答による偏りは選択バイアスや脱落の問題で、尺度の信頼性ではない。

2 誤り。測りたい概念を正しく測れていることは妥当性である。

3 誤り。海外事例との類似だけでは、同じ尺度が安定した結果を出すかを評価できない。

4 正しい。対象の状態が変わらない短期間に再測定して一致度をみる方法は、再検査法による信頼性評価である。

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医療保険

午後 問13　後期高齢者医療の財源構成

公式正答 3

後期高齢者医療の給付財源は、公費がおおむね5割を占める。正答は3。

1 誤り。後期高齢者本人の保険料はおおむね1割であり、約2割ではない。

2 誤り。医療機関の窓口では所得に応じた自己負担があり、一律無料ではない。

3 正しい。国・都道府県・市町村による公費が約5割、現役世代からの支援金が約4割、保険料が約1割という構成を基本とする。

4 誤り。後期高齢者支援金は各医療保険者が加入者に応じて負担し、45歳以上だけの保険料から拠出する制度ではない。

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地域共生社会

午後 問14　重層的支援体制整備事業の3支援

公式正答 2

同事業は相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体で行う。多世代が活躍できる地域づくりはその柱に当たる。正答は2。

1 誤り。在宅医療・介護の情報共有は地域包括ケアの連携課題だが、同事業の3本柱の名称ではない。

2 正しい。世代や属性を超えて交流し活躍できる場を作ることは、地域づくりに向けた支援に含まれる。

3 誤り。病床の機能分化・連携は地域医療構想の取組である。

4 誤り。介護予防は地域支援事業等の内容であり、重層的支援体制整備事業の3支援を直接表さない。

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保健師活動指針

午後 問15　本庁保健師が担う人員計画

公式正答 3

自治体本庁の保健衛生部門は、組織全体を見通して保健師の配置や需給計画を策定する。正答は3。

1 誤り。地区住民組織の育成は、地区を担当して住民と直接関わる保健師の活動である。

2 誤り。住民への総合相談は市町村の現場部門や保健センター等が担う直接サービスである。

3 正しい。本庁保健師は施策化、企画調整、人材確保を担い、将来需要を踏まえた保健師の需給・配置計画を策定する。

4 誤り。広域的・専門的な保健サービスの直接提供は、都道府県保健所等の役割として位置付けられる。

5 誤り。地域の人材育成は地区活動で行う内容であり、本庁配置保健師に特有の活動ではない。

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ソーシャルサポート

午後 問16　情報的サポートの識別

公式正答 5

問題解決に役立つ知識や助言を伝えることが情報的サポートである。正答は5。

1 誤り。称賛して価値を認めることは評価的サポートに当たる。

2 誤り。金銭を貸すことは道具的・手段的サポートである。

3 誤り。愛情や共感を示すことは情緒的サポートである。

4 誤り。家事を代わって行うことは道具的サポートである。

5 正しい。助言、情報提供、問題解決の方法を伝えることは情報的サポートである。

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集団支援

午後 問17　相互作用を生かすグループダイナミクス

公式正答 4

参加者同士の相互作用が個人の意欲を高める現象はグループダイナミクスで説明できる。正答は4。

1 誤り。コンコーダンスは医療者と患者が対等に話し合い、治療方針へ合意する考え方である。

2 誤り。コンプライアンスは指示された治療や行動をどの程度守るかを表す。

3 誤り。パートナーシップは対等な協働関係を表すが、集団内部の相互作用による変化を直接示す概念ではない。

4 正しい。集団内の関係や力が個人と集団の行動を変化させる働きをグループダイナミクスという。

5 誤り。コミュニティオーガニゼーションは地域住民・資源を組織化して地域課題へ取り組む過程である。

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高齢者支援

午後 問18　尿臭から優先する身体アセスメント

公式正答 3

尿失禁、感染、移動能力低下などの可能性があるため、まず身体状況を確認する。正答は3。

1 誤り。経済状況は生活支援に必要だが、尿臭という健康上の兆候への初期評価を上回らない。

2 誤り。住居内の衛生環境も確認するが、排泄に関わる疾患や機能低下の把握が先である。

3 正しい。排尿症状、失禁、認知・移動機能、皮膚状態などを確認し、医療や介護につなぐ必要性を判断する。

4 誤り。生活リズムは全体像の一部だが、現在示されている身体問題との関連がより弱い。

5 誤り。近隣関係は見守り体制に関係するものの、本人の健康状態を把握した後に検討する。

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地域アセスメント

午後 問19　コミュニティコアのデータ

公式正答 3

コミュニティコアは地域の人々の属性・歴史・価値を表し、地区別人口はその基本データである。正答は3。

1 誤り。医療機関数はコミュニティを取り巻く保健医療・社会サービスのサブシステムに含まれる。

2 誤り。公民館の場所は物理的環境やコミュニケーション・レクリエーション等のサブシステムとして把握する。

3 正しい。人口規模、年齢構成、民族性など住民の人口学的特徴はコミュニティコアに含まれる。

4 誤り。遊び場は物理的環境やレクリエーションのサブシステムに関するデータである。

5 誤り。移動手段は交通・安全に関するサブシステムの情報である。

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介護統計

午後 問20　要介護となった主な原因

公式正答 1

令和4年国民生活基礎調査では、要介護者の主な原因として認知症が最も多い。正答は1。

1 正しい。認知症が最多であり、認知機能低下への早期支援と家族支援が介護予防・地域支援の重要課題になる。

2 誤り。関節疾患も主要因だが、認知症より割合は低い。

3 誤り。骨折・転倒も高齢者の要介護化を招く重要因子だが、最多ではない。

4 誤り。脳血管疾患は過去に大きな割合を占めたが、令和4年調査の最多原因ではない。

5 誤り。高齢による衰弱も上位だが、認知症を上回らない。

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産業保健統計

午後 問21　定期健康診断有所見率の推移

公式正答 1

図のAは、定期健康診断の主要項目のうち血圧の有所見率の推移を示す。正答は1。

1 正しい。厚生労働省の定期健康診断結果で示される血圧の有所見率の水準・年次推移が、図のAに対応する。

2 誤り。心電図の有所見率は図のAとは異なる水準で推移する。

3 誤り。血中脂質は主要な有所見項目だが、提示されたAの系列ではない。

4 誤り。血糖検査の有所見率の推移はAと一致しない。

5 誤り。肝機能検査は別の系列として示され、Aには該当しない。

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食品衛生

午後 問22　加熱しても残る黄色ブドウ球菌毒素

公式正答 4

黄色ブドウ球菌が食品中で産生したエンテロトキシンは耐熱性があり、食べる直前の加熱だけでは予防しにくい。正答は4。

1 誤り。サルモネラ菌は十分な加熱で死滅させられるため、中心部までの加熱が有効である。

2 誤り。腸炎ビブリオにも加熱が有効であり、低温保存や二次汚染防止と組み合わせる。

3 誤り。ノロウイルスは適切な温度・時間での加熱により不活化できる。

4 正しい。菌が増殖時に作った毒素は通常の加熱調理で失活しにくいため、手指衛生と低温保存で毒素を作らせないことが重要である。

5 誤り。腸管出血性大腸菌は十分な加熱が予防に有効である。

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疫学

午後 問23　測定定義の違いによる情報バイアス

公式正答 3

地域ごとに耐糖能異常の判定方法が違うため、疾病分類に系統的なずれが生じる。正答は3。

1 誤り。交絡は曝露と疾病の双方に関連する第三因子で見かけの関連が生じる問題で、判定基準の不統一とは異なる。

2 誤り。偶然誤差は標本抽出などによるランダムなばらつきであり、地域ごとに基準が違う系統誤差ではない。

3 正しい。異なる検査・基準で対象者を分類すると、耐糖能異常の有無に誤分類が生じる情報バイアスとなる。

4 誤り。選択バイアスは対象者の選ばれ方や脱落により比較集団が偏る問題である。

5 誤り。リードタイムバイアスは早期発見で診断から死亡までの見かけの生存期間が延びる現象である。

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国民健康・栄養調査

午後 問24　女性の年齢階級別飲酒状況

公式正答 5

図の年齢分布は、生活習慣病リスクを高める量を飲酒する女性の割合に対応する。正答は5。

1 誤り。運動習慣者は高年齢層で高くなる傾向があり、図の分布とは一致しない。

2 誤り。糖尿病が強く疑われる者は加齢に伴って増える傾向が強く、提示分布とは異なる。

3 誤り。女性の肥満割合の年齢推移は、図が示す山型の分布と一致しない。

4 誤り。やせは若年女性で高いことが特徴であり、図の中心年齢層とは合わない。

5 正しい。女性の生活習慣病リスクを高める量の飲酒者は中年期で高くなる年齢分布を示し、図に対応する。

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EBM

午後 問25　エビデンス階層の最下位

公式正答 3

体系的な研究結果ではなく専門家個人の経験・見解に依存する情報は、一般に最も低いエビデンスレベルに置かれる。正答は3。

1 誤り。記述研究は因果推論に限界があるが、観察データを系統的に示す研究である。

2 誤り。コホート研究は時間的前後関係を追える分析的観察研究で、専門家意見より上位である。

3 正しい。専門家の意見は比較群や系統的データを欠くことが多く、エビデンス階層では最下位に位置付けられる。

4 誤り。質の高い研究を統合したシステマティックレビューは上位のエビデンスである。

5 誤り。ランダム化比較試験は交絡を抑えて介入効果を評価でき、上位に位置付けられる。

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記述統計

午後 問26　度数分布から第1四分位階級を求める

公式正答 4

1,000人の第1四分位は小さい方から250番目であり、累積度数150を超えて300まで含む160以上180未満の階級に入る。正答は4。

1 誤り。220以上240未満は小さい方から数えると650番目以降に当たり、第1四分位より高い。

2 誤り。200以上220未満は450番目以降の階級で、第1四分位を含まない。

3 誤り。180以上200未満では累積度数が300から500となり、第1四分位より一つ上である。

4 正しい。140未満が50人、140以上160未満までで150人、160以上180未満までで300人となるため、250番目はこの階級にある。

5 誤り。140以上160未満までの累積度数は150人で、250番目に届かない。

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地域包括支援センター

午後 問27　包括的・継続的ケアマネジメント支援

公式正答 5

地域の介護支援専門員を支え、多職種・関係機関のネットワークを整える業務である。正答は5。

1 誤り。高齢者就労は関係機関と連携する課題だが、包括的・継続的ケアマネジメント支援の代表業務ではない。

2 誤り。高齢者虐待対応は権利擁護業務に含まれる。

3 誤り。認知症初期集中支援は認知症総合支援事業のチーム活動である。

4 誤り。要支援者等の介護予防サービス計画作成は介護予防ケアマネジメント業務である。

5 正しい。地域のケアマネジャーへの支援と、切れ目ないケアを可能にする関係機関ネットワークの構築を行う。

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HIV・AIDS対策

午後 問28　HIV対策の制度と啓発

公式正答 3・5

12月1日は世界エイズデーであり、日本では感染症法に基づく特定感染症予防指針が定められている。正答は3と5。

1 誤り。HIV感染症・AIDSは感染症法上の5類感染症で、全数把握の対象である。

2 誤り。各都道府県に1施設だけではなく、中核拠点病院や拠点病院を含む複数段階の診療ネットワークが整備されている。

3 正しい。WHOは12月1日を世界エイズデーと定め、予防啓発と差別・偏見の解消を促している。

4 誤り。ピア・エデュケーションは同世代・同じ立場の仲間が相互に学ぶ方法で、医療従事者だけを対象とするものではない。

5 正しい。感染症法を根拠に、AIDSの発生予防と医療提供等を定める国の特定予防指針が置かれている。

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学校保健

午後 問29　救急処置と環境衛生検査

公式正答 1・5

学校で行う救急処置は医療機関へつなぐまでの応急対応であり、定期環境衛生検査には学校薬剤師が関与する。正答は1と5。

1 正しい。学校の救急処置は傷病の悪化を防ぎ、必要な医療へつなぐまでの応急的対応である。

2 誤り。学校保健委員会は校長のリーダーシップの下で教職員、学校医、保護者等が協議する組織で、養護教諭だけが運営するものではない。

3 誤り。個別の健康課題に応じる保健指導は、児童生徒の状況を踏まえて行うもので、教科内容を定める学習指導要領だけに基づくものではない。

4 誤り。学校安全計画は学校保健計画に内包させるのではなく、学校安全に関する事項を別に定めて策定する。

5 正しい。学校薬剤師は学校環境衛生基準に基づく定期検査や臨時検査に専門的に関与する。

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労働災害統計

午後 問30　令和5年の休業4日以上死傷災害

公式正答 3・5

60歳以上が約3割を占め、100人未満の事業場で7割以上が発生している。正答は3と5。

1 誤り。建設業は重大災害が多いが、休業4日以上の死傷者数が業種別で最多という記述ではない。

2 誤り。令和5年の死傷者数は20万人未満である。

3 正しい。高年齢労働者の増加も背景に、60歳以上が休業4日以上死傷者のおよそ3割を占める。

4 誤り。事故の型では転倒が最多であり、はさまれ・巻き込まれではない。

5 正しい。小規模事業場を含む100人未満の事業場で、死傷者の7割以上が発生している。

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災害準備

午後 問31　平常時から行う減災教育とBCP

午後・問31は、平常時にできる備えかどうかを選択肢ごとに切り分けて判定します。

公式正答 1・3

住民への減災教育と、保健活動を続けるためのBCP策定への参画が有効である。正答は1と3。

1 正しい。平常時の健康教育で備蓄、避難、持病管理などを扱うことは、災害時の健康被害を減らす。

2 誤り。市町村地域防災計画は『必要に応じて』ではなく、法に基づき作成する責務がある。

3 正しい。保健師がBCP策定に参加すれば、発災時にも優先保健業務を継続・早期再開できる体制を具体化できる。

4 誤り。避難情報に関するガイドラインは国が示すもので、各保健所が作成主体となるものではない。

5 誤り。EMISは災害時の医療機関状況を共有するシステムで、平常時に保健活動を推進する取組そのものを表す選択肢ではない。

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行政財政

午後 問32　市町村予算の原則と執行管理

公式正答 2・4

特定財源には使途の制約があり、事業執行はPDCAで進捗と成果を管理する。正答は2と4。

1 誤り。首長は予算案を編成・提出するが、予算を議決して最終決定するのは議会である。

2 正しい。国庫支出金などの特定財源は、特定の目的・事業に充てることが定められている。

3 誤り。地方公共団体の会計年度は4月1日から翌年3月31日までである。

4 正しい。計画、実施、評価、改善のPDCAサイクルで予算執行と事業成果を管理する。

5 誤り。一般的な公衆衛生看護活動は一般会計で賄われ、特定事業だけを扱う特別会計が主ではない。

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保健師管理機能

午後 問33　新任期から担う事例・業務管理

公式正答 1・4

新任保健師も担当事例を継続管理し、自分が担う事業・日常業務を計画的に管理する。正答は1と4。

1 正しい。支援計画、経過、評価、関係機関連携を管理する事例管理は、担当を持つ新任期から必要となる。

2 誤り。職員配置・評価などの人事管理は主に管理職が担う。

3 誤り。組織全体の構造や方針を管理する機能は、より上位の職位で担う。

4 正しい。担当する保健事業や日々の業務について目標、時間、進捗を管理する機能は新任期から求められる。

5 誤り。地域全体のケアの質を横断的に管理する役割は、中堅期以降の調整・管理機能として比重が高まる。

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ICF

午後 問34　生活機能を連続的に捉える分類

公式正答 2・5

ICFはWHOが提唱し、障害の有無で人を二分せず、すべての人の健康状態と生活機能を扱う。正答は2と5。

1 誤り。ICFは疾病を分類するICDと相互補完的に用いる別の国際分類で、ICDに内包されるものではない。

2 正しい。WHOが2001年に国際生活機能分類として採択した。

3 誤り。年齢にかかわらず共通の枠組みを用い、高齢者だけに別分類を適用するものではない。

4 誤り。生活機能は心身機能・身体構造だけでなく、活動と参加を含む。選択肢は活動を欠いている。

5 正しい。健康と障害を連続的に捉え、すべての人の健康状態を生活機能・環境因子・個人因子との相互作用で表す。

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地域・職域連携

午後 問35　連携により広がる対象と地域診断

公式正答 1・5

職域単独では届きにくい小規模事業場へ接近でき、地域全体の健康課題を統合して把握できる。正答は1と5。

1 正しい。産業保健資源が乏しい小規模事業場にも、地域保健側の資源や連携ネットワークを通じて支援を届けやすくなる。

2 誤り。連携の利点は働く世代だけに特化することではなく、退職後を含む生涯を通じた継続支援にある。

3 誤り。連携主体は自治体、保険者、労働局、事業者、医療機関等と広く、医療機関と事業者だけの取組に限定されない。

4 誤り。個人へのタイムリーなハイリスク対応だけでなく、集団・環境へのポピュレーションアプローチを統合する点が重要である。

5 正しい。地域住民と就労者のデータ・課題を合わせて見ることで、生活圏全体の健康課題が明確になる。

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医療法

午後 問36　保健所が受理する医療施設の開設届

公式正答 2・3

助産所と歯科診療所の開設届は、医療法に基づき所管保健所が受理する。正答は2と3。

1 誤り。医師免許申請は医師法に基づく免許手続で、医療法上の医療施設開設届ではない。

2 正しい。助産所を開設した者は、医療法に基づいて所定事項を届け出る。

3 正しい。歯科医師が歯科診療所を開設した場合の届出は、医療法に基づく。

4 誤り。薬局開設許可は医薬品医療機器等法に基づく手続である。

5 誤り。医療保護入院の届出は精神保健福祉法に基づく。

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認知症施策

午後 問37　認知症施策推進大綱の5本柱

公式正答 1・3

5本柱には『予防』と『普及啓発・本人発信支援』が明示される。正答は1と3。

1 正しい。認知症になるのを遅らせ、認知症になっても進行を緩やかにするという意味での予防が柱の一つである。

2 誤り。若年性認知症への支援は施策に含まれるが、独立した5本柱の名称ではない。

3 正しい。認知症への理解を促し、本人が自ら発信できる環境を作ることが第1の柱として示される。

4 誤り。本人・家族の視点は施策全体を貫く基本的な考え方で、5本柱の名称ではない。

5 誤り。高齢者にやさしい地域づくりという表現は過去の施策構成と関係するが、令和元年大綱の5本柱そのものではない。

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産業保健指導

午後 問38　減塩行動を一緒に組み立てる初期面接

公式正答 4

助言を始める前に、本人がすでに実行した工夫と利用できる力を確認する。正答は4。

1 誤り。資料を渡すだけでは、本人の生活、調理技術、外食利用に合う具体策を選べない。

2 誤り。詳細な調理指導を直ちに始める前に、本人の経験と希望を把握する。

3 誤り。毎日の自炊を一方的に指示すると実行可能性が低く、本人の選択を尊重できない。

4 正しい。これまでの工夫を尋ねれば、成功体験と課題を明らかにし、本人が実行できる減塩方法を共同で決められる。

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海外赴任者健康管理

午後 問39　海外で治療を継続するための支援

公式正答 3・5

赴任先で受診できる場所と、会社へ遠隔相談できる経路を事前に確保する。正答は3と5。

1 誤り。服薬内容の指示は医師が行う医療行為であり、産業保健師が決めるものではない。

2 誤り。治療で血圧は安定しており、別の医師の意見より継続受診体制を整えることが必要である。

3 正しい。現地の医療事情を調べ、継続処方と緊急時対応が可能な医療機関を案内する。

4 誤り。産業医が2年分の治療薬を一括処方すると約束することはできず、渡航・現地の制度に沿って主治医と調整する。

5 正しい。赴任中もオンラインで産業保健スタッフへ相談できる経路を示せば、症状変化や治療上の困り事を早く把握できる。

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産業保健

午後 問40　海外赴任前教育の食事アセスメント

公式正答 2

肥満傾向への教育内容を決めるには、現在のエネルギー摂取に直結する1日の食事量を把握する。正答は2。

1 誤り。通勤手段は活動量の一部だが、派遣前の肥満傾向に対する食生活教育を作る情報としては間接的である。

2 正しい。食事の量・回数・内容を把握すれば、赴任地での食環境を踏まえたエネルギー調整の具体策を検討できる。

3 誤り。勤務時間は生活習慣に影響するが、現時点の肥満リスクに対する教育内容を直接決める情報ではない。

4 誤り。睡眠も体重管理に関係するものの、まず集団の摂取状況を把握して食事教育へ反映する。

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結核対策

午後 問41　保健所による患者登録と薬剤感受性把握

公式正答 1・5

保健所は結核患者を登録し、適切な治療と接触者対応のため薬剤感受性結果を把握する。正答は1と5。

1 正しい。耐性結核を見逃さず有効な治療を継続するため、培養・薬剤感受性試験の結果を医療機関と共有する。

2 誤り。退院は解熱日数だけで決めず、喀痰検査、治療経過、感染性、退院後の環境を総合して判断する。

3 誤り。入院中の服薬確認は医療機関が行い、保健師は院内DOTSと地域DOTSの連携を調整する。毎日訪問する必要はない。

4 誤り。職場復帰は感染性が消失し就業制限解除の条件を満たすかで判断し、画像上の陰影消失まで一律に待つものではない。

5 正しい。感染症法に基づき結核登録票へ登録し、治療状況と服薬、接触者健診を継続管理する。

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結核接触者健診

午後 問42　感染性期間の始期設定

公式正答 3

喀痰塗抹陽性の肺結核では、原則として診断日の3か月前まで遡って接触状況を調べる。正答は3。

1 誤り。9か月前の健診翌日まで遡る根拠はなく、接触者を過大に選定する。

2 誤り。健診日の3か月後は診断より6か月前で、標準的な感染性期間より早すぎる。

3 正しい。塗抹陽性肺結核では診断前3か月を感染性期間の始期とし、症状や画像所見により必要なら拡大する。

4 誤り。発熱は診断直前に出現しているが、咳は1か月続いており、その2週前だけでは接触者を漏らす。

5 誤り。発熱出現日からでは、発熱前に生じた曝露を評価できない。

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学校結核対策

午後 問43　健康診断後の精密検査勧奨

公式正答 5

胸部X線で要精密となった教職員を速やかに医療へつなぐことが、平常時の早期発見に直結する。正答は5。

1 誤り。BCGは定期接種の対象時期に行うもので、生徒・教職員の未接種者へ一律に追加接種を勧めない。

2 誤り。結核患者が出たことだけで一律に学級閉鎖せず、保健所が感染性と接触状況を評価して対応する。

3 誤り。咳が続く人は早期受診し、人へうつさないためにはサージカルマスクを用いる。N95は主に曝露を受ける医療従事者等が使用する。

4 誤り。全教職員へ毎年IGRAを行うのではなく、接触者健診など必要性がある場合に対象を選ぶ。

5 正しい。要精密者の未受診を防ぎ、感染性肺結核を早期発見・治療する仕組みを徹底する。

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疫学計算

午後 問44　標準化死亡比の計算

公式正答 128

県の年齢別死亡率をA市人口へ当てはめると期待死亡数は3＋6＋16＝25人。観察死亡32人なので、SMR＝32÷25×100＝128となる。

計算　40歳未満は200÷400,000×6,000＝3人、40～64歳は400÷400,000×6,000＝6人、65歳以上は400÷200,000×8,000＝16人。期待死亡数25人に対する観察死亡数32人の比を100倍し、正答128を得る。

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公衆衛生研究倫理

午後 問45　無記名アンケートの拒否機会

午後・問45では、無記名だから同意の手続は要らない、と考えると外します。

公式正答 3

無記名調査でも参加は任意であり、対象者が回答を拒否できる機会を保障する。正答は3。

1 誤り。病歴は本人への不当な差別・偏見につながり得る要配慮個人情報に含まれる。

2 誤り。研究説明には照会先を示し、質問、相談、苦情を申し出られるようにする。

3 正しい。回答しない自由と不利益を受けないことを明示し、自発的な参加を保障する必要がある。

4 誤り。研究の透明性を確保するため、必要に応じて対象者以外にも研究内容を公開する。地域住民への説明を一律に排除しない。

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身体活動

午後 問46　推奨歩数との差から重点対象を選ぶ

公式正答 2

成人の目安8,000歩に対し、20～64歳女性は7,280歩で不足する一方、高齢男女は6,000歩の目安を上回る。正答は2。

1 誤り。20～64歳男性の平均8,162歩は、成人の推奨目安である1日8,000歩を上回る。

2 正しい。20～64歳女性は成人目安の8,000歩に720歩不足しており、表中で重点的な働きかけが必要である。

3 誤り。65歳以上男性の6,534歩は、高齢者の目安6,000歩を上回る。

4 誤り。65歳以上女性も6,121歩で、高齢者の目安をわずかに上回る。

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児童虐待予防

午後 問47　怒りの対象となっている幼児の健診記録

公式正答 3

母親がいらだちを向けている長男について、直近の発達・養育状況が分かる1歳6か月児健診記録を優先する。正答は3。

1 誤り。産婦健診は母親の産後早期の心身状態を把握できるが、現在の長男との関係を直接示す情報ではない。

2 誤り。世帯構成や住所はすでに概ね把握しており、虐待リスク評価に必要な発達・養育情報が先である。

3 正しい。長男の発達、睡眠、行動、母子関係、健診時の相談内容を確認し、母親の訴えと合わせてリスクを評価できる。

4 誤り。長女の妊娠届時面接は家族背景を知る資料だが、いらだちの対象である長男の直近記録より優先度は低い。

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児童虐待対応

午後 問48　切迫した再虐待時の一時保護

公式正答 3

顔が腫れるほどの暴力があり、母親自身も再び叩く危険を訴えているため、長男の安全を直ちに確保する。正答は3。

1 誤り。保育所利用は中長期的な養育負担軽減に有効だが、今この瞬間の再虐待危険から子どもを守れない。

2 誤り。児童養護施設への入所は継続的な措置を検討した結果であり、緊急安全確保の最初の手段ではない。

3 正しい。児童相談所が一時保護し、子どもの安全と受傷状況を確認しながら家庭支援・再統合の可否を検討する。

4 誤り。女性相談支援センターは困難を抱える女性への支援機関で、被虐待児の一時保護を決定する機関ではない。

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児童福祉

午後 問49　都道府県が担う親子再統合支援

公式正答 2

児童相談所を設置する都道府県は、保護・措置後の親子関係を調整し、安全な再統合を支援する。正答は2。

1 誤り。保育所との日常的連携は主に市町村の要保護児童対策地域協議会などで強化する。

2 正しい。都道府県の児童相談所は専門的な判定・保護・措置を担い、家族への指導と親子再統合支援を行う。

3 誤り。地域で暮らす要保護児童家庭の日常的な見守りは、市町村と地域関係機関が中心となる。

4 誤り。乳幼児健診未受診者の把握・訪問は、市町村母子保健の役割である。

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介護予防

午後 問50　民生委員が使える基本チェックリスト

公式正答 4

生活機能低下の兆候を共通の項目で確認できる基本チェックリストを活用する。正答は4。

1 誤り。本人の希望は重要だが、つなぐ目安として生活機能低下を具体的に判定できない。

2 誤り。独居だけで一律に報告すると対象が広すぎ、必要性の低い人まで把握することになる。

3 誤り。認定がなくてもフレイルや生活機能低下は起こるため、要介護認定だけを基準にすると早期支援を逃す。

4 正しい。運動、栄養、口腔、閉じこもり、認知、気分などを確認し、地域包括支援センターへつなぐ必要性を共有できる。

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地域ケア会議

午後 問51　課題から交流資源を作る地域づくり

公式正答 4

配偶者を失った高齢者の閉じこもりという共通課題に対し、交流の場や見守り資源を地域で作る機能である。正答は4。

1 誤り。政策形成は地域課題と取組を自治体施策へ反映する段階で、まず具体的な地域資源を整える本会議の中心ではない。

2 誤り。一人の事例を検討して支援方法を決める会議ではなく、複数住民に共通する課題を扱っている。

3 誤り。閉じこもりという地域課題はすでに発見・共有されている。

4 正しい。通いの場、語り合い、見守りなど不足する資源を関係者と開発し、住民が支え合える地域を作る。

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精神障害者地域支援

午後 問52　社会資源導入前のセルフケア評価

公式正答 3

支援を選ぶ前に、食事、金銭、住居、通院など本人が維持できる生活能力と困難を評価する。正答は3。

1 誤り。疎遠な姉へ協力を求める前に、本人の同意、能力、必要な支援範囲を明らかにする。

2 誤り。会議の出席者は支援課題と本人の希望を整理してから決める。

3 正しい。病状は安定している一方、食事と金銭管理に問題があるため、セルフケア各領域を評価して不足部分を支える。

4 誤り。近隣住民への情報提供はプライバシー侵害になり得る。本人の同意と具体的必要性なしに行わない。

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生活困窮支援

午後 問53　治療継続のための生活保護検討

公式正答 2

収入が途絶え所持金も少なく、食事と家賃が維持できないため、まず生活保護を利用する意思を確認する。正答は2。

1 誤り。就労支援は将来の自立に関係するが、直近の食費・住居費が尽きる危機への対応が先である。

2 正しい。生活費と医療扶助を確保して住居・通院を継続するため、制度説明と申請意思の確認を優先する。

3 誤り。デイケアは日中活動やリハビリに役立つが、生活費不足を解決しない。

4 誤り。家事援助の希望はセルフケア評価後に検討するが、差し迫った経済問題への支援が先である。

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難病支援

午後 問54　初回訪問で行う全体アセスメント

公式正答 2

サービスを提示する前に、進行性疾患による身体機能、心理状態、生活上の困難を確認する。正答は2。

1 誤り。患者会は有用な社会資源だが、本人の不安と現在の状態に合うかを確認してから紹介する。

2 正しい。症状、転倒リスク、仕事、家族の受け止め、療養上の不安を把握して支援の優先順位を決める。

3 誤り。介護保険サービスが必要かは、日常生活機能と本人の希望を評価した後に検討する。

4 誤り。講演会は情報源の一つだが、初回は個別の心身状態と生活課題の把握を優先する。

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難病就労支援

午後 問55　難病相談支援センターへの接続

公式正答 3

難病と仕事・経済面を一体で相談できる難病相談支援センターを紹介する。正答は3。

1 誤り。難病医療協力病院は診断・治療や医療連携を担うが、就労・生活相談の中心窓口ではない。

2 誤り。居宅介護支援事業所は介護保険のケアプラン作成を担い、就労継続の相談先とは異なる。

3 正しい。難病相談支援センターは療養、就労、福祉、家族支援について相談を受け、必要な機関へつなぐ。

4 誤り。訪問看護は自宅での医療・療養支援を担うが、現在の主訴である仕事と制度の総合相談には適さない。

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