第38回 介護福祉士 問題23
必須事業を見分ける

問題23はどう解くか

住居確保給付金の支給は、福祉事務所設置自治体が行う必須事業です。

全5肢の判断根拠

誤り。障害があることだけで対象から除外されず、生活困窮の状態で判断します。

誤り。自立相談支援事業は社会福祉法人等へ委託できます。

誤り。市など福祉事務所設置自治体には自立相談支援事業の実施義務があります。

正しい。離職等で住居を失うおそれがある人への住居確保給付金は必須事業です。

誤り。都道府県にも必要な施策を講じる責務があります。