2026年実施・特許庁公式解答公表済み

令和8年度弁理士短答式

全5法域・60問・300肢。特許庁の公式問題を問番号で参照し、各肢の正誤と根拠条文を独自に説明します。

この年度の出題構成

出題数が最も多いのは特許・実用新案の20問で、全60問の33%にあたります。

次に多いのが意匠の10問で、上位2分野で50%を占めます。

論点は59件で、複数問にまたがるのはマドリッド協定議定書（2問）です。同じ論点でも問われ方が変わるので、解説は問ごとに分けています。

読み取れた60問の正答番号は2が16件、1が8件です。正答の分布は次の問題の答えを予測する根拠にはなりません。見直しは問題の条件と選択肢の根拠から行ってください。

分野	出題数	割合	この年に問われた論点
特許・実用新案	20問	33%	新規性・出願書類、特許無効審判、特許法の定義・期間・手続、職務発明と特許を受ける権利、実用新案登録出願、実用新案権と刑事責任、査証制度と証拠収集、補正の時期と制限
意匠	10問	17%	意匠の新規性と創作非容易性、秘密意匠と意匠権、関連意匠、新規性喪失の例外と先願意匠、意匠権の効力と利用関係、意匠登録出願の手続、ハーグ協定による国際登録、同日出願の協議と関連意匠
商標	10問	17%	商標登録の要件、商標登録出願の手続、地域団体商標・団体商標、商標権の効力、商標権侵害とみなし侵害、使用権・質権・通常使用権、商標権の更新・移転・消滅、審判と登録異議
条約	10問	17%	パリ条約の優先権、PCT国際出願の手続、PCT国際調査、PCT国際予備審査、国際特許出願の国内移行、TRIPS協定、パリ条約の保護原則、マドリッド協定議定書
著作権法・不正競争防止法	10問	17%	著作物と著作者、著作権の支分権、著作権の制限、著作者人格権と試験問題利用、公表権・同一性保持権、著作隣接権、著作権侵害と救済、不正競争防止法の保護対象

正答番号	1	2	3	4	5
件数	8	16	10	13	13

集計は当サイトが公開している全60問・300件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。

各ページは年度、法域、問番号を固定し、公式問題PDFと並べて参照できます。問題文を転載せず、検索しやすい論点名、公式正答、全5肢の判断根拠を掲載しています。

解説を全60問・300肢そろえた88ページのPDFです。買い切りで、購入後すぐダウンロードできます。

収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →