第38回 社会福祉士国家試験 解答・解説

乳幼児の運動発達

問題1　つかまり立ちの標準時期を選ぶ

公式正答 3

つかまり立ちはおおむね生後10か月頃にみられるため、正答は3です。

1は誤りです。定頸は一般に生後3～4か月頃で、生後1か月ではありません。

2は誤りです。支えなしの座位はおおむね生後7～8か月頃です。

3が正しいです。つかまり立ちはおおむね生後10か月頃にみられます。

4は誤りです。一人で階段を上り下りできるのは1歳より後です。

5は誤りです。三輪車をこげるのは一般に3歳頃です。

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緩和ケア

問題2　持続する不安・抑うつも治療対象と捉える

公式正答 2

本人の希望を尊重しつつ、改善しない不安・抑うつには薬物療法を含む専門的対応を行うため、正答は2です。

1は不適切です。本人は入院継続を希望しており、自宅退院を一方的に促しません。

2が適切です。持続する不安・抑うつには評価の上で薬物療法や心理的支援を検討します。

3は不適切です。告知後の不安・抑うつから心理的抵抗が少ないとは判断できません。

4は不適切です。緩和ケアは患者だけでなく家族も支援対象にします。

5は不適切です。疼痛緩和は緩和ケアの中心であり、積極的に調整します。

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内分泌

問題3　エリスロポエチンの作用を押さえる

公式正答 5

エリスロポエチンは骨髄で赤血球産生を促進するため、正答は5です。

1は誤りです。インスリンは細胞への糖取り込みを促し、血糖値を下げます。

2は誤りです。アドレナリンは交感神経作用により心拍数を増やします。

3は誤りです。アルドステロンはナトリウム・水分保持を促し、血圧を上げる方向に働きます。

4は誤りです。バソプレシンは水の再吸収を促して尿量を減らします。

5が正しいです。腎臓由来のエリスロポエチンは赤血球産生を促進します。

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リハビリテーション職

問題4　生活行為を支える作業療法士を選ぶ

公式正答 2

更衣や入浴などの日常生活動作と住環境の調整を主に支援するのは作業療法士で、正答は2です。

1は主に基本動作・移動能力など身体機能を支援しますが、事例の生活行為全体の中心職種ではありません。

2が適切です。作業療法士は片手での身辺動作、入浴動作、手すりなど生活環境を評価します。

3は主に言語・構音・嚥下機能を支援します。

4は義肢・装具の製作と適合を担います。

5も病棟生活を支援しますが、代償動作訓練と住環境調整の主担当は作業療法士です。

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疾病予防

問題5　一次・二次・三次予防を区別する

公式正答 4

発症前に感染症を防ぐ予防接種は一次予防であり、正答は4です。

1は誤りです。がん検診は早期発見を目的とする二次予防です。

2は誤りです。減塩指導は発症を防ぐ一次予防です。

3は誤りです。早期治療は二次予防に含まれます。

4が正しいです。予防接種は疾病発生を防ぐ一次予防です。

5は誤りです。リハビリテーションは機能障害の進行防止・社会復帰を図る三次予防です。

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致死性不整脈

問題6　AEDで除細動する心室細動を選ぶ

公式正答 3

突然の意識消失と死戦期呼吸があり、AEDの除細動で回復しているため、正答は心室細動の3です。

1の徐脈は通常、AEDの除細動適応ではありません。

2の期外収縮だけでは、この心停止像と除細動による回復を説明できません。

3が正しいです。心室細動は無脈性心停止を起こし、電気的除細動の適応です。

4の洞不全症候群にはペースメーカー等を検討し、AEDの除細動対象ではありません。

5の房室ブロックも徐脈性不整脈で、典型的な除細動適応ではありません。

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学習理論

問題7　恐怖反応の般化を見分ける

公式正答 3

バスで生じた恐怖が電車など類似の乗り物へ広がっているため、正答は般化の3です。

1の強化は、行動の後の結果によって行動頻度が増える過程です。

2の消去は、条件づけられた反応が弱まる過程です。

3が正しいです。ある刺激への反応が似た刺激にも生じるのが般化です。

4の弁別は、似た刺激を区別して特定刺激にだけ反応することです。

5の馴化は、同じ刺激を繰り返すと反応が弱くなる現象です。

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認知バイアス

問題8　確証バイアスを具体例から選ぶ

公式正答 4

最初の『嫌い』という見方に合う行動だけが目につく4が確証バイアスです。

1は行動を状況より性格に帰属する基本的帰属錯誤の例です。

2は自分だけは悪い結果を免れると考える楽観性バイアスです。

3は結果を知った後で予測可能だったと思う後知恵バイアスです。

4が正しいです。先入観を支持する情報を選択的に集めています。

5は自分の意見が多数派だと思うフォールス・コンセンサスが調査で崩れた例です。

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言語発達

問題9　1歳頃の一語発話を選ぶ

公式正答 3

1歳頃には『ママ』『マンマ』など意味のある一語が現れるため、正答は3です。

1のクーイングは生後2～3か月頃にみられます。

2の反復喃語は生後6～10か月頃にみられます。

3が正しいです。意味のある初語は1歳前後に現れます。

4の二語文は一般に2歳頃からみられます。

5の助詞を含む文はさらに後の発達段階です。

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首尾一貫感覚

問題10　SOCの三要素を押さえる

SOCは健康生成論の中核概念で、三つの感覚から成ります。問題10はその内訳を五つの記述で確かめます。

公式正答 2・5

SOCは把握可能感・処理可能感・有意味感から成るため、正答は2と5です。

1は誤りです。SOCは疾病リスク低減に焦点を置く病因論ではなく、健康生成論の中核概念です。

2が正しいです。出来事を理解・予測できる感覚は把握可能感です。

3は誤りです。汎適応症候群はセリエのストレス理論です。

4は誤りです。対処資源を利用できるという処理可能感を含み、あきらめを意味しません。

5が正しいです。人生の課題に意味を見いだす有意味感を含みます。

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動機づけ面接

問題11　変化の利点を本人に語ってもらう

公式正答 5

行動できた場合の良い変化を本人に考えてもらう5は、チェンジトークを引き出す応答です。

1は助言を先に与えており、本人の動機を引き出す応答ではありません。

2は原因追及になりやすく、変化の理由を語ってもらう問いではありません。

3は本人の葛藤を否定しています。

4は不利益で脅して行動を促しており、協働的な面接ではありません。

5が適切です。変化した場合の利点を開かれた質問で引き出します。

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応用行動分析

問題12　行動と環境の随伴関係を分析する

公式正答 5

ABAでは行動の前後の環境・支援者の対応との関係を明らかにするため、正答は5です。

1は精神分析的な理解で、ABAの方法ではありません。

2の逆転移は精神力動的な概念です。

3のリラクゼーションだけでは行動の機能を分析していません。

4の家族カウンセリングは支援になり得ますが、ABAの中核を表しません。

5が正しいです。先行事象、行動、結果の関係を観察し、支援方法を組み立てます。

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デュルケームの自殺論

問題13　アノミー的自殺の条件を選ぶ

公式正答 4

社会的規制が揺らぐ急な不況だけでなく急な繁栄でもアノミー的自殺が増えるため、正答は4です。

1は誤りです。デュルケームは自殺率を社会的統合・規制との関係で分析しました。

2は誤りです。戦争時には社会的統合が強まり、自己本位的自殺は減るとされます。

3は誤りです。欲求への規制が弱まるのはアノミー的自殺です。

4が正しいです。急な社会変動で規範的規制が崩れると増加します。

5は誤りです。宿命的自殺は過度な規制の下で生じるとされます。

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NPO法人制度

問題14　認証取消しの要件を確認する

公式正答 5

3年以上事業報告書等を提出しないNPO法人は、所轄庁が認証を取り消せるため、正答は5です。

1は誤りです。特例認定では設立初期のためパブリック・サポート・テストが免除されます。

2は誤りです。目的達成のため収益事業を行えますが、利益を構成員へ分配できません。

3は誤りです。制度成立の大きな契機は1995年の阪神・淡路大震災後の市民活動です。

4は誤りです。認定NPO法人もクラウドファンディングを利用できます。

5が正しいです。報告義務の長期不履行は認証取消しの対象です。

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人口統計

問題15　人口置換水準の地域差を理解する

公式正答 5

乳幼児死亡などを考慮すると人口置換水準は先進国より発展途上国で高くなるため、正答は5です。

1は誤りです。人口増減は自然増減に社会増減を加えて表します。

2は誤りです。合計特殊出生率は通常15～49歳女性の年齢別出生率を合計します。

3は誤りです。生産年齢人口は15～64歳です。

4は誤りです。団塊の世代は主に1947～1949年生まれです。

5が正しいです。死亡率が高い地域ほど世代を置き換えるために必要な出生数が多くなります。

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福祉国家レジーム

問題16　成立要因と自由主義レジームを押さえる

公式正答 1・3

レジーム形成の歴史的要因を述べた1と、厳格な資格要件・スティグマを伴う自由主義レジームを述べた3が正答です。

1が適切です。階級連合、政党、国家形成の歴史がレジーム形成に影響します。

2は誤りです。脱商品化は、市場で労働力を売らなくても生活を維持できる程度を示します。

3が適切です。自由主義レジームは選別的給付と厳格な資格要件を特徴とします。

4は誤りです。家族の機能が尽きてから公的支援が補完する補完性は保守主義・コーポラティズムの特徴です。

5は誤りです。コーポラティズムでは職業・身分別の制度差が維持されやすいです。

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ライフコース

問題17　人生を歴史的時間と結び付ける概念を選ぶ

公式正答 4

個人の人生を生まれた時代や歴史的出来事との関係で捉えるのがライフコースで、正答は4です。

1は誤りです。ライフスタイルは生活様式を指しますが、社会経済的地位だけで一義的に決まりません。

2は誤りです。ライフステージは家族周期や発達上の段階であり、同時期の出来事を共有する集団の説明ではありません。

3は誤りです。出生コーホートは同じ時期に生まれた集団を指します。

4が正しいです。人生経路を歴史的・社会的文脈と結び付けて捉えます。

5は誤りです。ライフイベントは結婚、出産、失業など人生上の出来事です。

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相対的剥奪

問題18　周囲との比較から生じる不足感を捉える

公式正答 2

同世代が持つゲーム機を持てないことで子どもが感じる不足は相対的剥奪であり、正答は2です。

1の予言の自己成就は、予測に沿った行動が予測を現実化する現象です。

2が適切です。絶対的不足ではなく、周囲との比較によって不満・剥奪感が生じています。

3の社会的孤立は人間関係や社会参加の欠如ですが、事例の中心概念ではありません。

4の役割葛藤は複数の役割期待が両立しない状態です。

5の互酬性は受けた利益に返礼する相互的関係です。

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スピーナムランド制度

問題19　パン価格と家族規模に連動した賃金補助を選ぶ

公式正答 4

スピーナムランド制度はパン価格・家族規模から定めた基準と賃金との差を補助したため、正答は4です。

1は定住法に基づく強制送還の説明です。

2はワークハウス・テストの説明です。

3は失業者を対象にした救済の説明で、スピーナムランドの賃金補助方式ではありません。

4が正しいです。低賃金を公的救済で補完し、賃金抑制と救貧税増大を招いたと批判されました。

5は新救貧法の劣等処遇原則の説明です。

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女性就業統計

問題20　男女間賃金格差の国際比較を読む

公式正答 4

日本と韓国の男女間賃金格差はOECD平均より大きいため、正答は4です。

1は誤りです。20歳代後半から30歳代前半の女性就業率は約50％を大きく上回ります。

2は誤りです。共働き世帯は男性雇用者・無業の妻の世帯を大きく上回ります。

3は誤りです。共働きの増加は主に妻の週35時間未満就業世帯で、35時間以上が約2倍という読み方ではありません。

4が正しいです。日本と韓国はOECD平均より男女間賃金格差が大きい国です。

5は誤りです。女性の正規雇用比率は20歳代後半を山として低下する、いわゆるL字カーブを示します。

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孤独・孤立対策推進法

問題21　支援対象と連携の仕組みを条文から整理する

公式正答 3

孤独・孤立の状態や要因は多様であり、本人だけでなく家族等にも状況に応じた支援を行うため、正答は3です。

1は誤りです。孤独・孤立は人生のあらゆる段階で生じ得るため、若者と高齢者だけを重点対象に限定しません。

2は誤りです。本人が望んだ状態か否かで機械的に対象外とせず、当事者の意思を尊重しながら必要な支援を行います。

3が適切です。状態と要因の多様性を踏まえ、当事者とその家族等へ状況に応じた支援を行います。

4は誤りです。基本理念は国・地方公共団体、当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者の相互連携・協力を求めており、二者だけの規定ではありません。

5は誤りです。地域協議会は地域の関係機関等が連携して支援を行うための仕組みで、国と地方公共団体の調整だけを目的としません。

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自助・共助・公助

問題22　各政策文書が示した役割分担を年代別に判定する

公式正答 3・5

2006年報告の自助・共助・公助の補完関係と、社会保障制度改革推進法の規定に合う3と5が正答です。

1は誤りです。新経済社会7か年計画は、個人の自助努力と家庭・近隣・地域社会の連帯を基礎とする『日本型福祉社会』を掲げ、公的福祉の最大限拡充だけを唱えたものではありません。

2は誤りです。21世紀福祉ビジョンは自助・共助・公助の適切な組合せを示しており、企業による『商助』を三本柱としていません。

3が適切です。自助を基本とし、共助が補完し、それでも対応できない場合に公助が支える関係を示しました。

4は誤りです。地域包括ケアの整理では、介護保険などの社会保険は共助、税による福祉サービス等は公助に位置付けられます。

5が適切です。同法は自助・共助・公助の適切な組合せと、家族相互・国民相互の助け合いを通じた自立生活の支援を掲げています。

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プログラム評価

問題23　アウトプットとアウトカムを区別する

公式正答 4

サービス利用後に生じた生活の質の向上が成果（アウトカム）に当たるため、正答は4です。

1は誤りです。利用者数は活動量や提供実績を示すアウトプットで、利用者に生じた変化ではありません。

2は誤りです。費用対効果は効率性の評価であり、成果そのものの例とは区別します。

3は誤りです。計画と実施内容の適合性はプロセス評価に当たります。

4が適切です。サービスを受けた人のQOL向上は、介入によって生じた結果を示すアウトカムです。

5は誤りです。予算額は投入資源（インプット）です。

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福祉関係八法改正

問題24　1990年改正と後年の制度を区別する

公式正答 1・4

地域での総合的・計画的な事業実施と地域に即した創意工夫を定めた1と4が正答です。

1が適切です。地域で必要な福祉サービスを総合的に受けられるよう、事業の広範かつ計画的な実施へ努めることが示されました。

2は誤りです。市町村地域福祉計画と都道府県地域福祉支援計画は、2000年の社会福祉事業法改正後に制度化されました。

3は誤りです。1990年改正で老人保健福祉計画は位置付けられましたが、障害者計画と地方版エンゼルプランを同時に義務付けたものではありません。

4が適切です。国・地方公共団体・事業経営者に、地域の特性に即した創意工夫が求められました。

5は誤りです。利用者の意向尊重を社会福祉法の基本理念として明確にしたのは2000年改正です。

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社会的包摂

問題25　国際機関・政策文書と包摂の位置付けを結ぶ

公式正答 3・5

SDGs実施指針の主要原則とEU法上の社会的排除との闘いに合う3と5が正答です。

1は誤りです。1999年ILO総会の主要目標は『ディーセント・ワーク』であり、社会的包摂をその名称で主要目標に据えた説明ではありません。

2は誤りです。1995年勧告が掲げた原則は普遍性・公平性・総合性・権利性・有効性で、『包摂性』という原則ではありません。

3が適切です。日本のSDGs実施指針は、普遍性、包摂性、参画型、統合性、透明性と説明責任を主要原則とします。

4は誤りです。センが財を用いて何をなし得るかに着目した理論はケイパビリティ・アプローチです。

5が適切です。EUの統合条約は社会政策上の目標として社会的排除との闘いを掲げています。

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労働者協同組合

問題26　一人一票と従事要件を制度から確認する

公式正答 3

総組合員の5分の4以上が事業に従事するという従事要件に合うため、正答は3です。

1は誤りです。労働者協同組合は労働者派遣事業を行えません。

2は誤りです。出資額にかかわらず各組合員の議決権と選挙権は平等で、一人一票が原則です。

3が適切です。総組合員の5分の4以上が組合の事業に従事することが必要です。

4は誤りです。準則主義により、要件を満たして登記すれば設立でき、都道府県の許認可は不要です。

5は誤りです。原則として組合は事業に従事する組合員と労働契約を締結します。

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国際人権規約

問題27　日本の批准・留保状況を確認する

公式正答 3・4

社会権規約に残る留保と、無償教育条項の留保撤回を述べた3と4が正答です。

1は誤りです。『すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準』は世界人権宣言の位置付けです。

2は誤りです。日本は自由権規約第一選択議定書を批准しておらず、個人通報制度を受け入れていません。

3が適切です。日本は社会権規約8条の公務員のストライキ権等について留保しています。

4が適切です。日本は2012年に中等教育・高等教育の無償教育漸進導入に関する留保を撤回しました。

5は誤りです。合理的配慮を明文で求めるのは障害者権利条約です。

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社会保障と税の一体改革

問題28　一体改革で実現した年金・医療制度改正を選ぶ

公式正答 4・5

父子家庭への遺族基礎年金拡大と国保の都道府県単位化に当たる4と5が正答です。

1は誤りです。基礎年金国庫負担割合の2分の1への恒久化であり、厚生年金給付費の国庫負担を3分の1から上げたものではありません。

2は誤りです。子ども手当は一体改革より前に創設され、その後は児童手当制度へ移行しました。

3は誤りです。被用者保険には健康保険、共済組合等があり、健康保険へ全面一元化されていません。

4が適切です。遺族基礎年金は従来の母子家庭中心から父子家庭にも支給対象が広げられました。

5が適切です。2018年度から都道府県も市町村とともに国民健康保険の保険者となり、財政運営を担います。

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社会保障給付費

問題29　総額・GDP比・部門別・機能別の統計を読む

公式正答 4

機能別の『家族』は給付費全体の1割未満であるため、正答は4です。

1は誤りです。2023年度の社会保障給付費総額は前年度から減少しました。

2は誤りです。対GDP比は2割台で、40％を超えません。

3は誤りです。部門別では年金が最も大きく、医療が最大ではありません。

4が正しいです。機能別の家族給付は全体の1割未満です。

5は誤りです。社会保障給付費総額は国の一般会計歳出予算総額を上回ります。

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社会保険料

問題30　保険別の負担者と免除制度を区別する

公式正答 2

雇用保険では失業等給付分に加えて雇用保険二事業分を事業主が負担するため、正答は2です。

1は誤りです。労災保険の特別加入者は所定の保険料を負担し、全額免除ではありません。

2が適切です。一般の事業でも事業主は労働者負担分に加え雇用保険二事業分を負担するため、負担率が大きくなります。

3は誤りです。第1号被保険者の介護保険料に対応するのは生活扶助の加算です。

4は誤りです。協会けんぽの健康保険料率は都道府県支部ごとに設定されます。

5は誤りです。育児休業には厚生年金保険料免除がありますが、介護休業には同じ免除制度がありません。

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労働保険の適用

問題31　労災と雇用保険の適用関係を整理する

公式正答 4

雇用保険は年齢だけを理由に被保険者から除外しないため、正答は4です。

1は誤りです。労災保険は学生かどうかにかかわらず、労働者として業務災害・通勤災害を補償します。

2は誤りです。派遣労働者の労災保険は雇用関係のある派遣元で適用されます。

3は誤りです。事業主が保険料を滞納していても労働者への労災給付は行われ、国が事業主へ費用徴収することがあります。

4が適切です。2017年以降、65歳以上も要件を満たせば雇用保険の被保険者となり、年齢上限はありません。

5は誤りです。雇用関係のない個人事業主本人は雇用保険の被保険者になりません。

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公的医療保険給付

問題32　療養費・手当金と所得区分を区別する

公式正答 2

高額療養費の自己負担限度額は年齢と所得区分等に応じて設定されるため、正答は2です。

1は誤りです。海外で支払った療養費は要件を満たせば海外療養費として支給され、特別療養費ではありません。

2が適切です。高額療養費の月ごとの限度額は年齢や所得区分等によって異なります。

3は誤りです。傷病手当金は標準報酬月額等から算定し、被扶養者数による加算はありません。

4は誤りです。出産手当金は被保険者本人が出産のため休業した場合の所得保障で、被扶養者の出産には支給されません。

5は誤りです。出産育児一時金と家族出産育児一時金の支給額は原則同額です。

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被扶養配偶者と保険料

問題33　学生・第2号・第3号被保険者の負担を事例で判定する

公式正答 3

50歳の会社員Bさんの介護保険料は健康保険料と一体で徴収されるため、正答は3です。

1は誤りです。学生納付特例は学生本人の前年所得で判定し、親の所得は審査対象ではありません。

2は誤りです。厚生年金被保険者は厚生年金保険料に基礎年金相当分も含まれ、国民年金保険料を別に納めません。

3が適切です。40～64歳の健康保険被保険者であるBさんの介護保険料は、健康保険料と一体的に徴収されます。

4は誤りです。52歳で健康保険の被扶養者であるCさんは介護保険料を自ら納付せず、被用者保険全体で負担します。

5は誤りです。CさんはBさんの健康保険の被扶養者であり、国民健康保険料を納めません。

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公的年金制度改正

問題34　2000年以降に導入された制度を年代で選ぶ

公式正答 3

離婚時の厚生年金分割制度は2000年以降に導入されたため、正答は3です。

1は誤りです。20歳以上の学生の国民年金強制加入は1991年に始まりました。

2は誤りです。障害基礎年金は1985年改正による基礎年金制度の創設時に導入されました。

3が適切です。合意分割は2007年、3号分割は2008年に施行されました。

4は誤りです。物価スライド制は1973年改正で導入されました。

5は誤りです。第3号被保険者は1985年改正で設けられ、1986年に施行されました。

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労災保険と雇用保険

問題35　退職後の療養と基本手当の要件を判定する

公式正答 5

正当な理由なく紹介職業を拒否した場合は基本手当が1か月停止されるため、正答は5です。

1は誤りです。労災病院など指定医療機関で受診する療養補償給付は現物給付で、原則として本人へ療養費を支給する形ではありません。

2は誤りです。退職しても業務災害の療養が必要である限り、療養補償給付は継続します。

3は誤りです。所定給付日数は年齢、被保険者期間、離職理由等によって異なります。

4は誤りです。基本手当を受けるには求職申込みを行い、就職の意思と能力がある失業状態であることが必要です。

5が適切です。正当な理由なく公共職業安定所の紹介職業への就職を拒否すると、原則1か月間は基本手当が支給されません。

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遺族給付と健康保険の被扶養者

問題36　再婚前後の資格変化を事例で追う

公式正答 4

再婚後、配偶者Aさんと同居する子Bさんは要件を満たせばCさんの健康保険の被扶養者になれるため、正答は4です。

1は誤りです。公的年金の遺族給付を受ける場合、児童扶養手当は差額調整となり、当然に全額支給されるとはいえません。

2は誤りです。寡婦年金は国民年金第1号被保険者であった夫の保険料納付等の要件を満たす妻へ60～65歳に支給され、40歳のAさんには支給されません。

3は誤りです。遺族基礎年金の受給権は婚姻により消滅します。

4が適切です。生計維持などの要件を満たせば、配偶者Aさんとその子BさんはCさんの被扶養者になれ、養子縁組は必須ではありません。

5は誤りです。児童手当の受給者は生計中心者等の要件で決まり、再婚だけで必ずCさんへ変更されるとは限りません。

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婚姻の効力

問題37　婚姻意思と夫婦の法的義務を区別する

公式正答 3

民法は夫婦に同居・協力・扶助義務を定めているため、正答は3です。

1は誤りです。婚姻年齢は男女とも18歳であり、婚姻できる未成年者という区分は現在ありません。

2は誤りです。成年被後見人が婚姻する際に成年後見人の同意は不要です。

3が適切です。夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければなりません。

4は誤りです。夫婦の合意による協議離婚も認められます。

5は誤りです。内縁関係の解消にも法律婚に準じて財産分与が認められる場合があります。

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不法行為能力

問題38　未成年者の加害行為で責任能力を問う

公式正答 5

15歳のAさんが自己の行為の責任を弁識できたかという責任能力が問題になるため、正答は5です。

1は誤りです。行為能力は単独で有効な法律行為を行う能力で、加害行為の賠償責任を判断する中心概念ではありません。

2は誤りです。事理弁識能力は成年後見制度で判断能力の程度を表す際などに用いられます。

3は誤りです。意思能力は法律行為の意味・結果を判断できる能力です。

4は誤りです。権利能力は権利義務の主体となる資格で、出生により備わります。

5が適切です。未成年者が不法行為責任を負うかは、行為の責任を弁識する知能、すなわち責任能力の有無で判断します。

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行政行為

問題39　助言・契約・勧告・不服申立てと認定を区別する

公式正答 5

市町村の要介護認定は公権力により法的地位を具体的に決める行政行為なので、正答は5です。

1は誤りです。制度の教示は情報提供・行政指導の性質で、権利義務を直接形成する処分ではありません。

2は誤りです。介護予防ケアプランの作成は支援サービスで、行政処分ではありません。

3は誤りです。改善勧告は相手方の任意の履行を促す行政指導で、直ちに法的効果を生じる命令ではありません。

4は誤りです。審査請求は処分を受けた者が行う不服申立てで、行政庁の行政行為そのものではありません。

5が正しいです。要介護認定は介護保険給付を受ける法的地位と区分を公的に確定する行政処分です。

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任意後見制度

問題40　契約締結と効力発生の要件を順に確認する

公式正答 5

判断能力低下後に家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると契約が発効するため、正答は5です。

1は誤りです。契約締結だけで任意に発効できず、本人の判断能力が不十分になった後の監督人選任が必要です。

2は誤りです。任意後見人は本人が契約であらかじめ選びます。

3は誤りです。任意後見人を直接監督するのは任意後見監督人で、家庭裁判所は監督人を通じて監督します。

4は誤りです。任意後見契約は希望すればではなく、必ず公正証書で締結します。

5が適切です。契約の効力発生には、家庭裁判所による任意後見監督人の選任が必須です。

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成年後見関係事件統計

問題41　申立人別件数の最新動向を読む

公式正答 1

2024年の申立人で最も多いのは市区町村長であるため、正答は1です。

1が正しいです。身寄りがない人等への市区町村長申立てが増え、本人の子を上回って最多となっています。

2は誤りです。本人申立てもありますが、最多ではありません。

3は誤りです。本人の子は主要な申立人ですが、2024年は市区町村長より少ないです。

4は誤りです。兄弟姉妹による申立件数は市区町村長申立てを下回ります。

5は誤りです。任意後見人は法定後見開始の申立人区分で最多ではありません。

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日常生活自立支援事業

問題42　契約能力・支援計画・代理権を区別する

公式正答 5

本人との契約で代理権を授与された範囲では、代理による援助も行えるため、正答は5です。

1は誤りです。契約内容を理解できる能力は専門員等が確認し、疑義がある場合に契約締結審査会等を活用しますが、医師の鑑定書が常に不可欠ではありません。

2は誤りです。支援計画の作成と契約手続は専門員が担当し、生活支援員は計画に沿って具体的援助を行います。

3は誤りです。日常的金銭管理は社会福祉協議会の生活支援員等が契約に基づき行い、施設職員へ再委託する制度ではありません。

4は誤りです。本人の状況変化や定期確認に応じ、本人と協議して支援計画を見直します。

5が適切です。契約で代理権が授与された事項については、本人に代わって手続等を行えます。

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セツルメント運動

問題43　国内外の代表施設と活動主体を結び付ける

公式正答 1・2

大学卒業生が住み込んだトインビー・ホールと移民地域で活動したハル・ハウスを述べた1と2が正答です。

1が適切です。バーネット夫妻が設立したトインビー・ホールでは、大学卒業生らが貧困地域に住み込み、教育・文化活動等を行いました。

2が適切です。アダムスらのハル・ハウスは移民が多いシカゴ地区で教育、保育、労働・生活支援などを展開しました。

3は誤りです。岡山博愛会は貧困地域で医療・教育・救済活動を行ったもので、社会階層の高い地域を基盤とする説明ではありません。

4は誤りです。関東大震災を契機に東京帝国大学関係者が始めたのは帝大セツルメントで、キングスレー館は1897年に片山潜らが設立しました。

5は誤りです。日本の隣保事業は民間のセツルメント活動などから発展し、政府の同和対策公設事業として一斉に始まったものではありません。

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地域福祉政策の最新動向

問題44　法改正と政策文書の実際の提言を照合する

公式正答 5

身寄りのない高齢者等への死後事務支援を社会福祉事業として位置付ける方針を示した5が正答です。

1は誤りです。改正法は地方公共団体を含め個人情報保護制度を全国共通ルールへ一元化する方向で、自治体ごとの条例制定を多機関連携の条件にしたものではありません。

2は誤りです。検討会は担い手確保のため居住要件の弾力化を検討しましたが、居住要件の全面撤廃を決定したとの説明ではありません。

3は誤りです。改訂ビジョンは障害者だけでなく、高齢者、生活困窮者、ひきこもり状態の人等へ対象を広げ、地域課題の解決を目指します。

4は誤りです。とりまとめは地域に応じた柔軟なサービス提供体制を示しますが、高齢者の集住を一律に促進する提言ではありません。

5が正しいです。身寄りのない高齢者等に日常生活支援、入院・入所手続、死後事務等を提供する事業の社会福祉事業化が示されました。

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人口減少地域の概念

問題45　中山間地域・限界集落・交通空白・食料アクセスを定義で分ける

公式正答 5

店舗まで500m以上で自動車利用が困難な65歳以上を数える食料品アクセス困難人口の説明が正しく、正答は5です。

1は誤りです。中山間地域は農業地域類型上の中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域で、住宅地と山間地の単なる中間ではありません。

2は誤りです。限界集落は一般に65歳以上が人口の50％を超え、共同体機能の維持が困難な集落を指します。

3は誤りです。消滅可能性自治体は、若年女性人口が一定期間に50％以上減少すると推計される自治体を指します。

4は誤りです。交通空白は都市・過疎を問わず、鉄道駅やバス停から一定距離離れた地域等を指し、過疎地域だけに限定されません。

5が適切です。食料品店まで直線距離500m以上で、自動車を利用しにくい65歳以上人口として把握します。

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外国人労働者支援

問題46　技能実習・特定技能と育成就労への制度移行を確認する

公式正答 5

技能実習制度は新たな育成就労制度へ移行することが決まっているため、正答は5です。

1は誤りです。2023年の監督指導で最も多い違反は使用する機械等の安全基準で、賃金支払が最多ではありません。

2は誤りです。技能実習生にも労働基準法、最低賃金法など労働関係法令が適用されます。

3は誤りです。2023年度の技能実習生はベトナム国籍が最も多く、インドネシアではありません。

4は誤りです。特定技能外国人は、在留資格上の要件を満たして手続を行えば同一分野内などで転職できます。

5が適切です。技能実習制度を発展的に解消し、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度へ移行します。

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重層的支援体制と災害対応

問題47　既存会議の連携と支援会議の守秘性を活用する

公式正答 1・3

会議を同日開催して連携し、本人同意前でも守秘義務のある支援会議で早期共有する1と3が正答です。

1が適切です。構成員が重なる会議を時間で分けて同日に開くことは、各会議の目的と手続を保ちながら連携を高める工夫になります。

2は誤りです。アウトリーチ等を通じた継続的支援は平時から関係形成を行う事業で、発災時だけ実施する仕組みへ変更しません。

3が適切です。社会福祉法上の支援会議は構成員に守秘義務があり、本人同意が得られない段階でも必要な情報共有を行えます。

4は誤りです。重層的支援体制整備事業実施計画は各福祉計画の上位計画とは位置付けられていません。

5は誤りです。重層的支援体制整備事業の実施主体は市町村であり、広域連合へ変更する制度ではありません。

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生活困窮者自立支援法

問題48　改正後の居住支援連携と対象把握を確認する

公式正答 3・5

居住支援法人等との連携努力と、会議・地域拠点・訪問による対象把握を定めた3と5が正答です。

1は誤りです。法律は資産・収入だけでなく就労状況、心身の状況、地域との関係性その他の事情を踏まえ、包括的かつ早期に支援するとしており、列挙が不正確です。

2は誤りです。被保護者家計改善支援事業が設けられ、生活保護受給者にも家計改善支援を行えます。

3が正しいです。福祉事務所設置自治体は、居住支援法人の業務や住宅施策・福祉施策との連携に努めます。

4は誤りです。就労準備支援事業は努力義務で、すべての福祉事務所設置自治体に一律の必須事業ではありません。

5が正しいです。支援会議、地域の交流拠点との連携、訪問等を通じ、支援を必要とする生活困窮者の把握に努めます。

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支援対象者の法定定義

問題49　ヤングケアラー・困難女性・住宅・避難・ひきこもりを区別する

公式正答 5

新しいハンドブックが広く捉えるひきこもり支援対象者の説明に合うため、正答は5です。

1は誤りです。法は年齢を18歳未満に限定せず、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者を対象にします。

2は誤りです。困難な問題を抱える女性は、性的被害、家庭状況、地域社会との関係性その他の事情により日常・社会生活を円滑に営む上で困難を抱える女性で、犯罪被害者と家族だけではありません。

3は誤りです。住宅確保要配慮者は低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等で、住居確保給付金の対象外という定義ではありません。

4は誤りです。避難行動要支援者名簿は市町村が作成し、登載希望者だけを対象とするものではありません。

5が正しいです。本人や家族が『ひきこもり』と認識しているかにかかわらず、社会的孤立や孤独、生きづらさの状態から支援対象を広く捉えます。

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多機関協働の支援会議

問題50　本人同意前に情報共有できる会議体を選ぶ

問題50では、名前の似た会議体が五つ並び、本人の同意がない段階で情報共有できるのはどれかで迷います。

公式正答 2・4

生活困窮者自立支援法と社会福祉法の支援会議は、守秘義務の下で本人同意前の情報共有ができるため、正答は2と4です。

1は誤りです。行政相談懇談会は国の行政への苦情・意見等を扱う場で、複合的生活課題の個別支援会議ではありません。

2が適切です。生活困窮が疑われる人について、支援会議で関係機関が情報を共有し、早期支援を検討できます。

3は誤りです。地域連携推進会議は障害者支援施設等の運営の透明性や地域連携を図る仕組みで、個別ケースの多機関支援会議ではありません。

4が適切です。重層的支援体制整備事業の支援会議は、構成員の守秘義務を前提に本人同意がない段階でも情報共有できます。

5は誤りです。重層的支援会議は本人同意を得たケースの支援プラン共有・評価等を行うため、本事例の同意前段階では支援会議を用います。

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高齢者の居住支援

問題51　退去・保証人・転居費用の課題を機関へつなぐ

公式正答 1・5

住まい探しと保証等は居住支援法人、転居費用等は住居確保給付金担当へつなぐため、正答は1と5です。

1が適切です。居住支援法人は住宅情報の提供・相談、見守り等を行い、保証人の確保が難しい住宅確保要配慮者の入居を支援します。

2は誤りです。生活支援体制整備事業は地域の生活支援サービスの開発・担い手養成等を行い、個別の賃貸住宅退去支援の第一の窓口ではありません。

3は誤りです。消費生活センターは契約トラブル等を扱いますが、事例は家主との紛争より転居先・保証・費用の確保が中心です。

4は誤りです。Cさんは金銭管理能力の低下が示されておらず、日常生活自立支援事業の必要性は確認できません。

5が適切です。収入・資産等の要件を満たせば、住居確保給付金の転居費用補助を含む居住支援を検討できます。

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ノーマライゼーション

問題52　人物と業績を正確に対応させる

公式正答 3

ニィリエは日常生活のリズム等からノーマライゼーションの8原則を示したため、正答は3です。

1は誤りです。サービス評価手段PASSを開発したのはヴォルフェンスベルガーです。

2は誤りです。デンマークで知的障害者福祉法の制定に尽力したのはバンク＝ミケルセンです。

3が適切です。ニィリエは一日・一週・一年のリズムなどノーマライゼーションの8原則を体系化しました。

4は誤りです。ソロモンは黒人コミュニティのエンパワメント実践を論じた人物で、自立生活運動のリーダーではありません。

5は誤りです。ロバーツは米国カリフォルニアの自立生活運動を主導し、ピープルファーストの活動家という説明ではありません。

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障害者施策史

問題53　法律の改称時に導入された制度を年代で照合する

公式正答 4

1995年の精神保健福祉法への改正で精神障害者保健福祉手帳が法定化されたため、正答は4です。

1は誤りです。身体障害者福祉法は原則18歳以上を対象とし、身体障害児の福祉は児童福祉法で扱います。

2は誤りです。1987年改正で知的障害者は雇用義務の対象に明記されましたが、法定雇用率の算定基礎への追加は1997年改正です。

3は誤りです。1993年改正で精神障害者が障害者に含まれることは明確化されましたが、発達障害の明記は後の改正です。

4が適切です。精神保健福祉法への改正により精神障害者保健福祉手帳制度が創設されました。

5は誤りです。三障害共通の自立支援給付は2005年の障害者自立支援法で創設され、2012年の改正時ではありません。

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医療的ケア児支援法

問題54　目的・年齢・設置者責務・支援センター業務を確認する

公式正答 1・5

健やかな成長と家族の離職防止を目的とし、支援センターが専門職へ情報・研修を提供するため、正答は1と5です。

1が適切です。医療的ケア児の健やかな成長と家族の離職防止、安心して子どもを生み育てられる社会の実現が目的に含まれます。

2は誤りです。医療的ケア児は日常・社会生活のため恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠な18歳未満の児童等で、15歳未満ではありません。

3は誤りです。この法律自体が医療費の公費負担制度を定めているわけではありません。

4は誤りです。設置者は看護師等の配置その他必要な措置を講ずる責務がありますが、条文が保護者の付き添いを一律に禁止する表現ではありません。

5が適切です。支援センターは相談、情報提供、助言に加え、関係業務従事者への情報提供・研修を行います。

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障害者虐待防止法

問題55　虐待類型と使用者の防止責任を確認する

公式正答 5

使用者が他の従業員による差別的言動を放置することも心理的虐待に含まれ得るため、正答は5です。

1は誤りです。法律上の類型には養護者、障害者福祉施設従事者等、使用者による虐待の三つがあります。

2は誤りです。障害者手帳の所持は要件ではなく、心身の障害と社会的障壁により生活に制限を受ける人を対象とします。

3は誤りです。精神科病院の従事者はこの法律の障害者福祉施設従事者等の定義には含まれず、精神保健福祉法等で対応します。

4は誤りです。使用者には事業主だけでなく、事業の経営担当者その他労働者に関する事項について事業主のために行為する者も含まれます。

5が適切です。使用者が従業員による著しい暴言・差別的言動を放置することは、使用者による心理的虐待に含まれます。

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合理的配慮

問題56　タッチパネルを使えない利用者へ代替手段を用意する

公式正答 3・5

代替チェックイン方法を提供し、従業員研修に努める3と5が正答です。

1は誤りです。特定方式を直ちに撤去する義務ではなく、障害のある人も利用できる代替手段を実質的に確保することが重要です。

2は誤りです。建築物移動等円滑化基準は移動・利用のための建築設備等を定めますが、点字ディスプレイ式チェックイン端末の導入を一律義務付けていません。

3が適切です。職員による入力補助や対面手続など、過重な負担にならない代替方法を合理的配慮として用意します。

4は誤りです。事前連絡を利用条件にすると、突然訪れた障害者の利用を不当に制限するおそれがあります。

5が適切です。事業者には環境整備の一環として、障害特性と適切な対応を学ぶ従業員研修に努めることが求められます。

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障害者就業・生活支援センター

問題57　就業と生活の両面を一体で支える機関を選ぶ

公式正答 4

就労継続に加えて生活リズム・健康・金銭管理も支える障害者就業・生活支援センターが適切で、正答は4です。

1は誤りです。ハローワークは職業紹介・職業相談が中心で、就職済みのDさんの日常生活面まで一体的に継続支援する主機関ではありません。

2は誤りです。地域障害者職業センターは職業評価や専門的職業リハビリテーションを行いますが、身近な地域で就業・生活を一体支援する本事例には4がより適します。

3は誤りです。就労定着支援は就労移行支援等の障害福祉サービスを経て一般就労した人が主な対象で、卒業後すぐ就職したDさんには適用できません。

4が適切です。就業面の相談とともに、生活習慣、健康管理、金銭管理等を関係機関と連携して支援します。

5は誤りです。Dさんは既に一般就労して継続を希望しており、雇用契約型福祉サービスへ移ることが第一選択ではありません。

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刑罰の種類

問題58　拘禁刑・罰金・没収・労役場留置を確認する

公式正答 4

罰金は原則1万円以上と刑法に定められているため、正答は4です。

1は誤りです。付加刑は没収のみで、罰金と科料は主刑です。

2は誤りです。有期拘禁刑は原則1月以上20年以下です。

3は誤りです。拘禁刑は刑事施設に拘置する刑で、改善更生のため必要な作業や指導を行うことができ、全員への所定作業を刑の内容として必須にした旧懲役とは異なります。

4が正しいです。罰金は原則として1万円以上です。

5は誤りです。罰金を完納できない者は労役場に留置され、協力雇用主の下で働く制度ではありません。

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少年事件の試験観察

問題59　終局処分前に在宅生活で要保護性の変化をみる

公式正答 3

家庭裁判所が一定期間行動を観察して終局処分を判断する試験観察なので、正答は3です。

1は誤りです。保護処分は保護観察、児童自立支援施設等送致、少年院送致という終局的な決定です。

2は誤りです。観護措置は審判前に少年鑑別所へ送致するなどして心身を保護・調査する措置です。

3が適切です。調査官が生活状況や行動を観察し、遵守事項の実行を確かめて最終処分を決めます。

4は誤りです。補導援護は保護観察対象者等へ住居・医療・就職等の援助を行う更生保護上の措置です。

5は誤りです。改善指導は少年院等で行われる矯正教育の内容です。

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生活環境の調整

問題60　高齢受刑者の帰住先で福祉サービスをつなぐ

公式正答 3

保護観察所は地域生活定着支援センターへ福祉サービスの調整を依頼できるため、正答は3です。

1は誤りです。受刑者の生活環境調整は保護観察所の保護観察官が中心となり、保護司と協働します。社会復帰調整官は心神喪失者等医療観察制度を担当します。

2は誤りです。特別調整は高齢・障害等があり、帰住先がなく福祉支援が必要な人などが対象です。Aさんには引受人である長男の帰住先が決まっているため、直ちに対象とはいえません。

3が適切です。高齢・障害のある矯正施設退所予定者について、保護観察所が地域生活定着支援センターへ福祉サービス調整を依頼できます。

4は誤りです。保護司が引受人との調整、帰住地調査など生活環境調整を担うことがあります。

5は誤りです。調整結果は刑事施設や地方更生保護委員会等へ通知され、地方検察庁への通知を一般原則とする説明ではありません。

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更生保護の民間協力者

問題61　保護司・BBS・女性会・協力雇用主・定着支援センターを区別する

公式正答 2・5

青年ボランティアのBBS会と全都道府県の地域生活定着支援センターを述べた2と5が正答です。

1は誤りです。保護司は法務大臣から委嘱される非常勤の国家公務員です。

2が適切です。BBS会は若者が兄・姉のような立場で非行少年等へ寄り添う青年ボランティア団体です。

3は誤りです。更生保護女性会は性別を限定せず、犯罪・非行の予防と立ち直り支援に取り組みます。

4は誤りです。協力雇用主は立ち直りを支える意思があれば登録でき、現時点で保護観察対象者等を雇用していることは必須ではありません。

5が適切です。高齢・障害のある矯正施設退所者等の福祉への移行を支えるセンターが各都道府県に設置されています。

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医療観察制度

問題62　対象行為・決定機関・精神保健観察を整理する

公式正答 5

通院医療の期間中は保護観察所による精神保健観察に付されるため、正答は5です。

1は誤りです。対象は重大な他害行為を行い、心神喪失・心神耗弱を理由に不起訴や無罪等となった人で、病気による刑の執行停止者一般ではありません。

2は誤りです。社会復帰調整官は保護観察所に配置されます。

3は誤りです。目的は適切な医療と観察を確保し、病状改善と社会復帰を促進することで、刑罰の執行ではありません。

4は誤りです。入院・通院等の処遇は地方裁判所の裁判官と精神保健審判員の合議体が決定します。

5が正しいです。入院によらない医療の決定を受けた対象者は、原則3年間の指定通院医療と精神保健観察を受けます。

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犯罪被害者支援

問題63　受刑中情報の通知と仮釈放審理での意見表明を選ぶ

公式正答 1・5

処遇状況は被害者等通知制度、仮釈放への意見は意見等聴取制度を利用できるため、正答は1と5です。

1が適切です。申出により加害者の収容先、処遇状況、釈放予定等の通知を受けられます。

2は誤りです。検察審査会は不起訴処分の当否を審査する制度で、既に受刑中の加害者の処遇情報や仮釈放意見を扱いません。

3は誤りです。国選被害者参加弁護士は被害者参加制度を利用する一定の犯罪被害者を援助するもので、本事例の二つの希望へ直接対応する制度ではありません。

4は誤りです。被害者参加制度は刑事裁判への出席・質問・意見陳述等を認める制度で、受刑中の処遇や仮釈放審理の段階とは異なります。

5が適切です。地方更生保護委員会が仮釈放を審理する際、被害者等が意見や被害感情を述べられます。

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社会福祉士の法的義務

問題64　違反時に登録取消し等へつながる義務を選ぶ

公式正答 2・3

信用失墜行為の禁止と秘密保持義務の違反には行政処分が規定されるため、正答は2と3です。

1は誤りです。誠実義務は法定義務ですが、単独の違反を理由とする登録取消し等の行政処分規定は置かれていません。

2が正しいです。信用失墜行為は登録取消しまたは名称使用停止の対象になり得ます。

3が正しいです。秘密保持義務違反は罰則だけでなく、登録取消しまたは名称使用停止の行政処分対象になり得ます。

4は誤りです。福祉サービス関係者等との連携義務はありますが、違反への行政処分を直接定めた条項ではありません。

5は誤りです。知識・技能の向上に努める責務はありますが、違反への行政処分規定はありません。

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社会福祉士資格制度の成立

問題65　三審議会合同企画分科会の1987年意見具申を特定する

公式正答 1・5

ボランティアを阻害しない配慮と、社会変化を踏まえた法定資格導入を述べた1と5が正答です。

1が適切です。資格制度を設けても、住民参加やボランティア活動の振興を妨げないよう配慮すべきとされました。

2は誤りです。スペシャリスト・上級・中級・準専門職という職階区分を示す内容ではありません。

3は誤りです。公私の社会福祉従事者を包括する職員制度と処遇改善を中心にした提言ではなく、一定の専門的知識・技術をもつ者の資格制度化を論じました。

4は誤りです。この記述は社会福祉従事者の地位・処遇改善に関する別の時期の議論で、資格法制定に直接つながる同分科会意見具申の固有内容ではありません。

5が適切です。高齢化、ニーズの高度化、国際化、民間シルバーサービスの拡大を踏まえ、法律に基づく資格制度が必要とされました。

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機能的アプローチ

問題66　機関機能とクライエントの意思を援助過程で活用する

公式正答 2

機関の機能を明確にし、各段階で本人の選択と意思を生かす機能的アプローチを発展させたスモーリーが該当し、正答は2です。

1は誤りです。ハーンは一般システム理論をソーシャルワークへ導入した人物として知られます。

2が適切です。スモーリーはランク派の機能的ケースワークを体系化し、機関機能と時間構造の中でクライエントの意思を生かす援助を論じました。

3は誤りです。シポリンはソーシャルワーク実践の統合化・生態学的視点を論じました。

4は誤りです。ヤングハズバンドは英国のソーシャルワーク教育・訓練の発展に貢献しました。

5は誤りです。ゴールドシュタインは認知的・人間主義的アプローチを展開しました。

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多文化ソーシャルワーク

問題67　スーによる文化とマイクロアグレッションの概念を確認する

公式正答 3

文化を人々が歴史の中で学び、行い、信じ、価値を置き、享受するもの全体とした3が正答です。

1は誤りです。記述は教育者の能力のように限定しており、文化的コンピテンスは異なる文化背景を理解し適切に援助する知識・態度・技能を含みます。

2は誤りです。マイクロアグレッションは、日常的でしばしば無自覚な言動や環境を通じて少数者へ侮辱・否定的メッセージを伝えるもので、不特定多数への突発行為だけではありません。

3が適切です。文化を歴史的に学習・共有される行動、信念、価値、生活の総体として捉えています。

4は誤りです。バイカルチュラリズムは個人・集団が二つの文化を身につけて生きる状態で、社会が生活を拘束することという定義ではありません。

5は誤りです。人種・民族的曖昧さは外見等から他者が人種・民族を一義的に分類しにくい状態を指し、アイデンティティが失われることを必然としません。

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発達障害者の自立支援

問題68　強みと現在の家族対応からアセスメントを始める

公式正答 2・4

Bさんのできること・好みと、かんしゃく時の対応を具体的に尋ねる2と4が正答です。

1は不適切です。希望を初めから非現実的と決めず、必要な力と支援を本人と確認します。

2が適切です。できることや好きなことを把握するストレングス視点は、自立生活の可能性と動機を具体化します。

3は不適切です。十分なアセスメント前に将来の一人暮らしを否定すると、本人の意思と成長可能性を損ないます。

4が適切です。かんしゃくの前後に両親がどう対応しているかを尋ね、本人と家族の相互作用を把握します。

5はこの段階では優先度が低いです。生育歴全般より、現在の強み・希望・生活行動と家族対応を具体的に確認します。

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性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法

問題69　事業主の就業環境整備の努力義務を確認する

公式正答 2・3

事業主には相談体制の整備と研修等の実施に努めることが求められるため、正答は2と3です。

1は誤りです。各事業主の取組状況を一律に公表する義務は定められていません。

2が適切です。性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する就業環境上の相談へ適切に対応できる体制整備が努力義務です。

3が適切です。労働者の理解を増進するため、研修実施、情報提供その他必要な措置に努めます。

4は誤りです。地域住民との連携は事業主の法定努力義務として列挙されていません。

5は誤りです。他事業主との連携を義務付ける規定ではありません。

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再アセスメント

問題70　一般就労の希望に対して課題と現実認識を共同確認する

公式正答 2・5

正社員就労に向けた課題と、意欲・現実認識の程度を確認する2と5が正答です。

1は不適切です。Cさんは正社員就労を希望しており、ピアスタッフに限定して意思確認する段階ではありません。

2が適切です。勤務時間、作業能力、対人関係、体調管理、支援ニーズなど一般就労へ向けた課題を本人と整理します。

3は不適切です。本人の転職可能性を他利用者へ尋ねる必要はなく、プライバシーにも配慮します。

4は不適切です。アセスメント段階で支援者が手段・手続きを先に決めず、本人と選択肢を検討します。

5が適切です。希望の背景と強さ、正社員の仕事内容・条件への理解、症状や生活との両立可能性を確認します。

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エコマップ

問題71　現在の人間・環境関係を図示する目的を押さえる

公式正答 1・2

生態系と境界を可視化し、時点を変えて介入前後の変化も比較できるため、正答は1と2です。

1が適切です。本人・家族を中心に、学校、職場、医療、友人、制度等との関係とシステム境界を図示します。

2が適切です。異なる時点で作成すると、支援による関係の強化・葛藤の軽減・資源の増減を比較できます。

3は誤りです。一般に強い関係は太い実線、弱い関係は点線・破線、緊張関係は斜線等で表し、強い関係を破線にする説明は逆です。

4は誤りです。典型例へ分類する検査ではなく、個別の環境との相互関係を図示します。

5は誤りです。世代を超える家族構造や歴史的ダイナミクスの理解にはジェノグラムが適します。

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実習記録

問題72　面接の相互作用と支援者の応答を時系列で記録する

公式正答 3

発言・表情・応答・実習生の考察を面接過程に沿って詳細に記す過程叙述体なので、正答は3です。

1は誤りです。インターライ方式は記録用紙を事実・考察等の欄に分けて関連付ける実習記録方式です。

2は誤りです。SOAPは主観情報、客観情報、アセスメント、計画の順で整理する問題志向型記録です。

3が適切です。面接場面のやり取りを時間の流れに沿って再現し、援助者の反応や意図を検討できます。

4は誤りです。DAPはデータ、アセスメント、プランの三要素で簡潔に整理します。

5は誤りです。要約体は重要事項を選んで簡潔にまとめるもので、面接相互作用の詳細な検討には向きません。

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回想法とストレングス

問題73　本人の意味ある役割と人生経験を語ってもらう

公式正答 4

生け花の師範として活躍した経験を尋ね、強みと自己同一性を支える4が正答です。

1は不適切です。本人の提案を職員が引き取ると、本人が役割を取り戻す機会を失います。

2は不適切です。長男を失った悲嘆を避けず、本人が語りたいときは受け止めます。

3は不適切です。本人が価値を置く生け花の経験を尊重せず、別の活動へ誘導する必要はありません。

4が適切です。人生で培った技術と誇りを語ってもらい、本人の強みや希望を今の生活へつなげます。

5は不適切です。まず費用や職員負担を問題にせず、本人が何をしたいか、どのように参加できるかを聞きます。

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セルフヘルプ・グループの体験的知識

問題74　当事者経験から生まれる主観的・実践的知識を理解する

公式正答 3

体験的知識には経験者自身の感情や自己評価が織り込まれるため、正答は3です。

1は誤りです。理論化・標準化・客観的根拠を重視するのが専門的知識で、実践的で具体的な有用性を重視する記述は体験的知識に近いです。

2は誤りです。行動と経験を通じて当事者が培うのは体験的知識です。

3が適切です。個人的経験の意味付け、感情、価値判断、自己評価が知識の一部になります。

4は誤りです。今ここで役立つ具体的行動と観察可能な結果を重視するのは体験的知識の特徴です。

5は誤りです。両者は異なる根拠と性質をもちますが、相互に補完し合えます。

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知的障害者の結婚・家族形成支援

問題75　本人の意思と現実的な生活条件を共同で整理する

公式正答 1・2

本人・親双方が話せる場をつくり、生活能力や経済状況から選択肢を整理する1と2が正答です。

1が適切です。本人たちの結婚意思を中心に置きつつ、両家の懸念も表明できる対話の場を整えます。

2が適切です。家事、生活費、住居、子育て支援などをアセスメントし、意思表明に必要な具体的情報と選択肢を分かりやすく示します。

3は不適切です。子どもを望むか、どの支援が必要かは結婚前から検討でき、話題を先送りしません。

4はこの段階では不適切です。親を初めから支援資源から外すのではなく、本人の意思を尊重しながら家族・制度・地域支援を含む体制を検討します。

5は不適切です。『現実吟味』を理由に結婚以外へ誘導せず、本人たちの希望を実現する条件を一緒に整理します。

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四つのシステム

問題76　変化させる対象であるターゲットシステムを定義する

公式正答 5

目標達成のために変化する必要がある人・組織・制度がターゲットシステムなので、正答は5です。

1は誤りです。変化をもたらすために働く専門職・機関はチェンジ・エージェント・システムです。

2は誤りです。支援の利益を受ける人はクライエント・システムです。

3は誤りです。目標達成へ協働する人・組織はアクション・システムです。

4は誤りです。機能不全という評価だけで決まるのではなく、具体的目標のために変化が必要な対象を定めます。

5が適切です。クライエント本人に限らず、家族、組織、制度など変化を働きかける対象が含まれます。

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ライフモデルの適応

問題77　人と環境が相互に変化する継続過程を捉える

公式正答 3・5

人と環境が相互作用し、本人が環境を変えると同時に自らも適合する3と5が正答です。

1は不十分です。環境側だけを変えて個人へ合わせる一方向の過程ではありません。

2は誤りです。能力と環境が対立して静的均衡を保つことではなく、相互に働きかけ続ける動的過程です。

3が適切です。適応は個人と環境の相互交流の中で、適合状態をつくり直していく継続的プロセスです。

4は不十分です。個人の能力発揮だけで確保されず、環境の応答性や資源も変化します。

5が適切です。人はニーズに合わせて環境へ働きかけ、環境の変化に応じて自らの行動や認知も調整します。

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ひきこもり支援の再評価

問題78　家族情報と記録を多職種会議で検討する

公式正答 4

母親から得た変化と過去の支援記録を整理し、ケース会議で計画見直しを提案する4が正答です。

1は不適切です。母親を使って訪問を実現させようとせず、本人との関係と意思を尊重します。

2は不適切です。本人のセルフモニタリングを母親経由で指示する前に、支援経過を評価し、本人と接点を保つ方法を検討します。

3は不適切です。訪問延期だけで支援を中止せず、変化の意味とリスクを確認します。

4が適切です。表情・会話量の改善から再び閉じこもりが強まった経過を共有し、頻度・方法・関係機関の役割を再検討します。

5は不適切です。母親に監視的な詳細記録を求めると関係悪化を招くおそれがあり、既存記録と本人・家族から必要最小限の情報を用います。

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調査倫理

問題79　利用目的を事前説明してインフォームド・コンセントを得る

公式正答 2

地域事業への利用と教授の論文利用の両方を依頼文に明記する2が正答です。

1は誤りです。サービス利用者を一律に除外することが倫理的対応になるわけではなく、自由意思、匿名性、利益相反等へ配慮して対象を設定します。

2が適切です。収集データの利用目的と利用者を事前に明示し、任意参加と撤回可能性等を説明します。

3は誤りです。調査費用の合理的分担を検討すべきで、利益供与を避けるという理由だけで教授へ全額負担させる必要はありません。

4は誤りです。過去調査の名簿を別目的で本人同意なく流用すると、個人情報と研究倫理上の問題が生じます。

5は誤りです。仮説に合うデータだけを選ぶのは選択的報告で、研究結果をゆがめます。

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調査デザイン

問題80　因果推論と予備調査の役割を区別する

公式正答 3・5

実験計画法は因果関係の検証、パイロット調査は本調査の実行可能性確認に適するため、正答は3と5です。

1は誤りです。有意抽出は調査目的に沿って調査者が対象を選ぶ非確率抽出で、各要素の抽出確率を等しくしません。

2は誤りです。無作為標本から母集団の特性を推論することが目的です。

3が適切です。介入群と対照群を比較し、他要因を統制することで因果効果を検証できます。

4は誤りです。縦断調査は同一対象や同一母集団を複数時点で観察し、変化を追います。

5が適切です。質問、手順、地域、時間、費用、回収可能性等を小規模に試して本調査を改善します。

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順序尺度

問題81　大小関係はあるが間隔が等しくない選択肢を判定する

公式正答 3

朝食頻度の三カテゴリーには多い・少ないの順序がある一方、間隔は等しくないため、正答は順序尺度の3です。

1は誤りです。SD法は対になる形容詞の尺度で対象イメージを測る方法です。

2は誤りです。比例尺度には等間隔と絶対的ゼロがあり、回数を実数で尋ねる場合などが該当しますが、本問は幅の異なるカテゴリーです。

3が適切です。週3回以上、週1～2回、月1～2回には頻度の順序がありますが、カテゴリー間隔は一定ではありません。

4は誤りです。一つのカテゴリーを選ぶ設問で、複数回答法ではありません。

5は誤りです。リッカート法は『強くそう思う』から『全くそう思わない』など態度への同意程度を測ります。

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統計法

問題82　公的統計の理念と統計調査を装う行為の罰則を確認する

公式正答 1・3

公的統計の公共的基盤としての位置付けと、かたり調査への罰則を述べた1と3が正答です。

1が適切です。統計法は公的統計を国民の合理的意思決定の基盤となる重要情報と位置付けています。

2は誤りです。匿名データの提供や委託による利用など、厳格な要件の下で調査票情報の二次利用が認められます。

3が適切です。国勢調査等を装って情報を得る『かたり調査』には罰則があります。

4は誤りです。介護サービス施設・事業所調査は一般統計調査で、基幹統計ではありません。

5は誤りです。統計委員会は総務省に置かれ、各都道府県への設置義務はありません。

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質的データ分析

問題83　逐語録への反復照合とメンバーチェッキングを選ぶ

公式正答 4・5

原データを繰り返し参照し、対象者へ解釈を確認する4と5が正答です。

1は誤りです。逐語録は調査者の意見に合う部分だけでなく、録音内容を正確かつ包括的に文字化します。

2は不適切です。発言を既存の専門用語へ機械的に当てはめると、対象者自身の意味を失うため、データに即してコードを生成します。

3は誤りです。カテゴリー数を先行研究へ合わせるのではなく、今回のデータから意味のまとまりを形成します。

4が適切です。分析中も逐語録へ戻り、コードやカテゴリーが発言文脈に根差しているか確認します。

5が適切です。分析結果を対象者へ示して意見を求めるメンバーチェッキングは、解釈の妥当性を高めます。

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SWOT分析

問題84　内部の強み・弱みと外部の機会・脅威を整理する

公式正答 2

内部資源と課題、外部の好条件とリスクを四象限で整理するSWOT分析なので、正答は2です。

1は誤りです。PDCAは計画・実行・評価・改善を循環させる業務管理手法です。

2が適切です。Strengths、Weaknesses、Opportunities、Threatsを組み合わせて戦略方向を検討します。

3は誤りです。バランス・スコアカードは財務、顧客、業務プロセス、学習と成長など複数視点で業績を管理します。

4は誤りです。ロジックモデルは投入、活動、産出、短期・中長期成果の因果連鎖を表します。

5は誤りです。トライアンギュレーションは複数の方法・資料・調査者等を組み合わせて研究の妥当性を高めます。

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高齢期の知能

問題85　長年の経験で培った結晶性知能を見いだす

公式正答 4

幼稚園教諭として身につけたピアノ技能を発揮できることから、結晶性知能の低下は緩やかと理解でき、正答は4です。

1は誤りです。夜間に歩き回り帰宅できない行動は見当識障害を背景にしていても、行動・心理症状として環境や不安の影響を受けます。

2は誤りです。まだら認知症は血管性認知症でみられやすく、アルツハイマー型の典型という説明ではありません。

3は誤りです。感覚記憶はごく短時間の感覚情報保持で、昔身につけたピアノ演奏から直接判断できません。

4が適切です。知識、語彙、経験で獲得した技能などの結晶性知能は高齢期にも比較的保たれます。

5は誤りです。病気を過度に心配する心気症状は事例に示されていません。

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高齢者生活統計

問題86　世帯・認定・介護者・就業・貯蓄の数値を判定する

公式正答 4

2024年の65～69歳就業率は5割を上回るため、正答は4です。

1は誤りです。2020年の65歳以上単独世帯人口は700万人台で、1,000万人を超えていません。

2は誤りです。第1号被保険者の要介護・要支援認定者は2022年より前に500万人を超えています。

3は誤りです。同居の主な介護者で配偶者が占める割合は3割未満です。

4が正しいです。65～69歳では働く人が過半数となっています。

5は誤りです。65歳以上世帯主の二人以上世帯の貯蓄中央値は600万円より大幅に高い水準です。

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高年齢者雇用安定法

問題87　60歳定年の下限・65歳確保・70歳就業努力を区別する

公式正答 1・2

職業生活設計への援助努力と60歳未満定年の禁止を述べた1と2が正答です。

1が正しいです。事業主は高年齢者が職業生活を設計できるよう、能力開発や再就職を含む必要な援助に努めます。

2が正しいです。定年を定める場合は原則60歳以上とし、坑内作業など法定例外を除き60歳未満にできません。

3は誤りです。65歳までの雇用確保措置は義務ですが、70歳までの就業確保措置は努力義務です。

4は誤りです。70歳までの就業機会確保に努めるのであって、定年を75歳まで引き上げる義務はありません。

5は誤りです。創業支援等措置は70歳までの就業確保措置の選択肢ですが、実施義務でも75歳まででもありません。

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介護保険専門職の役割

問題88　歯科衛生士による居宅療養管理指導を選ぶ

公式正答 3

歯科衛生士は医師・歯科医師の指示により口腔衛生等の療養上必要な指導を行うため、正答は3です。

1は誤りです。訪問介護計画を作成するのはサービス提供責任者で、訪問介護員が指導下で担当する業務という説明ではありません。

2は誤りです。福祉用具専門相談員は選定、適合確認、使用方法の説明等を行いますが、機能訓練を実施する専門職ではありません。

3が適切です。歯科衛生士は指示に基づき口腔清掃指導、摂食・嚥下機能に関する実地指導等を行います。

4は誤りです。傷病者への療養上必要な栄養指導を担う資格は管理栄養士で、医師の指示を受けた栄養士一般ではありません。

5は誤りです。応用的動作・社会適応能力の回復を中心にするのは作業療法士で、理学療法士は基本動作能力の回復を中心に支援します。

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介護予防・日常生活支援総合事業

問題89　配食をその他の生活支援サービスへ分類する

公式正答 3

栄養改善を目的とする配食は第1号生活支援事業のその他の生活支援サービスなので、正答は3です。

1は誤りです。通所型サービスは通いの場で機能訓練・交流等を行うサービスで、配食そのものではありません。

2は誤りです。訪問型サービスは居宅での掃除・買物等の支援を含みますが、本事例の配食は別区分です。

3が適切です。栄養改善を目的とした配食や定期的な安否確認は、その他の生活支援サービスに位置付けられます。

4は誤りです。地域介護予防活動支援事業は住民主体の通いの場や介護予防活動を育成・支援します。

5は誤りです。介護予防把握事業は閉じこもり等の何らかの支援が必要な高齢者を把握し介護予防へつなぐ事業です。

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人生の最終段階の意思決定

問題90　ACPの話合いを反復し記録する原則を確認する

問題90が確かめるのは、本人と医療・ケアチームの話合いをどう繰り返し、どう残すかです。

公式正答 3

本人とチームの話合いは繰り返し行い、その都度文書化するため、正答は3です。

1は誤りです。医療・ケアチームは医師を含む医療・介護の多専門職で構成し、看護職だけで代替しません。

2は誤りです。本人の意思は心身状態や時間経過で変化し得るため、話合いを繰り返します。

3が適切です。本人の意思、合意内容、検討経過をその都度文書へまとめ、チームで共有します。

4は誤りです。合意できない場合は複数専門家による話合いの場を別に設けるなどして検討し、施設長単独で決めません。

5は誤りです。家族等がいない本事例では、本人のこれまでの言動や価値観を踏まえてチームが慎重に最善方針を検討します。

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児童の一時保護

問題91　開始・司法審査・期間・設備・監護の要件を確認する

公式正答 1

虐待のおそれや少年法による送致等で必要があるとき、児童相談所長は一時保護できるため、正答は1です。

1が正しいです。児童の安全を迅速に確保し、状況を把握するため必要と認める場合に一時保護を行えます。

2は誤りです。緊急時には先に一時保護を開始でき、親権者等の意に反する場合は原則として開始後一定期間内に一時保護状を請求します。

3は誤りです。原則2か月ですが、親権者等が同意する場合などは延長に家庭裁判所の承認を要しない場合があります。

4は誤りです。一時保護施設には独自の設備・運営基準が定められ、児童養護施設基準の単純準用ではありません。

5は誤りです。監護・教育上必要な措置は児童の福祉のため児童相談所長が行い、親権者等の意向だけに従うものではありません。

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外国籍児童と地域相談

問題92　確認結果を相談者へ必要最小限に返し見守りを依頼する

公式正答 5

虐待を示す状況が確認されない段階では、相談者に訪問実施を伝え、今後の気付きの連絡を依頼する5が正答です。

1はこの時点では最適ではありません。外国籍児童にも希望すれば公立学校で教育を受ける機会は保障されますが、就学義務を日本国籍児童と同様に課して通学を勧告する対応ではありません。

2は不適切です。健康・養育・学習状況を確認せず不就学だけでネグレクトと断定し、送致を予告しません。

3は不適切です。父母の理解と同意を得ずに、個別情報を教育委員会等へ広く共有することを先に伝える対応ではありません。

4は不適切です。地域子育て支援拠点は主に乳幼児と保護者の交流・相談の場で、就学年齢の本事例へ直ちに勧めるサービスではありません。

5が適切です。Cさんには個人情報を詳しく漏らさず訪問したことを伝え、地域の見守りとして新たな懸念があれば連絡を求めます。

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乳児院からの家族再統合

問題93　親の希望を基盤に段階的な養育支援を提案する

公式正答 2・3

面会継続を強みとして再統合計画をつくり、必要なら面会交流可能な養育里親も説明するため、正答は2と3です。

1は不適切です。保育所利用が引取りの一律条件であるかのように申込みを促さず、就労・住居・養育力・支援者等を総合評価します。

2が適切です。面会頻度の増加と明確な引取り希望を尊重し、期限を目安に児童相談所等と具体的な家族再統合支援を始めます。

3が適切です。直ちに家庭復帰することが難しい場合にも親子関係を保ちながら家庭養育を経験できる選択肢として、養育里親を説明できます。

4は不適切です。母親は養子縁組を望まないと明確に表明しており、この段階で制度を勧めるのは意思に沿いません。

5は不適切です。児童養護施設への変更を説得する前に、母親の再統合希望と現在の努力を支える計画を検討します。

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スクールソーシャルワーカー活用事業

問題94　配置形態・関係機関連携・スーパービジョンを整理する

公式正答 3

実施主体はスーパーバイザーを配置し、SSWへ専門的な指導・援助を行えるため、正答は3です。

1は誤りです。教育委員会配置型、学校配置型、拠点校型、派遣型など地域の実情に応じた配置があり、一律に教育委員会だけへ置くものではありません。

2は誤りです。関係機関とのネットワーク構築・連携・調整はSSWの主要職務です。

3が適切です。スーパーバイザーがケース検討、支援方針、専門職倫理等について指導・援助し、実践の質を支えます。

4は誤りです。SSWは児童生徒が置かれた環境への働きかけや関係機関連携、保護者・教職員への支援等を担いますが、『心理社会的支援』を中心職務とする表現はスクールカウンセラーとの混同を招きます。

5は誤りです。校内チーム支援体制の構築・支援はSSWの役割に含まれます。

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最悪の形態の児童労働条約

問題95　条約182号の対象と教育・女子への配慮を確認する

公式正答 2

条約は教育の重要性を考慮し、女子である児童の特別な事情への効果的措置を求めるため、正答は2です。

1は誤りです。条約182号の児童は18歳未満のすべての者です。

2が適切です。最悪形態の児童労働からの離脱・更生・社会統合、無償基礎教育、女子児童の特別事情等を考慮した措置を求めます。

3は誤りです。児童労働の比率はサハラ以南アフリカが中東・北アフリカより高いです。

4は誤りです。妻へのDVを正当化する女性の割合は、南アジアの方がラテンアメリカ・カリブ海より高いです。

5は誤りです。暴力的なしつけの割合も、サハラ以南アフリカが東ヨーロッパ・中央アジアより高い傾向です。

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保育所制度

問題96　保育の必要性認定と無償化・利用調整を確認する

公式正答 2

求職活動を継続していることは保育の必要性の事由に含まれるため、正答は2です。

1は誤りです。保育所は児童福祉施設ですが、学校教育法上の学校ではありません。

2が適切です。就労、妊娠・出産、疾病・障害、介護、災害復旧、求職活動、就学等が保育を必要とする事由です。

3は誤りです。幼児教育・保育の無償化は原則3～5歳と、住民税非課税世帯の0～2歳などが対象で、5歳以下全員ではありません。

4は誤りです。保育の必要性認定と利用調整は原則として市町村単位で行います。

5は誤りです。保育標準時間は11時間ですが、延長保育により11時間を超える利用が可能な場合があります。

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公的扶助史

問題97　恤救規則から現行生活保護法までの原則を追う

公式正答 5

1950年生活保護法は本人等の申請に基づく申請保護の原則を明記したため、正答は5です。

1は誤りです。恤救規則は無告の窮民への米代給付等を定めましたが、現行の扶助体系として『生活扶助』を明記した制度ではありません。

2は誤りです。救護法は貧困状態の老衰者、幼者、妊産婦、疾病・傷病者等を対象とし、稼働能力のある失業者を明記していません。

3は誤りです。終戦直後の要綱は失業者を含む生活困窮者を緊急援護の対象としました。

4は誤りです。旧生活保護法には勤労を怠る者や素行不良者を保護しない欠格条項が残っていました。

5が正しいです。現行法は保護開始を要保護者等の申請に基づくことを原則とし、急迫時の職権保護も定めます。

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生活保護と稼働能力

問題98　能力の有無と活用可能性を総合評価する

公式正答 4

年齢・医学面だけでなく資格、生活歴、職歴等を客観的・総合的に検討する4が正答です。

1は不適切です。稼働能力があっても就労しないことだけで直ちに廃止せず、能力・意思・求人状況等を評価し、指導指示の手続を段階的に行います。

2は不適切です。主治医の就労可能判断だけで直ちに文書指示を出さず、本人の生活状況や職歴、就労阻害要因を含めて検討します。

3は不適切です。保護費を求職確認まで留保すると最低生活保障を損ない、法定の支給手続にも反します。

4が適切です。稼働能力は身体・精神状態、年齢、資格・技能、職歴、地域の求人状況などを総合して判断します。

5は不適切です。辞退届を強要せず、本人の課題と希望を確認し、就労・日常生活・社会生活の自立を支援します。

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生活困窮者自立支援法2024年改正

問題99　居住相談の明記と居住支援事業への再編を押さえる

公式正答 2・4

自立相談支援へ住まい相談を加え、一時生活支援を居住支援事業へ改めた2と4が正答です。

1は誤りです。自立相談支援事業は国が4分の3、自治体が4分の1を負担する仕組みで、国と都道府県の折半へ変更したものではありません。

2が正しいです。自立相談支援事業で住居の確保その他居住に関する相談・情報提供・助言等を行うことが明確化されました。

3は誤りです。進学・就職準備給付金は生活保護制度側の改正で創設されたもので、同法の新事業ではありません。

4が正しいです。一時的住居だけでなく、入居・見守り等を含む継続的支援を強化するため生活困窮者居住支援事業へ改められました。

5は誤りです。支援会議の設置は努力義務で、全市町村への義務化ではありません。

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生活福祉資金貸付制度

問題100　申込窓口・求職要件・限度額・保証を整理する

公式正答 4

教育支援資金で世帯内の連帯借受人を立てる場合は別の連帯保証人を要しないため、正答は4です。

1は誤りです。申込みは市区町村社会福祉協議会を窓口として行い、民生委員を必ず介する要件ではありません。

2は誤りです。総合支援資金は自立相談支援機関の支援を受けること等が要件で、ハローワークでの求職だけを一律要件としません。

3は誤りです。緊急小口資金の通常の貸付限度額は10万円です。

4が適切です。教育支援資金では就学者を連帯借受人とする場合、別途の連帯保証人は原則不要です。

5は誤りです。不動産担保型生活資金は一定の居住用不動産を所有する低所得の高齢者世帯等が対象で、40歳未満のひとり親世帯一般を対象にしません。

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ホームレス状態への包括支援

問題101　現在地で民間団体と福祉事務所へつなぐ

公式正答 2・4

D市の支援団体と連携し、現在地を所管するD市福祉事務所で生活保護申請を支える2と4が正答です。

1は不適切です。生活保護は現在いる場所を所管する福祉事務所でも申請でき、住民票のある遠方A市へ本人だけを行かせません。

2が適切です。地域でアウトリーチ、食事、居所、相談等を行うホームレス支援団体と協力し、本人との信頼関係と支援選択肢を広げます。

3は不適切です。住民票所在地ではなく、現在生活しているD市が実情に応じて支援し、A市へ会議開催だけを要請しません。

4が適切です。居住地がなくても現在地の福祉事務所へ保護を申請できるため、同行や書類作成等を支援します。

5は不適切です。本人が生活を変えたいと意思表示しており、個人情報を住民へ伝えて見守りだけにとどめません。

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8050問題と就労準備支援

問題102　本人との接点をつくり年齢に合う制度を案内する

公式正答 2・5

Bさん本人と面談できるよう働きかけ、就労準備支援事業を案内する2と5が正答です。

1は不適切です。10年の無業の背景や本人の希望を確認せず、母親から就労を強く迫らせると関係を損ない得ます。

2が適切です。まずAさんの同意と協力を得てBさんとの接点をつくり、生活状況、強み、困り事、将来希望を本人から把握します。

3は不適切です。経済・生活基盤がない段階で別居を自立手段として押し付けません。

4は誤りです。地域若者サポートステーションは原則15～49歳が対象で、52歳のBさんは対象外です。

5が適切です。就労準備支援は直ちに一般就労が難しい生活困窮者へ、生活リズム、社会参加、就労体験等の段階的支援を行います。

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悪性新生物の死亡・罹患動向

問題103　人口高齢化の影響を除いた年齢調整率を読む

公式正答 1

がんの年齢調整死亡率は2000年以降減少傾向にあるため、正答は1です。

1が正しいです。人口構成の変化を調整すると、診断・治療・予防の進展等を背景に死亡率は低下しています。

2は誤りです。高齢者人口の増加により、人口構成を調整しない粗死亡率は上昇傾向です。

3は誤りです。年齢調整罹患率は長期に一貫した減少傾向とはいえません。

4は誤りです。高齢化の影響を受ける粗罹患率は上昇傾向です。

5は誤りです。悪性新生物は主な死因別死亡率で第1位です。

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保健所と市町村保健センター

問題104　広域専門機能と住民身近な保健サービスを区別する

公式正答 4

都道府県保健所は市町村の求めに応じ専門的・技術的助言を行えるため、正答は4です。

1は誤りです。保健所の所管区域は二次医療圏等を参酌しますが、市町村保健センターを二次医療圏単位で置く規定ではありません。

2は誤りです。両者とも一次・二次予防に関わり、予防段階だけで機械的に分担しません。

3は誤りです。保健所は広域的・専門的な対人保健と生活衛生等の対物保健を担い、市町村保健センターは住民に身近な対人保健サービスを中心に行います。

4が適切です。都道府県保健所は市町村職員への研修や技術的助言、市町村相互の連絡調整等を行えます。

5は誤りです。保健所長は原則医師ですが例外要件があり、市町村保健センター所長に医師必置の規定はありません。

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結核医療と所得保障

問題105　入院勧告の公費負担と被用者保険の傷病手当金を案内する

公式正答 1・2

感染症法上の入院医療は公費負担となり、働けない期間には傷病手当金を検討できるため、正答は1と2です。

1が適切です。排菌性結核で入院勧告・措置となった場合の医療費は感染症法の公費負担対象となり、原則として保険診療の自己負担分を公費が負担します。

2が適切です。健康保険被保険者が療養のため働けず賃金を受けられない場合、待期等の要件を満たせば傷病手当金を受給できます。

3は誤りです。結核が業務に起因したとの事実がなく、労災保険の療養補償給付を案内する根拠がありません。

4は誤りです。生活保護は現在地の福祉事務所でも申請でき、住民票所在地に限りません。また健康保険と公費制度の利用を先に整理します。

5は誤りです。選定療養費は差額ベッド等の保険外併用療養に関する負担で、本事例の入院費問題を解決する制度ではありません。

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臓器移植法

問題106　本人意思・家族承諾と生体移植の実態を区別する

公式正答 3

国内では死体移植より生体移植の件数が多いため、正答は3です。

1は誤りです。本人の拒否意思がなく家族が承諾する場合も死後の臓器提供が可能で、本人の書面意思を常に必須としません。

2は誤りです。法的脳死判定を経た脳死下臓器提供が認められています。

3が正しいです。腎臓・肝臓を中心に生体移植が多く、死体からの移植件数を上回ります。

4は誤りです。臓器売買の禁止は国外で行われた一定の行為にも適用され得ます。

5は誤りです。提供者・家族と移植患者の匿名性を保ち、個人を特定する情報を相互開示しません。

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特定妊婦支援

問題107　妊娠期からの要保護児童対策と母子生活支援施設を検討する

公式正答 1・4

不安定な住居・未受診・経済困窮から特定妊婦として支援し、母子生活支援施設も案内できるため、正答は1と4です。

1が適切です。出産後の養育に支援が必要と見込まれる特定妊婦として、本人へ目的を説明し、市町村等と妊娠期から支援計画をつくります。

2は不適切です。母子の安全と継続支援に必要な範囲で、本人へ説明しながら市町村・児童相談所等と情報共有します。

3は誤りです。出産手当金は被用者健康保険の被保険者が出産のため休業した場合の給付で、就業経験のないBさんは対象ではありません。

4が適切です。配偶者のない女性とその監護すべき児童を保護し生活・自立を支援する施設で、妊娠中から相談・入所調整を検討できます。

5は不適切です。専門里親は被虐待児等への専門的養育を担う制度で、本人の養育意思や支援可能性を確認せず出産後の委託を先に勧めません。

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診療報酬支払方式

問題108　出来高払いと包括払いの誘因・弊害を反対方向から整理する

公式正答 4

包括払いでは個別診療行為が費用へ反映されにくく、内容の透明性が失われやすいため、正答は4です。

1は誤りです。出来高払いは行為ごとに報酬が増えるため、診療の手控えより過剰診療を誘発する可能性があります。

2は誤りです。出来高払いは医師の裁量を比較的反映しやすい方式です。

3は誤りです。包括払いは一定額内に費用を収める誘因が働き、過剰診療より必要な診療の手控えが懸念されます。

4が適切です。包括額だけでは個々の検査・処置の実施内容と費用関係が見えにくくなることがあります。

5は誤りです。DPC対象病院数は制度開始後増加し、近年も単純な減少傾向とはいえません。

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バートレットの社会的機能

問題109　人と環境の相互作用に統合された共通基盤を捉える

公式正答 5

社会的役割・関係の中での機能と環境との関係を重視した5が正答です。

1は誤りです。自我心理学的な診断と治療に限定した実践像ではありません。

2は誤りです。方法別専門家を必要に応じて組み合わせるだけのコンビネーションアプローチではなく、ソーシャルワーク実践の共通基盤を示しました。

3は誤りです。診断主義と機能主義の単純な折衷や、専門職のいる場所へ来る過程として定義していません。

4は誤りです。価値・知識・技術は実践の統合された構成要素で、個別方法へ容易に分離できる総体という説明ではありません。

5が適切です。人が社会的役割を果たす力と環境からの要求・資源との適合に焦点を当てました。

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ひとり親家庭の総合相談

問題110　母子・父子自立支援員と生活困窮相談員を選ぶ

公式正答 2・3

ひとり親の就労・住居・子育て相談は母子・父子自立支援員と生活困窮者自立支援機関が対応できるため、正答は2と3です。

1はこの段階では最適ではありません。福祉事務所の現業員は生活保護ケースを担当し、まずは保護申請前も含む総合的なひとり親・生活困窮相談へつなぎます。

2が適切です。ひとり親家庭の生活、就業、貸付、住居、子育て等について相談し、自立に必要な支援を調整します。

3が適切です。収入・住居・就労・家計など複合課題を包括的にアセスメントし、必要な制度・機関へつなぎます。

4は誤りです。家庭相談員は福祉事務所等で児童・家庭問題を扱いますが、本事例の生活困窮とひとり親自立支援の主要担当としては2・3が適切です。

5は誤りです。児童福祉司は児童相談所で虐待、養護、障害等の専門相談・措置を担い、現時点で児童相談所対応を要する事実はありません。

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ミクロ・メゾ・マクロ実践

問題111　組織間連携と地域の関係者集団への働きかけを選ぶ

公式正答 4・5

学校と施設の協働イベント、複数市の民生委員との意見交換会はメゾ実践なので、正答は4と5です。

1は誤りです。本人と母親という家族内関係の調整はミクロレベルです。

2は誤りです。全国組織の政策要望を国会へ提出する支援は制度・政策へ働きかけるマクロレベルです。

3は誤りです。県計画の策定参加は自治体政策へ働きかけるマクロレベルです。

4が適切です。施設と学校という組織間の連携により、利用者集団の進路支援プログラムをつくるメゾ実践です。

5が適切です。複数地域の民生委員という地域組織・集団の交流を促進するメゾレベルの働きかけです。

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医療的ケア児の合理的配慮

問題112　本人意思・医学的根拠・学校との調整を組み合わせる

公式正答 4・5

関係者の判断差を調整し、主治医から母親同行不要の医学的意見を明確にする4と5が正答です。

1は不適切です。安全を理由に母親同行を当然視せず、本人の希望と既に整えた緊急対応体制を踏まえます。

2は不適切です。学校判断へ一方的に従わせるのではなく、障害のない生徒と同等に参加するための合理的配慮を協議します。

3は選択肢としては不十分です。学校関係者の研修は一案ですが、誰がどの対応を担えるかという医学的判断と本人・学校・保護者の意見調整を先に明確にする必要があります。

4が適切です。本人、母親、学校、主治医、医療機関、メーカーの懸念と根拠を確認し、合意可能な役割分担を調整します。

5が適切です。学校の安全判断に必要な医学的根拠として、調整体制があれば母親同行は不要との主治医意見を書面等で明確にしてもらいます。

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家族システム

問題113　相互の沈黙をほどき本人の気持ちから好循環をつくる

公式正答 2

Bさんと父親双方の気持ちを一緒に考え、本人の発信を支える2が正答です。

1は不十分です。作業意欲低下だけを調整しても、背景にある家族の相互作用は変わりません。

2が適切です。Bさんが言えない気持ちと父親が責めたくない気持ちを言語化し、相互理解と直接対話へつなげます。

3は不適切です。母親へ話合いの設定を任せるより、まずBさん本人の気持ちと意思を確認します。

4は不適切です。再発防止だけに焦点を移すと、現在の罪悪感と家族の沈黙という循環を扱えません。

5は不適切です。父親に叱責を勧めるとBさんの萎縮と沈黙を強め、家族システムの悪循環を増幅します。

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ジェネラリストソーシャルワーク

問題114　共通の援助過程と多水準への多様な介入を押さえる

公式正答 3・4

対象水準を問わず共通プロセスを用い、多様なシステムへの介入レパートリーを持つ3と4が正答です。

1は誤りです。体制維持と抑圧への批判はラディカル・ソーシャルワークなどの成立背景で、ジェネラリスト実践の直接の説明ではありません。

2は誤りです。一つの方法だけを選ぶのではなく、問題と環境を多面的に捉え、複数の理論・方法・資源を組み合わせます。

3が適切です。個人、家族、集団、組織、地域のどの水準でも、関係形成、アセスメント、計画、介入、評価、終結という基本過程を用います。

4が適切です。ミクロ・メゾ・マクロの多様なシステムへ働きかける幅広い知識と技能が必要です。

5は誤りです。病理を別名の強みに置き換えるのではなく、既にある能力・資源を発見し、権限と選択を広げます。

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ソーシャルワークの契約

問題115　合意内容の明確化と相互責任を理解する

公式正答 3・5

書面契約は誤解・紛争を減らし、双方の問題解決責任を高めるため、正答は3と5です。

1は誤りです。契約により本人だけが対象になるとは限らず、合意に応じて家族、集団、環境システムも働きかけの対象になります。

2は誤りです。ワーカーが重視する課題ではなく、クライエントと共同で定めた課題・目標について合意します。

3が適切です。役割、目標、方法、頻度、守秘、費用等を書面で明確にすると認識のずれや紛争を予防できます。

4は誤りです。状況、ニーズ、目標の変化に応じて契約内容は協議の上で修正します。

5が適切です。クライエントとワーカーがそれぞれ担う行動を明確にし、協働への責任性を高めます。

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地域プログラム開発

問題116　地域課題に応える新しい拠点と活動を設計する

公式正答 4

空き店舗を活用した見守りネットワークを具体的な事業へ組み立てるプログラムディベロッパーなので、正答は4です。

1は誤りです。メディエーターは対立する当事者間を仲介し、合意形成を助けます。

2は誤りです。ファシリテーターは会議や集団過程を促進し、参加者が目的を達成できるよう支えます。

3は誤りです。コンサルティは助言を受ける側を指し、助言を提供する役割はコンサルタントです。

4が適切です。ニーズを把握し、目的、対象、活動、資源、運営体制を組み立てて新しい地域プログラムを開発します。

5は誤りです。コンビナーは課題に関係する人・組織を招集し協議の場をつくる役割で、事例は空き店舗活用プログラムの開発段階です。

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単一事例実験計画法

問題117　標的行動と本人の主観尺度を反復測定する

公式正答 3・4

怒鳴った回数のグラフ化と本人固有の落込み尺度による測定が適切で、正答は3と4です。

1は不適切です。子どもの表情は観察者の解釈が入りやすく、今回変えたいCさんの怒鳴る行動を直接測定していません。

2は不適切です。他の母親へのインタビューではCさん自身の介入前後変化を時系列に測れません。

3が適切です。標的行動である怒鳴りの頻度を継続記録し、ベースライン期と介入期の変化を視覚分析できます。

4が適切です。セルフアンカード・レイティング・スケールでCさん自身が落込みの程度を定義・反復評価できます。

5は不適切です。Dさんの変化だけでは、Cさんへの介入と標的行動の変化を直接評価できません。

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共通ニーズへのグループ・地域支援

問題118　公開学習機会と自助グループをつくる

公式正答 2・5

複数患者に共通する退院後セルフケア不安へ、公開講座と自助グループで対応する2と5が正答です。

1は不適切です。主治医から病状説明は既にあり、面接で把握した中心ニーズは一人で生活習慣を継続する不安です。

2が適切です。医師の知識と患者の生活経験を共有する公開シンポジウムは、患者・家族・地域住民の理解と対処力を高めます。

3は不適切です。知識不足だけが原因ではなく、退院後に継続する仲間・生活支援が必要です。

4はこの場面の中心対応ではありません。栄養指導内容の確認だけでは、孤立して節制を続けられないというニーズを満たしません。

5が適切です。同じ課題をもつ患者が経験、工夫、感情を共有し相互支援できるグループの形成を援助します。

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家族システム論

問題119　個人原因でなく相互作用の膠着として捉える

公式正答 4

父子が互いの気持ちを表せず反応が固定化した相互作用に注目する4が正答です。

1は不適切です。Cさんの内面を怒りと断定する個人内解釈で、相互作用を見ていません。

2は不十分です。BさんとDさんの話合い不足だけへ原因を置き、Cさんを含む家族システム全体を捉えていません。

3は不適切です。Bさんの説明不足という一方向の原因へ還元しています。

4が適切です。Bさんの再婚相談、Cさんの沈黙・不登校、Bさんの困惑が互いに影響し合い、対話できない循環を形成しています。

5は不適切です。思春期という個人属性だけで説明せず、喪失経験、父子関係、新しい関係を含むシステムを評価します。

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農福連携と地域づくり

問題120　ボランティアと福祉・教育資源を農業課題へ結ぶ

公式正答 2・3

農業ボランティアを広域で募り、福祉事業所・学校と農業体験を企画する2と3が正答です。

1は不十分です。一般求人だけでは、高齢化・耕作放棄地・地域参加という複合課題へ農福連携で対応できません。

2が適切です。複数市町村のボランティアセンターと連携し、農作業支援や交流へ参加する住民資源を広げます。

3が適切です。農業者、障害福祉事業所、学校が協働する体験プログラムは、就労・教育・交流と農地活用を結び付けます。

4は不適切です。町が他市の特別支援学校へ農業実習の必修化を求める権限はなく、生徒の教育課程と意思を尊重した協働が必要です。

5は不十分です。地産地消は有益ですが、農業振興課から飲食店へ協力を求めるだけでは福祉分野との連携や担い手形成になりません。

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DWATの災害福祉支援

問題121　避難生活期に要配慮者を発見し課題をスクリーニングする

問題121は、発災からの経過時期と職種の役割を突き合わせて、その段階の活動を選びます。

公式正答 3・5

発災1週間後の活動では、生活課題のスクリーニングと巡回による要配慮者把握を行うため、正答は3と5です。

1は誤りです。避難所の衛生管理は保健師・環境衛生職等と連携しますが、DWAT社会福祉士の主たる活動は福祉ニーズの把握と支援調整です。

2は誤りです。生活不活発病予防はリハビリテーション職等と連携する重要課題ですが、この段階の社会福祉士の主担当は個別生活課題の把握です。

3が適切です。避難所を巡回し、介護、障害、家族、住居、制度利用、孤立などの課題を早期に把握して必要な支援へつなぎます。

4は誤りです。BCPの再検討は復旧後の組織運営課題で、派遣直後の被災者支援として優先する活動ではありません。

5が適切です。避難所以外の在宅避難者も含め、行政・関係機関の情報と巡回から要配慮者を把握します。

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ソーシャルワーク・アプローチ

問題122　人中心・物語・認知行動・課題中心の焦点を区別する

公式正答 1・3

環境を本人へ合わせる人中心の支援と、物語の再解釈を助けるナラティブを述べた1と3が正答です。

1が適切です。本人を問題へ適応させるのでなく、本人の希望・尊厳・特性を中心に環境や支援方法を調整します。

2は誤りです。思考パターンと非合理的信念の修正は認知的アプローチの説明で、エンパワメントは力・資源・権利へのアクセスと自己決定を高めます。

3が適切です。支配的な問題物語を外在化し、見過ごされていた経験や意味を再発見して代替的な物語を共同構成します。

4は誤りです。認知行動アプローチは認知・感情・行動の相互関係を扱い、まず偏った行動だけを変える方法と限定しません。

5は誤りです。課題中心アプローチはクライエントが認識し合意した具体的課題を短期間で扱い、支援者が一方的に優先順位を決めません。

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アウトリーチ

問題123　相談機関へ来ない人へ多様な接点から近づく

公式正答 1・5

SNSでの関係形成と地域イベントの街角相談会は支援側から接点をつくるため、正答は1と5です。

1が適切です。訪問だけでなくSNSやチャットも、相談窓口へ来にくいひきこもり当事者と関係をつくるアウトリーチです。

2は誤りです。父親が自ら相談を申し出た場面への対応で、支援者から潜在ニーズへ近づいたものではありません。

3は誤りです。法定申請を受けて行う認定訪問調査は行政手続で、潜在的支援対象を発見するアウトリーチとは区別します。

4は誤りです。居場所づくりは地域資源開発であり、それだけでは支援へつながっていない個人への能動的接近を表しません。

5が適切です。人が集まる場所へ相談機能を持ち出し、制度につながっていない住民と接点をつくります。

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福祉法人制度

問題124　NPO法人と社会福祉連携推進法人の設立要件を確認する

公式正答 1・4

NPO法人の理事3人以上と、一般社団法人を基礎とする社会福祉連携推進法人の説明が正しく、正答は1と4です。

1が適切です。特定非営利活動法人には理事3人以上、監事1人以上が必要です。

2は誤りです。一般社団法人は事業目的に公益性を必須とせず、剰余金の分配を目的としない法人です。

3は誤りです。まず一般財団法人を設立し、公益認定を受けて公益財団法人になります。

4が適切です。社会福祉法人等の連携、経営基盤強化、地域福祉支援等を目的とする一般社団法人が所轄庁の認定を受けます。

5は誤りです。社会医療法人は救急医療等の一定の公益性の高い医療を担う医療法人として認定され、社会福祉事業実施だけで決まりません。

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組織学習と科学的管理

問題125　時間・動作分析と前提そのものの見直しを読み取る

公式正答 3・4

業務を計測・標準化する科学的管理法と、法人理念まで問い直すダブル・ループ学習に当たるため、正答は3と4です。

1は誤りです。職員の定着や関与は高まりましたが、取組の中心概念は時間・動作分析と組織前提の見直しです。

2は誤りです。リスキー・シフトは集団討議後に個人より危険な意思決定へ傾く現象で、事例に示されません。

3が適切です。手順改善だけでなく、支援観や法人理念という行動を生む前提・価値まで問い直しています。

4が適切です。作業時間と動作を測定し、無駄を除き、効率的な標準手順やマニュアルをつくる考え方です。

5は誤りです。ハインリッヒの法則は重大事故1件の背後に軽微事故29件・ヒヤリハット300件があるとする安全管理の経験則です。

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心理的安全性

問題126　懸念や失敗を対人リスクなく共有できる組織を選ぶ

公式正答 3

失敗・危惧・疑問も率直に共有し学習へ使える3が正答です。

1は不十分です。上司の強い統制が安心をつくるのではなく、職位を問わず発言しても罰や屈辱を受けない信頼が必要です。

2は誤りです。意見の違いを隠す表面的な調和ではなく、建設的な対立を扱えることが心理的安全性です。

3が適切です。ミス、疑問、異論、助けの要請を共有し、チームで改善できるため組織成果が高まります。

4は誤りです。権限勾配を強調すると、下位職が重要情報を発言しにくくなります。

5は誤りです。提案者だけが全責任を負う暗黙ルールは、新しい提案や問題提起を抑制します。

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社会福祉法人の決算承認

問題127　監査・理事会・定時評議員会の順序を押さえる

公式正答 4

計算書類は監事監査を受け、理事会承認後に定時評議員会で承認されるため、正答は4です。

1は誤りです。理事会承認より先に監事が計算書類と事業報告等を監査します。

2は誤りです。監事監査を評議員会承認後に回すことはできません。

3は誤りです。理事会が先に承認し、その後に評議員会へ提出します。

4が正しいです。監事監査、理事会承認、定時評議員会承認という順序です。

5は誤りです。計算書類は評議員会の承認事項であり、理事会承認から所轄庁提出だけで終わりません。

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経営戦略論

問題128　未開拓市場を創造するブルー・オーシャン戦略を選ぶ

公式正答 1

従来存在しなかった領域に新たな価値と需要を生む1の組合せが正答です。

1が適切です。競争の激しい既存市場を避け、これまで提供されなかった価値の組合せで未開拓市場を創造します。

2は誤りです。ポジショニング理論は標的市場と競争上の位置を明確にし、他事業者との差別化を図ります。

3は誤りです。コア・コンピテンス理論は組織が蓄積した模倣困難な中核能力を生かして事業を展開します。

4は誤りです。資源ベース理論は職員の知識、組織能力、設備、ブランド等の内部資源を競争優位の源泉と捉えます。

5は誤りです。SDCAは標準化、実行、確認、改善で良い方法を組織的に定着させるサイクルです。

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人事評価

問題129　目標管理とコンピテンシー評価の定義を区別する

公式正答 1・5

自己設定目標で動機づける目標管理と、高業績者の行動特性を基準にするコンピテンシー評価が正しく、正答は1と5です。

1が適切です。組織目標と整合する個人目標を上司と確認し、本人の自己統制と達成への動機を高めます。

2は誤りです。積極性、責任感、協調性など勤務態度をみるのは情意評価で、能力評価は知識・技能・判断力等を評価します。

3は誤りです。期待を受けた人が期待どおり成長する現象はピグマリオン効果です。ハロー効果は一つの目立つ特徴が他の評価全体へ影響する偏りです。

4は誤りです。360度評価は上司だけでなく同僚、部下、他部門、本人等の複数方向から評価する手法で、能力・性格・志向を多面的指標で測るという説明だけでは不十分です。

5が適切です。成果を上げる職員に共通する観察可能な行動・思考特性をモデル化し、それに照らして評価・育成します。

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