資格Hub令和7年度・CBT出題例・全85問・公式正答照合
全国旅行業協会が公開した令和7年度CBT試験問題（出題例）の全85問について、公式正答と法令・約款の根拠、運賃計算、国内観光の位置関係を全340項目まで、このページに載せています。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問1 | ア・エ | 旅行業法第1条の目的を識別する |
| 問2 | ア・ウ・エ | 登録を要する旅行業務を判定する |
| 問3 | ウ | 登録申請の提出先を整理する |
| 問4 | ア | 旅行業の種別ごとの取扱範囲を判定する |
| 問5 | エ | 欠格事由と基準資産額を区別する |
| 問6 | エ | 業務範囲変更と登録事項変更を分ける |
| 問7 | ア | 供託から事業開始までの順序を確認する |
| 問8 | ウ | 営業所ごとの管理者要件を確認する |
| 問9 | ア・イ・エ | 省令上の管理監督事項を選別する |
| 問10 | エ | 料金の設定・掲示時点を確認する |
| 問11 | イ | 約款認可の要否と認可基準を整理する |
| 問12 | ウ | 説明書面の記載事項と適用除外を確認する |
| 問13 | ア・エ | 企画旅行の契約書面事項を識別する |
| 問14 | ア | 管理者証と外務員証を区別する |
| 問15 | イ | 企画旅行広告の必須表示を整理する |
| 問16 | イ | 標識へ記載する登録情報を確認する |
| 問17 | ウ | 企画旅行を円滑に実施するための措置を判定する |
| 問18 | ウ | 主任者に必要な実務経験を確認する |
| 問19 | ア・ウ | 便宜供与・債務履行・名義貸しを判定する |
| 問20 | エ | 委託旅行業者と受託旅行業者の関係を整理する |
| 問21 | イ | 所属旅行業者の責任と代理業登録の効力を確認する |
| 問22 | イ・ウ・エ | 業務停止・登録取消しの事由を判定する |
| 問23 | エ | ランドオペレーターの登録・管理者・届出を整理する |
| 問24 | イ | 旅行業協会の法定業務を識別する |
| 問25 | イ | 協会の調査権限と社員の協力義務を確認する |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問26 | イ | 約款と特約の優先関係を確認する |
| 問27 | イ | 旅行業者の債務と申込金の扱いを確認する |
| 問28 | ウ | 予約受付と契約成立の時点を整理する |
| 問29 | ア | 契約書面と確定書面の交付義務を確認する |
| 問30 | エ | 旅行代金変更と旅行者交替の要件を整理する |
| 問31 | イ・ウ | 取消料なしで解除できる事由を区別する |
| 問32 | ウ | 旅行業者が開始前に解除できる期限を確認する |
| 問33 | ウ | 旅行開始後の解除効果を整理する |
| 問34 | ア・イ・エ | 払戻期限と解除後の帰路手配を整理する |
| 問35 | ウ・エ | 必要最小限の変更と添乗員配置を確認する |
| 問36 | ア | 一般損害・手荷物損害・旅行者責任を区別する |
| 問37 | イ | 企画書面・通信契約・契約書面を区別する |
| 問38 | イ | 契約成立と旅行者の変更請求を確認する |
| 問39 | エ | 変更補償金の上限と支払時期を確認する |
| 問40 | エ | 不可抗力と予約過剰による変更を区別する |
| 問41 | ウ | 特別補償の対象期間と免責事由を確認する |
| 問42 | ア | 携帯品損害と危険運動の免責を判定する |
| 問43 | ウ | 手配旅行の債務と旅行代金を整理する |
| 問44 | イ | 精算と旅行業者の責任を確認する |
| 問45 | ウ | 相談契約の成立・責任・特約を確認する |
| 問46 | ア | 運行中止時の払戻しと運送申込みを確認する |
| 問47 | ア | 乗船券紛失・手回り品・有効期間を整理する |
| 問48 | イ | 割引の重複と団体条件を確認する |
| 問49 | エ | 宿泊拒否・手荷物・延泊申出を整理する |
| 問50 | ウ | 預入手荷物と幼児の取扱いを確認する |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問63 | ウ | 金刀比羅宮の特徴を結び付ける |
| 問64 | ア | 針尾瀬戸と西海橋を結び付ける |
| 問65 | ア | 白帝城の別名から犬山城を特定する |
| 問66 | エ | 神威岬から積丹半島を特定する |
| 問67 | イ | 十和田湖の流出河川から奥入瀬渓流を特定する |
| 問68 | ア | 東洋のナイアガラから吹割の滝を特定する |
| 問69 | ウ | 四つの有人島から隠岐諸島を特定する |
| 問70 | ①ウ・②ア・③エ・④イ | 四地域の観光資源を所在地で結ぶ |
| 問71 | ア | 佐渡島の金山の構成資産を判定する |
| 問72 | イ・ウ・エ | 琉球王国の世界遺産構成資産を選ぶ |
| 問73 | エ | 宮島の登録湿地の特徴を判定する |
| 問74 | ア | 十和田八幡平国立公園の区域を見分ける |
| 問75 | ウ | カルデラと草原から阿蘇くじゅうを特定する |
| 問76 | ウ | 米原から大津へ近い順に観光地を置く |
| 問77 | イ | 網走からウトロへ知床西岸を進む |
| 問78 | ア | 静岡から東へ観光地を並べる |
| 問79 | エ | 那覇から本部へ北上する観光地を選ぶ |
| 問80 | エ | 長野市北部から妙高へ抜ける観光地を選ぶ |
| 問81 | ウ | 水戸から県北へ向かう観光地を選ぶ |
| 問82 | ア | 祭りと温泉を都道府県で照合する |
| 問83 | ウ | 観光地と施設を都道府県で照合する |
| 問84 | イ | 三地点が同じ都道府県か判定する |
| 問85 | イ | 三地点が同じ都道府県か判定する |
全85問・340肢を110ページにまとめたPDFです。 買い切りで、購入後すぐダウンロードできます。
収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
出題数が最も多いのは約款の25問で、全85問の29%にあたります。
次に多いのが旅行業法令の25問で、上位2分野で59%を占めます。
論点は67件で、複数問にまたがるのは募集型企画旅行（9問）、貸切バス運賃（3問）、温泉と観光地（2問）です。同じ論点でも問われ方が変わるので、解説は問ごとに分けています。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 約款 | 25問 | 29% | 募集型企画旅行、旅程管理、損害賠償責任、受注型企画旅行、旅程保証、特別補償、手配旅行、旅行相談 |
| 旅行業法令 | 25問 | 29% | 法の目的、旅行業の定義、登録行政庁、業務範囲、登録拒否事由、変更登録・届出、営業保証金、管理者の選任 |
| 国内観光実務 | 23問 | 27% | 香川県の観光地、長崎県の観光地、愛知県の観光地、北海道の地理、青森県の観光地、群馬県の観光地、島根県の地理、紅葉・温泉・名産 |
| 旅行料金 | 12問 | 14% | 貸切バス運賃、フェリー運賃、宿泊料金、JR運賃、新幹線料金、JR団体運賃、JR団体料金、JR払戻し |
集計は当サイトが公開している全85問・340件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
次回受験での注意 令和7年度出題例の基準日により判定。令和8年度受験では、法令・約款・運賃の最新公式資料も確認してください。
登録、営業保証金、旅行業務取扱管理者、広告・取引条件、禁止行為を扱う25問です。登録行政庁、営業所、旅行者、旅行業者という主体と、期限・金額・例外を切り分けて判断します。
法の目的
目的規定は、登録や契約の個別ルールではなく、法律全体が守ろうとする利益を列挙しています。条文にある語と、政策としてもっともらしい語を分けます。
正答 ア・エ
第1条に含まれるのは、旅行の安全確保と旅行者の利便増進です。したがってア・エを選びます。
ア 該当します。旅行業務の適正な運営を通じて、旅行の安全を確保することは目的規定の柱です。
イ 該当しません。条文は業務の公正な競争ではなく、旅行業務に関する取引の公正を掲げています。対象語の置換に注意します。
ウ 該当しません。地方創生や国民経済への貢献は政策上の効果として考えられても、第1条の列挙事項ではありません。
エ 該当します。旅行者の利便を高めることは、安全確保、取引の公正、旅行者利益の保護と並ぶ法目的です。
旅行業の定義
報酬性、反復継続する事業性、他人が提供する運送・宿泊サービスとの関係を順に確認します。自社サービスだけの販売や運送等を伴わない行為は切り分けます。
正答 ア・ウ・エ
他人の貸切バス、新幹線券、他社宿泊を手配する行為が登録対象です。ア・ウ・エを選びます。
ア 登録対象です。他人が提供する運送サービスを、旅行者の依頼で報酬を得て手配する行為は旅行業務に当たります。
イ 登録対象外です。徒歩だけの行程で他人の運送・宿泊サービスを組み込まず、自らの宿泊も含まない日帰り催行は旅行業の定義に入りません。
ウ 登録対象です。資格者本人が案内業を営んでいても、他人の鉄道乗車券を報酬を得て手配する部分は別に旅行業務となります。
エ 登録対象です。自社の宿泊だけなら自己サービスですが、他社の宿泊を組み合わせて販売することで他人の宿泊サービスの手配を含みます。
登録行政庁
第1種は観光庁長官、第2種・第3種・地域限定・旅行業者代理業は原則として主たる営業所所在地の都道府県知事です。代理業だけ所属旅行業者の所在地へずらさないことが要点です。
正答 ウ
所属旅行業者の所在地を提出先とする説明が誤りなので、正答はウです。
ア 正しい整理です。第3種の新規登録は申請者自身の主たる営業所を基準に都道府県知事へ申請します。
イ 正しい整理です。地域限定旅行業の登録先は、その事業者が本拠とする営業所のある都道府県です。
ウ 誤りです。旅行業者代理業の申請先も代理業者自身の主たる営業所所在地で決まり、所属旅行業者の主たる営業所では決まりません。
エ 正しい整理です。第1種旅行業の登録行政庁は観光庁長官で、更新申請には所定の提出期限があります。
業務範囲
募集型企画旅行と受注型企画旅行、国内と海外、相談業務を別々に整理します。第3種でも海外業務が全面禁止されるわけではありません。
正答 ア
第3種について海外の全業務を一律に排除した説明が誤りです。正答はアです。
ア 誤りです。第3種は海外の募集型企画旅行を実施できませんが、海外の受注型企画旅行、手配旅行、相談まで全面的に禁止されるわけではありません。
イ 正しい整理です。地域限定業者は、一つの拠点区域内という範囲要件を満たす国内募集型企画旅行を実施できます。
ウ 正しい整理です。第2種は海外募集型企画旅行を除き、依頼に基づく海外受注型企画旅行を扱えます。
エ 正しい整理です。地域限定旅行業でも、海外旅行に関する相談業務そのものは取り扱えます。
登録拒否事由
人的な欠格期間と、財産的基礎の最低額を別に確認します。第3種旅行業の基準資産額は300万円以上なので、ちょうど300万円は不足ではありません。
正答 エ
基準資産額300万円は要件を満たすため、拒否事由に当たらないエが正答です。
ア 拒否事由です。旅行業法違反による罰金刑には、刑の執行を終えた後などから数える3年の欠格期間があります。
イ 拒否事由です。省令で定める心身の故障により業務を適正に遂行できない状態は登録上の欠格事由です。
ウ 拒否事由です。申請前5年以内の旅行業務に関する不正行為は、登録を認めない独立の要件です。
エ 拒否事由ではありません。第3種に必要な基準資産額は300万円以上であり、300万円なら下限を満たします。
変更登録・届出
種別を変える業務範囲変更は変更登録、代表者や営業所所在地などの登録事項は変更届出です。変更後の種別を登録する行政庁にも注意します。
正答 エ
第1種から第2種へ範囲を変更する場合は都道府県知事へ変更登録を申請するため、正答はエです。
ア 誤りです。海外募集型企画旅行を行えるのは第1種であり、単なる登録事項変更届ではなく第1種への変更登録が必要です。
イ 誤りです。従たる営業所であっても所在地は登録事項なので、変更後30日以内の届出対象です。
ウ 誤りです。法人代表者の氏名変更は業務範囲変更ではなく、登録事項変更の届出で処理します。
エ 正しい整理です。第2種の登録行政庁は主たる営業所所在地の都道府県知事なので、同知事へ変更登録を申請します。
営業保証金
登録通知、営業保証金の供託、登録行政庁への届出、事業開始の順で追います。旅行業者代理業者は営業保証金を自ら供託しません。
正答 ア
供託の届出後でなければ営業を始められないとするアが正答です。
ア 正しい整理です。供託した事実を供託書の写しで登録行政庁へ届け出た後に、初めて事業を開始できます。
イ 誤りです。供託届出の期限と、登録行政庁が行う催告期間の数字が入れ替えられています。催告は所定の短い供託届出期間経過後に行われます。
ウ 誤りです。代理業者の取引に関する保護は所属旅行業者側の営業保証金等で担保され、代理業者自身に供託義務はありません。
エ 誤りです。取引額の増加などで必要額に不足が生じた場合は、期限内に不足分を追加供託しなければなりません。
管理者の選任
原則は営業所ごとに一人以上です。複数選任しているときは一人が欠けても、残る者が要件を満たす限り契約締結を直ちに止める必要はありません。
正答 ウ
複数の管理者のうち一人が欠けただけで契約禁止とするウが誤りです。
ア 正しい整理です。取扱従事者が一人だけの小規模営業所でも、その一人を含め管理者の選任が必要です。
イ 正しい整理です。地域限定旅行業には、近接距離と前年度取引額の双方を満たす複数営業所で管理者を共通化できる特例があります。
ウ 誤りです。複数選任中の一人が欠けても、他の管理者が在籍して選任要件を維持していれば契約業務を継続できます。
エ 正しい整理です。国内旅行だけを扱う営業所は、国内試験合格者を管理者に選任できます。
管理者の職務
管理者は旅行計画、料金掲示、取引条件、契約書面、広告、苦情処理など旅行者との取引実務を管理します。会社自身の供託や証明書提示そのものとは分けます。
正答 ア・イ・エ
職務として列挙されるのは旅行計画作成であり、列挙外はア・イ・エです。
ア 列挙外です。管理者証明書の提示は管理者本人に課される行為ですが、省令の職務事項として掲げる管理監督項目とは別です。
イ 列挙外です。標識掲示は旅行業者等の義務であり、管理者の職務一覧にそのまま置かれていません。
ウ 列挙されています。旅行に関する計画の作成は、サービス内容と安全な実施を管理する中心的な職務です。
エ 列挙外です。営業保証金の供託は事業者の登録後の義務で、営業所の管理者が担当する職務事項ではありません。
取扱料金
取扱料金は旅行者に明確であれば定額に限られず、事業開始前に定めて掲示します。変更時も、新料金を使う取引より先に掲示が必要です。
正答 エ
変更後の料金を適用する前の掲示を求めるエが正答です。
ア 誤りです。料金の明確性は必要ですが、契約内容に応じた定率方式なども可能で、すべてを定額とする義務はありません。
イ 誤りです。代理業者が独自の取扱料金を定めるのではなく、所属旅行業者が定めた料金を掲示して取り扱います。
ウ 誤りです。取扱料金は営業開始後ではなく、事業開始前に定めて営業所で見やすく掲示しておく必要があります。
エ 正しい整理です。新しい料金を適用する旅行者との取引を始める前に、変更後の料金を掲示します。
旅行業約款
独自約款は登録行政庁の認可が原則ですが、公示された標準旅行業約款と同一なら認可不要です。認可基準は旅行者の正当な利益を害さないことなどです。
正答 イ
認可基準を正しく述べるイが正答です。
ア 誤りです。標準旅行業約款と同一の内容を採用する場合は、個別認可を受けたものとみなされます。
イ 正しい整理です。旅行者の正当な利益を損なうおそれがないことは、約款を認可するための実質的基準です。
ウ 誤りです。旅行中の損害補償は旅行者保護に直結するため、約款で定めるべき事項に含まれます。
エ 誤りです。所属協会名の変更は定型的な変更として届出で扱われ、約款全体の再認可を要する事項ではありません。
取引条件説明
契約類型ごとに説明事項は異なります。相談契約には、運送・宿泊を組み込む旅行契約と同じ変更・解除事項を機械的に要求しません。電子提供には旅行者の承諾が必要です。
正答 ウ
相談業務にも変更・解除事項の説明が必要とするウが誤りです。
ア 正しい整理です。目的地に応じて取得が望ましい安全・衛生情報があれば、企画旅行の取引条件書面へ示します。
イ 正しい整理です。担当管理者の氏名と、旅行者の求めに応じて管理者が最終説明を行う旨は説明書面に含めます。
ウ 誤りです。旅行相談だけの契約では、通常の旅行契約における変更・解除条件を必須説明事項として扱いません。
エ 正しい整理です。旅行者が承諾すれば、法定の方法により書面に代えて電磁的方法で情報提供できます。
契約書面
締結時書面には実施者、日程、サービス内容、旅行代金、解除条件など契約の履行に必要な事項を記載します。申込段階の管理情報や同行者の有無と混同しないようにします。
正答 ア・エ
目的地・日程と企画実施者の表示が該当するため、ア・エを選びます。
ア 該当します。目的地、出発日、そのほかの旅行日程は、契約内容を特定する基本事項です。
イ 該当しません。問われた省令上の契約書面事項には、旅程管理を行う者の同行有無という表現は置かれていません。
ウ 該当しません。契約申込日は申込情報であり、締結後に交付する企画旅行の契約書面の法定記載事項ではありません。
エ 該当します。企画旅行の責任主体を明確にするため、実施旅行業者の名称・住所・登録番号を記載します。
証明書
営業所以外で取引する役員・使用人は名称を問わず外務員となり、外務員証の携帯が必要です。管理者証は求められたときに提示するもので、外務員証の代用にはなりません。
正答 ア
営業所以外で取引する者に外務員証を携帯させるアが正答です。
ア 正しい整理です。勧誘員など呼称に関係なく、営業所外で取引する従業者には外務員証を携帯させます。
イ 誤りです。代理業者が選任した管理者の証明書は、選任主体である代理業者自身が発行します。
ウ 誤りです。管理者証は旅行者から請求されたときに提示するもので、すべての契約前に自発的提示する義務ではありません。
エ 誤りです。管理者が営業所外で取引する場合でも、管理者証だけでは足りず外務員証が必要です。
募集広告
広告段階で必要なのは、企画者、目的地・日程、運送等の内容、旅行代金、最少催行人員など購入判断に必要な情報です。現地連絡方法は広告ではなく別の書面情報と分けます。
正答 イ
同行者がいない場合の現地連絡方法まで広告表示事項とするイが誤りです。
ア 正しい整理です。他社名も載せる広告では、誰が旅行を企画・実施するのかが埋没しない表示にします。
イ 誤りです。企画者との現地連絡方法は広告の法定表示事項ではなく、旅行者へ交付する契約関係書面で扱います。
ウ 正しい整理です。最少催行人員を下回れば中止する場合は、中止条件と人数を事前に広告へ示します。
エ 正しい整理です。利用する運送、宿泊、食事など主要サービスの内容は広告で示すべき事項です。
営業所標識
標識に何を書くかを、登録番号、氏名・名称、営業所名、管理者氏名、業務範囲の順に当てます。代理業者は所属旅行業者を特定する情報も表示します。
正答 イ
代理業者が所属旅行業者の登録番号と名称を記載するイが正答です。
ア 誤りです。協会加入の表示は必要ですが、標識に協会所在地まで記載する形式ではありません。
イ 正しい整理です。代理業者の取引責任の帰属を示すため、所属旅行業者の登録番号と名称を表示します。
ウ 誤りです。標識の所定様式は営業所情報等を掲げますが、事業者の住所そのものを必須記載事項としていません。
エ 誤りです。法人代表者の氏名は登録事項ではあるものの、営業所標識の必須表示項目ではありません。
旅程管理措置
旅行開始前の予約、必要な手続、集合時刻等の指示、変更時の代替手配を場面ごとに確認します。国内旅行には一定の措置を省略できる条件がありますが、一律免除ではありません。
正答 ウ
サービスの確実な提供のため旅行開始前に予約等を行うウが正答です。
ア 誤りです。国内旅行で、サービスを受ける権利を示す書面を交付している場合などは、現地手続措置を省略できる余地があります。
イ 誤りです。複数の旅行者が同一行程で動く区間では、国内旅行でも集合時刻・場所など必要な指示を行います。
ウ 正しい整理です。旅程に定めたサービスを確実に受けられるよう、旅行開始前に予約その他の必要措置を講じます。
エ 誤りです。権利証票を交付しただけで、変更発生時の代替サービス手配まで当然に免除されるわけではありません。
旅程管理主任者
主任者資格は研修修了と所定の実務経験を組み合わせます。複数同行者の全員が主任者資格を持つ必要はなく、欠格期間にも期限があります。
正答 ウ
主任者の指導下で行う実務研修を当該地域での実務経験と扱うウが正答です。
ア 誤りです。実務経験の時期・回数は、研修修了前後を一括して3年・2回とする単純な条件ではありません。
イ 誤りです。同行者が複数でも、そのうち主任として選任される者が資格要件を満たせば足ります。
ウ 正しい整理です。主任者の指導による実務相当研修は、研修を受けた地域を目的地とする旅程管理経験として扱われます。
エ 誤りです。不正行為歴には法定の欠格期間があり、期間経過後も永久に選任できない制度ではありません。
禁止行為
違法行為への便宜供与は、あっせんまでしなくても禁止対象です。一方、債務履行の遅延は正当な理由の有無で評価し、すべての遅延が直ちに違反とはなりません。
正答 ア・ウ
禁止範囲を狭めたアと、遅延を無条件に禁止したウが誤りです。
ア 誤りです。旅行地の法令違反行為について、あっせんだけでなく便宜を与える行為自体も禁止されます。
イ 正しい整理です。登録名義を他人に使わせて旅行業等を営ませることは、方法を問わず禁止です。
ウ 誤りです。禁止されるのは正当な理由なく債務の履行を遅らせる行為であり、不可抗力等を含め一切の遅延を禁じるものではありません。
エ 正しい整理です。掲示した取扱料金を超える額を収受することは、旅行者の事前承諾があっても許されません。
受託契約
受託契約は旅行業者同士で結び、契約で代理販売できる営業所を定めます。旅行業者代理業者は所属旅行業者のために動くため、独立して別の旅行業者と受託契約を結べません。
正答 エ
代理業者が自ら受託契約を結べるとするエが誤りです。
ア 正しい整理です。総合管理者を置く営業所なら、地域限定業者でも受託契約に基づき第1種の海外募集型企画旅行を代理販売できます。
イ 正しい整理です。誰がどの営業所で企画旅行契約を代理締結できるかを、受託契約で明確に定めます。
ウ 正しい整理です。受託関係は種別の上下で一律に制限されず、第1種が地域限定業者の企画旅行を受託する契約も可能です。
エ 誤りです。代理業者は所属旅行業者の代理人であり、承諾があっても自己の名で他社と受託契約を締結する主体にはなれません。
旅行業者代理業
代理業者は所属旅行業者の名を明示して取引し、自らを旅行業者と表示できません。旅行者への損害は原則として所属旅行業者が負担しますが、選任・監督上の注意を尽くした場合の免責があります。
正答 イ
所属旅行業者の損害賠償責任と免責要件を述べるイが正答です。
ア 誤りです。代理業者は自らを旅行業者であるかのように広告できず、所属旅行業者の承諾でもこの禁止は解除されません。
イ 正しい整理です。代理業者が旅行者へ与えた損害は所属旅行業者が原則賠償し、委託・損害防止に相当の注意を尽くした場合に限り例外となります。
ウ 誤りです。所属旅行業者の登録が失効すると代理業者の登録も効力を失い、事後の所属先変更届だけで復活しません。
エ 誤りです。取引相手には、自らが誰の代理人であるか分かるよう所属旅行業者の氏名・名称を明示します。
行政処分
不正な更新登録、登録時点の管理者選任不能、財産的基礎の不足は行政処分の対象です。一方、所属旅行業者と代理業者の役員兼任は、それだけで違反にはなりません。
正答 イ・ウ・エ
処分事由に該当するイ・ウ・エを選びます。
ア 該当しません。所属旅行業者と代理業者の役員を兼ねること自体は、業務停止や登録取消しの根拠ではありません。
イ 該当します。不正な手段で有効期間の更新登録を得た場合は、6か月以内の業務停止または登録取消しの対象です。
ウ 該当します。登録当時から各営業所に管理者を確実に選任できない状態だったことが判明すれば処分対象です。
エ 該当します。登録時に必要な基準資産額など財産的基礎を満たしていなかった場合も処分対象です。
旅行サービス手配業
営業所ごとに専任の管理者を置き、登録には旅行業のような5年の更新制がありません。法人代表者など登録事項の変更は30日以内に都道府県知事へ届け出ます。
正答 エ
代表者変更の届出を正しく説明するエが正答です。
ア 誤りです。一人の管理者が複数営業所を兼ねることはできず、営業所ごとに選任します。
イ 誤りです。委託先を登録手配業者だけに限定する規定ではなく、個々の運送・宿泊サービス提供者等へ直接手配する場面もあります。
ウ 誤りです。旅行サービス手配業の登録は更新期間5年という制度ではなく、登録の有効期間は定められていません。
エ 正しい整理です。法人代表者の氏名は登録事項なので、変更日から30日以内に主たる営業所所在地の都道府県知事へ届け出ます。
旅行業協会
協会の中核業務は苦情解決、従事者研修、取引公正や業界健全化のための調査・研究・広報、弁済業務保証金制度です。販売需要を増やす指導は法定必須業務ではありません。
正答 イ
旅行需要喚起の施策指導を挙げるイが、法定業務に含まれない選択肢です。
ア 法定業務です。旅行者だけでなく、運送・宿泊などサービス提供者からの苦情も対象に解決を図ります。
イ 法定業務ではありません。業界振興として行う余地はあっても、適正確実に実施すべき法律上の業務には列挙されません。
ウ 法定業務です。旅行業務や旅行サービス手配業務に従事する者への研修を実施します。
エ 法定業務です。取引の公正確保と業界の健全な発達のため、調査・研究・広報を行います。
苦情解決
協会は苦情解決に必要な説明や資料を求め、社員は正当な理由なく拒めません。手段は文書だけに限られず、個別事案を無条件に業界全体へ周知する制度でもありません。
正答 イ
必要資料の提出を社員が正当な理由なく拒めないとするイが正答です。
ア 誤りです。協会が求める説明は文書だけに限定されず、事情聴取など解決に必要な方法を採れます。
イ 正しい整理です。社員には協会の苦情解決業務へ協力する義務があり、正当な理由のない資料提出拒否は許されません。
ウ 誤りです。協会は必要な助言・調査・あっせんを行いますが、特定の解決方法を社員へ必ず明示するという規定ではありません。
エ 誤りです。申出事情や個別結果を社員・非社員へ一律に周知すれば、秘密や個人情報を害するため、そのような義務はありません。
募集型・受注型企画旅行、手配旅行、渡航手続代行、旅行相談を扱う25問です。契約成立時点、変更・解除の主体、旅程保証と特別補償の適用条件を混同しないことが要点です。
募集型企画旅行
標準約款は契約の基本ですが、法令に反せず旅行者に不利でない書面特約は優先します。国内旅行の定義と、カード会員向け通信契約の要件も区別します。
正答 イ
適法で旅行者に不利でない書面特約の優先を述べるイが正答です。
ア 誤りです。国内旅行は旅行日程の全てが本邦内にある旅行で、海外旅行は日程の一部でも本邦外を含む旅行です。
イ 正しい整理です。法令適合、旅行者不利益なし、書面合意という条件を満たす特約は標準約款より優先します。
ウ 誤りです。約款にない事項を補う法令は消費者契約法だけでなく、民法その他の関係法令全般を含みます。
エ 誤りです。通信契約は提携カード会員との契約で、カード決済により旅行代金等を受領する特則であり、銀行振込契約の定義ではありません。
募集型企画旅行
募集型企画旅行では、旅行サービスの手配だけでなく旅程管理も引き受けます。手配を補助者へ代行させることができ、特別措置費用は原則として旅行者負担です。
正答 イ
手配の全部または一部を国内外の補助者へ代行させ得るイが正答です。
ア 誤りです。募集型企画旅行の旅行業者は単なる手配にとどまらず、契約どおり旅程を管理する義務も負います。
イ 正しい整理です。国内外の旅行業者、手配業者、そのほかの補助者へ手配事務を代行させることがあります。
ウ 誤りです。可能な範囲で配慮しますが、旅行者の申出に基づく特別措置に必要な費用は旅行者が負担します。
エ 誤りです。申込金は旅行代金や取消料だけでなく、違約料の一部としても取り扱われます。
募集型企画旅行
電話予約は予約承諾の順位で扱い、所定期間内に申込書・申込金等を提出して契約へ進みます。通信契約は承諾通知が旅行者へ到達した時に成立します。
正答 ウ
カード番号の通知順で契約順位が決まるとするウが誤りです。
ア 正しい整理です。団体行動を妨げるおそれがある旅行者について、旅行業者は契約締結を拒否できます。
イ 正しい整理です。満員だけでなく、旅行業者側の業務上の都合も約款上の締結拒否事由となり得ます。
ウ 誤りです。電話等で受けた予約は予約の受付・承諾の順序で扱い、後日のカード番号通知順へ並べ替えません。
エ 正しい整理です。電子承諾通知を用いる通信契約は、その通知が旅行者へ到達した時点で成立します。
募集型企画旅行
旅行業者は契約成立後速やかに契約書面を交付します。日程や利用機関が未確定なら予定候補を限定列挙し、後日確定書面で通知します。
正答 ア
請求があった場合だけ契約書面を交付するとするアが誤りです。
ア 誤りです。契約書面は旅行者の請求を待たず、契約成立後速やかに交付する義務があります。
イ 正しい整理です。旅行業者が手配・旅程管理義務を負うサービスの範囲は、契約書面の記載で具体化されます。
ウ 正しい整理です。未確定の宿泊・運送がある場合も、予定する施設と重要な運送機関を限定して契約書面に示します。
エ 正しい整理です。確定書面交付前に手配状況の照会を受けた場合も、迅速かつ適切に回答します。
募集型企画旅行
利用人数、著しい運賃変動、不可抗力による日程変更には約款上の条件があります。旅行者の地位譲渡には旅行業者の承諾が必要ですが、譲受人を親族に限定しません。
正答 エ
交替相手を三親等以内の親族だけに限定するエが誤りです。
ア 正しい整理です。責任のない利用人数変更で、人数により代金が変わる旨を契約書面に示していれば所定額へ変更できます。
イ 正しい整理です。通常の想定を大幅に超える公示運賃・料金の増額時は、その増額範囲内で旅行代金を増やせます。
ウ 正しい整理です。不可抗力と変更の因果関係を事前説明し、緊急でやむを得ない場合に限り事後説明できます。
エ 誤りです。旅行業者が承諾すれば契約上の地位を第三者へ譲渡でき、相手を親族や三親等以内に限る条件はありません。
募集型企画旅行
旅行者側の病気や交通遅延は気の毒な事情でも、約款上の無償解除事由には通常なりません。旅行の安全な実施が不可能となる重大事由や重要な契約変更は別です。
正答 イ・ウ
自己都合として取消料が必要なのは、負傷入院のイと集合に間に合わないウです。
ア 取消料は不要です。台風により安全かつ円滑な実施が不可能となる可能性が極めて高い場合は、旅行者の無償解除事由です。
イ 取消料が必要です。旅行者自身の負傷・入院は、旅行業者側の契約不履行ではなく旅行者都合の解除として扱います。
ウ 取消料が必要です。集合場所までの利用鉄道が止まった事情や遅延証明があっても、集合に遅れるリスクは旅行者側にあります。
エ 取消料は不要です。確定した航空会社の変更は重要な契約内容変更となり、旅行開始前なら旅行者は無償解除できます。
募集型企画旅行
参加条件不適合、旅行に耐えられない状態、過大な要求は解除事由です。最少催行人員不足には旅行類型ごとの通知期限があり、直前になってから解除できません。
正答 ウ
日帰り国内旅行を前日に最少催行人員不足で解除するウは期限後のため認められません。
ア 解除できます。広告等で明示した年齢・資格・技能など参加条件を満たさないことが判明した場合です。
イ 解除できます。病気や必要な介助者の不在により旅行へ耐えられないと合理的に判断できる場合です。
ウ 解除できません。日帰り国内旅行の催行中止通知は所定期限までに行う必要があり、旅行開始前日では遅すぎます。
エ 解除できます。旅行者が契約内容について合理的範囲を超える負担を求める場合も約款上の解除事由です。
募集型企画旅行
開始後の解除は将来に向かって効力を生じます。未提供サービス部分については、既に支払うべき費用等を控除した残額を精算するため、規律違反を理由に全額不返還とはなりません。
正答 ウ
未提供部分を一切払い戻さないとするウが誤りです。
ア 正しい整理です。航空機欠航などで継続不能となれば、旅行業者は残りの契約部分を解除できます。
イ 正しい整理です。開始後解除は過去に提供済みのサービスまで消滅させず、将来部分だけを終了させます。
ウ 誤りです。旅行者の規律違反による解除でも、未提供部分から取消料・違約料等を差し引いた残額があれば払い戻します。
エ 正しい整理です。介助者不在などにより旅行継続へ耐えられない場合、旅行業者は将来部分を解除できます。
募集型企画旅行
通信契約の返金はカード会員規約に従います。開始後の不可抗力解除では、旅行者の求めにより帰路を手配します。払戻しをしても旅行業者の損害賠償責任は別に残ります。
正答 ア・イ・エ
正しい記述はア・イ・エです。
ア 正しい整理です。カード決済の通信契約では、返金処理も提携カード会社の会員規約に沿って行います。
イ 正しい整理です。官公署命令等で継続不能となった場合、旅行者の依頼に応じて出発地へ戻る旅行サービスを手配します。必要費用は旅行者負担です。
ウ 誤りです。受領済み旅行代金の返金は原状回復の精算であり、旅行業者の責任による損害について別途賠償請求できます。
エ 正しい整理です。契約変更で旅行代金が下がり返金が生じる場合、原則として契約書面上の旅行終了日の翌日から30日以内に返します。
旅程管理
変更時は当初契約の趣旨を損なわないよう、変更を必要最小限にします。より高価なサービスへの変更義務や、参加人数だけで決まる添乗員の一律配置義務はありません。
正答 ウ・エ
誤りは、上位サービスを義務付けるウと30人以上なら必ず添乗員同行とするエです。
ア 正しい整理です。病気・傷害などで保護が必要なら措置を講じられ、旅行業者に責任のない事情なら費用は旅行者負担です。
イ 正しい整理です。団体行動中の旅行者は、安全かつ円滑な旅行実施のため旅行業者・添乗員の指示に従います。
ウ 誤りです。代替サービスは当初内容を上回る必要はなく、契約趣旨を踏まえて変更を最小限にするよう努めます。
エ 誤りです。添乗員同行の要否は旅行内容や旅程管理の必要性で決まり、参加者30人という一律基準ではありません。
損害賠償責任
旅行業者の故意・過失による一般損害は通知期間が2年です。手荷物損害の限度は旅行者一人単位で、故意・重大な過失の場合は限度が適用されません。
正答 ア
一般損害の通知期間を正しく示すアが正答です。
ア 正しい整理です。手荷物以外の損害は、発生日の翌日から2年以内に旅行者が通知した場合に賠償責任を負います。
イ 誤りです。手荷物の賠償上限は一個ごとではなく旅行者一人ごとであり、旅行業者の故意・重大な過失時には上限自体が外れます。
ウ 誤りです。旅行者の故意・過失で旅行業者に生じた損害は、旅行代金額に限定されず相当因果関係のある損害を賠償します。
エ 誤りです。提供内容の相違に気づいた旅行者は現地で速やかに申し出ますが、書面添付までを一律に要求していません。
受注型企画旅行
受注型では依頼に応じて企画書面を提示し、その企画へ申込みがあって契約へ進みます。カード会員との通信契約申込みでは会員番号等を通知します。
正答 イ
通信契約申込時の通知事項を述べるイが正答です。
ア 誤りです。通常は企画内容への契約申込みがない段階で、企画書面に金額を示しただけで企画料金を収受できません。
イ 正しい整理です。通信契約を申し込むカード会員は、会員番号その他カード決済に必要な事項を旅行業者へ通知します。
ウ 誤りです。企画書面は提案段階の書面であり、契約成立後に必要な契約書面の交付を代替しません。
エ 誤りです。保護措置が旅行業者の責任によらない場合、その措置費用は旅行者が負担します。
受注型企画旅行
受注型は旅行者の依頼から計画を作成します。申込金を受けずに契約する特則でも、承諾内容を書面にして交付し、その交付時に契約が成立します。
正答 イ
書面を交付せず口頭承諾だけで成立するとするイが誤りです。
ア 正しい整理です。目的地・日程、運送・宿泊サービス、旅行代金を定めた計画を依頼に応じて作り実施する旅行です。
イ 誤りです。申込金なしで承諾する場合は、その旨を記した書面を交付し、その書面を交付した時に契約が成立します。
ウ 正しい整理です。受注型では旅行者が旅行日程やサービス内容など契約内容の変更を求めることができます。
エ 正しい整理です。旅行業者の承諾があれば、契約上の地位を第三者へ譲渡できます。
旅程保証
変更補償金は旅行業者の過失がなくても重要変更に対して支払う制度です。上限は旅行代金の15%以上で定めた率、支払期限は旅行終了日の翌日から30日以内です。
正答 エ
通知日から30日以内とするエが誤りです。
ア 正しい整理です。一旅行・旅行者一人を単位にし、旅行代金の15%以上となるよう約款で設定された割合を掛けた額が支払上限です。
イ 正しい整理です。旅行者の生命・身体を守るため必要な措置による変更は、旅程保証の対象外です。
ウ 正しい整理です。後から旅行業者の損害賠償責任が明らかになれば補償金を返還し、賠償金との相殺で精算します。
エ 誤りです。期限の起算点は変更通知日ではなく、契約書面に記載された旅行終了日の翌日です。
旅程保証
列車遅延、交通事故渋滞、安全確保措置など約款で免責される原因による変更は補償対象外です。宿泊機関のオーバーブッキングによるホテル変更は対象となります。
正答 エ
過剰予約により確定ホテルを同等クラスの別ホテルへ変えるエで変更補償金が必要です。
ア 不要です。運送機関の遅延という約款上の免責原因により観光施設へ入れなかった変更です。
イ 不要です。交通事故に起因する渋滞は旅行業者が関与できない事由で、鑑賞時間短縮は旅程保証の免責範囲です。
ウ 不要です。参加者の生命・身体を守るため必要な措置によって生じた変更は補償対象外です。
エ 必要です。確定書面に記載した宿泊機関が予約過剰で変わる場合、同等クラスでも重要変更に該当します。
特別補償
特別補償は旅行業者の責任の有無を問わない一方、地震・噴火・津波など約款で明示された原因は免責です。自由行動日も契約書面の明示により参加中から外れる場合があります。
正答 ウ
大地震による傷害へ入院見舞金を支払うとするウが誤りです。
ア 正しい整理です。同一損害について損害賠償金を支払う場合、その限度で特別補償金を損害賠償金とみなし二重払いを調整します。
イ 正しい整理です。手配サービスを全く受けない日について不補償を契約書面に明示すれば、その日は企画旅行参加中に含めません。
ウ 誤りです。地震による傷害は特別補償規程の免責事由であり、入院日数を満たしても入院見舞金の対象外です。
エ 正しい整理です。通院が続いていても、事故日から180日経過後の通院日数は通院見舞金の算定対象になりません。
特別補償
置き忘れ、外観だけの損傷、約款で除外された危険な運動は補償対象外です。同居親族の不注意で偶然破損した携帯品は、旅行者本人の故意・重大な過失でなければ対象となります。
正答 ア
同居親族が誤って落としたタブレットのアが携帯品損害補償の対象です。
ア 対象です。世帯を同じくする親族の単純な不注意による偶然な破損で、除外物でも旅行者本人の故意等でもありません。
イ 対象外です。置き忘れや紛失は偶然な外来事故による破損・盗難とは区別され、携帯品損害補償から除かれます。
ウ 対象外です。機能に支障のない擦り傷、塗装の剝がれなど外観上の損傷だけでは補償されません。
エ 対象外です。旅行日程外のスカイダイビングは危険な運動として免責事由に該当し、入院日数が長くても見舞金は支払われません。
手配旅行
手配旅行では、旅行業者は代理・媒介・取次によりサービスを手配しますが旅程管理までは負いません。申込金は旅行代金、取消料など旅行者が支払う金銭へ充当されます。
正答 ウ
申込金の充当範囲を正しく示すウが正答です。
ア 誤りです。全てのサービスについて権利証票を交付する一定の単純手配では、別の契約書面交付を省略できます。
イ 誤りです。運賃改定や為替変動による旅行代金の増減は旅行者に帰属し、旅行業者が差額を取得する仕組みではありません。
ウ 正しい整理です。申込金は旅行代金だけでなく、取消料など契約に基づき旅行者が負担する金銭の一部として扱います。
エ 誤りです。手配旅行で引き受けるのはサービスを受けられるようにする手配であり、企画旅行のような旅程管理は含みません。
手配旅行
手配旅行は実費と取扱料金を精算します。既収受額が必要額を上回れば差額を返し、旅行業者の責任で手配不能なら旅行者は解除と損害賠償を求められます。
正答 イ
残額を払い戻さなくてよいとするイが誤りです。
ア 正しい整理です。契約責任者と団体構成者の内部関係に基づく債務について、旅行業者は責任を負いません。
イ 誤りです。サービス提供者への支払額と取扱料金の合計が既収受旅行代金を下回れば、その差額を旅行者へ返します。
ウ 正しい整理です。旅行業者の責任で手配不能となり損害が出た場合、翌日から2年以内の通知を条件に賠償責任を負います。
エ 正しい整理です。宿泊券など権利証票を代金と引換えに渡す単純な宿泊手配では、口頭申込みと承諾で契約が成立する場合があります。
旅行相談
旅行相談は相談料金を収受して計画作成、助言、情報提供、費用見積りなどを行う契約です。書面特約は法令に反せず旅行者に不利でない範囲で認められます。
正答 ウ
適法かつ旅行者に不利でない書面特約を認めるウが正答です。
ア 誤りです。旅行相談契約は旅行業者が申込みを承諾した時に成立し、企画旅行と同じ契約書面交付義務を前提としません。
イ 誤りです。損害通知期間は相談契約の履行が終わった日の翌日から6か月であり、契約成立日から数えません。
ウ 正しい整理です。法令に適合し、旅行者へ不利益を与えない書面特約なら約款と異なる合意ができます。
エ 誤りです。相談料金を約して旅行費用を見積もる業務は、旅行相談契約の典型的な内容です。
貸切バス約款
バス会社の責任で運行を中止し、目的地のどこにも到達していなければ全額払戻しです。運賃・料金は国土交通大臣への届出に基づき、契約時の支払割合や名簿提出は一律ではありません。
正答 ア
目的地未到達時の全額払戻しを述べるアが正答です。
ア 正しい整理です。バス会社側の事由で運行を中止し目的地へ全く到達できなければ、受領済み運賃・料金を全額返します。
イ 誤りです。貸切バスの運賃・料金の届出先は都道府県知事ではなく、国土交通大臣です。
ウ 誤りです。乗車券発行に必要な前払額の割合は15%以上ではなく、標準約款に定める所定割合で扱います。
エ 誤りです。旅客名簿はバス会社が必要として求めた場合に提出するもので、全契約で必須ではありません。
フェリー約款
乗船券を紛失して再購入した場合の払戻請求には期間があります。手回り品は寸法・重量、乗船券は便・等級・船室、不可抗力延期は延長日数をそれぞれ確認します。
正答 ア
発見した乗船券の払戻請求期限を6か月とするアが誤りです。
ア 誤りです。紛失券を後に発見した場合の払戻請求は、通用期間経過後の所定期間内であり、6か月という期間ではありません。
イ 正しい整理です。三辺合計2メートル以下かつ30キログラム以下で、旅客が携帯・同伴する物は手回り品に該当します。
ウ 正しい整理です。指定便、区間、通用期間、等級、船室という券面条件の範囲で乗船券を使用します。
エ 正しい整理です。旅客本人の疾病など不可抗力による延期では、未使用区間について7日を限度に通用期間を延長できます。
JR旅客営業規則
同一の乗車券類には原則として複数割引を重ねません。訪日観光団体の最低人数や無賃扱いの範囲、乗車券類の定義を正確に分けます。
正答 イ
学生割引普通乗車券の特則を除き割引重複を認めないイが正答です。
ア 誤りです。団体の無賃扱人員は普通運賃に関する取扱いで、急行料金まで当然に無賃となるわけではありません。
イ 正しい整理です。原則として一枚の乗車券類へ複数の割引を重複適用できず、学生割引普通乗車券には例外的取扱いがあります。
ウ 誤りです。乗車券類には手回り品切符など規則上の各種券も含まれ、列挙された四種類だけではありません。
エ 誤りです。訪日観光団体となるための訪日観光客数は7人ではなく、規則上のより多い最低人数が必要です。
モデル宿泊約款
公序良俗違反のおそれは解除事由で、決済手段は登録時に示します。事前到着荷物は了解がある場合に保管し、延泊申出は新しい宿泊契約の申込みとして扱います。
正答 エ
延泊を元の契約の継続とするエが誤りです。
ア 正しい整理です。法令、公序良俗に反する行為のおそれがある場合、宿泊施設は契約を解除できます。
イ 正しい整理です。旅行小切手、宿泊券、カード等で支払う予定なら、チェックイン登録時にあらかじめ提示します。
ウ 正しい整理です。宿泊前に届く手荷物は、施設が事前に了解した場合に限って責任を持って保管します。
エ 誤りです。宿泊中の延泊申出は、申出時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
国内航空約款
愛玩動物は有料の預入扱い、搭乗手続の締切遅延は搭乗拒否の可能性があります。手荷物合符の持参人への引渡しでは、航空会社に実質的な権利確認義務まではありません。
正答 ウ
合符持参人が正当な受取人かを確認する義務があるとするウが誤りです。
ア 正しい整理です。所定の愛玩動物は預入手荷物として扱えますが、無料手荷物許容量の外で別料金です。
イ 正しい整理です。指定時刻までに搭乗手続場所へ来ない旅客は、航空会社から搭乗を断られる場合があります。
ウ 誤りです。所定の合符を確認して引き渡せば足り、持参人が真の所有者かを航空会社が調査する義務までは負いません。
エ 正しい整理です。座席を使わない3歳未満の幼児には独立した無料許容量がなく、その荷物は同伴旅客の荷物として扱います。
貸切バス、フェリー、宿泊、JR、国内航空の運賃・料金計算を扱う12問です。計算対象、端数処理、割引率、無賃扱い、改札退出の有無を順番どおり式へ反映します。
貸切バス運賃
貸切バスの時間制運賃は、出庫から帰庫までの拘束時間に、出庫前・帰庫後の点呼点検時間を加えます。端数処理も時間単位で行います。
正答 ウ
出庫9時から帰庫14時までの5時間に点呼点検各1時間を加え、7時間となるためウです。
ア 5時間は出庫から帰庫までの実拘束時間だけで、出庫前・帰庫後の点呼点検時間を含んでいません。
イ 旅客が実際に移動した時間だけを数える考え方で、回送、待機、点呼点検を落としているため不足します。
ウ 正しい計算です。9時から14時の5時間に、前後各1時間の点呼点検を加えて合計7時間です。
エ 片側の点呼点検だけを加えた値です。時間制運賃では出庫前と帰庫後の双方を計上します。
次回受験での注意 貸切バス運賃の公示額は地域・改定時期で変わります。計算方法と、令和8年度に適用される最新公示を分けて確認してください。
貸切バス運賃
キロ制運賃は旅客乗車区間だけでなく、営業所から配車地点までと降車地点から営業所までの回送を含む全走行距離で計算し、10キロ単位へ端数処理します。
正答 ア
11＋82＋11＝104キロを10キロ単位で切り上げ、110キロとなるアが正答です。
ア 正しい計算です。回送を含む104キロの端数4キロを10キロへ切り上げ、110キロ分を使います。
イ 82キロは旅客乗車区間だけです。バスが営業所との間を走る回送距離も運賃計算に含めます。
ウ 11＋82＋11の実走行距離そのものですが、運賃計算では10キロ単位へ切り上げる処理が残っています。
エ 片方の回送距離を落としたり、実車距離だけを誤って丸めたりした値で、全走行距離になりません。
次回受験での注意 貸切バス運賃の公示額は地域・改定時期で変わります。計算方法と、令和8年度に適用される最新公示を分けて確認してください。
貸切バス運賃
料金の下限、契約取消し時期、フェリー航送時間、学生団体割引の適用条件を別々に確認します。車両減少の違約料は変更時期に応じた率を減少車両分へ掛けます。
正答 イ
配車2時間前の車両減少について全額10万円を違約料とするイが誤りです。
ア 正しい整理です。法令上または合意により交替運転者を配置する場合、届け出た配置料金の下限以上で計算します。
イ 誤りです。車両一台を減らす変更には、配車時刻までの残時間に応じた違約料率を一台分へ適用し、一台分運賃料金の全額にはなりません。
ウ 正しい整理です。旅客も乗船するフェリー航送では、時間制運賃へ算入する航送時間に8時間の上限があります。
エ 正しい整理です。下限運賃を用いる場合は、そこからさらに学生団体割引を適用して下限を割り込めません。
フェリー運賃
自動車航送運賃には運転者一人の所定船室運賃が含まれます。上級席を使う運転者は差額、同乗者は年齢区分ごとの旅客運賃、自転車は特殊手荷物運賃を加えます。
正答 イ
車両1万円、運転者の座席差額800円、大人4人7,200円、小児2人1,800円で19,800円となるイが正答です。
ア 誤りです。自転車の特殊手荷物運賃に加え、申込人が指定席を使う旅客運賃1,800円も必要で、二等運賃を差し引きません。
イ 正しい計算です。車両運賃に運転者の二等運賃が含まれるため差額800円を加え、残る大人4人と小児2人の指定席運賃を加算します。
ウ 誤りです。自転車1,200円だけでは足りず、同行する大人が利用する二等船室の旅客運賃1,000円も必要です。
エ 誤りです。車両運賃に運転者一人の二等運賃が含まれる点と、幼児の無賃・有料区分を正確に反映できていません。
宿泊料金
宿泊料金は基本宿泊料、サービス料、消費税、宿泊税・入湯税を順に積み上げます。子供料金は食事・寝具の提供条件で基本宿泊料に対する割合が決まります。
正答 エ
食事と寝具を使う5歳児は大人基本料の50%にサービス料と消費税を加え、18,150円となるエが正答です。
ア 誤りです。違約金は基本宿泊料を基礎に所定率を掛けるため、サービス料込みの44,000円へ30%を掛けた13,200円にはしません。
イ 誤りです。申込金は宿泊期間の基本宿泊料を限度とし、サービス料・税を含めた132,000円全額を上限にはできません。
ウ 誤りです。ツイン一室の基本料40,000円にサービス料4,000円、消費税4,400円、宿泊税2人分2,000円を加える計算です。
エ 正しい計算です。30,000円×50%＝15,000円、サービス料1,500円、消費税1,650円で計18,150円となり、12歳未満なので入湯税はかかりません。
JR運賃
在来線から新幹線へ京都で乗り継ぐ経路は山科―京都が重複します。分岐駅通過列車の特例を適用し、重複する5.5キロを各側から控除して一枚の営業キロを求めます。
正答 ウ
20.0－5.5＋147.6－5.5＝156.6キロの一枚とするウが正答です。
ア 誤りです。京都で改札を出ず同一行程として乗り継ぐため、在来線と新幹線を別々の二枚に分けません。
イ 誤りです。重複控除を行っていても、連続する一つの乗車経路を二枚へ分割している点が不適切です。
ウ 正しい計算です。山科―京都の重複5.5キロを両経路から除き、連続156.6キロの普通乗車券一枚とします。
エ 誤りです。単純合計167.6キロには、折返しとなる山科―京都を二重に含めています。
新幹線料金
新幹線改札を出る広島で特急券を分けます。広島から相生は岡山で改札を出ない連続区間とし、ひかり料金へみずほ利用区間の加算額を足します。
正答 ウ
新山口―広島3,060円と、広島―相生4,250円の合計7,310円となるウが正答です。
ア 誤りです。広島で新幹線改札を出るため、新山口から相生までを一枚の特急料金として通算できません。
イ 誤りです。広島で区切るべきところを岡山まで通算し、岡山―相生を別券としているため分割位置が違います。
ウ 正しい計算です。3,060円＋〔3,930円＋みずほ加算320円〕＝7,310円です。岡山では改札を出ないため広島―相生を通算します。
エ 誤りです。岡山で改札を出ないのに、広島―岡山と岡山―相生を別々の特急料金として加算しています。
JR団体運賃
求めるのは、普通団体の割引後運賃です。営業キロの通算、通常期の団体割引率、割引後の端数処理、無賃扱人員を順番どおり反映します。
正答 エ
755.4キロの運賃10,670円を15%引きして9,060円とし、無賃扱い一人を除く31人分の280,860円となるエが正答です。
ア 誤りです。営業キロの通算と31人分の計算は合っていますが、普通団体の通常期割引を10%としているため過大です。
イ 誤りです。二つの区間を別運賃として合算しています。この行程は営業キロを通算して一人分の普通運賃を求めます。
ウ 誤りです。区間運賃を別々に求めているうえ、団体旅客32人につき一人となる無賃扱人員を控除していません。
エ 正しい計算です。10,670円×85%＝9,069.5円を10円単位で9,060円とし、31人分で280,860円です。
JR団体料金
グリーン車を使う新幹線では、指定席特急料金から普通車指定席相当額を調整してグリーン料金を加えます。団体の無賃扱人員と、料金には運賃の団体割引を掛けない点を区別します。
正答 イ
〔7,120－530＋6,600〕＋1,050＝14,240円を31人分とするイが正答です。
ア 誤りです。グリーン車利用時は、新幹線の指定席特急料金から所定の普通車指定席相当額530円を控除して調整します。
イ 正しい計算です。一人14,240円となり、団体の無賃扱い一人を除く31人分で441,440円です。
ウ 誤りです。普通団体の15%割引は普通運賃に適用するもので、指定席特急料金やグリーン料金へ重ねません。
エ 誤りです。料金へ15%割引を掛けていることに加え、無賃扱い一人を除かず32人分を計算しています。
JR払戻し
遅延時の料金払戻し、使用開始後乗車券の不乗区間、指定券の時期別手数料、自由席特急券の手数料をそれぞれ規則へ戻します。
正答 ア
3時間遅延時の払戻額を6,760円とするアが誤りです。
ア 誤りです。到着が2時間以上遅れた場合は該当する特急料金を規則どおり払い戻し、ここで示された340円控除後の6,760円にはしません。
イ 正しい整理です。使用開始後の普通乗車券は、有効期間内かつ不乗区間が100キロを超える場合に、既乗区間運賃と220円を控除して返金します。
ウ 正しい計算です。出発前日の指定券は、特急料金部分とグリーン料金部分に所定の払戻手数料を適用し、2,110円が戻ります。
エ 正しい計算です。未使用の自由席特急券は220円の払戻手数料を控除し、2,080－220＝1,860円です。
次回受験での注意 JRの運賃・料金・払戻手数料は改定されます。令和8年度受験時は最新の旅客営業規則と料金表で再確認してください。
国内航空運賃
航空券の名義変更はできず、割引運賃は設定期間・路線・便が限られます。座席を使う幼児には航空券が必要で、旅客都合の便変更可否は運賃規則で決まります。
正答 ウ
大人一人と、座席を使う11歳・2歳の二人へ小児ディスカウントを適用できるウが正答です。
ア 誤りです。航空券は記名された旅客本人に限って有効で、差額を払って別人へ名義変更することはできません。
イ 誤りです。SUPER VALUEは設定された搭乗期間、路線、便で販売され、全便へ一律に設定される運賃ではありません。
ウ 正しい整理です。座席を使う2歳児にも一人分の航空券が必要で、条件を満たせば11歳児とともに小児ディスカウントを利用できます。
エ 誤りです。VALUE1は予約便に限る割引運賃で、旅客都合による便変更を出発一時間前まで認める運賃ではありません。
次回受験での注意 航空運賃の商品名・年齢区分・取消手数料は改定頻度が高いため、令和8年度のANA公式運賃規則を必ず併用してください。
国内航空運賃
購入期限は運賃の販売期限と予約後の購入期限の早い方です。取消手数料は搭乗日までの残日数で変わり、往復ディスカウントには別の適用条件があります。
正答 エ
搭乗22日前の予約に対して2日後まで購入できるとするエが誤りです。販売期限の21日前が先に到来します。
ア 正しい整理です。21日前購入型の運賃なので、6月19日搭乗分の販売期限は5月29日です。
イ 正しい整理です。搭乗前日の旅客都合払戻しでは、払戻手数料440円に加えて運賃額の60%相当の取消手数料が必要です。
ウ 正しい整理です。適用条件を満たす往復購入では、各片道の対象運賃から所定の5%相当が割り引かれます。
エ 誤りです。予約後期限が5月30日でも、運賃自体の販売期限5月29日を越えて購入できないため、早い方が期限です。
次回受験での注意 航空運賃の商品名・年齢区分・取消手数料は改定頻度が高いため、令和8年度のANA公式運賃規則を必ず併用してください。
全国の自然、文化財、世界遺産、国立公園、モデルコースを扱う23問です。固有名詞を都道府県と地図上の位置へ変換し、説明文の複数の手掛かりを同時に満たすものを選びます。
香川県の観光地
長い石段、海上守護、琴平の門前町、讃岐うどんという手掛かりを香川県琴平町へ結び付けます。
正答 ウ
該当するのは金刀比羅宮なので、正答はウです。
ア 鵜戸神宮は宮崎県日南市の海食洞に本殿があり、運玉投げや安産信仰で知られます。
イ 赤間神宮は山口県下関市にあり、壇ノ浦で没した安徳天皇を祀る竜宮造の神社です。
ウ 金刀比羅宮が該当します。香川県琴平町に鎮座し、長い石段の参道と海上交通の守護で知られます。
エ 住吉大社は大阪市住吉区にあり、住吉造の本殿と反橋で知られる全国の住吉社の総本社です。
長崎県の観光地
佐世保市、針尾瀬戸、西彼杵半島、急流とうず潮という位置情報から長崎県の西海橋を特定します。
正答 ア
針尾瀬戸に架かる国重要文化財の道路橋は西海橋で、正答はアです。
ア 西海橋が該当します。長崎県の針尾瀬戸をまたぎ、完成当時は東洋一の固定アーチ橋と称されました。
イ 九重“夢”大吊橋は大分県九重町の歩行者専用吊橋で、渓谷景観を望む観光施設です。
ウ 瀬戸大橋は岡山県倉敷市と香川県坂出市を結ぶ道路・鉄道併用橋群です。
エ 関門橋は関門海峡を越えて山口県下関市と福岡県北九州市を結ぶ高速道路橋です。
愛知県の観光地
木曽川沿い、国宝天守、白帝城という三つの手掛かりは愛知県犬山市の犬山城に一致します。
正答 ア
該当するのは犬山城なので、正答はアです。
ア 犬山城が該当します。木曽川南岸の丘に建ち、現存する国宝天守を持ち、白帝城の別名があります。
イ 丸岡城は福井県坂井市にある現存天守で、霞ヶ城の別名を持ちます。
ウ 松本城は長野県松本市の国宝天守で、黒い外観から烏城とも呼ばれます。
エ 清州城は愛知県清須市に復元された城で、織田信長の居城として知られますが国宝現存天守ではありません。
北海道の地理
北海道西部の日本海、神威岬、ニセコ・小樽に近いという位置関係を使います。
正答 エ
該当するのは積丹半島なので、正答はエです。
ア 知床半島は北海道東部のオホーツク海へ突き出し、世界自然遺産と知床五湖で知られます。
イ 根室半島は北海道最東部にあり、納沙布岬を先端に持ちます。
ウ 渡島半島は北海道南西部の大きな半島で、函館や松前を含みます。
エ 積丹半島が該当します。神威岬と積丹ブルーの海岸景観で知られ、小樽の西側に位置します。
青森県の観光地
十和田湖、銚子大滝、多数の滝、新緑・紅葉という連想を一まとまりで覚えます。
正答 イ
十和田湖から流れ出す景勝地は奥入瀬渓流で、正答はイです。
ア 猊鼻渓は岩手県一関市の砂鉄川沿いにあり、舟下りと石灰岩の断崖で知られます。
イ 奥入瀬渓流が該当します。青森県の十和田湖から流れ、銚子大滝や阿修羅の流れなどの景観が続きます。
ウ 九頭竜峡は福井県の九頭竜川上流域にある峡谷景観です。
エ 龍王峡は栃木県日光市の鬼怒川上流にあり、火山岩を侵食した奇岩景観で知られます。
群馬県の観光地
片品川、東洋のナイアガラ、国の名勝・天然記念物という手掛かりは群馬県沼田市の吹割の滝です。
正答 ア
該当するのは吹割の滝なので、正答はアです。
ア 吹割の滝が該当します。片品川の岩床が割れたような溝へ水が落ち込み、幅広い瀑布を形成します。
イ 布引の滝は兵庫県神戸市の新神戸駅近くにあり、日本三大神滝の一つに数えられます。
ウ 浄蓮の滝は静岡県伊豆市にある伊豆を代表する滝で、天城越えの歌でも知られます。
エ 霧降滝は栃木県日光市にあり、上下二段で流れ落ちる日光三名瀑の一つです。
島根県の地理
島後と島前の西ノ島・中ノ島・知夫里島、国賀海岸、ローソク島、後醍醐天皇という要素を結び付けます。
正答 ウ
該当するのは隠岐諸島なので、正答はウです。
ア 防予諸島は山口県東部から愛媛県西部にかけて瀬戸内海に分布する島々です。
イ 対馬は長崎県に属し、九州と朝鮮半島の間に位置する南北に長い島です。
ウ 隠岐諸島が該当します。島根半島沖にあり、島後と島前三島を中心に構成されます。
エ 大三島は瀬戸内海の芸予諸島にあり、大山祇神社としまなみ海道で知られます。
紅葉・温泉・名産
地形景観、寺院、郷土食品、温泉をそれぞれ都道府県へ割り当てます。四つを一つの物語としてではなく、設問ごとに独立して解きます。
正答 ①ウ・②ア・③エ・④イ
正答は①長瀞、②那谷寺、③千枚漬、④定山渓です。
①ウ 長瀞は埼玉県の荒川沿いに岩畳が広がり、月の石もみじ公園や宝登山と合わせた紅葉観賞で知られます。
②ア 那谷寺は石川県小松市の白山信仰の寺で、松尾芭蕉が訪れた奇岩遊仙境と紅葉が代表景観です。
③エ 保津峡は京都府にあり、京都の代表的な漬物である千枚漬が同じ都道府県の名産です。松前漬は北海道、山川漬は鹿児島、いぶりがっこは秋田です。
④イ 定山渓は札幌市南区、豊平川沿いの温泉地で札幌の奥座敷と呼ばれます。神居古潭と天人峡も北海道ですが、札幌の温泉街ではありません。
世界文化遺産
登録年、所在地、構成資産という三つの軸を分けます。佐渡金銀山の関連施設であっても、世界遺産の構成資産に含まれるとは限りません。
正答 ア
北沢浮遊選鉱場を構成資産とするアが誤りです。世界遺産の構成資産は相川鶴子金銀山と西三川砂金山です。
ア 誤りです。北沢浮遊選鉱場跡は佐渡の近代鉱山を伝える重要な関連遺産ですが、2024年登録の世界遺産を構成する資産には含まれません。
イ 正しい記述です。佐渡島は新潟県に属し、登録資産も新潟県佐渡市に所在します。
ウ 正しい記述です。西三川砂金山は古くから知られ、『今昔物語集』にも佐渡の金に関する記述があります。
エ 正しい記述です。『佐渡島の金山』は2024年に世界文化遺産へ登録されました。
世界文化遺産
グスク五城と関連遺産四件を整理します。今帰仁城跡、中城城跡、玉陵はいずれも登録資産で、宮良殿内は石垣島の重要文化財です。
正答 イ・ウ・エ
構成資産に該当するのは今帰仁城跡・中城城跡・玉陵なので、正答はイ・ウ・エです。
ア 宮良殿内は沖縄県石垣市に残る琉球士族の住宅で、国の重要文化財ですが、この世界遺産の構成資産ではありません。
イ 今帰仁城跡は沖縄本島北部にある北山王の拠点で、世界遺産の構成資産です。
ウ 中城城跡は沖縄本島中部に位置し、琉球石灰岩の城壁を残す構成資産です。
エ 玉陵は首里城近くにある第二尚氏王統の陵墓で、世界遺産の構成資産です。
ラムサール条約湿地
宮島南西部の自然海岸、汽水性の潮汐湿地、ミヤジマトンボの生息地という登録理由を押さえます。著名な夕景の説明は別地域との混同です。
正答 エ
『日本の夕陽百選』と小泉八雲を結び付けるエが誤りで、これは島根県の宍道湖周辺を連想させる説明です。
ア 正しい記述です。登録区域には護岸などの人工構造物がほとんどない自然海岸が残ります。
イ 正しい記述です。ミヤジマトンボは国内では宮島だけで生息が確認され、種の保存法などにより保護されています。
ウ 正しい記述です。山側の淡水と満潮時の海水が交わる汽水性の潮汐湿地が希少な生態系を支えます。
エ 誤りです。小泉八雲や夕日の名所として知られる説明は主に宍道湖のもので、宮島のラムサール登録理由ではありません。
国立公園
公園は十和田・八甲田地域と八幡平地域に分かれます。八甲田山、酸ヶ湯温泉、岩手山は区域内ですが、田沢湖は別の国立公園です。
正答 ア
田沢湖は十和田八幡平国立公園ではなく、十和田湖と混同しやすいため、誤っているアが正答です。
ア 誤りです。田沢湖は秋田県仙北市にあり、田沢湖抱返り県立自然公園の区域です。十和田湖との名称混同に注意します。
イ 八甲田山は青森県側の十和田・八甲田地域を代表する火山群で、公園区域内です。
ウ 酸ヶ湯温泉は八甲田山中にある温泉で、十和田八幡平国立公園内に位置します。
エ 岩手山は八幡平地域の南部にそびえる火山で、公園区域に含まれます。
国立公園
巨大カルデラ、阿蘇五岳、くじゅう連山、草原景観に加え、菊池渓谷と内牧温泉という熊本県の地名を手掛かりにします。
正答 ウ
条件に一致するのは阿蘇くじゅう国立公園なので、正答はウです。
ア 霧島錦江湾国立公園は霧島火山群、桜島、錦江湾など鹿児島・宮崎の火山景観を中心とします。
イ 大山隠岐国立公園は中国地方最高峰の大山、島根半島、隠岐諸島などを含みます。
ウ 阿蘇くじゅう国立公園が該当します。阿蘇カルデラとくじゅう連山、その周辺の広い草原が代表景観です。
エ 雲仙天草国立公園は長崎県の雲仙岳と熊本県の天草諸島を中心とします。
滋賀県モデルコース
出発地の米原から湖東を南下する流れを見ます。彦根城、東近江市の百済寺、近江八幡、大津の順なら折返しの少ない経路になります。
正答 ウ
米原駅の次に置く観光地は彦根城なので、正答はウです。
ア 伊賀上野城は三重県伊賀市にあり、滋賀県湖東を南下する行程から外れます。
イ 丸亀城は香川県丸亀市にあり、本州のこのモデルコースには入りません。
ウ 彦根城が該当します。米原の南、琵琶湖東岸にあり、その後の百済寺・近江八幡へ自然につながります。
エ 岡崎城は愛知県岡崎市にあり、米原から滋賀県内を巡る経路とは方向が異なります。
知床モデルコース
網走から斜里を経てウトロへ向かう国道334号沿いの順序を使います。オシンコシンの滝はウトロ手前、プユニ岬はウトロの先にあります。
正答 イ
天都山からプユニ岬へ向かう途中に入るのはオシンコシンの滝なので、正答はイです。
ア 日勝峠は日高山脈を越えて十勝と日高を結ぶ峠で、道東の知床行程から離れます。
イ オシンコシンの滝が該当します。斜里からウトロへ向かう海岸道路沿いにあり、ウトロ到着前に立ち寄れます。
ウ 銀河・流星の滝は層雲峡にある滝で、網走から知床へ向かう海岸ルートにはありません。
エ 中山峠は札幌と洞爺湖方面を結ぶ国道230号上にあり、知床とは地域が異なります。
静岡県モデルコース
静岡駅周辺から海岸へ出て、久能山、三島、熱海へ東進する地理関係を見ます。三保松原は静岡市清水区にあり、最初の立寄地に適します。
正答 ア
静岡駅と久能山東照宮の間に入るのは三保松原なので、正答はアです。
ア 三保松原が該当します。静岡市の駿河湾岸にあり、富士山と松林の景観で世界文化遺産の構成資産にもなっています。
イ 風の松原は秋田県能代市の海岸砂防林で、静岡県の行程には入りません。
ウ 気比の松原は福井県敦賀市にあり、日本海側の景勝地です。
エ 虹の松原は佐賀県唐津市の唐津湾沿岸に広がる松原です。
沖縄本島モデルコース
那覇市内の庭園を出発直後に置き、読谷村、恩納村、本部半島へ北上する順序です。識名園なら那覇から無理なく接続できます。
正答 エ
那覇空港の次に入るのは那覇市の識名園なので、正答はエです。
ア 仙巌園は鹿児島市にある島津家の庭園で、沖縄本島の行程には入りません。
イ 天赦園は愛媛県宇和島市にある宇和島藩主伊達家ゆかりの庭園です。
ウ 萬福寺庭園は島根県益田市の寺院庭園で、所在地が異なります。
エ 識名園が該当します。那覇市にある琉球王家の別邸庭園で、首里城などとともに世界遺産の構成資産です。
長野・妙高モデルコース
長野駅から善光寺、飯綱高原を経て県境方面へ北上します。戸隠神社は飯綱高原の西側にあり、その後に妙高へ向かえる位置関係です。
正答 エ
飯綱高原と妙高高原駅の間に入るのは戸隠神社なので、正答はエです。
ア 諏訪大社は長野県中部の諏訪湖周辺にあり、長野市から妙高へ北上する経路とは反対方向です。
イ 穂高神社は安曇野市にあり、北アルプス側へ大きく西へ外れます。
ウ 彌彦神社は新潟県弥彦村にあり、妙高よりさらに北東の日本海側です。
エ 戸隠神社が該当します。長野市北西部の戸隠山麓に鎮座し、飯綱高原と合わせて巡りやすい位置です。
茨城県モデルコース
水戸市内の史跡を最初に訪れ、その後は高萩市の花貫渓谷、大子町の袋田の滝へ北上します。弘道館なら水戸駅近くに位置します。
正答 ウ
水戸駅の次に入るのは弘道館なので、正答はウです。
ア 旧致道館は山形県鶴岡市にある庄内藩の藩校で、茨城県の行程には入りません。
イ 旧日新館は福島県会津若松市に復元された会津藩校です。
ウ 弘道館が該当します。水戸藩第九代藩主徳川斉昭が開設した藩校で、水戸駅北側にあります。
エ 足利学校は栃木県足利市にある中世の高等教育機関で、水戸から県北へ向かう経路から外れます。
祭りと温泉
それぞれの開催地・所在地を都道府県へ置き換えます。鷺舞は島根県津和野町、三朝温泉は鳥取県で、この組だけ県が一致しません。
正答 ア
所在地が同じ都道府県でない組合せは鷺舞と三朝温泉なので、正答はアです。
ア 不一致です。鷺舞は島根県津和野町の伝統芸能、三朝温泉は鳥取県三朝町にあります。
イ 一致します。唐津くんちは唐津市、武雄温泉は武雄市で、どちらも佐賀県です。
ウ 一致します。お水送りは福井県小浜市、あわら温泉は福井県あわら市です。
エ 一致します。花笠まつりは山形市、銀山温泉は山形県尾花沢市にあります。
観光地とテーマパーク
観光地と大型施設の所在地を一組ずつ確認します。赤目四十八滝は三重県、ジブリパークは愛知県にあり、この組だけ県が異なります。
正答 ウ
所在地が同じ都道府県でないのは赤目四十八滝とジブリパークなので、正答はウです。
ア 一致します。潮岬は和歌山県串本町、アドベンチャーワールドは和歌山県白浜町にあります。
イ 一致します。九十九里浜と鴨川シーワールドはいずれも千葉県内です。
ウ 不一致です。赤目四十八滝は三重県名張市、ジブリパークは愛知県長久手市にあります。
エ 一致します。天王寺公園とユニバーサル・スタジオ・ジャパンはいずれも大阪市内です。
温泉と観光地
各固有名詞を県へ変換します。指宿温泉、与論島、霧島神宮はいずれも鹿児島県にあり、他の組には県外の地点が混ざります。
正答 イ
三地点すべてが同じ都道府県にあるのは指宿温泉・与論島・霧島神宮なので、正答はイです。
ア 勝浦温泉と三段壁は和歌山県ですが、因島は広島県尾道市に属します。
イ 正しい組合せです。指宿温泉は指宿市、与論島は与論町、霧島神宮は霧島市で、すべて鹿児島県です。
ウ 下呂温泉は岐阜県、日本平は静岡県、熱田神宮は愛知県で、三県に分かれます。
エ 玉造温泉と松江城は島根県ですが、玄武洞は兵庫県豊岡市にあります。
温泉と観光地
一地点でも県を取り違えると組合せ全体が崩れます。有馬温泉、淡路島、竹田城跡はいずれも兵庫県で、他の組には県外の地点が含まれます。
正答 イ
三地点すべてが同じ都道府県にあるのは有馬温泉・淡路島・竹田城跡なので、正答はイです。
ア 豊富温泉は北海道ですが、大間崎とトラピスチヌ修道院は青森県と北海道に分かれ、三地点は一致しません。
イ 正しい組合せです。有馬温泉は神戸市、淡路島は兵庫県南部、竹田城跡は朝来市にあり、すべて兵庫県です。
ウ 四万温泉と榛名湖は群馬県ですが、旧開智学校は長野県松本市にあります。
エ 別所温泉と寝覚の床は長野県ですが、清里高原は山梨県北杜市側にも広がり、試験上の組合せとして同一県に限定できません。
出典は全国旅行業協会「令和7年度 国内旅行業務取扱管理者試験 CBT試験問題（出題例）」です。問題文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で問◯を見る」から公式PDFの該当ページを開けます。正答は公式正答例と照合しています。
解説は資格Hubが独自に作成したもので、試験実施団体とは関係ありません。