問1 偽装請負
正答 ウ
請負では受託側B社が従業員へ指揮命令します。作業場所にかかわらず、発注側A社がB社従業員へ直接指示するaとcは偽装請負とみなされ得ます。
ア
aだけでは不足します。A社がB社内の従業員へ指示するcも、指揮命令関係の点で問題になります。
イ
bはB社の責任者が指揮しており、請負として適切な形態です。
ウ 正答
aとcは作業場所ではなく指揮命令者がA社である点が問題です。
エ
cだけでは不足します。A社内で直接指示するaも偽装請負に当たります。
IPA公開問題・全100問・IPA解答例照合
IPAが公開したITパスポート試験 令和7年度の公開問題について、問1〜100の正答と4つの選択肢それぞれの判断根拠をこのページに載せています。問題文はIPAの問題冊子PDFを開き、問題番号を合わせて読んでください。
| 試験の方式 | CBT方式で随時実施。試験時間120分、100問(四肢択一) |
|---|---|
| 合格基準 | 総合評価点600点以上(1,000点満点)で、ストラテジ系・マネジメント系・テクノロジ系の分野別評価点がそれぞれ300点以上(各1,000点満点) |
| 公開問題 | 実際に出題した問題から、IPAが年度ごとに100問を公開しています |
IPAの解答例と照合しています。問題番号を選ぶと解説へ移動します。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問1 | ウ | 偽装請負 |
| 問2 | ウ | ISO/IEC 27017 |
| 問3 | イ | 官民データ |
| 問4 | エ | VRIO分析 |
| 問5 | ウ | 棚卸資産の評価と売上原価 |
| 問6 | イ | 特定電子メール法のオプトイン規制 |
| 問7 | イ | PoC |
| 問8 | イ | 機械学習データの品質確保 |
| 問9 | ウ | ハッカソン |
| 問10 | エ | ハルシネーション |
| 問11 | エ | FMS |
| 問12 | エ | サービスマーク |
| 問13 | ウ | RFI |
| 問14 | イ | IPランドスケープ |
| 問15 | ア | カンパニー制組織 |
| 問16 | イ | 不正アクセス禁止法 |
| 問17 | ア | プロセスマイニング |
| 問18 | ア | アクセシビリティ |
| 問19 | ア | VRの活用 |
| 問20 | イ | システム化構想で集める情報 |
| 問21 | イ | フリーミアム |
| 問22 | ウ | オフィスツールによる集計と可視化 |
| 問23 | ウ | コーポレートガバナンス |
| 問24 | エ | RPA |
| 問25 | ア | ブロックチェーンの活用 |
| 問26 | ウ | 売掛金残高 |
| 問27 | イ | EA |
| 問28 | エ | 生成AI |
| 問29 | イ | MVVのビジョン |
| 問30 | エ | 著作権で保護されるプログラム |
| 問31 | イ | ERP |
| 問32 | ウ | ライフログ |
| 問33 | ア | 自動運転レベル3 |
| 問34 | イ | 利益目標と限界利益 |
| 問35 | エ | ポジショニング |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問56 | ア | BLE |
| 問57 | イ | HTTPプロキシ |
| 問58 | ウ | DNS |
| 問59 | ア | ISMSの内部監査 |
| 問60 | エ | FTP |
| 問61 | ウ | トランザクション |
| 問62 | ア | 仮想記憶 |
| 問63 | ウ | 間隔尺度 |
| 問64 | イ | RSS |
| 問65 | ア | インデックス |
| 問66 | イ | OR条件による表の抽出 |
| 問67 | イ | GPU |
| 問68 | ウ | CSIRT |
| 問69 | イ | 他人受入率と本人拒否率 |
| 問70 | エ | バッファオーバーフロー対策 |
| 問71 | エ | プラチナバンド |
| 問72 | イ | デザインの四原則 |
| 問73 | ウ | Web攻撃の対応関係 |
| 問74 | ア | デジタルフォレンジックス |
| 問75 | ウ | 半導体メモリを使う記憶媒体 |
| 問76 | ウ | 表計算の複合参照 |
| 問77 | イ | IDS |
| 問78 | エ | 剰余を使うループ |
| 問79 | ア | サムネイル |
| 問80 | ウ | 基盤モデル |
| 問81 | エ | OCR |
| 問82 | ウ | レプリケーション |
| 問83 | ウ | ISMSのPDCA |
| 問84 | イ | 情報セキュリティ方針 |
| 問85 | イ | 誤り率の反復低下 |
| 問86 | エ | ディープラーニング |
| 問87 | ウ | CRL |
| 問88 | イ | 物理的セキュリティ対策 |
| 問89 | ア | 公開鍵暗号で読めるメッセージ |
| 問90 | エ | WPA2 |
| 問91 | エ | リスク低減 |
| 問92 | ア | ランサムウェアに備えるオフラインバックアップ |
| 問93 | ウ | 情報セキュリティの脅威 |
| 問94 | イ | 並列システムの稼働率 |
| 問95 | ウ | データベース設計のデータ分析 |
| 問96 | ウ | OSSの著作権と再配布 |
| 問97 | ア | 可用性が損なわれた事象 |
| 問98 | ウ | 選択による昇順整列 |
| 問99 | ウ | 条件分岐による賞金計算 |
| 問100 | ア | 所有物認証 |
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収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
正答 ウ
請負では受託側B社が従業員へ指揮命令します。作業場所にかかわらず、発注側A社がB社従業員へ直接指示するaとcは偽装請負とみなされ得ます。
aだけでは不足します。A社がB社内の従業員へ指示するcも、指揮命令関係の点で問題になります。
bはB社の責任者が指揮しており、請負として適切な形態です。
aとcは作業場所ではなく指揮命令者がA社である点が問題です。
cだけでは不足します。A社内で直接指示するaも偽装請負に当たります。
正答 ウ
ISO/IEC 27017はISO/IEC 27001を基礎に、クラウドサービスの提供者と利用者に必要な情報セキュリティ管理策を示すガイドラインです。
ISO 14001は環境マネジメントシステムの規格です。
JIS Q 15001は個人情報保護マネジメントシステムの要求事項です。
クラウド固有の管理策を追加した情報セキュリティ規格です。
ISO 9001は品質マネジメントシステムの規格です。
正答 イ
官民データは国・地方公共団体だけでなく、事業者などが保有し、電磁的に記録された情報も含みます。県庁、大学、電力事業者、独立行政法人の全てが保有主体になります。
電力事業者と独立行政法人が抜けています。
a、b、c、dの全てが官民データの保有主体です。
電力事業者が抜けています。民間事業者のデータも対象です。
大学が抜けています。教育・研究機関も官民データを保有します。
正答 エ
VRIO分析は経営資源をValue、Rarity、Imitability、Organizationの四つで評価し、持続的な競争優位の源泉を確認します。
4Pは製品、価格、流通、販促からマーケティング施策を組み立てます。
PPMは市場成長率と相対的市場シェアで事業を分類します。
SWOT分析は強み・弱み・機会・脅威を整理します。
経済価値、希少性、模倣困難性、組織の観点で資源を分析します。
正答 ウ
仕入単価が上昇中なら期末単価は平均単価より高く、同じ在庫数量でも期末棚卸高は増えます。売上原価は期首棚卸高+仕入高−期末棚卸高なので減少します。
期末棚卸高が上がると、差し引く額が増えるため売上原価は下がります。
評価単価が異なるため、期末棚卸高も売上原価も変わります。
期末棚卸高は上がり、売上原価は下がります。
単価上昇局面で期末単価を使うと、期末棚卸高が下がることはありません。
正答 イ
広告宣伝メールは原則として事前同意を得た相手へ送る必要があります。拒否後だけ停止すればよいと考えて同意なく送る行為は規制対象になり得ます。
公表された企業アドレスへの送信には例外があり、拒否表示がなければ直ちに違反とは限りません。
事後の拒否だけに頼るオプトアウト方式では、原則の事前同意を満たしません。
契約や取引に必要な事務連絡・料金請求だけなら広告宣伝メールに当たりません。
取引関係にある相手への関連商品案内には例外が認められる場合があります。
正答 イ
PoCはProof of Conceptの略で、新しい概念・技術・アイデアが実現可能かを本格開発前に小規模な試作や実験で確かめます。
CRMは顧客情報と接点を管理して関係を深める考え方です。
開発投資の前に概念の実現性を検証します。
RASは信頼性・可用性・保守性を表す評価観点です。
SLAはサービス品質の目標水準を利用者と提供者の間で合意する文書です。
正答 イ
目的への適合、データの来歴、適切なアノテーション、識別が極めて困難なデータの除外はいずれも、偏りや誤学習を抑えて品質を確保する対策です。
aとbは適切ですが、cとdもデータ品質の改善に有効です。
a、b、c、dの全てが適切です。
aとdだけでなく、来歴確認と適切なアノテーションも必要です。
b、c、dは適切ですが、学習目的への適合確認も欠かせません。
正答 ウ
ハッカソンではプログラマー、デザイナー、企画者などがチームを組み、限られた時間でテーマに沿う試作品を作って成果を発表します。
賛否の立場へ分かれて論じるのはディベートです。
合宿形式でセキュリティを学ぶ取組はセキュリティ・キャンプです。
短期間の共同開発と成果発表が中心です。
ゲーム以外へゲーム要素を導入する手法はゲーミフィケーションです。
正答 エ
生成AIが文脈上もっともらしい文章を生成しても、その内容が事実や入力データと一致しない現象をハルシネーションと呼びます。
エコーチェンバーは似た意見が反復され、信念が強化される情報環境です。
シンギュラリティはAIが人間の知能を大きく超える転換点という仮説です。
ディープフェイクは深層学習で人物の映像・音声などを精巧に合成する技術です。
生成内容の流暢さと事実性が一致しない現象です。
正答 エ
FMSは複数の工作機械、搬送装置、産業用ロボットなどをコンピュータで統合し、品種や数量の変化へ柔軟に対応する生産システムです。
技術革新を経営へ取り込む考え方はMOTに近い説明です。
資材の流れを適時・適量で管理するのはMRPなどの生産・資材管理です。
必要な部品を必要な時に供給する考え方はJITです。
設備を有機的に結合して生産プロセス全体を制御します。
正答 エ
サービスマークは企業が提供する役務を他社の役務と区別するための商標です。運輸、金融、飲食、通信などのサービスが対象になります。
企業そのものを識別する表示はコーポレートブランドやハウスマークです。
商品を他社商品と区別する表示は商品商標です。
小売業者の自主企画商品を示すのはプライベートブランドです。
役務の出所を識別する商標です。
正答 ウ
RFIは情報提供依頼書です。新技術や製品の概要、実績、技術情報などを候補事業者から集め、調達方針やRFP作成の材料にします。
EDIは企業間の受発注などを標準化したデータで電子交換する仕組みです。
KPIは目標達成度を測る重要業績評価指標です。
導入判断の前段階で広く情報提供を依頼します。
RFPは具体的な要件を示して提案を依頼する文書です。
正答 イ
IPランドスケープは特許などの知財情報を事業・市場・経営情報と組み合わせて分析し、技術動向や競争環境を事業戦略へ反映します。
CVCは事業会社がベンチャー企業へ出資する活動や組織です。
知財分析を経営判断へ直接つなげます。
MOTは技術を事業価値へ転換するための経営手法です。
SWOT分析は内部の強み・弱みと外部の機会・脅威を整理します。
正答 ア
カンパニー制では事業領域ごとの組織へ大きな権限と責任を与え、独立採算で運営します。意思決定を事業現場へ近づけられます。
社内の各事業を会社に近い単位として運営します。
機能別組織は営業、製造、経理など同種の専門機能で部門を編成します。
プロジェクト組織は特定目標の達成に向けて期限付きで人員を集めます。
マトリックス組織では機能軸と事業・製品軸など二つの指揮系統を組み合わせます。
正答 イ
他人の識別符号を正当な理由なく第三者へ提供するaと、本人に無断で使ってメールサーバへアクセスするcが規制対象です。
bはIDとパスワードを無効化するマルウェア作成であり、列挙された不正アクセス禁止法上の行為には当たりません。
aの識別符号提供とcの不正アクセスが該当します。
bは該当せず、cだけではaが抜けています。
cは該当しますが、aも規制されるため不足しています。
正答 ア
業務システムのイベントログから実際の処理順序を再構成し、標準手順との差異、滞留、反復などを可視化して業務改善へつなげます。
操作ログに基づく可視化・分析・監視を行います。
既存の慣行を捨てて業務を抜本再設計するのはBPRです。
大量文章から情報を抽出するのはテキストマイニングです。
計算処理を通じて暗号資産を得るのはマイニングです。
正答 ア
アクセシビリティは年齢、障害、利用環境などにかかわらず、できるだけ多くの人が情報や機能へ到達し利用できる度合いを表します。
幅広い能力や特性をもつ人の利用可能性へ配慮します。
複数チャネルで顧客関係を深める手法はCRMです。
利用時の感じ方や反応はUXです。
情報資産への参照・更新権限を制御する手段はアクセス制御です。
正答 ア
VRは現実の視界を仮想空間へ置き換え、利用者へ没入感を与えます。ゴーグル内の災害映像で避難を疑似体験する事例が該当します。
視界全体を仮想環境へ置き換える防災訓練です。
現実の部屋へ家具画像を重ねるのはARです。
現実の史跡へ過去の建物情報を重ねるのはARです。
図鑑の画像へ動画を重ねるのもARです。
正答 イ
企画プロセスの構想段階では、実現可能な方向性を判断するため、対象業務分野の技術動向や利用可能な製品・サービスの情報をベンダーから集めます。
開発コストの詳細見積りはシステム化計画や調達の段階で具体化します。
構想立案では業務分野に関係する情報技術動向を収集します。
発注元の役割は発注元自身が方針と体制に基づいて決める事項です。
個々の技術者資格は構想の方向性を定める主要情報ではなく、候補先評価で確認します。
正答 イ
フリーミアムは基本機能を無料で広く提供し、高度な機能、容量拡張、広告非表示などを有料化して収益を得るモデルです。
フリーウェアは無償で利用できるソフトウェアを指し、有料追加機能を前提としません。
FreeとPremiumを組み合わせたビジネスモデルです。
フリーライドは対価を負担せず他者の成果や公共財の便益を得る行動です。
フリーランスは特定組織へ雇用されず個人で仕事を請け負う働き方です。
正答 ウ
10人分の営業見込みと実績を毎月入力し、集計してグラフ化する規模なら、表計算などのオフィスツールで直接加工・可視化する方法が適します。
予測や分類を学習させる必要はなく、AIは過剰です。
センサー等から自動収集する課題ではないためIoTは適しません。
表計算ソフトの集計・グラフ機能で目的を達成できます。
大量・多様なデータを高度分析する課題ではなく、データサイエンスは過剰です。
正答 ウ
執行役員制度で監督と執行を分けるb、独立社外取締役に経営監督を担わせるcは、経営者を適切に監視する仕組みを強化します。
aの企業買収は支配権取得の手段であり、それ自体が社内統治を強化する施策ではありません。
aが含まれるため不適切です。bとcが該当します。
bとcは経営監督の独立性と実効性を高めます。
cだけでなくbもガバナンス強化に有効です。
正答 エ
RPAは人がPC上で行う転記、照合、定型入力などのルール化できる事務作業をソフトウェアロボットへ実行させます。
外部組織へ業務を委託するのはアウトソーシングです。
物理ロボットで工場を自動化するのは産業用ロボットの利用です。
利用部門が主体的に開発・運用する考え方はEUCです。
ホワイトカラーの定型事務をソフトウェアで自動化します。
正答 ア
ブロックチェーンは参加者間で取引記録を共有し、過去記録の改ざんを困難にします。デジタル社債の発行・移転記録の信頼性確保に適します。
分散型台帳で取引の改ざんや不整合を防ぎます。
注文応答時間の短縮だけでは、高速処理技術の事例でありブロックチェーンの特徴を使っていません。
予約変更回数の拡大は業務・料金サービスの設計であり、分散台帳を必要としません。
大量の画像・音声を検索可能にするのはデータベースや検索基盤の活用です。
正答 ウ
売掛金は受注時ではなく売上計上時に増え、現金回収時に減ります。5月31日までの売上計上額と回収額だけを取引別に反映すると2,300万円です。
1,000万円は一部の未回収売上だけを集計しており、ほかの売上計上分が抜けています。
1,400万円は受注・売上計上・回収の時点を正しく区別できていません。
売上計上済みで未回収の金額を合計すると2,300万円です。
2,700万円は5月31日時点で売上未計上の受注400万円まで含めています。
正答 イ
EAは業務・データ・アプリケーション・技術基盤の現状と将来像を体系化し、差分を埋める移行計画を定めて全体最適を進めます。
BIは蓄積データを分析し、意思決定へ活用する仕組みです。
現状、目標像、差異、移行計画を一体で設計します。
MOTは技術を事業価値へ転換する経営手法です。
SOAは業務機能を再利用可能なサービスとして構成する設計思想です。
正答 エ
生成AIは大規模な学習データからパターンを獲得したモデルへ指示を与え、文章、画像、音声、プログラムなどの新しいコンテンツを生成します。
生成AIも事前学習や追加学習を必要とします。
過去データから将来値を出す説明は予測モデルであり、生成AIの主要な説明ではありません。
シナリオどおりに定型業務を実行するソフトウェアロボットはRPAです。
自然言語の指示と学習済みモデルから新しい内容を生成します。
正答 イ
ビジョンはミッションで示す存在意義を踏まえ、組織が中長期的に実現したい将来の姿を具体化します。
企業の存在意義や使命はミッションです。
将来のありたい姿を示します。
業績管理指標はKPIです。
重要成功要因はCSFです。
正答 エ
具体的に表現されたソースプログラムは著作物として保護されます。一方、通信プロトコルの規約・方式そのものはアイデアやルールに当たり、保護対象ではありません。
アルゴリズムそのものは解法のアイデアであり著作物ではありません。操作マニュアルは創作的表現があれば保護されます。
aのアルゴリズムは保護対象ではないため不適切です。
ソースプログラムと操作マニュアルはいずれも創作的表現として保護され得ます。
a=ソースプログラム、b=通信プロトコルです。
正答 イ
ERPは会計、人事、生産、販売、在庫などの基幹情報を統合し、企業全体の経営資源を一元的に把握・配分する仕組みです。
営業員の知識や商談ノウハウを共有するのはSFAの説明です。
基幹業務を統合して経営資源の全体最適を支えます。
企業間で調達から販売までの供給網を最適化するのはSCMです。
顧客情報と対応履歴を管理して関係を深めるのはCRMです。
正答 ウ
移動、購買・検索、健康、SNS投稿など、個人の日常活動をデジタルデータとして継続的に記録したものをライフログと呼びます。
アクティビティは活動一般を指し、個人の生活記録という用語ではありません。
トランザクションは取引や一連の不可分なデータ処理を指します。
生活・行動の履歴を継続的に記録します。
レコードキーピングは記録の作成・保存・管理という一般的な活動です。
正答 ア
レベル3では限定された条件下でシステムが運転主体になります。ただしシステムが継続困難と判断して要請した場合、人間が運転を引き継ぐ必要があります。
条件付き自動化であり、要請時の引継ぎが必要です。
限定地域でも人間の引継ぎを前提としないのはレベル4に近い説明です。
操舵と加減速の両方を支援し運転主体が人間なのはレベル2です。
自動ブレーキなど一機能の支援はレベル1に当たります。
正答 イ
販売単価は6,000万円÷5,000個=12,000円です。1個当たり限界利益は12,000−7,000=5,000円。利益を400万円から1,000万円へ600万円増やすには600万円÷5,000円=1,200個です。
500個では増える利益が250万円にとどき、目標へ達しません。
追加1,200個で利益が600万円増えます。
6,200個は追加数量ではなく、目標達成時の累計販売数量です。
7,500個は限界利益ではなく売上額などを混同した値です。
正答 エ
ポジショニングでは標的顧客の頭の中で競合製品と異なる価値を占めるよう、自社製品の差別化軸と訴求点を明確にします。
セグメンテーションは市場を似た特性の顧客群へ分けます。
ターゲティングは狙う市場区分を選びます。
プロモーションは価値を顧客へ伝えて購買を促します。
競合と比べた独自の位置付けを決めます。
正答 ア
合意したサービス時間のうち、利用可能だった時間の割合は可用性です。一般に稼働時間÷合意サービス時間で求めます。
必要な時間にサービスが使える度合いを表します。
機能性は必要な機能が要求どおり備わる度合いです。
効率性は使用資源に対して性能が適切である度合いです。
使用性は理解・習得・操作のしやすさです。
正答 エ
SLAは提供者と顧客が合意したサービス水準を記す文書です。SLMはSLAの達成状況を測定・報告し、サービス品質を継続的に維持・改善します。
NDAは秘密保持契約であり、SCMは供給連鎖管理です。
NDAはサービス品質合意書ではありません。
SLAは適切ですが、SCMはサービスレベル管理ではありません。
a=SLA、b=SLMです。
正答 エ
情報セキュリティ監査は、情報資産に関するリスク管理とセキュリティ対策が基準に照らして有効かを独立した立場で検証・評価します。
ITシステム利活用やガバナンス全般の評価はシステム監査の説明です。
盗難・持出し防止の物理ツールはセキュリティワイヤなどです。監査ではありません。
IT戦略と方針を策定・実現する活動はITガバナンスです。
情報資産のリスクマネジメントの有効性を検証・評価します。
正答 ア
アジャイルはウォーターフォールで変更対応が遅くなりやすい課題を改善する形で提唱され、短い反復で価値を届けながら変更へ迅速に対応します。
a=課題を改善、b=変更に迅速に対応です。
工程を順に一度ずつ進めるのはウォーターフォールの特徴です。
特徴の継承ではなく、変更対応などの課題改善を目指します。
aとbの双方がアジャイルの説明に合いません。
正答 イ
変更管理委員会は変更の便益、影響、コスト、納期、リスクを審議し、承認・却下・保留を判断します。増加コストや延期の影響は却下理由になり得ます。
委員会は関係するステークホルダーや責任者で構成され、無関係な第三者だけで審議しません。
影響評価の結果、費用や納期が許容できなければ却下できます。
スコープ変更を伴う要求も審議対象です。変更がない範囲へ限定しません。
全てをプロジェクトマネージャが事前承認するのではなく、定めた権限に従って委員会が判断します。
正答 エ
クリティカルパス法は所要期間を左右する作業列を求め、プレシデンスダイアグラム法は作業の依存関係を図示します。どちらもスケジュール作成に使います。
DFDはデータの流れを表すため、aを含む組合せは不適切です。
aのDFDはスケジュール技法ではありません。
回帰分析は変数間の関係を推定する統計手法です。
cとdがスケジュール作成に用いられます。
正答 ア
フリーアクセスフロアは床面を二重構造にし、取り外せるパネル下の空間へ電源・通信ケーブルを配線します。レイアウト変更へ対応しやすくなります。
床下空間を配線経路として使います。
フリーアドレスは従業員が固定席を持たず空席を利用する働き方です。
フリースペースは多目的な空間を指す一般語です。
フリースポットは公衆無線LANを利用できる場所です。
正答 ア
営業員が作成した精算を独立した経理担当者が証票と照合し、さらに経理課長が承認することで、申請・審査・承認を分離した相互けん制が働きます。
営業部門と経理部門、担当者と課長の間で職務を分けています。
上長承認だけを信頼して経理が審査しないため、部門間けん制が不足します。
事前承認と旅行会社への手配だけでは、精算内容の事後確認を分離できません。
監査人の標本確認は独立的評価ですが、日常業務へ組み込まれたけん制ではありません。
正答 エ
早い段階で画面や操作の試作品を作り、利用者が実物に近い形で要求を確認します。得た意見を要件や設計へ反映します。
アジャイルでも試作品を使う場合はありますが、確認用ソフトで要求を明確化するモデル名はプロトタイピングです。
ウォーターフォールは要件から順番に工程を進め、早期の確認用試作を中心にしません。
スパイラルはリスク分析を行いながら反復開発します。
見える試作品で利用者要求を確認します。
正答 ア
20日経過時の完成見込みは50本ですが実績は40本なので40÷50=80%です。40本の計画コスト800万円に対し実績1,000万円なので1,000÷800=125%です。
スケジュール80%、コスト125%で、遅延と超過が生じています。
コスト100%ではありません。完成済み40本に対する計画額800万円を250万円超過しています。
スケジュール90%ではありません。40本÷50本で80%です。
進捗とコストの両方が計算結果と一致しません。
正答 イ
完成したソフトウェアを本番環境へ移し、インストール、設定、データ移行、稼働確認などを行う工程がソフトウェア導入です。
ソフトウェア統合では複数のソフトウェア要素を結合して動作を確認します。
本番環境へ配置して利用可能な状態にします。
受入れ支援では利用組織による受入れ判断や準備を支援します。
利用者教育は操作方法や業務手順を利用者へ習得させます。
正答 エ
使用性は利用者が目的を理解し、迷わず効率的に操作できるかに関わります。ATM利用者と操作パネルの間のインタフェースが評価対象です。
OSとパネルの接続は内部の技術インタフェースであり、利用者の操作性を直接表しません。
ソフトウェア間のインタフェースは機能連携に関係します。
ハードウェアとOSのインタフェースも内部構成です。
画面表示、ボタン配置、入力手順など人とパネルの接点を考慮します。
正答 ア
プロジェクトスコープは目標達成のために実行する作業と、そこから生み出す成果物を対象にします。作成対象であるaが該当します。
aの成果物はプロジェクトが作り出す範囲に含まれます。
bの汎用管理ツールは作業手段であり、顧客へ提供する成果物や対象作業ではありません。
cは顧客から提供される要求入力であり、プロジェクトが作成する成果物ではありません。
bとcはスコープ対象に含めないため、a以外を含む組合せは不適切です。
正答 ウ
自動応答するチャットボットはオペレーターの勤務時間外でも問合せを受け付けられます。頻出質問なら24時間の一次対応が可能です。
チャットボットが自動応答するため、導入だけでオペレーターのチャット技能が向上するわけではありません。
電話対応技能を直接訓練する仕組みではありません。
営業時間外にも自動で受け付けられます。
既存FAQを回答データへ使えますが、導入だけでFAQ内容が自動的に充実するとは限りません。
正答 ア
チャットボットは文字や音声による利用者の質問を受け取り、ルールやAIを使って会話形式でリアルタイムに自動応答するソフトウェアです。
対話形式の質問へソフトウェアが自動応答します。
機器同士がネット接続して情報交換する仕組みはIoTです。
荷物運搬などを行う機械はサービスロボットです。
定型的なPC操作を代行する仕組みはRPAです。
正答 エ
監査対象の開発・運用・利用へ直接関与せず、必要な経理とITの知識をもつ経営者直轄組織の従業員なら、客観性と専門性を確保できます。
運用担当者は自らの業務を監査することになり、自己監査になります。
開発委託会社の従業員は監査対象の開発へ関与しており、独立性が不足します。
経理担当者は対象システムの利用者であり、自らの統制を評価する立場になります。
対象業務から独立し、監査に必要な知識も備えています。
正答 ア
システム監査人は監査対象のプロジェクトや受託開発から独立している必要があります。再構築に関与しないA社管理部門のリーダーが適任です。
発注側に属しながら対象プロジェクトへ関与しておらず、独立性があります。
A社のプロジェクトマネージャは検収手続の当事者です。
B社の開発リーダーは成果物を作る当事者です。
B社の品質管理責任者も受託側で検収対象に関与しており、発注側監査人として独立していません。
正答 イ
内部統制は組織目標に応じてITを適切に利用・統制します。既存ITの利用範囲や使い方の見直しで目的を達成できるなら、新規導入や更新が必須ではありません。
ITでも入力誤り、設定誤り、障害などは起こり、不注意によるミスを全て防げません。
目標に適合する方法を選び、新規システムを常に強制する考え方ではありません。
全業務を自動化する必要はなく、自動化すると変更が常に容易になるとも限りません。
IT依存が大きいほどIT統制が重要になりますが、目的達成が必ず困難になるわけではありません。
正答 ア
導入前の総時間を100とするとAが60、Bが40です。Aの時間が50%減って30、Bは40のままなので導入後は70。短縮率は100−70=30%です。
全体では30%短縮できます。
40%はBグループの導入前構成比であり、全体の短縮率ではありません。
50%はAグループだけの短縮率であり、Bの時間が残ります。
60%はAグループの導入前構成比です。
正答 ア
必要スキルと要員の能力を比較し、不足があれば教育を計画します。要員数だけを常に優先せず、役割と責任は計画段階で明確にします。
aだけが適切です。スキル不足にはトレーニングを計画します。
bは誤りです。必要能力を満たさない要員確保を常に優先すると成果品質が下がります。
cは誤りです。役割と責任は開始前に明確化し、重複や抜けを防ぎます。
bとcはいずれも不適切であり、aを含まない組合せは誤りです。
正答 ア
BLEはBluetooth Low Energyの略で、少量データを低消費電力で通信します。ビーコン、センサー、位置・距離推定など長期稼働するIoT機器に適します。
Bluetoothへ追加された低消費電力仕様です。
IrDAは赤外線を使う近距離通信規格です。
NFCは数cm程度で使う近距離無線通信です。
PLCは電力線を通信路として利用します。
正答 イ
HTTPプロキシはPCからWeb接続要求を受け、端末の代理として外部Webサーバへ接続して要求と応答を中継します。
IPアドレスを自動割当てするのはDHCPサーバです。
内部PCと外部Webサーバの通信を代理・中継します。
URLやドメイン名に対応するIPアドレスを返すのはDNSサーバです。
検索順位向上のためコンテンツを最適化する活動はSEOです。プロキシの機能ではありません。
正答 ウ
DNSは人が扱いやすいホスト名・ドメイン名と、通信で使うIPアドレスを対応付けて名前解決を行う分散型の仕組みです。
IPアドレスなどを自動割当てするプロトコルはDHCPです。
ブラウザとWebサーバ間の暗号化にはHTTPSでTLSを使います。
名前とIPアドレスの対応を管理します。
同一LANでIPアドレスからMACアドレスを求めるのはARPです。
正答 ア
内部監査ではISO/JIS規格と組織自身の要求事項への適合性に加え、ISMSが意図した成果を生み、組織に有効に機能しているかを評価します。
適合性と有効性の両方を判定します。
規格の要求事項も監査基準に含めるため、組織独自の要求だけでは不足します。
監査プログラムでは過去の結果や重要性、変更、リスクを考慮します。
計画した間隔で実施し、抜き打ちを原則とするものではありません。
正答 エ
FTPはFile Transfer Protocolの略で、ネットワーク上のコンピュータ間でファイルを送受信するためのプロトコルです。
正確な時刻を取得・同期するのはNTPです。
電子メールを転送するのはSMTPです。
IPアドレスなどを自動設定するのはDHCPです。
ファイル転送を担います。
正答 ウ
トランザクションは業務上ひとまとまりの処理です。全操作が成功したときだけコミットし、途中で失敗すればロールバックして整合性を保ちます。
データベースを複製して同期する機能はレプリケーションです。
操作履歴を順次記録するのはログです。
一連の処理を全て実行するか全て取り消す原子性を保ちます。
検索を高速化する索引はインデックスです。
正答 ア
仮想記憶は主記憶の物理容量を補助記憶で補い、プログラムへ物理容量より広い論理アドレス空間を提供します。
a=主記憶、b=物理的、c=論理的です。
主記憶の論理容量という表現と物理アドレス空間の対応が逆です。
制約の基準は補助記憶ではなく主記憶の物理容量です。
a、b、cの対応がいずれも仮想記憶の説明に合いません。
正答 ウ
時刻は値の差に意味があり、10時と12時の差は2時間として比較できます。一方、0時は時刻が存在しない絶対的ゼロではないため間隔尺度です。
学年は順序に意味がありますが、1年と2年の差を量として一般化しない順序尺度です。
血液型は区分名だけに意味がある名義尺度です。
差は意味をもちますが、比には意味がありません。
睡眠時間は0時間が絶対的ゼロで、2時間は1時間の2倍と比べられる比例尺度です。
正答 イ
RSSはWebサイトの新着記事について、見出し、リンク、要約、更新日時などを機械処理しやすい形式で配信します。
ページのデザインやレイアウトを定義するのはCSSです。
更新情報を配信・購読するためのフォーマットです。
ブックマークを共有する仕組みはソーシャルブックマークです。
Web通信を暗号化するプロトコルはHTTPSです。
正答 ア
インデックスは列の値と行の格納位置を検索しやすい構造で保持し、条件検索や並べ替えを高速化します。追加・更新時には維持コストが生じます。
必要な列へ索引を作成して検索を速めます。
外部キーは表同士の参照整合性を保ちます。
主キーは各行を一意に識別します。検索にも使われますが、設問が問う任意設定の高速化情報はインデックスです。
スキーマは表や列、制約などデータベースの論理構造を定義します。
正答 イ
失敗記録がある部署は人事部と営業部です。09:00:00以前の成功記録にはシステム部と人事部が含まれます。OR条件で重複を除くと三部署全てです。
人事部が抜けています。失敗記録と時刻条件の成功記録の双方があります。
営業部、システム部、人事部の全てが条件に該当します。
システム部が抜けています。09:00:00以前の成功記録があります。
営業部が抜けています。失敗記録があるためOR条件を満たします。
正答 イ
GPUは多数の演算器で並列処理を行い、3次元描画、画像・動画処理、機械学習など大量の同種計算を高速に実行します。
CGIはWebサーバが外部プログラムを呼び出すための仕組みです。
Graphics Processing Unitが描画処理を高速化します。
GUIは画面上の図形要素で操作する利用者インタフェースです。
UPSは停電時に一時的な電力を供給する無停電電源装置です。
正答 ウ
CSIRTはセキュリティ事故の通報を受け、事実確認、影響範囲調査、封じ込め、復旧、関係者調整、再発防止を支援する専門チームです。
パッチの定期適用は日常の脆弱性管理であり、CSIRT固有の事故対応例ではありません。
全社BCPの策定は事業継続管理の活動です。
事故発生時の調査と被害拡大防止を支援します。
入退室記録の確認は物理セキュリティ監査です。
正答 イ
判定基準を厳しくして他人受入率を下げると安全性が高まります。基準を緩くして本人拒否率を下げると、本人が通りやすくなり利便性が高まります。
本人拒否率を下げた効果は可用性より利用者の利便性として捉えます。
a=安全性、b=利便性です。
他人受入率低下で高まるのは利便性ではなく安全性です。
aとbの対応がどちらも適切ではありません。
正答 エ
バッファオーバーフローは確保領域を超える入力によってメモリを書き換える脆弱性です。修正版パッチの適用が脆弱性自体を是正する有効な対策になります。
総当たり攻撃には試行回数制限、長いパスワード、多要素認証などが有効です。
ソーシャルエンジニアリングには教育、本人確認、手続整備など人的対策が中心です。
パスワードリスト攻撃には使い回し防止や多要素認証が有効です。
実装上の脆弱性を修正するセキュリティパッチが直接対策になります。
正答 エ
周波数が低い電波ほど回折して障害物の裏へ回り込みやすく、700〜900MHz帯は建物内や地形の陰へ届きやすいためプラチナバンドと呼ばれます。
高い周波数ほど回り込むという関係が逆で、単位もGHzではありません。
性質は低周波側で生じるためaが誤りです。
aは低いで適切ですが、700〜900の単位はGHzではなくMHzです。
a=低い、b=MHzです。
正答 イ
基本原則は近接、整列、反復、対比です。整列は見えない線へ要素をそろえ、対比は大きさ・太さ・色などの差を明確にして情報の強弱を示します。
aの整列は適切ですが、価値は四原則の名称ではありません。
a=整列、b=対比です。
操作は配置原則の名称ではありません。
aが誤りです。bの対比だけが一致します。
正答 ウ
修正前の未知・未対策脆弱性を突くaはゼロデイ攻撃、大量通信で停止させるbはDDoS、全パターンを試すcはブルートフォース攻撃です。
aとbの名称が逆です。
a、b、cの対応が全てずれています。
a=ゼロデイ、b=DDoS、c=ブルートフォースです。
bとcの名称が逆です。
正答 ア
デジタルフォレンジックスでは、事故や犯罪に関係する電子データについて証拠能力を損なわない手順で識別・収集・保全・分析します。
削除メールの復元や操作履歴の分析も含みます。
実際に攻撃して脆弱性を確認するのはペネトレーションテストです。
公衆回線上へ暗号化された仮想専用網を作るのはVPNです。
ハッシュ値を秘密鍵で処理して作るのはデジタル署名です。
正答 ウ
RAM、SSD、USBメモリは半導体素子へデータを記憶します。CD-ROMとDVD-RAMはレーザーで読み書きする光ディスクです。
aとbは光ディスクであり、半導体メモリではありません。
aとbを含み、cとdが抜けています。
c、d、eが半導体メモリを用います。
cとeは該当しますが、dのSSDも該当するため不足しています。
正答 ウ
C4を下へ複写すると税抜価格はB4、B5、B6へ変化させ、税率の1行目は固定する必要があります。したがってB4×(1+B$1)です。
B$4は行4を固定するため、C5とC6でも商品Xの価格を参照してしまいます。
価格の行を固定する一方、税率B1がB2、B3へずれるため不適切です。
価格は相対参照B4、税率は行だけ絶対参照B$1にします。
B1が複写時にB2、B3へ変わり、消費税率を参照できません。
正答 イ
IDSはネットワーク通信やホストの挙動を監視し、既知の攻撃パターンや異常な活動を検知して管理者へ通知します。
DMZは外部公開サーバを内部ネットワークから分離して置く緩衝領域です。
Intrusion Detection Systemが侵入や不審通信を検知・報告します。
アンチパスバックは入退室記録の不整合を防ぐ物理アクセス制御です。
ボットは自動処理プログラムで、攻撃へ悪用される場合もあります。監視・報告の仕組みではありません。
正答 エ
1から7のうち3で割った余りが0の値は3と6です。条件を満たすたびにtotalValueへ加えるため、出力は3+6=9です。
3は最初に条件を満たす値だけで、6の加算が抜けています。
6は条件を満たす二つ目の値だけです。累積値ではありません。
7はループの終端値であり、3の倍数だけを足した結果ではありません。
対象は3と6なので合計9です。
正答 ア
サムネイルは画像、動画、文書などの内容を一覧で把握できるよう縮小表示した見本画像です。選択すると元の内容を開くUIで使われます。
内容を判別するための縮小画像です。
処理や対象を表す小さな図記号はアイコンです。
ネット上の利用者の分身となるキャラクターはアバターです。
複数ファイルをまとめたものはアーカイブファイルです。
正答 ウ
基盤モデルは広範で大量のデータから事前学習し、プロンプト、追加学習、ファインチューニングによって文章生成など多様な下流用途へ適応できます。
アノテーションは学習データへ正解ラベルや説明を付ける作業です。
エキスパートシステムは専門家の知識をルールとして蓄え推論します。
大規模事前学習を土台に複数用途へ展開できます。
畳み込みニューラルネットワークは画像の局所特徴抽出に適したモデル構造です。基盤モデル全般の名称ではありません。
正答 エ
OCRは紙面をスキャンした画像から印刷文字や手書き文字を認識し、検索・編集可能な文字コードのデータへ変換します。
CCDは光を電気信号へ変換する撮像素子です。
DPIは画像や印刷の解像度を表す単位です。
GPUは描画や並列演算を高速化する処理装置です。
Optical Character Recognitionの略です。
正答 ウ
レプリケーションはデータベースの内容を別のサーバへ複製し、更新を反映して複数の複製間で整合を保つ機能です。可用性や参照性能を高めます。
アーカイブは長期保存のためデータを別領域へ移します。
バックアップは障害時の復旧用に特定時点のコピーを保存します。常時同期とは限りません。
複数データベースの内容を複製・同期します。
ロールバックは処理途中の変更を取り消して開始前へ戻します。
正答 ウ
目的・手順の策定がPlan、手順に従う監視がDo、第三者評価がCheck、問題点を受けた監視方法の変更がActです。
DoとCheckが逆です。第三者評価はCheckに当たります。
Do、Check、Actの割当てが実際の活動と一致しません。
P=(1)、D=(3)、C=(2)、A=(4)です。
是正変更はActでありCheckではありません。第三者評価はCheckです。
正答 イ
情報セキュリティ方針には、適用される要求事項を満たすことと、ISMSを継続的に改善することへの経営者のコミットメントを含めます。
方針は必要に応じて利害関係者も利用できるようにし、機密文書として社内だけへ限定するものではありません。
継続的改善へのコミットメントが必要です。
組織全体の方向性を示す方針であり、部門ごとに別々の最上位方針を定める必要はありません。
トップマネジメントが承認し、組織の方向性と整合させます。
正答 イ
現在の誤り率は70%です。1回後は70×0.95=66.5%で正解率33.5%。2回後は66.5×0.95=63.175%で正解率36.825%となり35%を超えます。
1回後の正解率は33.5%で、35%を超えません。
2回の学習で正解率は約36.8%になります。
3回でも条件を満たしますが、必要な最少回数ではありません。
4回は過剰です。2回後に既に条件を満たします。
正答 エ
ディープラーニングは多層ニューラルネットワークで画像の低次から高次の特徴を段階的に学習し、犬や猫などの分類規則を自動獲得します。
eラーニングはネットワークを利用した教育・学習形態です。
アクティブラーニングは学習者が議論や課題へ能動的に参加する教育手法です。
アダプティブラーニングは学習者の理解度に応じて教材や進度を最適化します。
大量画像から特徴表現を自動学習します。
正答 ウ
CRLはCertificate Revocation Listの略で、秘密鍵漏えいなどにより有効期間の途中で失効した証明書のシリアル番号などを公開します。
有効期間が満了した証明書は期限情報で無効と判断でき、CRL掲載の中心ではありません。
無期限であることは失効条件ではありません。
有効期間内に取り消された証明書を確認するリストです。
有効期間の延長はCRLへの掲載条件ではありません。
正答 イ
ICカードでサーバ室や執務室への入退室を制御する対策は、施設・設備へ物理的に接近できる人を制限します。
アクセスログ監視と通信遮断は技術的セキュリティ対策です。
場所への物理アクセスを管理します。
守秘契約と教育は人的セキュリティ対策です。
退職者アカウントの削除は論理アクセスを制御する技術的・運用的対策です。
正答 ア
Aは共通鍵をもつのでaを復号でき、Aの公開鍵で暗号化されたbはAの秘密鍵で復号できます。Bの秘密鍵で処理したdはBの公開鍵で検証・復元できます。
Aが読めるのはa、b、dです。
cはBの公開鍵で暗号化されており、復号に必要なBの秘密鍵をAはもちません。
aもAとBの共通鍵で復号できるため、bとdだけでは不足します。
cは読めず、aとbが抜けています。
正答 エ
WPA2はAESを基礎とするCCMPを採用し、脆弱性が知られるWEPより強固な無線LANの暗号化・認証を提供します。
APIはソフトウェア機能を呼び出すための接点で、アクセスポイント群の管理IDではありません。
SSHは遠隔ログインなどを暗号化するプロトコルで、SSIDステルス機能ではありません。
VPNは暗号化された仮想ネットワークを作ります。MACアドレスによる接続許可はMACアドレスフィルタリングです。
WEPより高い安全性をもつ無線LANセキュリティ方式です。
正答 エ
ノートPCの社外持出しを厳重に管理すると、紛失・盗難が起こる可能性を小さくできます。これはリスクの発生確率や影響を下げるリスク低減です。
四つは固定順序で必ず実施する手順ではなく、リスクごとに選ぶ対応です。
逆順でもありません。評価結果と受容基準に応じて対応を選択します。
保険加入は損失の経済的負担を保険会社と分担するリスク移転です。
持出し管理の強化は紛失・盗難の可能性を下げます。
正答 ア
ファイルサーバのバックアップを定期取得しネットワークから切り離せば、ランサムウェアがオンラインの原本と複製を同時暗号化しても安全な世代から復旧できます。
隔離保管したバックアップが被害後の復旧手段になります。
多要素認証は認証情報の悪用を防ぎますが、感染後に暗号化されたデータの復旧策にはなりません。
HDD暗号化は端末盗難時の漏えい対策で、ランサムウェアによる再暗号化を防ぎません。
アカウントロックはパスワード試行攻撃への対策です。
正答 ウ
脅威は事故、災害、攻撃者、マルウェア、操作ミスなど、情報資産へ損害を生じさせる潜在的な原因です。
攻撃者が利用できる弱点は脆弱性です。
発生確率と被害規模の組合せはリスクです。
損害の原因となり得るものが脅威です。
脆弱性を悪用されて被害を受ける可能性はリスクです。
正答 イ
1台の停止率は1−0.9=0.1です。n台全てが止まる確率は0.1^n、稼働率は1−0.1^nです。n=3なら1−0.001=0.999となるため最低3台です。
2台では稼働率が1−0.1²=0.99で不足します。
3台並列で稼働率0.999を満たします。
4台なら0.9999ですが、必要な最低台数ではありません。
5台はさらに冗長で、条件に対して過剰です。
正答 ウ
データ分析では業務で必要なデータ項目を洗い出し、項目の意味、重複、依存関係、関連を整理して概念データモデルを作ります。
データウェアハウスから目的別に抽出するのはデータマートの作成です。
条件に合う行を取り出すのはデータベース利用時の選択処理です。
設計に必要な項目と項目間の関連を明らかにします。
大量データから有用な規則を探すのはデータマイニングです。
正答 ウ
OSSには個人だけでなく企業・団体が開発するものもあり、ライセンス条件を守れば再配布できます。著作権は通常放棄されていません。
aは適切ですが、bの著作権放棄が誤りです。
bを含むため不適切です。OSSにも著作権があります。
aとcが適切です。再配布条件は各ライセンスへ従います。
bが誤りで、aも抜けています。
正答 ア
DDoS攻撃で電子決済が処理不能になったaは、必要なときに利用できない可用性の侵害です。誤った顧客情報は完全性、秘密情報漏えいは機密性の侵害です。
aだけが可用性の侵害です。
bは情報の正確性が失われた完全性の侵害です。
bとcはそれぞれ完全性と機密性の侵害です。
cは秘密情報が権限のない者へ漏れた機密性の侵害です。
正答 ウ
整列対象が4個の状態から、最大値を末尾へ移して1個ずつ対象外にします。対象数は4→3→2→1→0となるため、一連の手順は4回実行されます。
1回では最大値42だけしか位置が確定しません。
3回後も対象要素が1個残り、設問の終了判定ではもう1回実行します。
4要素それぞれを対象外にするため4回です。
5回目の前には対象が0個となって終了します。
正答 ウ
改善額20万円・3日は10万円以上かつ7日未満なので2,000円。改善額5万円・14日は10万円未満かつ7日以上なので1,000円。合計3,000円です。
1,000円は二つ目の改善だけの賞金額です。
1,500円は最初の改善を500円としており、改善額10万円以上の分岐を反映していません。
2,000円+1,000円=3,000円です。
5,500円は二つの条件分岐結果と一致しません。
正答 ア
SMS認証は利用者が所有する登録済み端末・SIMへワンタイムコードを送るため、認証の三要素では所有物要素に分類されます。
登録端末を所持していることを確認します。
虹彩の特徴は身体的特徴を使うバイオメトリクス要素です。
筆跡、筆圧、筆記速度は行動的特徴を使うバイオメトリクス要素です。
事前設定した質問への答えは本人だけが知る知識要素です。
出典は独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開したITパスポート試験 令和7年度の公開問題と解答例です。解説は資格Hubが用語の定義と計算で確かめて書いたもので、IPAとは関係ありません。