資格Hub2026年実施・特許庁公式解答公表済み
全5法域・60問・300肢について、特許庁の公式正答と各肢の正誤、根拠条文をこのページに載せています。
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出題数が最も多いのは特許・実用新案の20問で、全60問の33%にあたります。
次に多いのが意匠の10問で、上位2分野で50%を占めます。
論点は59件で、複数問にまたがるのはマドリッド協定議定書（2問）です。同じ論点でも問われ方が変わるので、解説は問ごとに分けています。
読み取れた60問の正答番号は2が16件、1が8件です。正答の分布は次の問題の答えを予測する根拠にはなりません。見直しは問題の条件と選択肢の根拠から行ってください。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 特許・実用新案 | 20問 | 33% | 新規性・出願書類、特許無効審判、特許法の定義・期間・手続、職務発明と特許を受ける権利、実用新案登録出願、実用新案権と刑事責任、査証制度と証拠収集、補正の時期と制限 |
| 意匠 | 10問 | 17% | 意匠の新規性と創作非容易性、秘密意匠と意匠権、関連意匠、新規性喪失の例外と先願意匠、意匠権の効力と利用関係、意匠登録出願の手続、ハーグ協定による国際登録、同日出願の協議と関連意匠 |
| 商標 | 10問 | 17% | 商標登録の要件、商標登録出願の手続、地域団体商標・団体商標、商標権の効力、商標権侵害とみなし侵害、使用権・質権・通常使用権、商標権の更新・移転・消滅、審判と登録異議 |
| 条約 | 10問 | 17% | パリ条約の優先権、PCT国際出願の手続、PCT国際調査、PCT国際予備審査、国際特許出願の国内移行、TRIPS協定、パリ条約の保護原則、マドリッド協定議定書 |
| 著作権法・不正競争防止法 | 10問 | 17% | 著作物と著作者、著作権の支分権、著作権の制限、著作者人格権と試験問題利用、公表権・同一性保持権、著作隣接権、著作権侵害と救済、不正競争防止法の保護対象 |
| 正答番号 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 8 | 16 | 10 | 13 | 13 |
集計は当サイトが公開している全60問・300件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
特許20問を、出願、審判、異議、侵害、実施権まで条文別に整理します。主体、期間、手続、法的効果を分け、断定表現と例外を照合します。
特許・実用新案第1問は、新規性・出願書類の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は4です。
公式正答 4
1 — 誤り（特許法29条1項3号）。「電気通信回線を通じて公衆に利用可能」とは、公衆が利用可能な状態をいう。個人の第三者1名への私信メール送信は、公衆利用可能とは判断できない。
2 — 誤り（特許法30条3項）。新規性喪失例外は、その旨の書面は出願時に提出し、証明書は出願日から30日以内に提出する。両書面を出願日から30日以内に提出すればよい、という記載は不正確。
3 — 誤り（特許法29条1項3号、刊行物公知の判例・審査実務）。刊行物は、公衆が閲覧・複写可能な状態に置かれれば「頒布された刊行物」になり得る。実際に閲覧・複写されたことまでは要しない。
4 — 正しい（特許法36条1項）。願書には、出願人の氏名又は名称・住所又は居所、発明者の氏名・住所又は居所を記載する。
5 — 誤り（特許法38条の2）。明細書等の補完は、通知を受けた後でなければできないものではない。一定の場合、出願人が自発的に補完できる。
特許・実用新案第2問は、特許無効審判の条文要件と例外を整理する問題です。誤っている肢は2個で、公式正答は2です。
公式正答 2
イ — 誤り（特許法148条）。無効審判請求が取り下げられても、参加人が審判手続を続行認められる余地がある。「できる場合はない」は誤り。
ロ — 正しい（特許法156条、164条の2）。審決の予告後、訂正請求がされ、その後審決をするのに熟し、改めて審決の予告をしないときは、審理終結通知をする。
ハ — 正しい（特許法157条）。審決謄本は、当事者、参加人、参加申請を拒否された者に送達される。
ニ — 誤り（特許法上の審判手続）。特許無効審判は、民事訴訟上の請求の認諾のような方法で終了する制度ではない。
ホ — 正しい（特許法123条2項）。無効審判は原則として何人も請求でき、83条2項の裁定通常実施権に基づき実施する者も請求できる。
特許・実用新案第3問は、特許法の定義・期間・手続の条文要件と例外を整理する問題です。正しい肢は2個で、公式正答は2です。
公式正答 2
イ — 正しい。2条3項1号では、「物(プログラム等を含む。)」、プログラムは「物」に含まれる。
ロ — 誤り。3条2項の期間延長は「特許に関する手続についての期間」に限る。特許権の存続期間(実体的権利の期間)には適用されない。
ハ — 誤り。4条による期間延長は期間内の請求が必要。期間経過後は不可。
ニ — 誤り。9条では、41条1項の優先権主張には特別の授権が必要。
ホ — 正しい。21条では、不定期間の故障を根拠として手続続行できないときは、特許庁長官又は審判長が決定で中止を命ずることができる。
特許・実用新案第4問は、職務発明と特許を受ける権利の条文要件と例外を整理する問題です。正しい肢は2個で、公式正答は2です。
公式正答 2
イ — 誤り（特許法33条、34条、35条）。丙の職務発明に関しては丁会社への原始帰属規則がある。甲が乙会社へ自己持分を承継させる場面で、丙の同意を要するとは判断できない。
ロ — 正しい（特許法34条1項、35条）。戊が職務発明性を知らず先に出願して対抗要件を備えたとき、承継を受けただけの乙は戊に権利取得を主張できない。
ハ — 誤り（特許法35条）。発明ハは甲が乙会社在職中に乙会社との関係で完成した職務発明であり、後に丁会社へ転職したことを根拠として丁会社が当然取得するものではない。
ニ — 誤り（特許法35条5項）。協議・開示・意見聴取等は不合理性判断の重要要素だが、協議・開示がないから「必ず」不合理となるものではない。
ホ — 正しい（特許法35条4項）。相当の利益は金銭に限られず、留学機会のような経済上の利益も含まれ得る。
特許・実用新案第5問は、実用新案登録出願の条文要件と例外を整理する問題です。正しい肢は4個で、公式正答は4です。
公式正答 4
イ — 誤り。実用新案法は無審査主義で拒絶査定不服審判制度がなく、補正命令違反による却下に対する不服は審判では争えない(行政不服審査法による)。
ロ — 正しい。7条3項ただし書では、39条1項後段で拒絶確定の場合、「初めからなかったものとはみなさない」。丙の出願は後願として拒絶される。
ハ — 正しい。実用新案技術評価の請求は「何人も」可能(12条1項)。変更後の出願人甲も請求できる。
ニ — 正しい。14条の2では、請求項の削除を目的とする訂正は、答弁書提出期間経過後でも可能。
ホ — 正しい。変更出願Cの最先出願日は実用新案登録出願Aの日と同等。Aの日から4年経過時点で、9年6月以内であり、Cは特許庁係属中で拒絶査定もないので変更可能。
特許・実用新案第6問は、実用新案権と刑事責任の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は3です。
公式正答 3
1 — 誤り（実用新案法51条）。実用新案法にも登録実用新案表示の努力義務がある。
2 — 誤り（実用新案法56条、58条、29条）。侵害とみなされる行為についても刑事罰の対象になり得る。
3 — 正しい（実用新案法29条の2、56条）。実用新案技術評価書は主として権利行使時の警告・責任制限に関係する制度であり、評価書がないこと自体は刑事罰を免れる理由ではない。
4 — 誤り（実用新案法34条）。無効審決確定時の登録料返還は、請求年の翌年以降ではなく、審決確定年以後の各年分等について定められる。
5 — 誤り（実用新案法53条、実用新案登録令）。無効審決確定による消滅等は原簿登録だけでなく公報掲載の対象となる。
特許・実用新案第7問は、査証制度と証拠収集の条文要件と例外を整理する問題です。誤っている肢は3個で、公式正答は3です。
公式正答 3
イ — 誤り。105条の2の4第8項では、査証命令決定に対して即時抗告ができる。
ロ — 正しい。合理的な根拠なしに査証人の現場立入りを拒めば、裁判所は証明対象事項を申立側の説明どおりに扱える。
ハ — 誤り。105条の2の11では、意見募集は「他の当事者の意見を聴いて」行う必要がある。
ニ — 正しい。105条の2の8では、鑑定の申立ては当事者(原告でも被告でも)可能。
ホ — 誤り。106条では、「損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに」、両方可能。
特許・実用新案第8問は、補正の時期と制限の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は1です。
公式正答 1
1 — 正しい（特許法17条の2第5項、50条の2）。分割出願について、親出願等と同一の拒絶理由がある場合、最初の拒絶理由通知であっても最後の拒絶理由通知後と同様に補正目的が制限されることがある。
2 — 誤り（特許法17条の3）。要約書補正は、出願公開請求後にはできない。
3 — 誤り（特許法165条）。訂正拒絶理由通知期間における補正対象は訂正審判請求書等であり、出願時の願書添付明細書等を補正するという記載は不正確。
4 — 誤り（特許法17条の2第1項4号）。拒絶査定不服審判請求後にいつでも補正できるわけではなく、審判請求と同時にする補正等に限られる。
5 — 誤り（特許法17条の2第5項、53条）。最後の拒絶理由通知後の補正制限違反は補正却下の問題であり、直ちに補正後出願について拒絶査定をする必要があるものではない。
特許・実用新案第9問は、国内優先権・パリ優先権の条文要件と例外を整理する問題です。各肢を判定して組合せを照合すると、公式正答は5です。
公式正答 5
イ — 誤り（特許法41条1項、46条の2）。実用新案登録に基づく特許出願は、国内優先権の基礎となる先の出願から除外される。
ロ — 正しい（特許法41条）。国内優先権は、先の出願の当初明細書等に記載された発明を基礎にできる。後に補正で削除されていても、当初記載があれば基礎になり得る。
ハ — 誤り（特許法41条2項、パリ条約4条）。国内優先権の効果は、外国出願Aの基準日まで当然に遡るものではない。発明イの基準日は各優先権の要件に沿って個別に決める。
ニ — 正しい（特許法42条、41条）。先の出願Aは、1年4月経過時に係属しており、かつ特許査定・設定登録の時期によっては、1年4月経過後に設定登録される場合がある。
ホ — 誤り（パリ条約4条、特許法43条、方式審査実務）。パリ優先権の主張を後から単なる補正で削除できる制度ではない。
特許・実用新案第10問は、特許権侵害と無効の抗弁の条文要件と例外を整理する問題です。正しい肢は1個で、公式正答は1です。
公式正答 1
イ — 誤り。101条4号(専用品)には「広く一般に流通している物」の除外定めはない。
ロ — 誤り。102条では、故意がないときの参酌は「する権限がある」であり「する必要がある」ではない。
ハ — 正しい。103条では、特許権又は専用実施権侵害について過失が推定される。
ニ — 誤り。104条の3の無効抗弁は誰でも主張できる(請求人適格は不要)。
ホ — 誤り。104条の4では、無効審決確定は再審で主張できない。
特許・実用新案第11問は、拒絶査定不服審判と前置審査の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は4です。
公式正答 4
1 — 誤り（特許法121条）。拒絶査定不服審判を請求できるのは、拒絶査定を受けた者であり、単なる利害関係人ではない。
2 — 誤り（特許法164条）。前置審査で審査官が特許庁長官に審査結果を報告する場合、その結果を請求人に通知する必要がある定めはない。
3 — 誤り（特許法17条の2、53条、162条）。前置審査で新たに発見した拒絶理由通知が常に「最後の拒絶理由通知」となるものではない。この肢は前提が不正確である。
4 — 正しい（特許法162条）。拒絶査定不服審判請求と同時に明細書等の補正がされた場合、長官は審査官に前置審査をさせる。
5 — 誤り（特許法134条、145条）。審尋は口頭審理に限られず、書面によっても行われる。
特許・実用新案第12問は、均等論・消尽・技術的範囲の条文要件と例外を整理する問題です。正しい肢は2個で、公式正答は2です。
公式正答 2
イ — 誤り（均等論判例法理）。均等論の第4要件は、対象製品が特許出願時の公知技術等から容易推考できたかを問題とする。製造時点の公知技術と同一であるというだけでは足りない。
ロ — 正しい（特許権の国際消尽に関する判例法理）。特許権者が外国で製品を譲渡し、日本を販売地から除外する合意・表示がない場合、日本での権利行使は原則として認められない。
ハ — 誤り（特許権消尽に関する判例法理）。使用済み製品の加工を根拠として、元製品との同一性を欠く新たな特許製品が製造されたと評価される場合、消尽は認められない。
ニ — 正しい（特許法70条2項）。請求項に用いられた語の意味は、発明の詳細な説明と図面も参酌した上で確定する。請求項の文字面だけで判断しない。
ホ — 誤り（プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する判例法理、特許法70条）。物の発明が製造方法で記載されていても、物として同一であれば、製造方法が異なることだけで技術的範囲から当然に外れるものではない。
特許・実用新案第13問が確かめるのは、特許異議申立ての手続を条文どおりに読めているかです。誤っている肢は5個で、公式正答は5です。
公式正答 5
イ — 誤り（特許法118条）。特許異議申立ての審理は書面審理による。口頭審理にする定めはない。
ロ — 誤り（特許法120条の3）。同一特許権に係る二以上の異議申立ては、特別の事情がある場合を除き併合する。この肢は「特別の事情がある場合に併合できる」と逆にしている。
ハ — 誤り（特許法113条）。条約違反は特許異議申立ての理由にもなる。
ニ — 誤り（特許法120条の4）。取消理由通知後は異議申立てを取り下げることができない。特許権者の承諾があればよい、という定めではない。
ホ — 誤り（特許庁審判便覧67-08）。申立期間の経過前でも、特許権者から早期審理を求める上申があれば審理を始める運用があるため、期間経過が絶対条件であるとの記述は誤り。
特許・実用新案第14問は、審判参加と審決取消訴訟の条文要件と例外を整理する問題です。誤っている肢は4個で、公式正答は4です。
公式正答 4
イ — 誤り（特許法149条）。参加許否の決定に対しては不服申立てができない。
ロ — 誤り（特許法181条、審決取消訴訟の拘束力）。審決取消後の審判で、事情・証拠・判断内容によって再度請求認容審決をすることが絶対にできないものではない。
ハ — 誤り（特許法123条、178条）。請求項ごとに審決の取消しを求めることができ、無効とされた全請求項を必ず対象にする必要があるものではない。
ニ — 誤り（特許法180条の2）。特許庁長官は裁判所の許可を得て意見を述べることができるが、訴訟当事者として参加する制度ではない。
ホ — 正しい（特許法186条）。営業秘密の申出があっても、閲覧請求が一律に拒絶されるわけではなく、特許庁長官の判断を根拠として認められる場合がある。
特許・実用新案第15問は、審判請求の取下げと費用の条文要件と例外を整理する問題です。誤っている肢は2個で、公式正答は2です。
公式正答 2
イ — 正しい（特許法155条）。審決謄本送達後であっても、審決確定前であれば審判請求を取り下げ得る場合がある。
ロ — 誤り（特許法133条、162条）。審判請求書の補正命令をするのは審判長等であり、前置審査の審査官ではない。
ハ — 正しい（特許法53条、121条）。補正却下と拒絶査定が続けて行われたときは、拒絶査定に対する不服申立ての中で、先行する補正却下の適法性も争える。
ニ — 正しい（特許法169条）。拒絶査定不服審判の費用は請求人が負担する。
ホ — 誤り（特許法160条）。審査に重大な手続上の瑕疵があっても、審査へ差し戻す審決は義務ではない。条文上は審判体が必要性を判断する。
特許・実用新案第16問は、分割出願・出願変更の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は3です。
公式正答 3
1 — 誤り（特許法48条の3）。分割出願の審査請求は、分割日から30日経過後でも、原出願日から3年の通常期間内であれば可能な場合がある。
2 — 誤り（特許法44条7項）。44条7項の救済対象は限定されており、拒絶理由通知指定期間内に分割しなかった場合を一般に救済するものではない。
3 — 正しい（特許法44条1項）。分割は、二以上の発明を包含する出願の一部を新たな出願とする制度である。そもそも分割すべき一部がない場合、30日以内でも分割できない。
4 — 誤り（特許法46条の2）。実用新案技術評価請求がされた後は、実用新案登録に基づく特許出願が制限される。請求項2だけを記載すればよいものではない。
5 — 誤り（特許法50条の2）。分割出願Bで通知された拒絶理由との関係で、原出願Aについて50条の2の通知がされる場合もあり得る。
特許・実用新案第17問は、実施権・裁定・質権の条文要件と例外を整理する問題です。正しい肢は3個で、公式正答は3です。
公式正答 3
イ — 正しい（特許法79条）。先使用による通常実施権には、特許出願の際、日本国内で善意に実施又は準備していることを要する。
ロ — 正しい（特許法92条）。抵触関係における裁定制度では、相手方からのクロスライセンス的な裁定請求は、先の裁定が認められない場合には認められない。
ハ — 誤り（特許法88条）。裁定実施権に係る対価を受けるべき者が受領できないときは、供託が必要となる。
ニ — 誤り（特許法94条）。通常実施権の移転は、事業とともに移転する場合等を除き、特許権者の承諾を要する。質権実行による移転でも当然不要とはならない。
ホ — 正しい（特許法96条）。専用実施権を目的とする質権は、専用実施権に基づく損害賠償請求権にも及び、差押えを経て実行できる。
特許・実用新案第18問は、特許異議の決定と訂正の条文要件と例外を整理する問題です。誤っている肢は5個で、公式正答は5です。
公式正答 5
イ — 誤り（特許法120条の5）。取消理由通知の相手方は特許権者及び参加人であり、異議申立人に通知する必要があるものではない。
ロ — 誤り（特許法114条）。取消決定が確定した請求項は、権利発生時から効力がなかった扱いになる。異議理由が生じた時点だけを起点とする制度ではない。
ハ — 誤り（特許法114条、178条）。取消決定には不服申立てができるが、維持決定について異議申立人が不服を申し立てることはできない。
ニ — 誤り（特許法114条）。取消しは請求項ごとに効力を生じ、一部請求項の取消決定確定を根拠として全請求項の特許権が初めから不存在となるものではない。
ホ — 誤り（特許法120条の5）。異議手続で後の訂正請求が適法にされると、先行する訂正請求は撤回扱いになる。後の訂正内容が先行請求の範囲だけに縛られるわけでもない。
特許・実用新案第19問は、先願・拡大先願の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は5です。
公式正答 5
1 — 誤り（特許法29条の2）。先願Aと後願Bについて発明者が同一である場合、29条の2の適用除外がある。共同発明者であることが立証される事案では、Aを根拠としてBが当然拒絶されるものではない。
2 — 誤り（特許法29条の2、184条の13）。優先権を伴う国際出願が公開され、日本語で発明イが記載されている場合、基礎出願Aが出願公開されないことだけで29条の2の適用が否定されるものではない。
3 — 誤り（特許法29条の2、39条、44条2項）。分割出願Bに関しては、29条の2との関係では分割時基準となる場合があるが、39条の先願関係では原出願日への遡及が問題となり、Cが拒絶され得る。
4 — 誤り（特許法39条4項、46条の2）。実用新案登録に基づく特許出願について、基礎実用新案登録と同一であることを理由に39条4項で拒絶されるものではない。
5 — 正しい（特許法39条3項・4項、実用新案法7条）。同日出願の特許出願と実用新案登録出願に係る発明・考案が同一の場合、協議を根拠として定めた者のみが特許又は実用新案登録を受けられる。
特許・実用新案第20問は、特許無効審判の手続の条文要件と例外を整理する問題です。正しい肢は2個で、公式正答は2です。
公式正答 2
イ — 誤り。123条1項各号では、17条の2第3項違反(新規事項追加禁止)は無効理由。
ロ — 正しい。請求書副本送達前は、被請求人の利益侵害がないため、要旨変更の補正が許可される場合がある。
ハ — 誤り。民訴法196条の準用関係では、配偶者(離婚した元配偶者を含む)について著しい利害関係事項は宣誓拒絶可能。準用関係あり。
ニ — 誤り。197条準用では、虚偽陳述は10万円以下の過料(または刑事罰)。
ホ — 正しい。169条5項では、費用負担及び額は審決又は決定で職権で定める。
意匠10問を、新規性、先願、関連意匠、国際登録、侵害の順に確認します。物品・建築物・画像の区分と、全体・部分・関連意匠の関係を先に特定します。
意匠第1問は、意匠の新規性と創作非容易性の条文要件と例外を整理する問題です。誤っている選択肢は5です。
公式正答 5
1 — 正しい（意匠法2条、意匠法3条）。物品の形状等又はこれらの結合は意匠に含まれ、部分意匠も登録対象となる。
2 — 正しい（意匠法8条）。組物の意匠についても、その部分を登録対象とする権限がある。
3 — 正しい（意匠法8条の2）。内装の意匠も、その部分について意匠登録を受けられる。
4 — 正しい（意匠法2条2項）。画像意匠については、表示用プログラムを収めた媒体を市場へ移転する行為も実施の範囲に入る。
5 — 誤り（意匠法2条2項）。建築物意匠の実施には、建築、使用、譲渡、貸渡し等は含まれるが、建築物の輸出・輸入は含まれない。
意匠第2問は、秘密意匠と意匠権の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は4です。
公式正答 4
1 — 誤り（意匠法8条）。組物を構成する物品は同一である必要はない。一組の家具セットは組物の意匠になり得る。
2 — 誤り（意匠法8条の2、意匠審査基準）。内装の意匠に画像の意匠を構成要素として含めることが一律に禁止されているものではない。
3 — 誤り（意匠法3条、8条の2）。個別のテーブル・椅子・ベッドの意匠が公知でも、それらを配した内装全体が当然に新規性を欠くものではない。
4 — 正しい（意匠法23条）。組物の意匠権は組物全体の登録意匠について生じる。構成物品の意匠イのみについて、当該組物意匠権の通常実施権を許諾することはできない。
5 — 誤り（意匠法10条の2）。組物全体として統一がないとの拒絶理由がある場合でも、適法に分割認められる余地がある。
意匠第3問は、関連意匠の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は1です。
公式正答 1
1 — 正しい。意匠法36条で準用する特許法73条では、共有意匠権の差止請求は各共有者が単独で行使可能(保存行為)。
2 — 誤り。意匠法38条では、ベルトが乙物品の製造にのみ用いられる物でなく(他の用途もある)、かつ、広く一般に流通している場合はみなし侵害から除外。この肢はベルトの流通性に言及していないため、断定できない。
3 — 誤り。意匠法39条1項類似では、実施能力を超えた部分も、ライセンス料相当額として損害に含められる。
4 — 誤り。意匠法では査証制度が準用されない場合がある(確認必要)。
5 — 誤り。意匠法40条では、過失「推定」であり「みなされる」ではない。
意匠第4問は、新規性喪失の例外と先願意匠の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は1です。
公式正答 1
1 — 正しい（意匠法4条、3条の2）。乙自身の公開には新規性喪失の例外を適用でき、先行出願Aが後に3条の2の対象となる公報掲載に至らない場合などには、Bが登録される余地がある。設問は可能性を問うている。
2 — 誤り（意匠法3条の2）。後願の部品意匠が、後に公報掲載される先願の全体意匠の一部と同一・類似なら、先願意匠の一部との関係で登録を受けられない。
3 — 誤り（意匠法3条、3条の2、8条、8条の2）。内装意匠の一構成物と似る机を含むことだけで、別の物品区分である組物意匠が当然に登録不能となるものではない。組物全体について登録要件を判断する。
4 — 誤り（意匠法3条1項・2項）。出願前に動画で公衆に示されたレイアウトは、公知意匠又は創作容易性を判断する資料となるため、同じ配置を基礎とする後願が当然に登録できるとは判断できない。
5 — 誤り（意匠法3条1項3号）。映画の公開によって先に公衆に知られたアイコン画像と類似する画像意匠は、新規性を欠く。新規性喪失の例外などの事情も示されていない。
意匠第5問は、意匠権の効力と利用関係の条文要件と例外を整理する問題です。正しい肢は2個で、公式正答は2です。
公式正答 2
イ — 正しい（意匠法29条の2）。意匠登録出願について取得すべき意匠権について、仮通常実施権を許諾できる。
ロ — 誤り（意匠法27条、28条）。専用実施権者が通常実施権を許諾するには、意匠権者の承諾を要する。
ハ — 正しい（意匠法10条、27条）。基礎意匠と関連意匠について専用実施権を設定する場合、同一の者に同時に設定する必要がある。
ニ — 誤り（意匠法29条、29条の3）。先使用による通常実施権と先出願による通常実施権の要件を満たす場合に、先出願による通常実施権のみしか主張できない定めはない。
ホ — 誤り（意匠法29条）。先使用による通常実施権は、その実施事業とともに移転でき、意匠権者の承諾を常に要するものではない。
意匠第6問は、意匠登録出願の手続の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は4です。
公式正答 4
1 — 誤り（意匠法60条の12）。国際意匠登録出願に関しては、日本法上の秘密意匠請求制度は適用されない。
2 — 誤り（意匠法60条の22）。個別指定手数料の返還請求期間は、拒絶査定又は審決謄本送達日から6月という構成ではない。
3 — 誤り（意匠法60条の14以下）。国際登録を基礎とする意匠権の質権設定等が、すべて国際登録簿の登録によるものではない。
4 — 正しい（意匠法60条の6、9条2項）。国際登録に含まれる各意匠は、意匠ごとに日本の意匠登録出願とみなされるため、互いに類似する同日出願について協議命令があり得る。
5 — 誤り（意匠法60条の12、意匠法29条の3）。国際公表後の補償金請求権は、登録後の実施料相当額を基準とするものであり、「業務上の損失」相当額ではない。
意匠第7問は、ハーグ協定による国際登録の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は5です。
公式正答 5
1 — 誤り（意匠法17条の2）。補正却下決定に先立ち、意見書提出機会を必ず与える制度ではない。
2 — 誤り（意匠法17条の3）。補正却下決定後、一定期間は補正後意匠について新出願をする機会があるため、直ちに登録査定認められないことがある。
3 — 誤り（意匠法17条の3、9条）。補正後意匠の新出願は補正書提出日に出願されたものとみなされる。補正書提出日前の乙出願Bが先願になり得る。
4 — 誤り（意匠法17条の3）。補正後の意匠を適法に新出願へ切り替えると、元のA出願は撤回扱いとなる。そのため、Aが常にCを排除する先願として残るとは限らない。
5 — 正しい（意匠法17条の3）。単に補正後意匠について別出願Bをしただけでは、当然に原出願Aが取り下げられたものとみなされるものではない。17条の3の新出願として適法に扱われる必要がある。
意匠第8問では、期間内に届出がなければ協議不成立と当然にみなされる、と読む誤りが待っています。正しい肢は3個で、公式正答は3です。
公式正答 3
イ — 正しい（意匠法10条、9条）。協議を根拠として甲が意匠ハの出願人となり、意匠ハを関連意匠ロの関連意匠とする補正・整理ができれば、イ・ロ・ハの登録が可能となる。
ロ — 正しい（意匠法9条、10条）。意匠イと意匠ハは非類似であるため、甲がイの登録を受けても、協議を根拠として乙がハについて登録を受ける余地がある。
ハ — 誤り（意匠法9条2項）。甲がロについて登録を受けた場合、ロと類似する乙のハについて同日出願の協議結果に反して乙が登録を受けることはできない。
ニ — 正しい（意匠法9条、10条）。意匠イには拒絶理由がなく、ロ・ハの協議結果にかかわらず甲はイについて登録を受けられる。
ホ — 誤り（意匠法9条5項）。指定期間内に届出がない場合、特許庁長官は協議が成立しなかったものと『みなすことができる』のであり、届出がないだけで当然にみなされるものではない。
意匠第9問は、意匠権侵害と救済の条文要件と例外を整理する問題です。正しい肢は1個で、公式正答は1です。
公式正答 1
イ — 誤り（意匠法10条）。関連意匠の登録時に基礎意匠権が消滅している場合、関連意匠登録は受けられない。
ロ — 誤り（意匠法10条）。関連意匠は基礎意匠又は一定の関連意匠に類似する必要がある。非類似であれば、意匠イを本意匠とする関連意匠にはならない。
ハ — 正しい（意匠法10条、14条）。基礎意匠が秘密意匠であること自体は、類似する関連意匠の登録を妨げない。
ニ — 誤り（意匠法10条）。基礎意匠権に専用実施権が設定されている場合、関連意匠登録は制限される。
ホ — 誤り（意匠法22条）。基礎意匠権と関連意匠権は原則として分離移転できない。
意匠第10問は、意匠登録無効審判の条文要件と例外を整理する問題です。誤っている選択肢は5です。
公式正答 5
1 — 正しい（意匠法23条）。美感の共通性がなく非類似であれば、ロの実施はイ又は類似意匠の実施に該当しない。
2 — 正しい（意匠法26条）。後願登録意匠ロが先願登録意匠イを利用する場合、乙は甲の許諾なくロを実施できない。
3 — 正しい（意匠法26条）。登録意匠ロに類似する意匠ハの実施が先願意匠権イと抵触する場合、乙はハを実施できない。
4 — 正しい（意匠法2条、23条）。部分意匠の登録部分が外観に現れず視覚上認識できない場合、当該部分意匠の実施とは判断できない。
5 — 誤り（意匠法38条）。イとロが非類似で、机がロの製造にのみ用いる物品ではなく広く一般に流通する物であれば、甲による机の製造がロの意匠権侵害とみなされる場合があるとは判断できない。
商標10問を、登録要件、権利の効力、更新、審判、防護標章まで扱います。指定商品・役務、標章の同一類似、行為類型の三点を条文の文言へ戻します。
商標第1問は、商標登録の要件の条文要件と例外を整理する問題です。誤っている肢は2個で、公式正答は2です。
公式正答 2
イ — 正しい（商標法2条3項）。プログラム起動時に表示されるよう登録商標の電磁的情報を組み込む行為は、電磁的方法による標章の使用に該当し得る。
ロ — 正しい（商標法2条3項）。自動車貸与役務において、貸与対象自動車に商標を付して展示する行為は役務についての使用となる。
ハ — 誤り（商標法2条3項9号）。音商標を商品の譲渡のために店内放送で流す行為は、商品についての使用になり得る。
ニ — 正しい（商標法2条3項）。飲食物提供役務に用いるロボットに商標を付して利用者に飲食物を運ばせる行為は、役務についての使用に該当し得る。
ホ — 誤り（商標法2条3項8号）。販売促進用メールマガジンに商標を付した自動車写真を掲載して配信する行為は、商品に関する広告への商標使用に該当し得る。
商標第2問は、商標登録出願の手続の条文要件と例外を整理する問題です。正しい肢は1個で、公式正答は1です。
公式正答 1
イ — 正しい。普通名称の略称も「普通名称」に含まれる場合がある。
ロ — 誤り。音商標も慣用商標に該当する場合があり得る。
ハ — 誤り。使用意思は出願時の要件で、未使用のまま登録した場合の証拠提出義務は定めされていない。
ニ — 誤り。3条2項では、使用による識別性を獲得すれば登録認められる余地があるが、それ以外にも例外あり。
ホ — 誤り。商標法に権利不要求制度はない。
商標第3問は、地域団体商標・団体商標の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は5です。
公式正答 5
1 — 誤り（商標法4条1項）。消滅した他人の商標を一定期間だけ後願排除に用いた旧13号は、すでに削除されている。現在の4条にその制限はない。
2 — 誤り（商標法4条1項12号）。登録防護標章と「同一」の商標が問題であり、単に類似の商標すべてが登録不可となるものではない。
3 — 誤り（商標法4条1項16号）。品質誤認のおそれは、需要者に誤認を生ずる可能性で足り、現実にその品質の商品等が取引されていることまでは要しない。
4 — 誤り（商標法4条1項18号）。商品等が当然備える立体的形状のみからなる商標は登録を受けられない。
5 — 正しい（商標法4条1項1号）。菊花紋章が商標の一部に含まれていても、商標全体として菊花紋章と類似しない場合、登録を受けられる場合がある。
商標第4問は、商標権の効力の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は4です。
公式正答 4
1 — 誤り（商標法4条1項11号、37条）。商標の類否判断では、取引の実情が考慮され得る。無効抗弁における4条1項11号の類否判断で取引実情を一切勘案しない、とは判断できない。
2 — 誤り（商標法39条、特許法105条の7）。商標権侵害訴訟には、特許法105条の7の非公開尋問定めは準用されていない。
3 — 誤り（商標法38条3項）。登録商標を使用していないことだけで、使用料相当額の損害賠償責任を免れるものではない。
4 — 正しい（商標法39条、特許法105条の6）。秘密保持命令に対して即時抗告はできないが、要件を欠くこと等を理由に取消申立てができる。
5 — 誤り（商標法39条、特許法104条の3）。取消審判を根拠として取り消されるべきものと認められる場合でも、商標権行使が一律に全くできないとは判断できない。
商標法37条が号ごとに列挙するみなし侵害の中に、入らない行為を探します。誤っている肢は1個で、公式正答は1です。
公式正答 1
イ — 正しい（商標法37条2号）。商標を付した商品等を譲渡のため所持する行為は、侵害とみなされる。
ロ — 正しい（商標法37条3号）。役務提供に用いる物に商標を付したものを、役務提供させるために譲渡目的で所持する行為は、侵害とみなされる。
ハ — 正しい（商標法37条5号）。登録商標等の使用をするために表示物を所持する行為は、侵害とみなされる。
ニ — 正しい（商標法37条6号）。登録商標等の使用をさせるために表示物を譲渡目的で所持する行為は、侵害とみなされる。
ホ — 誤り（商標法37条8号）。専用品について同号が列挙するのは業としての製造・譲渡・引渡し・輸入であり、譲渡目的の所持は列挙されていない。
商標第6問は、使用権・質権・通常使用権の条文要件と例外を整理する問題です。誤っている選択肢は3です。
公式正答 3
1 — 正しい。標準文字は文字書体特定なしの同一文字のみからなる商標とみなされる(商標法5条3項)。→ 待って、これは「みなされる」のが正しいから、この肢は「みなされるものではない」と言っているので誤り?
2 — 正しい。商標法5条4項では、立体商標について、詳細な説明は必要な場合のみ。
3 — 誤り。8条2項類似では、同日出願でも、補正却下後の新出願として出願日遡及効を根拠として先願となる場合があるが、「常に」無効理由を有するとは判断できない。
4 — 正しい。13条の2では、警告が損失補償請求の要件。
5 — 正しい。防護標章登録の更新登録に関しては出願公開されない。
商標第7問は、商標権の更新・移転・消滅の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は5です。
公式正答 5
1 — 誤り（商標法40条、76条）。国と地方公共団体の共有で持分の定めがない場合、地方公共団体が当然に登録料の2分の1だけを納付すれば足りるとは判断できない。
2 — 誤り（商標法20条3項・4項、43条1項）。通常期間を過ぎても省令所定期間内は更新申請が可能であり、その期間にも申請しない場合に満了時へ遡って消滅したものとみなされる。通常期間を逃した時点で直ちに消滅するとの記述が誤り。
3 — 誤り（商標法24条の2）。地方公共団体等の公益著名標章に係る商標権が、いかなる場合にも移転できないとは判断できない。
4 — 誤り（商標法18条、30条、31条）。商標権は設定登録で発生するが、通常使用権の設定は登録が効力発生要件ではない。
5 — 正しい（商標法65条の3第1項）。更新出願の願書の法定記載事項は出願人の氏名・住所、登録番号及び省令事項であり、標章そのものや指定商品・指定役務を同項が直接要求してはいない。
商標第8問は、審判と登録異議の条文要件と例外を整理する問題です。正しい肢は2個で、公式正答は2です。
公式正答 2
イ — 誤り（商標法46条の2）。後から生じた無効原因の発生日を確定できないときの起算点は、無効審判の登録日である。請求書を提出した日ではない。
ロ — 正しい（商標法51条2項）。取消審決の謄本送達日から5年を経過していても、審決確定日から5年を経過していなければ、再登録制限を受ける場合がある。
ハ — 誤り（商標法53条1項）。使用権者の不正使用取消審判は、使用権者の故意に限って取消しが認められる制度ではない。
ニ — 誤り（商標法53条の2）。代理人等による不正登録取消審判を請求できる者に、質権に相当する権利者が当然含まれるものではない。
ホ — 正しい（商標法56条、特許法156条）。審理終結通知後でも、必要があるときは審理を再開できる。
商標第9問は、マドリッド協定議定書の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は3です。
公式正答 3
1 — 誤り（商標法43条の3、43条の6）。登録異議申立てがあったとき、審判長が審判書記官を指定する必要があるという定めではない。
2 — 誤り（商標法43条の3、特許法136条準用）。登録異議の審理は3人又は5人の審判官の合議体で行われる。
3 — 正しい（商標法43条の11）。取消理由通知前に登録異議申立てが取り下げられた場合、職権審理を継続することはできない。
4 — 誤り（商標法43条の7）。参加には法律上の利害関係が必要であり、単なる金銭貸借関係だけでは足りない。
5 — 誤り（商標法43条の4）。異議申立てがあった旨を専用使用権者等に通知する必要があるのは、特許庁長官であり、審判長ではない。
商標第10問は、防護標章と商標権の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は2です。
公式正答 2
1 — 誤り（商標法68条の32以下）。セントラルアタック後の再出願について、国際登録日から10年以内に登録査定があった場合でも、常に登録料納付がなければ設定登録を受けられないとは判断できない。
2 — 正しい（商標法68条の32、50条）。国際登録の日から3年以上国内不使用であっても、日本での商標権の効力発生時期等によって、不使用取消審判を請求認められないことがある。
3 — 誤り（商標法68条の2）。防護標章登録又は防護標章登録出願を基礎とする国際登録出願も可能である。
4 — 誤り（商標法68条の25）。国際登録に基づく商標権の放棄に関しては、国内登録商標権と同じ承諾要件がそのまま適用されるものではない。
5 — 誤り（マドリッド協定議定書、商標法68条の19）。事後指定に係る商標権の存続期間は、事後指定日から10年ではなく、国際登録の存続期間に従う。
条約10問を、パリ条約、PCT、TRIPS、マドリッド、ハーグに分けて解説します。どの条約の、どの手続段階・期間・国内法効果を問う肢かを切り分けます。
条約第1問は、パリ条約の優先権の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は4です。
公式正答 4
1 — 誤り。明白な誤記の訂正は、訂正の許可があれば国際出願日から有効(遡及効)。
2 — 誤り。電子形式専用で受理可能と通知した場合、紙形式の出願は受け付けないことができる。
3 — 誤り。国際事務局の通知は英語、フランス語、その他指定された言語。
4 — 正しい。PCT規則26の3に照らすと、発明者表示について優先日から30月以内に届出。
5 — 誤り。請求の範囲には先行技術との関係を必ず記載する必要はない(構成要件の明示があれば足りる)。
条約第2問は、PCT国際出願の手続の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は4です。
公式正答 4
1 — 誤り（PCT11条）。発明の名称は国際出願日の認定要件ではない。
2 — 誤り（PCT21条、規則48）。英語以外で国際公開される場合でも、出願人が必ず英語翻訳文を作成・提出する必要があるものではない。
3 — 誤り（PCT規則92bis）。名義・住所等の変更記録には期限・要件があり、いかなる場合でも記録されるものではない。
4 — 正しい（PCT規則22.1）。優先日から14月経過後、受理官庁に国際出願の写しが出願時のものと同一である旨の認証を請求でき、認証謄本を国際事務局へ送付できる。
5 — 誤り（PCT46条）。翻訳不正確による特許範囲の調整・無効判断は指定国の国内法上の問題であり、国際事務局が特許範囲を遡及限定・無効宣言するものではない。
条約第3問は、PCT国際調査の条文要件と例外を整理する問題です。正しい肢は2個で、公式正答は2です。
公式正答 2
イ — 誤り（PCT31条）。国際予備審査の請求は、国際出願とは別個の請求書による。
ロ — 正しい（PCT規則59）。受理官庁又は総会は、関係取決めに従い、管轄する国際予備審査機関を特定する。
ハ — 正しい（PCT規則66）。出願人は、原則として国際予備審査報告前に見解書を受け、答弁の機会を有する。
ニ — 誤り（PCT規則70）。国際予備審査報告には、新規性・進歩性・産業上利用可能性のほか、明瞭性・裏付け等に関する意見が付される場合がある。
ホ — 誤り（PCT38条）。国際予備審査に関する情報は、出願人の請求又は承諾がある場合には提供され得る。
条約第4問は、PCT国際予備審査の条文要件と例外を整理する問題です。誤っている選択肢は3です。
公式正答 3
1 — 正しい（PCT規則53.8）。複数出願人がある場合、国際予備審査請求書には請求をする出願人全員が署名する。
2 — 正しい（PCT規則64、70）。書面による開示以外の開示について、国際予備審査報告で注意喚起される場合がある。
3 — 誤り（PCT規則66.6）。国際予備審査機関は、電話又は面談を根拠として出願人と非公式連絡をする権限がある。
4 — 正しい（PCT規則82quater）。戦争・天災・感染症・電子通信障害等による全般的混乱がある場合、期間延長に関する措置が認められる。
5 — 正しい（PCT規則91）。国際予備審査が開始され、34条補正が行われている場合、当該補正書中の明白な誤記は国際予備審査機関の許可を根拠として訂正できる。
条約第5問は、肢ごとに特許法184条系か実用新案法かPCT規則かを決めてから読みます。正しい肢は2個で、公式正答は2です。
公式正答 2
イ — 正しい（特許法184条の5）。日本の国内段階へ移る際の書面には、出願人情報に加えて発明者の氏名と住所・居所を掲げる必要がある。提出期限は国内書面提出期間内である。
ロ — 誤り（特許法184条の4、184条の11）。「必ず」取り下げられたものとみなされるとはいえず、救済定めが問題となる場合がある。
ハ — 誤り（特許法184条の18）。外国語特許出願で国際出願日における明細書等の範囲外の事項がある場合、拒絶理由にもなり得る。
ニ — 正しい（実用新案法48条の7）。国際実用新案登録出願に図面が含まれていない場合、図面及び簡単な説明を提出でき、それらは手続補正とみなされる。
ホ — 誤り（PCT規則66.2(a)(iv)、70.2）。補正が当初開示の範囲を超えると判断したときは、その旨を含む書面による見解を出願人へ通知する手続が予定されており、理由を知らせずに報告を作成できるとの記述は誤り。
条約第6問は、TRIPS協定の条文要件と例外を整理する問題です。誤っている選択肢は2です。
公式正答 2
1 — 正しい（ハーグ協定ジュネーブ改正協定規則）。国際出願は所定の一言語で作成される。
2 — 誤り（ハーグ協定ジュネーブ改正協定、共通規則）。間接出願の場合でも、形式審査と補正要求は国際事務局が行うのが基本であり、出願人の締約国官庁が要件不備を認めて補正を求める制度ではない。
3 — 正しい（ハーグ協定ジュネーブ改正協定12条）。指定締約国官庁は、協定・規則に定める形式要件又はそれと異なる追加的形式要件を理由に効果を拒絶できない。
4 — 正しい（マドリッド協定議定書規則）。色彩を標章の識別性ある特徴として主張する場合、色彩主張の記載、色彩の特定、色彩を施した写しの提出が必要である。
5 — 正しい（マドリッド協定議定書4条の2）。所定条件を満たす場合、国際登録は国内登録に代替するものとみなされるが、国内登録を根拠として生じた権利は害されない。
条約第7問は、パリ条約の保護原則の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は4です。
公式正答 4
1 — 誤り（パリ条約5条A）。特許の取消し・失効手続は、最初の強制実施権設定から2年経過前にはできない。
2 — 誤り（パリ条約5条B）。意匠の不実施を理由として保護を失わせることはできない。
3 — 誤り（パリ条約8条）。商号は、商標の一部であるか否かにかかわらず保護される。
4 — 正しい（パリ条約6条の4）。商標譲渡の有効性について、当該国に存在する企業・営業の構成部分及び譲渡商標を付した商品の製造販売に関する排他的権利を移転すれば足りる場合がある。
5 — 誤り（パリ条約2条、3条）。内国民待遇は保護内容に関する原則であり、司法・行政手続及び裁判管轄について全面的に同一利益を保障するという記載は過大である。
条約第8問は、マドリッド協定議定書の条文要件と例外を整理する問題です。正しい肢は2個で、公式正答は2です。
公式正答 2
イ — 正しい（パリ条約4条）。商標登録出願に基づく優先期間は6月である。
ロ — 誤り（パリ条約4条）。実用新案登録出願に基づき特許出願の優先権を主張でき、また特許出願に基づき実用新案登録出願の優先権を主張することも認められる。
ハ — 正しい（パリ条約4条G）。複合的な特許出願は分割でき、分割出願は原出願日及び優先権の利益を保持する。
ニ — 誤り（パリ条約1条、2条、10条の2）。内国民待遇の保護対象には原産地表示・原産地名称及び不正競争防止も含まれる。
ホ — 誤り（パリ条約4条の2）。各国の特許は、他国の同一発明に係る特許から独立する。登録されない限り独立しないという記載は誤り。
条約第9問は、ハーグ協定の国際登録の条文要件と例外を整理する問題です。正しい肢は2個で、公式正答は2です。
公式正答 2
イ — 誤り（TRIPS協定45条）。司法当局は、適当な場合に弁護士費用を含む費用の支払を命じる権限を有し得る。
ロ — 誤り（TRIPS協定50条）。暫定措置は、侵害防止だけでなく、侵害に関する証拠保全を目的としても命じ得る。
ハ — 正しい（TRIPS協定53条）。当局は申立人へ担保などを求められる。ただし金額や条件を過重にして、制度利用そのものを実質的に封じてはならない。
ニ — 誤り（TRIPS協定57条）。本案について肯定的決定があった場合、荷送人・輸入者・荷受人の名称住所及び数量を権利者に通報する権限を与えることができる。
ホ — 正しい（TRIPS協定59条）。侵害物品の廃棄・処分を命じる権限を有し、不正商標商品は例外的場合を除き変更のない状態で積戻し等を許容してはならない。
条約第10問は、知的財産権条約の横断整理の条文要件と例外を整理する問題です。誤っている選択肢は5です。
公式正答 5
1 — 正しい（TRIPS協定31bis条2項）。輸出加盟国で適当な報酬が支払われる場合、輸入加盟国側の重複的報酬義務は適用されない。
2 — 正しい。輸出加盟国の強制実施許諾には、必要量のみを生産し、全量を通告した輸入資格加盟国へ輸出する条件を含める。
3 — 正しい。制度に基づき生産された医薬品であることを特定ラベル又はマークで明確に識別する条件がある。
4 — 正しい。船積み前に、許諾者がウェブサイト上で供給量及び医薬品の特徴を掲示する条件がある。
5 — 誤り。輸入資格加盟国又は輸出加盟国の通告は、WTO内部機関の承認を要するものではない。
著作権法と不正競争防止法10問を、人格権、支分権、権利制限、営業秘密まで解説します。保護対象、権利主体、行為、例外、救済の順で要件を当てはめます。
著作権法・不正競争防止法第1問は、著作物と著作者の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は1です。
公式正答 1
1 — 正しい（著作権法2条1項11号）。二次的著作物は、既存の著作物を翻訳・編曲・変形・翻案等したものであり、既存著作物への依拠を要する。
2 — 誤り（著作権法10条1項4号）。自然物を用いることだけで美術の著作物性は否定されない。
3 — 誤り（著作権法10条1項9号）。自動車に組み込まれたナビゲーション用プログラムも、プログラムの著作物に該当し得る。
4 — 誤り（著作権法12条）。編集著作物の素材は著作物に限られず、データ等でもよい。
5 — 誤り（著作権法2条1項12号）。文字起こし文が著作物に該当しても、それだけで甲と乙の共同著作物となるものではない。
著作権法・不正競争防止法第2問は、著作権の支分権の条文要件と例外を整理する問題です。誤っている選択肢は4です。
公式正答 4
1 — 正しい（著作権法2条1項3号）。実演には、著作物を演じるものだけでなく、これに類する芸能的性質の実演も含まれる。
2 — 正しい（著作権法19条、117条）。共同著作物であっても、氏名表示権侵害に係る自己の人格的利益について、甲は損害賠償請求をし得る。
3 — 正しい（著作権法91条）。画質が悪くても、実演を録画する行為は実演家の録画権侵害になり得る。
4 — 誤り（著作権法90条の2、90条の3）。実演家人格権は氏名表示権と同一性保持権であり、著作者人格権の公表権に相当する権利は定めされていない。
5 — 正しい（著作権法2条1項4号）。実演家は実演を行う者であり、法人名義で業務上演奏されたからといって法人が実演家となるものではない。
著作権法・不正競争防止法第3問は、著作権の制限の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は5です。
公式正答 5
1 — 誤り（著作権法61条）。著作権は全部又は一部を譲渡できる。複製権中の録画権的利用部分のみの譲渡も契約上可能である。
2 — 誤り（著作権法103条、61条）。著作隣接権についても、権利の一部譲渡は認められる。
3 — 誤り（著作権法101条）。実演家の隣接権は、実演が行われた年を基準として保護期間を計算する。
4 — 誤り（著作権法101条）。レコードの著作隣接権は、音の最初の固定又は発行に関する定めに従い、単に発行時に始まるとするのは不正確。
5 — 正しい（著作権法101条）。放送事業者の隣接権は、対象となる放送が実施された年を起点に期間を数える。
令和8年度の著作権法・不正競争防止法では、第4問が著作者人格権と試験問題利用を扱いました。正しい選択肢は3です。
公式正答 3
1 — 誤り（著作権法36条、43条2号、20条）。試験問題として必要な利用では翻訳は認められ得るが、36条に基づく利用について43条が一般に許すのは翻訳であり、翻案まで一律に許すものではない。人格権侵害も常に否定できない。
2 — 誤り（著作権法36条）。入社試験問題として必要な範囲で複製する場合も、試験問題としての利用に該当し得る。営利企業であることだけで許諾が必須とはならない。
3 — 正しい（著作権法19条、20条）。原作品の表現を塗りつぶす改変は同一性保持権を害し、著作者の落款を消して別人の名へ置き換える行為は氏名表示権も害する。原作品の所有権と著作者人格権は別である。
4 — 誤り（著作権法32条、48条）。引用では出所明示義務が問題となるが、「常に」明示する必要があるものではない。
5 — 誤り（著作権法19条）。乙は当該漫画の著作者ではないため、乙の氏名表示権侵害とは判断できない。
著作権法・不正競争防止法第5問は、公表権・同一性保持権の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は5です。
公式正答 5
1 — 誤り（著作権法18条、23条、61条）。演奏権の譲渡を受けても、未公表楽曲の楽譜をウェブ掲載する同意が当然に推定されるものではない。
2 — 誤り（著作権法60条）。著作者が生前に公表しない意思を示していた場合、死後も人格的利益保護の問題がある。著作権者の同意だけで当然に公表できるものではない。
3 — 誤り（著作権法18条）。地方公共団体への提出を根拠として情報公開への同意がみなされる場合でも、提出時に公衆への提供・提示を拒絶する意思表示があれば、同意擬制は働かない。
4 — 誤り（著作権法20条）。年齢や身長など単体で著作物性がない部分の変更でも、作品全体の表現を改変すれば同一性保持権侵害になり得る。
5 — 正しい（著作権法20条2項2号）。建築物に関しては増築・改築等の例外があるが、著名建築物の特徴的な装飾的螺旋階段を所有者の好みだけで異なるデザインに変更することは、同一性保持権侵害に当たり得る。
著作権法・不正競争防止法第6問は、著作隣接権の条文要件と例外を整理する問題です。誤っている選択肢は4です。
公式正答 4
1 — 正しい（不正競争防止法2条1項1号・2号）。役務を証明する者が使用する標章も、商品等表示として保護され得る。
2 — 正しい（不正競争防止法2条1項1号・2号）。公立大学の名称も、大学経営という営業・事業活動の表示として商品等表示になり得る。
3 — 正しい（不正競争防止法2条1項1号・2号）。単発映画の題名は、通常、配給事業者の出所表示として機能しにくく、商品等表示性が否定され得る。
4 — 誤り（不正競争防止法2条1項1号・2号）。航空機に付された著名商標を忠実な模型に表示することは、模型の内容・再現対象を示す表示にとどまる場合があり、直ちに商品等表示に係る不正競争とは判断できない。
5 — 正しい（不正競争防止法2条1項2号、19号）。著名表示類似のドメイン名使用は、混同のおそれがなくても不正競争となる場合がある。
著作権法・不正競争防止法第7問は、著作権侵害と救済の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は3です。
公式正答 3
1 — 誤り（不正競争防止法2条1項3号）。データベースのコピー販売は、商品の形態模倣とは別の問題であり、商品形態の模倣とは判断できない。
2 — 誤り（不正競争防止法2条1項3号）。スケッチ段階で市場に提供された商品の形態とはいえず、商品形態模倣による差止めは困難である。
3 — 正しい（不正競争防止法2条1項3号）。商品の形態は立体形状に限られず、カレンダーの平面的形態をそのまま模倣して販売する行為も商品形態模倣になり得る。
4 — 誤り（不正競争防止法2条1項19号）。無職者の氏名が「他人の商品等表示」といえるとは限らず、ドメイン名不正取得の対象として当然に保護されるものではない。
5 — 誤り（不正競争防止法2条1項19号）。不正の目的でドメイン名の使用許諾を受ける場合、使用前であっても不正競争と評価され得る余地があり、「あたらない」と断定できない。
著作権法・不正競争防止法第8問は、不正競争防止法の保護対象の条文要件と例外を整理する問題です。正しい選択肢は4です。
公式正答 4
1 — 誤り（不正競争防止法2条1項1号、3条、4条）。差止請求では事実審口頭弁論終結時の周知性が問題となるが、過去の侵害による損害賠償請求まで当然に否定されるものではない。
2 — 誤り（不正競争防止法3条）。パッケージ上のロゴ抹消で足りる場合、商品の廃棄まで常に請求できるものではない。
3 — 誤り（不正競争防止法5条）。使用許諾料相当額の損害は、現実損害が少ないことを理由に当然減額されるものではない。
4 — 正しい（不正競争防止法19条1項）。周知化前から不正の目的なく使用していた者及びその業務承継人には、先使用の適用除外がある。ただし、混同防止表示の請求は認められる。
5 — 誤り（不正競争防止法2条1項3号、19条）。形態模倣の3年期間は日本国内での最初の販売等を基準に問題となる。米国で4年前に販売されたことだけで、日本での差止めができないとは判断できない。
著作権法・不正競争防止法第9問は、営業秘密・限定提供データの条文要件と例外を整理する問題です。誤っている選択肢は2です。
公式正答 2
1 — 正しい（不正競争防止法2条6項）。失敗データ・有用でない化合物データも、研究開発上の有用な情報として営業秘密に該当し得る。
2 — 誤り（不正競争防止法2条1項8号、19条）。契約を根拠として正当に取得した者が、取得後に不正取得経由を知った場合でも、契約上の権原の範囲内での使用に関しては適用除外が問題となる。差止対象になり得ると断定するのは不適切。
3 — 正しい（不正競争防止法2条1項7号）。明示の秘密保持契約がなくても、保有者から示された営業秘密を不正の利益目的又は加害目的で使用・開示すれば不正競争になり得る。
4 — 正しい（不正競争防止法2条1項4号）。見学不可区域への侵入・隠し撮りによる取得は、刑法上の犯罪該当性にかかわらず、不正取得行為になり得る。
5 — 正しい（不正競争防止法2条1項4号）。アクセス権限を有していても、退職後利用目的を秘して個別承諾を得て複製・持出しをする行為は、不正取得行為になり得る。
著作権法・不正競争防止法第10問は、不正競争行為と救済の条文要件と例外を整理する問題です。誤っている選択肢は5です。
公式正答 5
1 — 正しい（不正競争防止法2条1項20号）。「エベレスト」が商品のイメージ表示として理解され、原産地表示として機能しない場合、原産地誤認惹起には該当しない。
2 — 正しい（不正競争防止法2条1項20号）。実在しない大学認定・国認定の表示は、商品の品質・内容について誤認を生じさせる表示になり得る。
3 — 正しい（不正競争防止法2条1項22号）。代理人等による商標冒用行為は、国際的な不正競争防止の観点から設けられた定めである。
4 — 正しい（不正競争防止法2条1項8号）。取得時は善意でも、その後に営業秘密であること及び不正開示を知り、使用を継続する行為は不正競争になり得る。
5 — 誤り（不正競争防止法2条1項7号・8号）。営業秘密を特定の協力会社1社に秘密保持条件付きで共有する行為も、保有者以外の者に示す以上「開示」に当たり得る。非公知性が失われないことと、開示に当たらないことは別問題である。
出典は特許庁「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験問題・解答」です。問題本文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で第◯問を見る」から特許庁の問題PDFを開けます。
正答は特許庁の解答と照合しています。解説は資格Hubが独自に作成したもので、特許庁とは関係ありません。