資格Hub令和8年度・CBT出題例・全85問・公式正解照合
全国旅行業協会が公開した令和8年度CBT試験問題（出題例）の全85問について、公式正解と法令・約款の根拠、運賃・料金の計算、国内観光の位置関係を全340項目まで、このページに載せています。問題文は全国旅行業協会のPDFを開き、問番号を合わせて読んでください。
| 旅行業法及びこれに基づく命令 | 問1〜25、4点×25問（100点） |
|---|---|
| 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 | 問26〜50、4点×25問（100点） |
| 国内旅行実務 | 運賃・料金など問51〜62が4点×12問、実務処理（国内観光など）問63〜85が2点×26問（100点） |
出典：全国旅行業協会「令和8年度 国内旅行業務取扱管理者試験 出題例の正解及び配点」。合格基準は合格発表時に公表されます。
全国旅行業協会の公式正解と照合しています。問71は①〜④の小問ごとに正解を示しています。問題番号を選ぶと解説へ移動します。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問1 | ア・エ | 旅行業法第1条の目的に含まれるものを選ぶ |
| 問2 | ウ | 旅行業の登録を要しない行為を選ぶ |
| 問3 | イ | 旅行業・旅行業者代理業の登録申請先と期限を判定する |
| 問4 | ウ | 旅行業の種別ごとに実施できる業務を判定する |
| 問5 | ウ | 登録の拒否事由に当たらないものを選ぶ |
| 問6 | ア | 変更登録と登録事項変更届出の区別を判定する |
| 問7 | ア・イ・エ | 営業保証金の供託・届出・額の誤りを選ぶ |
| 問8 | イ | 旅行業務取扱管理者の選任ルールを判定する |
| 問9 | ウ | 旅行業務取扱管理者の職務に含まれないものを選ぶ |
| 問10 | ウ | 取扱料金の定め方・掲示の主体を判定する |
| 問11 | イ・ウ・エ | 旅行業約款の認可・記載事項・掲示を判定する |
| 問12 | ア | 取引条件の説明と説明書面の記載事項を判定する |
| 問13 | イ | 企画旅行の契約書面の記載事項に含まれないものを選ぶ |
| 問14 | イ・ウ | 旅行業務取扱管理者証と外務員証の交付・提示を判定する |
| 問15 | エ | 募集型企画旅行の広告の表示事項を判定する |
| 問16 | エ | 旅行業者等の標識の掲示・記載事項・地色を判定する |
| 問17 | ウ | 企画旅行の円滑な実施のための措置を判定する |
| 問18 | ア・イ・エ | 旅程管理業務を行う主任の者の実務経験と欠格事由を判定する |
| 問19 | ウ | 禁止行為と名義利用の禁止の誤りを選ぶ |
| 問20 | ア | 受託契約による他社の募集型企画旅行の代理販売を判定する |
| 問21 | イ | 旅行業者代理業者の明示義務と所属旅行業者の責任を判定する |
| 問22 | ア・ウ・エ | 業務改善命令の内容と登録取消しの事由を判定する |
| 問23 | ア | 旅行サービス手配業者の義務と登録を判定する |
| 問24 | エ | 旅行業協会の法定業務を選ぶ |
| 問25 | イ | 弁済業務保証金分担金の納付期限と弁済額を判定する |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問26 | イ | 海外旅行・国内旅行と通信契約の定義を判定する |
| 問27 | イ | 旅行業者の引受け内容と申込み・手配代行を判定する |
| 問28 | エ | 電話等による予約と契約締結の拒否を判定する |
| 問29 | ア | 契約成立の時期と確定書面の交付期限を判定する |
| 問30 | ア・ウ・エ | 契約内容の変更、旅行代金の変更、旅行者の交替を判定する |
| 問31 | ア | 取消料が必要になる旅行開始前の解除を選ぶ |
| 問32 | ウ | 旅行開始前に旅行業者が解除できない場合を選ぶ |
| 問33 | エ | 旅行開始後の解除と払戻しを判定する |
| 問34 | ア | 払戻しの期限と解除後の帰路手配を判定する |
| 問35 | ア・イ・ウ・エ | 旅程管理、旅行業者の指示、添乗員の業務時間、保護措置を判定する |
| 問36 | ア | 旅行業者の責任と旅行者の責任を判定する |
| 問37 | ウ | 受注型企画旅行の企画書面と契約書面を判定する |
| 問38 | イ | 団体・グループ契約と旅行代金の不払いを判定する |
| 問39 | エ | 変更補償金の支払条件・期限・限度額を判定する |
| 問40 | エ | 変更補償金の支払いが不要な変更を選ぶ |
| 問41 | ウ | 特別補償の補償金と企画旅行参加中の範囲を判定する |
| 問42 | イ | 入院見舞金・携帯品損害補償金の支払い対象を選ぶ |
| 問43 | ア | 手配旅行契約の成立・旅行代金・契約書面を判定する |
| 問44 | エ | 手配旅行の解除・精算・旅行代金の変更を判定する |
| 問45 | ウ | 旅行相談契約の範囲・成立・損害賠償の通知期限を判定する |
| 問46 | イ | 一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款を判定する |
| 問47 | イ | フェリーの乗船券の通用期間と手回り品を判定する |
| 問48 | エ | JRの旅行開始、団体の変更、料金の年齢区分、盲導犬を判定する |
| 問49 | ア | モデル宿泊約款の延泊・契約成立・駐車場・解除を判定する |
| 問50 | イ | 国内航空の運送約款（予約の取消し、非常口座席、賠償、手荷物）を判定する |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問51 | イ | 1泊2日の貸切バスで時間制運賃の時間を求める |
| 問52 | ウ | 1泊2日の貸切バスでキロ制運賃の走行距離を求める |
| 問53 | エ | 貸切バスの割増料金、交替運転者配置料金、運賃の割引を判定する |
| 問54 | イ | フェリーの旅客運賃・自動車航送運賃・特殊手荷物運賃の総額を求める |
| 問55 | ア | 旅館・ホテルの宿泊料金、申込金、違約金、時間外使用料を判定する |
| 問56 | ア | JR東海・JR東日本・JR北海道にまたがる乗車の運賃の構成を判定する |
| 問57 | エ | 新幹線を乗り継ぐ2日間の行程でグリーン料金の区切りを判定する |
| 問58 | ウ | 地方交通線を含む3日間の行程で必要な乗車券を判定する |
| 問59 | エ | 東北新幹線のグリーン車・グランクラスを乗り継ぐ料金を求める |
| 問60 | ア | JRの指定券・座席未指定券・特急料金の払いもどしを判定する |
| 問61 | ウ | ANAの新運賃（2026年5月19日搭乗分から）の小児割引・往復・区間の順序を判定する |
| 問62 | ウ | スタンダード運賃の予約変更・支払期限・設定クラスを判定する |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問63 | エ | 薩摩半島最南端の岬を選ぶ |
| 問64 | イ | 大雪山国立公園内の標高約800mの湖を選ぶ |
| 問65 | イ | 山梨県にある日蓮宗総本山を選ぶ |
| 問66 | ア | 高知県・徳島県を流れ、大歩危小歩危がある川を選ぶ |
| 問67 | ウ | 会津西街道の宿場町で「ねぎそば」で知られる観光地を選ぶ |
| 問68 | イ | 蘇我馬子が建立した寺を前身とする奈良の寺を選ぶ |
| 問69 | ウ | 沖縄本島から車で行ける「恋の島」を選ぶ |
| 問70 | エ | 吉田松陰が主宰した私塾を選ぶ |
| 問71 | ①ア・②ウ・③ウ・④エ | 海に関連する観光地を文章の空欄と下線部から特定する |
| 問72 | ウ | 「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の記述の誤りを選ぶ |
| 問73 | ア・イ・エ | 「富岡製糸場と絹産業遺産群」の構成資産をすべて選ぶ |
| 問74 | イ | ラムサール条約湿地「秋吉台地下水系」の記述の誤りを選ぶ |
| 問75 | イ | 霧島錦江湾国立公園にない観光地を選ぶ |
| 問76 | エ | 唱歌「夏の思い出」で知られる国立公園を選ぶ |
| 問77 | ウ | 函館から濁川温泉へのモデルコースの空欄を埋める |
| 問78 | エ | 出雲大社から松江城へのモデルコースの空欄を埋める |
| 問79 | ア | 水戸から宇都宮へのモデルコースの空欄を埋める |
| 問80 | イ | 宇佐神宮から杵築へのモデルコースの空欄を埋める |
| 問81 | ア | 奥入瀬渓流から大館へのモデルコースの空欄を埋める |
| 問82 | イ | 城と観光地が同じ都道府県でない組合せを選ぶ |
| 問83 | エ | 観光地と文学館・記念館が同じ都道府県でない組合せを選ぶ |
| 問84 | ア | 温泉・観光地・郷土料理がすべて同じ都道府県の組合せを選ぶ |
| 問85 | ア | 祭りの開催月と郷土料理がともに正しい組合せを選ぶ |
解説を全85問・340肢そろえた110ページのPDFです。 買い切りで、購入後すぐダウンロードできます。
収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
出題数が最も多いのは約款の25問で、全85問の29%にあたります。
次に多いのが旅行業法令の25問で、上位2分野で59%を占めます。
論点は76件で、複数問にまたがるのはモデルコース（5問）、国立公園（2問）、寺院（2問）です。同じ論点でも問われ方が変わるので、解説は問ごとに分けています。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 約款 | 25問 | 29% | 募集型企画旅行の用語、旅行契約の内容・申込み、予約・契約締結の拒否、契約の成立・確定書面、契約内容・旅行代金の変更・交替、旅行者の解除権、旅行業者の解除権（開始前）、旅行業者の解除権（開始後） |
| 旅行業法令 | 25問 | 29% | 法の目的、旅行業の定義、登録の申請先、登録業務範囲、登録の拒否事由、変更登録・登録事項の変更、営業保証金、旅行業務取扱管理者の選任 |
| 国内観光実務 | 23問 | 27% | 岬、湖、寺院、河川、宿場町、島、世界文化遺産、海の観光資源 |
| 旅行料金 | 12問 | 14% | 貸切バスの時間制運賃、貸切バスのキロ制運賃、貸切バスの運賃・料金、フェリー運賃、宿泊料金、JR運賃の計算、JRのグリーン料金、JRの普通乗車券 |
集計は当サイトが公開している全85問・340件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
次回受験での注意 令和8年度出題例の基準日により判定。令和9年度受験では、法令・約款・運賃の最新公式資料も確認してください。
登録、営業保証金、旅行業務取扱管理者、広告・取引条件、禁止行為を扱う25問です。登録行政庁、営業所、旅行者、旅行業者という主体と、期限・金額・例外を切り分けて判断します。
法の目的
第1条は、登録制度と業務の適正な運営の確保などの手段を通じて、取引の公正の維持、旅行の安全の確保、旅行者の利便の増進を図るという構成です。選択肢の語句は、条文の語句と一字ずつ照らします。
正答 ア・エ
条文にあるのは「業務の適正な運営の確保」と「旅行者の利便の増進」です。したがってア・エを選びます。
ア 正答です。旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保することは、第1条に書かれた手段の一つです。
イ 該当しません。地方創生や国民経済の発展は、第1条の文言に含まれていません。
ウ 該当しません。「旅行業等を営む者の健全な発展」は第1条に書かれていません。条文は旅行業者の発展ではなく、取引の公正、旅行の安全、旅行者の利便を目的としています。
エ 正答です。旅行者の利便の増進は、取引の公正の維持、旅行の安全の確保と並ぶ目的です。
旅行業の定義
旅行業に当たるのは、報酬を得て、運送または宿泊のサービスについて旅行者のための手配や企画を事業として行う場合です。運送も宿泊も含まない手配は、旅行業に当たりません。
正答 ウ
徒歩の日帰りハイキングで手配するのはレストランだけで、運送・宿泊のサービスを含みません。登録が要らないのはウです。
ア 登録が必要です。航空会社の代理店であっても、航空券の購入者の依頼で他人の経営する宿泊施設を手配することは、旅行者のための宿泊の手配に当たります。
イ 登録が必要です。他人の経営する宿泊施設と運送機関を組み合わせた合宿プランを販売するのは、企画旅行の実施に当たります。
ウ 正答です。徒歩の行程で、手配するのは食事を提供するレストランだけです。運送・宿泊のサービスを手配しないので、旅行業に当たりません。
エ 登録が必要です。他人の経営する貸切バスによる送迎（運送サービス）を入場券と組み合わせて販売しているため、旅行業に当たります。
登録の申請先
第1種旅行業の新規登録・更新登録の申請先は観光庁長官です。第2種・第3種・地域限定旅行業と旅行業者代理業は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請します。
正答 イ
第1種旅行業の新規登録を都道府県知事に申請するとしたイが誤りです。業務内容によらず、第1種の申請先は観光庁長官です。
ア 正しい記述です。第3種旅行業の更新登録は主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請し、申請書は有効期間満了の日の2月前までに提出します。
イ 正答（誤り）です。第1種旅行業の登録行政庁は観光庁長官です。本邦内の募集型企画旅行だけを行うなら第2種旅行業の業務範囲であり、第1種として都道府県知事に申請することはありません。
ウ 正しい記述です。旅行業者代理業の新規登録は、所属旅行業者の種別にかかわらず、申請者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請します。
エ 正しい記述です。第2種旅行業は、営業所が複数の都道府県にあっても、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請します。
登録業務範囲
海外の募集型企画旅行を実施できるのは第1種だけです。第3種は拠点区域内なら国内の募集型企画旅行を実施できます。旅行相談業務は、種別にかかわらずすべての旅行業者が行えます。
正答 ウ
地域限定旅行業者は本邦外の旅行の相談に応じられないとしたウが誤りです。旅行相談業務には業務範囲の制限がありません。
ア 正しい記述です。本邦外の募集型企画旅行を実施できるのは第1種旅行業者だけです。
イ 正しい記述です。第3種旅行業者は、拠点区域内（営業所のある市町村、隣接する市町村など）で完結する募集型企画旅行を実施できます。
ウ 正答（誤り）です。旅行に関する相談に応じる業務は、登録業務範囲による制限を受けません。地域限定旅行業者も本邦外の旅行の相談に応じられます。
エ 正しい記述です。第1種旅行業者は、本邦外の募集型企画旅行を含むすべての旅行業務を取り扱えます。
登録の拒否事由
刑罰による拒否事由は「禁錮以上の刑」と「旅行業法違反による罰金刑」で、執行が終わってから5年を経過しない場合です。法人は役員に該当者がいると拒否されます。
正答 ウ
道路交通法違反による罰金刑は拒否事由に当たりません。答えはウです。
ア 拒否事由に当たります。営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者は、登録を拒否されます。
イ 拒否事由に当たります。旅行業者代理業は一つの旅行業者の代理に限られ、代理する旅行業者が2以上ある者は登録を拒否されます。
ウ 正答です。罰金刑で拒否事由になるのは旅行業法違反によるものに限られます。道路交通法違反の罰金刑は、役員にいても拒否事由に当たりません。
エ 拒否事由に当たります。旅行業の登録を取り消され、取消しの日から5年を経過していない者は登録を拒否されます。
変更登録・登録事項の変更
業務の範囲を変える場合は変更登録で、申請先は変更後の業務範囲の登録行政庁です。名称・代表者の氏名など登録事項の変更は、変更の日から30日以内に登録事項変更届出書を出します。旅行業者代理業者が旅行業者になるには新規登録が必要です。
正答 ア
法人の名称変更を30日以内に登録行政庁（第2種は都道府県知事）へ届け出るとしたアが正しい記述です。
ア 正答です。名称の変更は登録事項の変更で、変更の日から30日以内に登録行政庁へ届け出ます。第2種旅行業者の登録行政庁は主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事です。
イ 誤りです。代表者の氏名の変更は変更登録ではなく、30日以内に登録事項変更届出書を出す手続です。
ウ 誤りです。第1種旅行業への変更登録は、変更後の業務範囲の登録行政庁である観光庁長官に申請します。
エ 誤りです。旅行業者代理業者が旅行業を営むには変更登録ではなく、旅行業の新規登録を受ける必要があります。
営業保証金
営業保証金は、供託したうえでその旨を登録行政庁に届け出た後でなければ事業を開始できません。額は種別と年間取引額で決まり、旅行業者代理業者の取引額は所属旅行業者の取引額に含めて計算します。
正答 ア・イ・エ
供託書の受領だけで事業を開始できるとしたア、第2種の最低額を700万円としたイ、代理業者を追加するたびに追加供託するとしたエが誤りです。
ア 正答（誤り）です。供託しただけでは足りず、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添えて登録行政庁に届け出た後でなければ、事業を開始できません。
イ 正答（誤り）です。第2種旅行業で年間取引見込額が400万円未満の場合の営業保証金は1,100万円です。700万円ではありません。
ウ 正しい記述です。国土交通省令の改正で供託額が不足することになった場合は、不足額を追加して供託しなければなりません。
エ 正答（誤り）です。旅行業者代理業者の取引額は所属旅行業者の年間取引額に含めて営業保証金の額を算定します。新たに代理業者に取り扱わせるたびに、その取引額相当を追加供託する制度ではありません。
旅行業務取扱管理者の選任
営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者を選任し、全員が欠けたときは新たに選任するまで旅行業務に関する契約を締結できません。欠格事由に当たる者は選任できません。
正答 イ
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者を選任できないとしたイが正しい記述です。
ア 誤りです。全員が欠けたときに「14日以内に選任する」という猶予の規定はありません。新たに選任するまでの間、その営業所では旅行業務に関する契約を締結できません。
イ 正答です。破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は欠格事由に当たり、旅行業務取扱管理者として選任できません。
ウ 誤りです。本邦内の旅行のみを取り扱う営業所は、取り扱う旅行者が訪日外国人であっても、国内旅行業務取扱管理者試験の合格者を選任できます。
エ 誤りです。旅行業務を取り扱う者が1人の営業所でも選任は必要で、その者が旅行業務取扱管理者の要件を満たしていなければなりません。
旅行業務取扱管理者の職務
職務は、計画の作成、料金・約款の掲示、取引条件の説明、書面の交付、広告、旅程管理の措置、苦情の処理、契約記録の保管など、旅行者との取引の現場で必要な事項です。登録行政庁への報告は旅行業者自身の義務です。
正答 ウ
法第10条の取引額の報告は旅行業者の義務で、旅行業務取扱管理者の職務ではありません。答えはウです。
ア 職務に当たります。法第12条の4による取引条件の説明に関する事項は、旅行業務取扱管理者が管理・監督する職務です。
イ 職務に当たります。法第12条の5による書面の交付に関する事項も職務です。
ウ 正答です。毎事業年度の取引額の報告（法第10条）は、旅行業者が登録行政庁に対して行う義務で、旅行業務取扱管理者の職務として定められていません。
エ 職務に当たります。法第12条による料金の掲示に関する事項は職務です。
旅行業務の取扱いの料金
旅行業者は事業の開始前に取扱料金を定め、営業所に掲示します。料金は旅行者にとって明確でなければなりません。旅行業者代理業者は、所属旅行業者が定めた料金を掲示します。
正答 ウ
事業の開始前に料金を定めて営業所に掲示するとしたウが正しい記述です。
ア 誤りです。料金は、契約の種類・内容に応じて定率・定額などで定め、旅行者にとって明確でなければなりません。「旅行業者にとって」ではありません。
イ 誤りです。旅行業者代理業者が掲示するのは、所属旅行業者が定めた料金です。自ら料金を定めるのではありません。
ウ 正答です。旅行業者は事業の開始前に旅行業務の取扱いの料金を定め、営業所で旅行者に見やすいように掲示しなければなりません。
エ 誤りです。料金を変更したときに登録行政庁へ届け出る義務はありません。変更後の料金を掲示します。
旅行業約款
旅行業約款は登録行政庁の認可が必要です。標準旅行業約款と同一の約款を定めたときは認可を受けたものとみなされます。軽微な変更は認可を要しません。
正答 イ・ウ・エ
軽微な変更は認可不要とするイ、契約の変更・解除を記載事項とするウ、代理業者による所属旅行業者の約款の掲示・備置きを定めたエが正しい記述です。
ア 誤りです。認可を受けたものとみなされるのは、標準旅行業約款と同一の約款を定めた場合です。旅行者に有利な内容であっても、標準約款と異なる約款は認可を受ける必要があります。
イ 正答です。国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとするときは、認可を受ける必要はありません。
ウ 正答です。契約の変更及び解除に関する事項は、旅行業約款に記載すべき事項として定められています。
エ 正答です。旅行業者代理業者は、所属旅行業者の旅行業約款を営業所で見やすいように掲示するか、閲覧できるように備え置かなければなりません。
取引条件の説明
取引条件の説明では、口頭で説明する事項と、交付する書面に記載する事項が分かれています。書面を交付しても説明は省略できず、電磁的方法で提供するには旅行者の承諾が要ります。
正答 ア
企画旅行で、旅行者が取得することが望ましい安全・衛生に関する情報があるときはその旨と情報を書面に記載するとしたアが正しい記述です。
ア 正答です。企画旅行契約の取引条件説明書面には、目的地を勘案して旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報があるときは、その旨と当該情報を記載します。
イ 誤りです。企画者の住所や登録番号は説明書面の記載事項で、口頭で説明しなければならない取引条件の事項としては定められていません。
ウ 誤りです。書面を交付する場合でも、取引条件の説明は省略できません。説明と書面の交付は両方とも必要です。
エ 誤りです。書面の交付に代えて情報通信の技術を利用する方法で提供するには、あらかじめ旅行者の承諾を得なければなりません。
契約書面
企画旅行の契約書面には、責任・免責、旅行中の損害の補償、旅程管理業務を行う者が同行しない場合の連絡方法などを記載します。日付は「契約締結の年月日」を記載します。
正答 イ
「書面の交付の年月日」は記載事項として定められていません。答えはイです。
ア 記載事項です。責任及び免責に関する事項は契約書面に記載します。
イ 正答です。記載するのは契約締結の年月日で、書面を交付した年月日は記載事項として定められていません。
ウ 記載事項です。旅行中の損害の補償に関する事項（特別補償など）を記載します。
エ 記載事項です。旅程管理業務を行う者が同行しない場合は、旅行地における企画者との連絡方法を記載します。
証明書の提示・外務員
旅行業務取扱管理者の証明書は、選任した旅行業者等が交付し、旅行者の請求があったときに提示します。外務員は証明書を携帯し、業務を行うときは請求がなくても提示します。
正答 イ・ウ
請求がなければ管理者証の提示は不要とするイと、外務員証を携帯させなければ外務員の業務に従事させてはならないとするウが正しい記述です。
ア 誤りです。旅行業者代理業者が選任した旅行業務取扱管理者の証明書は、その旅行業者代理業者が交付します。所属旅行業者が交付するのではありません。
イ 正答です。旅行業務取扱管理者は、旅行者から請求があったときに証明書を提示しなければなりません。請求がなければ提示義務はありません。
ウ 正答です。旅行業者等は、外務員に所定の様式の証明書を携帯させなければ、その者を外務員の業務に従事させてはなりません。
エ 誤りです。外務員は、業務を行うときは旅行者の請求がなくても証明書を提示しなければなりません。
募集広告
募集広告には、企画者の名称・登録番号、旅行の目的地と日程、対価、旅程管理業務を行う者の同行の有無、最少催行人員などを表示します。対価に幅があるときは最低額と最高額を併記します。
正答 エ
旅行業務取扱管理者の氏名は募集広告の表示事項ではありません。誤りはエです。
ア 正しい記述です。出発日などにより対価が異なり、最低額を表示するときは最高額も併せて表示しなければなりません。
イ 正しい記述です。旅程管理業務を行う者の同行の有無は表示事項です。
ウ 正しい記述です。専ら企画旅行のために提供される運送サービス（貸切バスなど）が含まれるときは、旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報を表示します。
エ 正答（誤り）です。旅行業務取扱管理者の氏名は、募集広告の表示事項として定められていません。
標識
標識は営業所ごとに、旅行業者等が自らのものを掲示します。記載事項には登録番号、登録年月日、旅行業務取扱管理者の氏名などがあります。地の色は本邦外の旅行を取り扱うかどうかで変わります。
正答 エ
登録番号と登録年月日を記載するとしたエが正しい記述です。
ア 誤りです。旅行業者代理業者は、旅行業者代理業者としての自らの標識を掲示します。所属旅行業者の標識を掲示するのではありません。
イ 誤りです。標識に記載する氏名は旅行業務取扱管理者のものです。旅程管理業務を行う主任の者の氏名は記載事項ではありません。
ウ 誤りです。地の色は、本邦内の旅行のみを取り扱うか、本邦外の旅行も取り扱うかで青と白に分かれます。旅行業者代理業者だから白に限られるのではありません。
エ 正答です。標識には登録番号と登録年月日を記載します。
旅程管理
旅程管理の措置は、旅行の開始前の予約、旅行地での手続、内容変更時の代替サービスの手配、集合時刻等の指示です。本邦内の旅行で、説明と書面交付を条件に省略できる措置があります。
正答 ウ
本邦外の旅行で内容の変更が必要になったときは、代替サービスの手配などの措置が必要です。ウが正しい記述です。
ア 誤りです。必要な予約などの措置を講じる時期は「旅行の開始前」です。募集の開始前ではありません。
イ 誤りです。本邦内の旅行で旅行地での手続の措置を省略するには、講じない旨の説明に加え、サービスの提供を受ける権利を表示した書面の交付が必要です。説明だけでは省略できません。
ウ 正答です。本邦外の旅行では、計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合、代替サービスの手配と、その提供を受けるための手続などの措置を講じなければなりません。
エ 誤りです。2人以上の旅行者が同一の日程で行動する区間での集合時刻・集合場所などの指示は、本邦内の旅行で講じない旨を説明しても省略できる措置ではありません。
旅程管理主任者
主任の者の実務経験は、研修修了日の前後1年以内に1回以上、または修了日から3年以内に2回以上の旅程管理業務への従事です。主任の者の指導による実務研修は、研修を受けた地域を目的地とする旅行の経験とみなされます。
正答 ア・イ・エ
経験を「修了日から1年以内に1回以上」に限るア、研修を本邦内に限るイ、不正行為から3年で選任できるとするエが誤りです。
ア 正答（誤り）です。実務経験は、研修修了日の前後1年以内に1回以上か、修了日から3年以内に2回以上の旅程管理業務への従事です。修了日から1年以内の1回に限られるわけではありません。
イ 正答（誤り）です。主任の者の指導による実務研修の経験は、本邦内に限らず、研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る経験とみなされます。
ウ 正しい記述です。旅行業者が選任した主任の者の指導による実務研修を受けた経験は、その研修を受けた地域を目的地とする旅行の旅程管理業務に従事した経験とみなされます。
エ 正答（誤り）です。旅行業務に関し不正な行為をした者は、その行為をした日から5年を経過しなければ主任の者に選任できません。3年ではありません。
禁止行為・名義利用の禁止
掲示した料金を超えて料金を収受することは、旅行者の承諾があっても禁止されています。債務の履行の不当な遅延、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為、名義の利用も禁止行為です。
正答 ウ
書面による承諾があれば掲示料金を超えて収受できるとしたウが誤りです。
ア 正しい記述です。専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスの提供者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為をしてはなりません。
イ 正しい記述です。旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引で生じた債務の履行を不当に遅延する行為は禁止されています。
ウ 正答（誤り）です。営業所に掲示した料金を超えて料金を収受する行為は、旅行者の書面による承諾があっても禁止されています。
エ 正しい記述です。旅行業者等は、その名義を他人に旅行業または旅行業者代理業のため利用させてはなりません。
受託契約
受託契約を結んだ旅行業者は、旅行業者代理業の登録を受けずに、委託旅行業者を代理して募集型企画旅行の契約を締結できます。受託契約の相手の数や種別に制限はなく、締結の届出も不要です。
正答 ア
代理業の登録なしで委託旅行業者を代理して募集型企画旅行の契約を締結できるとしたアが正しい記述です。
ア 正答です。受託契約を締結した旅行業者は、旅行業者代理業の登録を受けなくても、委託旅行業者を代理して募集型企画旅行の契約を締結できます。
イ 誤りです。複数の旅行業者とそれぞれ受託契約を締結することができます。
ウ 誤りです。受託契約を締結したことを登録行政庁に届け出る義務はありません。
エ 誤りです。受託契約は旅行業の種別による制限を受けません。第3種旅行業者も第1種旅行業者の募集型企画旅行を受託販売できます。
旅行業者代理業者
旅行業者代理業者は、取引の相手方に所属旅行業者の名称と、旅行業者代理業者である旨の両方を明示します。旅行業と誤認させる表示は禁止です。所属旅行業者の賠償責任には免責の条件があります。
正答 イ
旅行業と誤認させる表示や所属旅行業者を誤認させる表示を禁じたイが正しい記述です。
ア 誤りです。所属旅行業者の氏名または名称に加え、旅行業者代理業者である旨も明示しなければなりません。
イ 正答です。旅行業者代理業者は、その営業が旅行業であると誤認させたり、所属旅行業者を誤認させたりする表示・広告その他の行為をしてはなりません。
ウ 誤りです。受託旅行業者代理業者が委託旅行業者のために行えるのは、受託契約で定めた募集型企画旅行の契約締結の代理です。すべての旅行業務を取り扱えるわけではありません。
エ 誤りです。所属旅行業者は原則として賠償の責任を負いますが、代理の委託について相当の注意をし、かつ損害の発生の防止に努めたときは責任を負いません。「いかなる場合も」ではありません。
業務改善命令・登録の取消し
業務改善命令には、旅行業務取扱管理者の解任、料金・対価の変更、旅行業約款の変更、旅程管理の措置の実施、損害賠償保険契約の締結などがあります。登録の取消し事由には不正な手段による登録と、1年以上の事業不開始・休止があります。
正答 ア・ウ・エ
料金・対価の変更命令のア、約款の変更命令のウ、不正な手段による更新登録での取消しのエが正しい記述です。
ア 正答です。登録行政庁は、旅行業務の取扱いの料金や企画旅行の対価の変更を命ずることができます。
イ 誤りです。取消しの事由は、登録を受けてから1年以内に事業を開始せず、または引き続き1年以上事業を行っていないときです。6月ではありません。
ウ 正答です。旅行業約款の変更も業務改善命令の内容です。
エ 正答です。不正の手段により新規登録・更新登録・変更登録を受けたときは、登録を取り消すことができます。
旅行サービス手配業
旅行サービス手配業の登録は主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行います。旅行業者は手配業の登録なしで手配業務を行えます。標識の掲示は旅行業者等の義務で、旅行サービス手配業者には課されていません。
正答 ア
旅行サービス手配業者に標識の掲示を義務づけたアが誤りです。
ア 正答（誤り）です。標識の掲示は旅行業者等の義務です。旅行サービス手配業者に標識の掲示義務は定められていません。
イ 正しい記述です。旅行サービス手配業の新規登録は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請します。
ウ 正しい記述です。本邦内の旅行のみの手配を扱う営業所では、総合または国内の旅行業務取扱管理者試験の合格者を旅行サービス手配業務取扱管理者に選任できます。
エ 正しい記述です。旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても旅行サービス手配業務を行えます。
旅行業協会
旅行業協会の業務は、苦情の解決、旅行業務・手配業務に従事する者への研修、弁済業務、業務の適切な運営のための指導、取引の公正や業界の健全な発達のための調査・研究・広報です。
正答 エ
取引の公正の確保や健全な発達のための調査・研究・広報を挙げたエが法定業務です。
ア 定められていません。研修の対象は旅行業務・旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者です。旅行に関するサービスを提供する者ではありません。
イ 定められていません。旅行需要を喚起するための施策は法定業務に含まれません。
ウ 定められていません。定められているのは業務の適切な運営を確保するための「指導」で、会計監査ではありません。
エ 正答です。取引の公正の確保、旅行業・旅行業者代理業・旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報は法定業務です。
弁済業務保証金
保証社員は加入しようとする日までに分担金を納付し、取引額の増加で分担金が増えるときは事業年度終了の日の翌日から100日以内に納付します。旅行者が弁済を受けられるのは、営業保証金に相当する額の範囲内です。
正答 イ
分担金が増加するときは事業年度終了の日の翌日から100日以内に納付するとしたイが正しい記述です。
ア 誤りです。旅行者が弁済を受けられる額は、その旅行業者が保証社員でなければ供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内です。納付した分担金の額の範囲ではありません。
イ 正答です。毎事業年度終了後に分担金の額が増加するときは、終了の日の翌日から100日以内に増加額を旅行業協会に納付しなければなりません。
ウ 誤りです。旅行業協会は、法務大臣及び国土交通大臣が定める供託所に供託します。保証社員の主たる営業所の最寄りの供託所ではありません。
エ 誤りです。旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、加入しようとする日までに分担金を納付しなければなりません。加入後14日以内ではありません。
募集型・受注型企画旅行、手配旅行、渡航手続代行、旅行相談を扱う25問です。契約成立時点、変更・解除の主体、旅程保証と特別補償の適用条件を混同しないことが要点です。
募集型企画旅行の用語
約款では、本邦内のみの旅行を国内旅行、それ以外の旅行を海外旅行と定義します。本邦外の区間が一部でもあれば海外旅行です。
正答 イ
海外旅行を「本邦外のみの旅行」としたイが誤りです。海外旅行は「本邦内のみの旅行以外の旅行」です。
ア 正しい記述です。通信契約の相手方は、旅行業者または受託販売する会社が提携するクレジットカード会社のカード会員です。
イ 正答（誤り）です。約款の定義では、国内旅行は本邦内のみの旅行、海外旅行はそれ以外の旅行です。本邦外のみの旅行に限られません。
ウ 正しい記述です。約款に定めのない事項は、法令または一般に確立された慣習によります。
エ 正しい記述です。募集型企画旅行は、旅行者の募集のためにあらかじめ目的地・日程、運送・宿泊サービスの内容、旅行代金の額を定めた計画を作成して実施する旅行です。
旅行契約の内容・申込み
募集型企画旅行で旅行業者が引き受けるのは、旅行日程どおりにサービスを受けられるよう手配し、旅程を管理することです。通信契約の申込みでは申込書の提出は要りません。
正答 イ
手配と旅程管理を引き受けるとしたイが正しい記述です。
ア 誤りです。申込金は、旅行代金または取消料もしくは違約料の一部として取り扱います。「変更手続料金」は含まれません。
イ 正答です。旅行業者は、旅行者が旅行日程に従って運送・宿泊機関等のサービスを受けられるよう手配し、旅程を管理することを引き受けます。
ウ 誤りです。通信契約の申込みは、旅行の名称、旅行開始日、会員番号などを通知して行います。申込書への記入・提出は要りません。
エ 誤りです。手配の代行は本邦外の旅行に限られません。国内旅行でも、手配の全部または一部を本邦内外の他の旅行業者などに代行させることができます。
予約・契約締結の拒否
予約の承諾後、定められた期間内に申込金を提出しない場合（通信契約は会員番号等を通知しない場合）は、予約がなかったものとして扱います。この場合に違約料を請求する定めはありません。
正答 エ
予約がなかったものとして扱い、取消料相当の違約料を申し受けるとしたエが誤りです。
ア 正しい記述です。通信契約の予約で、承諾の通知後に所定の期間内に会員番号等の通知があれば、契約締結の順位は予約の受付の順位によります。
イ 正しい記述です。あらかじめ明示した性別・年齢・資格・技能などの参加条件を満たさないときは、契約の締結に応じないことがあります。
ウ 正しい記述です。暴力的な要求行為や脅迫的な言動などを行ったときも、契約の締結に応じないことがあります。
エ 正答（誤り）です。期間内に申込金を提出しないときは、予約がなかったものとして取り扱うだけです。違約料を申し受ける定めはありません。
契約の成立・確定書面
契約は、旅行業者が承諾し、申込金を受理した時に成立します。通信契約は承諾の通知が旅行者に到達した時に成立し、カード利用日は契約成立日です。直前申込みの確定書面は旅行開始日までに交付します。
正答 ア
通信契約では署名なくカードで支払いを受け、カード利用日を契約成立日とするとしたアが正しい記述です。
ア 正答です。通信契約では、提携会社のカードにより旅行者の署名なくして旅行代金の支払いを受け、カード利用日は旅行契約成立日とします。
イ 誤りです。契約が成立するのは、承諾し、申込金を受理した時です。申込書の受理では成立しません。
ウ 誤りです。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に申し込まれた場合、確定書面は旅行開始日までの契約書面に定める日までに交付します。旅行開始日の前日までではありません。
エ 誤りです。確定書面を交付した場合、手配し旅程を管理する義務を負うサービスの範囲は、確定書面に記載するところに特定されます。
契約内容・旅行代金の変更・交替
関与し得ない事由による契約内容の変更と、それに伴う費用の増減は旅行代金に反映できます。経済情勢による増減額は運送機関の運賃・料金に限られます。交替した第三者は権利義務を承継します。
正答 ア・ウ・エ
ア・ウ・エが正しい記述です。経済情勢の変化による増減額の対象を宿泊機関の料金としたイは誤りです。
ア 正答です。関与し得ない事由で、旅行の安全かつ円滑な実施のためやむを得ないときは、理由と因果関係を説明して契約内容を変更することがあります。
イ 誤りです。著しい経済情勢の変化などによる大幅な増減額を理由に旅行代金を変更できるのは、利用する運送機関の運賃・料金の場合です。宿泊機関の料金は対象外です。
ウ 正答です。航空便の運休で予定外の宿泊が必要になったように、契約内容の変更で費用が増えたときは、理由を説明して増加額の範囲内で旅行代金を変更することがあります。
エ 正答です。旅行業者の承諾を得て契約上の地位を譲り受けた第三者は、契約に関する一切の権利及び義務を承継します。
旅行者の解除権
旅行者は原則として取消料を払えば解除できます。契約内容の重要な変更、天災地変などで安全な実施が不可能なとき、旅行業者の責による変更などでは取消料なしで解除できます。
正答 ア
運送機関の遅延で集合時刻に間に合わないのは旅行者側の事情で、取消料が必要です。答えはアです。
ア 正答です。集合場所へ向かう運送機関の遅延は、旅行業者の関与する契約内容の変更ではありません。旅行者の都合による解除として取消料が必要です。
イ 取消料は不要です。レストランを含む観光施設の変更は重要な変更に当たり、取消料なしで解除できます。
ウ 取消料は不要です。天災地変などで旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となったときは、取消料なしで解除できます。
エ 取消料は不要です。手配ミスによるグリーン車から普通車指定席への変更は、運送機関の等級をより低いものへ変える重要な変更に当たります。
旅行業者の解除権（開始前）
最少催行人員に達しないことによる解除の通知は、国内旅行では旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13日目（日帰りは3日目）に当たる日より前に行わなければなりません。
正答 ウ
1泊2日の国内旅行で13日目に当たる日に通知したウは期限を過ぎており、解除できません。
ア 解除できます。通信契約でカードが無効になり、旅行代金等の債務を決済できなくなったときは解除できます。
イ 解除できます。他の旅行者に迷惑を及ぼし、団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあるときは解除できます。
ウ 正答です。最少催行人員に達しない場合、宿泊を伴う国内旅行では13日目に当たる日より前に通知しなければなりません。13日目当日の通知では解除できません。
エ 解除できます。契約の締結の際に明示した旅行実施条件（紅葉の見頃など）が成就しないおそれが極めて大きいときは解除できます。
旅行業者の解除権（開始後）
旅行開始後の一部解除は、旅行者の病気・介助者の不在、規律違反、反社会的な行為、天災地変や運送・宿泊機関のサービス提供の中止などによる継続不能が事由です。旅行者の承諾は要りません。
正答 エ
サービス提供の中止で継続不能になったときに旅行者の承諾を要するとしたエが誤りです。
ア 正しい記述です。風説の流布、偽計・威力で旅行業者の信用を毀損する行為が判明したときは、契約の一部を解除することがあります。
イ 正しい記述です。一部解除した場合、契約関係は将来に向かってのみ消滅します。すでに提供を受けたサービスの部分は有効です。
ウ 正しい記述です。未提供のサービスに係る金額から、取消料・違約料など既に支払った、または支払う費用を差し引いて払い戻します。
エ 正答（誤り）です。運送・宿泊機関のサービス提供の中止などで旅行の継続が不可能になったときは、旅行者の承諾なしに契約の一部を解除できます。
旅行代金の払戻し・帰路手配
払戻しの期限は、旅行開始前の解除なら解除の翌日から起算して7日以内、旅行代金の減額や旅行開始後の解除なら契約書面の旅行終了日の翌日から起算して30日以内です。
正答 ア
利用人員の変更で減額した分は申し出の翌日から7日以内に払い戻すとしたアが誤りです。減額による払戻しは旅行終了日の翌日から30日以内です。
ア 正答（誤り）です。旅行代金が減額された場合の払戻しは、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内です。
イ 正しい記述です。旅行開始前の解除による払戻しは解除の翌日から起算して7日以内なので、9月1日の解除なら9月8日までに払い戻します。
ウ 正しい記述です。旅行代金を期日までに払い戻しても、旅行業者の責に帰すべき事由による損害の賠償請求を妨げるものではありません。
エ 正しい記述です。暴行・脅迫などで団体行動の規律を乱したことによる一部解除では、出発地に戻るためのサービスの手配を引き受ける義務はありません。
旅程管理・保護措置
旅程管理、団体行動時の指示、添乗員等の業務時間（原則8時から20時）、疾病・傷害時の保護措置は、いずれも募集型企画旅行契約の部に定めがあります。
正答 ア・イ・ウ・エ
ア・イ・ウ・エはすべて約款の定めどおりで、正しい記述です。
ア 正答です。旅行中にサービスを受けられないおそれがあるときは、契約どおりのサービスを確実に受けられるよう必要な措置を講じます。
イ 正答です。旅行開始後旅行終了までの間、団体で行動するときは、旅行者は旅行業者の指示に従わなければなりません。
ウ 正答です。添乗員その他の者が業務に従事する時間帯は、原則として8時から20時までです。
エ 正答です。旅行中の旅行者が疾病・傷害などで保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。
旅行業者・旅行者の責任
天災地変や運送・宿泊機関のサービス提供の中止など、旅行業者の関与し得ない事由による損害は、旅行業者側に故意・過失がない限り賠償しません。手荷物の損害は国内旅行では翌日から14日以内の通知が条件です。
正答 ア
関与し得ない事由による損害は、故意・過失による場合を除き賠償しないとしたアが正しい記述です。
ア 正答です。旅行業者または手配代行者の関与し得ない事由による損害は、旅行業者側の故意・過失による場合を除き、賠償の責任を負いません。
イ 誤りです。手荷物の損害の通知期限は、国内旅行では損害発生の翌日から起算して14日以内です。21日以内は海外旅行の期限です。
ウ 誤りです。旅行者の故意・過失で旅行業者が損害を被ったときの旅行者の賠償に、15万円の上限はありません。15万円は旅行業者が手荷物の損害を賠償する場合の限度額です。
エ 誤りです。契約書面と異なるサービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかに申し出なければなりません。旅行終了後ではありません。
受注型企画旅行
受注型企画旅行では、依頼に沿った企画書面を交付し、旅行者は契約内容の変更を求めることができます。契約が成立したら、企画書面とは別に契約書面を交付します。
正答 ウ
企画書面を交付すれば契約書面は不要としたウが誤りです。
ア 正しい記述です。依頼があったときは、業務上の都合がある場合を除き、依頼に沿って作成した旅行日程・サービス内容・旅行代金などの企画書面を交付します。
イ 正しい記述です。旅行者は、旅行日程やサービスの内容などの契約内容を変更するよう求めることができます。
ウ 正答（誤り）です。企画書面を交付していても、契約成立後は速やかに契約書面を交付しなければなりません。
エ 正しい記述です。企画書面では、旅行代金の内訳として企画料金の金額を明示することがあります。
受注型企画旅行の団体・グループ契約
契約責任者は構成者の名簿を提出し、旅行業者は契約責任者が構成者に負う債務には責任を負いません。申込金なしで承諾した場合は、書面を交付した時に契約が成立します。
正答 イ
期日までに旅行代金を払わないときは翌日に解除したものとし、取消料相当の違約料を払うとしたイが正しい記述です。
ア 誤りです。契約責任者は、旅行業者が定める日までに構成者の名簿を提出しなければなりません。人数の通知だけでは足りません。
イ 正答です。契約書面に記載する期日までに旅行代金が支払われないときは、期日の翌日に旅行者が解除したものとし、旅行者は取消料に相当する違約料を支払います。
ウ 誤りです。契約責任者が構成者に対して現に負い、または将来負う債務・義務について、旅行業者は責任を負いません。
エ 誤りです。申込金の支払いを受けずに承諾する場合、契約は旅行業者が契約書面を交付した時に成立します。承諾した時ではありません。
旅程保証
変更補償金は、約款の別表に定める重要な変更が生じたとき、旅行者の申出の有無にかかわらず旅行終了日の翌日から30日以内に支払います。限度は旅行代金の15%で、1,000円未満なら支払いません。
正答 エ
1名1旅行あたり1,000円未満なら支払わないとしたエが正しい記述です。
ア 誤りです。変更補償金の支払いに旅行者の申出は要りません。
イ 誤りです。旅行業者または手配代行者の過失による変更は旅程保証ではなく、旅行業者の責任（損害賠償）の問題です。変更補償金の支払い対象ではありません。
ウ 誤りです。変更補償金の限度額は、旅行代金に15%を乗じた額です。
エ 正答です。1名に対して1企画旅行につき支払うべき額が1,000円未満のときは支払いません。
旅程保証
運送・宿泊機関の過剰予約受付による変更は免責されず、変更補償金の対象です。対象になるのは別表に掲げた変更（目的地、運送機関、宿泊機関、旅行終了地の空港など）で、食事の内容の変更は含まれません。
正答 エ
同じ食事処での献立の変更は別表の変更に当たりません。支払いが要らないのはエです。
ア 支払いが必要です。過剰予約受付による変更で、旅行終了地の空港が伊丹空港から関西国際空港へ変わっています。
イ 支払いが必要です。確定書面で特定したAホテルからCホテルへの変更は宿泊機関の名称の変更で、過剰予約受付は免責事由になりません。
ウ 支払いが必要です。入場する観光施設の変更（目的地の変更）で、原因は過剰予約受付です。
エ 正答です。食事処は同じで、昼食の献立が変わっただけです。食事の内容の変更は変更補償金の対象になる変更に含まれません。
特別補償
特別補償は旅行業者の責任の有無を問わず支払い、損害賠償金を支払うときはその額の限度で補償金を賠償金とみなします。鉄道で解散する場合の企画旅行参加中は改札を出るまでです。
正答 ウ
交通事故で入院後に死亡した場合、死亡補償金と入院見舞金を合わせた額を支払うとしたウが正しい記述です。
ア 誤りです。旅行業者が損害賠償金を支払う場合、特別補償の補償金はその額の限度で損害賠償金とみなされます。補償金に加えて別途支払うのではありません。
イ 誤りです。補償金・見舞金の額は年齢区分で変わるものではありません。
ウ 正答です。入院見舞金と死亡補償金を重ねて支払うべき場合は、その合計額を法定相続人に支払います。
エ 誤りです。最後の運送機関が鉄道の場合、企画旅行参加中は改札を出るまでです。降車後に改札へ向かうホームの階段での傷害は対象で、入院見舞金を支払います。
特別補償規程
ハンググライダー搭乗などの危険な運動による傷害は、その運動が企画旅行の日程に含まれていれば補償の対象です。国内旅行では地震・噴火・津波による傷害は対象外で、置き忘れ・紛失やコンタクトレンズは携帯品損害補償の対象外です。
正答 イ
日程に含まれるハンググライダー搭乗中の事故による入院は支払い対象です。答えはイです。
ア 対象外です。置き忘れや紛失による損害は、携帯品損害補償の対象になりません。
イ 正答です。ハンググライダー搭乗は危険な運動ですが、企画旅行の日程に含まれているため、その間の傷害による入院に入院見舞金を支払います。
ウ 対象外です。国内旅行を目的とする企画旅行では、地震・噴火・津波による傷害に補償金等を支払いません。
エ 対象外です。コンタクトレンズは携帯品損害補償の対象外の品目で、水に流した紛失でもあります。
手配旅行契約
手配旅行では、書面による特約で申込金なしに承諾だけで契約を成立させることがあります。旅行代金には取扱料金が含まれ、乗車券類などをすべて交付するときは契約書面を交付しないことがあります。
正答 ア
申込金なしで承諾のみにより成立させる場合、成立時期は書面で明らかにするとしたアが正しい記述です。
ア 正答です。書面による特約で申込金なしに承諾のみで契約を成立させることがあり、その場合の成立時期は当該書面で明らかにします。
イ 誤りです。手配旅行の旅行代金は、運送・宿泊機関等に支払う費用に、旅行業者所定の旅行業務取扱料金を加えたものです。費用のみではありません。
ウ 誤りです。手配するすべての旅行サービスについて乗車券類・宿泊券などを交付するときは、契約書面を交付しないことがあります。
エ 誤りです。手配の代行は本邦内の旅行サービスに限られません。国内外の手配の全部または一部を他の旅行業者などに代行させることができます。
手配旅行契約
手配旅行では、運賃・料金の改訂や為替相場の変動で旅行代金を変更することがあり、増加は旅行者の負担、減少は旅行者に帰属します。
正答 エ
旅行代金の減少が旅行業者に帰属するとしたエが誤りです。減少分は旅行者に帰属します。
ア 正しい記述です。旅行代金を期日までに支払わないことによる解除では、旅行者は運送・宿泊機関等への費用に加え、取消手続料金と旅行業者が得るはずであった取扱料金を支払います。
イ 正しい記述です。旅行業者の責に帰すべき事由で手配が不可能になったときは、旅行者は契約を解除できます。
ウ 正しい記述です。精算で、旅行者が負担すべき費用と取扱料金の合計が収受済みの旅行代金に満たないときは、旅行終了後速やかに差額を払い戻します。
エ 正答（誤り）です。運賃・料金の改訂や為替相場の変動による旅行代金の増加は旅行者が負担し、減少は旅行者に帰属します。
旅行相談契約
旅行相談契約は、相談料金を受けて情報提供や計画作成などを行う契約です。旅行業者の故意・過失による損害は、損害発生の翌日から起算して6月以内に通知があったときに賠償します。
正答 ウ
損害賠償の通知期限を3月以内としたウが誤りです。正しくは6月以内です。
ア 正しい記述です。相談料金を受けて旅行地や運送・宿泊機関等の情報提供のみを行う業務も、旅行相談契約に当たります。
イ 正しい記述です。旅行相談契約は、通信手段による申込みの場合を除き、旅行業者が承諾し、申込書を受理した時に成立します。
ウ 正答（誤り）です。損害の通知期限は、損害発生の翌日から起算して6月以内です。3月以内ではありません。
エ 正しい記述です。相談内容が公序良俗に反し、または旅行地の法令に違反するおそれがあるときは、契約の締結に応じないことがあります。
貸切バス約款
配車した車両に旅客が乗車の意思表示をしない場合、運送が終了したとみなす起点は「出発時刻」から30分です。旅行業者が企画旅行のために申し込む場合は旅行業者が契約責任者です。
正答 イ
運送終了とみなす起点を「配車時刻」としたイが誤りです。
ア 正しい記述です。旅行業者が企画旅行の実施のために運送を申し込む場合、バス会社は旅行業者を契約責任者として運送契約を結びます。
イ 正答（誤り）です。運送の全部が終了したものとみなすのは、乗車券に記載した出発時刻から30分を経過しても旅客が乗車の意思表示をしないときです。配車時刻からではありません。
ウ 正しい記述です。天災その他バス会社の責に帰することができない事由で、輸送の安全のため一時的に運行を中止したときの損害は賠償しません。
エ 正しい記述です。生命・身体の損害の賠償責任は、損害が車内または乗降中に生じた場合に限られます。
フェリー標準運送約款
片道券の通用期間は乗船距離で決まり、100キロ未満は発売当日限り、100キロ以上200キロ未満は2日、200キロ以上400キロ未満は4日、400キロ以上は7日です。
正答 イ
100キロ以上200キロ未満の片道券を発売当日限りとしたイが誤りです。通用期間は2日です。
ア 正しい記述です。小学校に就学していない小児で付添人のない者の運送は、申込みを拒絶することがあります。
イ 正答（誤り）です。片道の乗船距離が100キロ以上200キロ未満の片道券の通用期間は2日です。発売当日限りは100キロ未満の場合です。
ウ 正しい記述です。手回り品の持込みは原則2個までで、支障がないと認めたときは2個を超えて持ち込めます。車いすと身体障害者補助犬は個数に含めません。
エ 正しい記述です。天災、海難、使用船舶の故障などやむを得ない事由があるときは、発航の中止や発着日時・発着港の変更などの措置をとることがあります。
JR旅客営業規則
身体障害者補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）は、条件を満たせば無料で車内に随伴できます。グリーン料金・寝台料金・コンパートメント料金は大人と小児で同額です。
正答 エ
盲導犬の随伴に普通手回り品料金が必要としたエが誤りです。
ア 正しい記述です。旅行開始とは、旅行を開始する駅で改札を受けて入場することで、駅員無配置駅では乗車することです。
イ 正しい記述です。団体乗車券の使用開始後の指定券の変更は、原券に表示された列車の乗車駅出発時刻の2時間前までに申し出て承諾を受け、輸送上の支障がない場合に1回限り取り扱います。
ウ 正しい記述です。特別車両料金、寝台料金、コンパートメント料金は、旅客の年齢によって区別しません。
エ 正答（誤り）です。盲導犬は、使用者証の所持とハーネスの装着を条件に、無料で車内に随伴できます。有料手回り品として料金を支払うのではありません。
モデル宿泊約款
宿泊契約は、ホテル（旅館）が申込みを承諾した時に成立します。宿泊中の延泊の申入れは、申し出た時点で新たな宿泊契約の申込みとして扱います。
正答 ア
延泊の申入れを新たな宿泊契約の申込みとして処理するとしたアが正しい記述です。
ア 正答です。宿泊中に予定の宿泊日を超えて継続を申し入れた場合、その時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
イ 誤りです。宿泊契約は、ホテル（旅館）が申込みを承諾した時に成立します。申込金の受理は成立の要件ではありません。
ウ 誤りです。駐車場は場所を貸すもので車両の管理責任は負いませんが、駐車場の管理でホテル（旅館）の故意・過失により損害を与えたときは賠償します。「いかなる場合も」ではありません。
エ 誤りです。利用規則の禁止事項に従わないことによる解除では、まだ提供していない宿泊サービス等の料金は受け取りません。
ANA旅客手荷物運送約款
非常口座席への着席を拒絶できるのは、非常脱出時の援助が期待できない旅客で、年齢では満15歳未満です。重複予約の取消しや、預入手荷物の他便輸送の定めもあります。
正答 イ
非常口座席の年齢を満18歳未満としたイが誤りです。正しくは満15歳未満です。
ア 正しい記述です。同一区間・近接した搭乗日で二つ以上の予約があるときは、会社の判断で予約の全部または一部を取り消すことができます。
イ 正答（誤り）です。非常口座席への着席を拒絶できる年齢の基準は満15歳未満です。18歳未満ではありません。
ウ 正しい記述です。旅客の死亡・負傷などの損害は、原因となった事故が航空機内または乗降のための作業中に生じたときに賠償します。
エ 正しい記述です。預入手荷物は可能な限り旅客と同じ便で運送し、困難なときは他の航空便や他の輸送機関で輸送することがあります。
貸切バス、フェリー、宿泊、JR、国内航空の運賃・料金計算を扱う12問です。計算対象、端数処理、割引率、無賃扱い、改札退出の有無を順番どおり式へ反映します。
貸切バスの時間制運賃
時間制運賃の時間は、出庫から帰庫までの走行時間（回送と、休息に当たらない待機を含む）に点呼点検時間を足し、合計で30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げます。運転者が宿泊する運行では、宿泊地への到着後と出発前にも点呼点検時間を加えます。
正答 イ
走行時間は1日目6時間30分と2日目6時間40分で13時間10分、点呼点検時間は2日間で計4時間です。合計17時間10分を端数処理して17時間となり、イが正答です。
ア 誤りです。16時間では、走行時間13時間10分に点呼点検時間4時間を足した17時間10分と合いません。
イ 正答です。1日目は出庫10:00から宿泊先到着16:30まで6時間30分、2日目は宿泊先出発9:00から帰庫15:40まで6時間40分です。出庫前・宿泊先到着後・宿泊先出発前・帰庫後の点呼点検各1時間を足すと17時間10分で、30分未満を切り捨てて17時間です。
ウ 誤りです。18時間は、日ごとに端数を切り上げた値（8時間30分→9時間、8時間40分→9時間）です。端数処理は合計時間で行います。
エ 誤りです。15時間は、点呼点検時間を出庫前と帰庫後の2時間だけで計算した値です。運転者が宿泊する運行では、宿泊地での到着後・出発前の点呼点検時間も加えます。
貸切バスのキロ制運賃
キロ制運賃の距離は、出庫から帰庫までの走行距離で、回送区間も含めます。合計した距離に10キロ未満の端数があるときは10キロに切り上げます。
正答 ウ
走行距離は8＋150＋145＋8＝311キロで、10キロ未満を切り上げて320キロです。答えはウです。
ア 誤りです。311キロは合計距離そのもので、10キロ未満の端数を切り上げていません。
イ 誤りです。310キロは端数を切り捨てた値です。キロ制運賃の端数は切り上げます。
ウ 正答です。回送8キロ、実車150キロ、実車145キロ、回送8キロの合計は311キロで、10キロ単位に切り上げると320キロです。
エ 誤りです。295キロは旅客が乗車した区間（150キロ＋145キロ）だけの距離で、回送区間を含めていません。
貸切バスの運賃・料金
貸切バスの運賃は、届け出た上限額と下限額の範囲で定めます。学校の団体などへの割引を適用しても、運賃は下限額を下回れません。
正答 エ
所定の運賃が下限額と同じ80,000円なら、割引を適用すると下限額を下回るため適用できません。エが正しい記述です。
ア 誤りです。特殊な設備を有する車両の割増は運賃に対する割増で、割増率はバス会社が届け出たもの（5割以内）によります。地方運輸局長が定める率ではありません。
イ 誤りです。交替運転者配置料金は、時間制・キロ制の運賃に準じて算定するもので、運行日の別による1日あたりの定額ではありません。
ウ 誤りです。契約責任者の都合による変更で運賃・料金に変更が生じる場合は、変更後の運賃・料金を適用し、差額を収受します。
エ 正答です。割引後の運賃は下限額を下回れません。所定の運賃が下限額と同じ80,000円なので、2割引を適用できません。
フェリー運賃
自動車航送運賃には運転者1人の2等運賃が含まれ、上位の等級を使うときは差額を払います。1歳未満は無料、1歳以上の未就学児は大人1人につき1人まで無料ですが、指定制の座席を使うと小児運賃がかかります。自動二輪車の特殊手荷物運賃には運転者の運賃は含まれません。
正答 イ
普通自動車5,000円に運転者の1等との差額1,200円、もう1人の大人2,200円、座席を使う3歳児1,100円を足して9,500円です。1歳児は無料です。イが正答です。
ア 誤りです。自動二輪車の特殊手荷物運賃には運転者の運賃が含まれません。3,000円に大人2人分の1等運賃2,200円×2人を足した7,400円です。
イ 正答です。自動車航送運賃5,000円（運転者の2等運賃を含む）に、運転者の1等との差額（2,200円－1,000円）、もう1人の大人2,200円、指定席を使う3歳児の小児運賃1,100円を加えて9,500円です。座席を使わない1歳児は、大人に同伴されるので無料です。
ウ 誤りです。4歳児は大人に同伴され座席を指定しないので無料です。5,000円＋大人1,000円＋8歳の小学生500円で6,500円になります。
エ 誤りです。0歳児は1歳未満なので無料で、4歳児も大人1人に同伴される1人目として無料です。総額は大人の1,000円です。
宿泊料金
旅館の幼児料金（子供用の食事と寝具）は大人の50%です。申込金の限度は基本宿泊料（3日分まで）、違約金は基本宿泊料に対する比率、時間外の客室使用は超過時間に応じて室料金の3分の1、2分の1、全額です。
正答 ア
（20,000円＋幼児料金10,000円）×1.1×1.1＝36,300円に、大人の入湯税100円を足して36,400円です。アが正しい記述です。
ア 正答です。子供用の食事と寝具を伴う幼児は大人の50%で10,000円です。合計30,000円にサービス料10%と消費税10%を加えて36,300円、12歳未満は入湯税が免除なので大人1人分の100円を足して36,400円です。
イ 誤りです。申込金の限度は基本宿泊料（宿泊期間が3日を超えるときは3日分）です。1泊なら42,000円で、サービス料を加えた46,200円ではありません。
ウ 誤りです。連泊の契約を短縮した場合は、短縮日数にかかわらず1日分（短縮後の初日である7月2日分）の違約金を収受します。6月30日は7月2日の2日前なので20%で、20,000円×20%×2人＝8,000円です。違約金にサービス料は加えません。
エ 誤りです。超過5時間は「超過6時間まで」の区分で、室料金の2分の1の21,000円です。全額の42,000円は超過6時間以上の場合です。
JR運賃の計算
2026年3月のJR東日本の運賃改定後、JR東日本の区間を含んで他社線とまたがる乗車の運賃は、全区間の営業キロによる基準額に、JR東日本区間の加算額を足して求めます。JR北海道の区間を含むときは、その区間の加算額も足します。
正答 ア
三島～新函館北斗の基準額に、JR東日本区間（熱海～新青森）とJR北海道区間（新青森～新函館北斗）の加算額を足します。アが正答です。
ア 正答です。全区間の営業キロによる基準額、JR東日本区間（熱海～新青森）の加算額、JR北海道区間（新青森～新函館北斗）の加算額の3つを合計します。
イ 誤りです。全区間の営業キロによる額だけでは、JR東日本区間とJR北海道区間の加算額が抜けています。
ウ 誤りです。JR北海道区間の加算額だけを足しており、JR東日本区間の加算額が抜けています。
エ 誤りです。JR東日本区間の加算額だけを足しており、JR北海道区間の加算額が抜けています。
JRのグリーン料金
新幹線同士を改札口を出ずに乗り継ぐ場合、グリーン料金は乗り継いだ区間を通して計算します。改札口を出た場合や日をまたぐ場合は区間ごとに分けます。繁忙期の200円加算は指定席特急料金のもので、グリーン料金にはありません。
正答 エ
1日目の新下関～姫路（広島で改札を出ない）は通し、2日目は名古屋で改札を出るので姫路～名古屋と名古屋～静岡に分けます。季節加算のないエが正答です。
ア 誤りです。広島で改札口を出ずに乗り継いでいるので、新下関～広島と広島～姫路は通して計算します。また、名古屋で改札口を出ているので、姫路～静岡は通しにできません。
イ 誤りです。区切り方は正しいものの、グリーン料金に繁忙期の200円加算はありません。
ウ 誤りです。新下関～広島と広島～姫路は通して計算します。グリーン料金に200円の加算もありません。
エ 正答です。新下関～姫路、姫路～名古屋、名古屋～静岡の3つの営業キロでグリーン料金を求め、合計します。
JRの普通乗車券
乗車券の有効期間は営業キロで決まり、100キロまでは1日、101キロから200キロまでは2日です。幹線と地方交通線にまたがる区間は、幹線の営業キロに地方交通線の換算キロを足した運賃計算キロで運賃を求めます。地方交通線だけの区間は営業キロで地方交通線の運賃表を使います。
正答 ウ
全区間を1枚にすると有効期間2日で8月10日～13日に足りません。遠軽～上川（地方交通線のみ、営業キロ75.9キロ）と、上川～滝川（換算キロ53.5キロ＋営業キロ53.3キロ）の2枚に分けるウが正答です。
ア 誤りです。遠軽～滝川の営業キロは177.8キロで、有効期間は2日です。8月10日から13日までの行程を1枚の乗車券ではまかなえません。
イ 誤りです。1枚にできない点に加え、地方交通線の区間を営業キロのまま合算しており、運賃計算キロの求め方も誤っています。
ウ 正答です。遠軽～上川は地方交通線だけなので営業キロ75.9キロで運賃を求めます。上川～滝川は営業キロ101.9キロで有効期間2日（8月12日・13日）に収まり、換算キロ53.5キロ＋営業キロ53.3キロの運賃計算キロで運賃を求めます。
エ 誤りです。地方交通線だけの遠軽～上川は営業キロで運賃を求めます。上川～滝川は地方交通線の部分を換算キロにします。
新幹線の特急料金・グリーン料金
改札口を出ずに新幹線を乗り継ぐ場合、特急料金は通しの指定席特急料金に「はやぶさ」区間の差額を加え、繁忙期の200円を足して、グリーン車・グランクラス利用の530円を引きます。グリーン料金は通しの営業キロで求め、グランクラスの区間はグランクラス料金との差額を加えます。
正答 エ
特急料金は6,070円＋210円＋200円－530円＝5,950円、グリーン料金・グランクラス料金は5,600円＋（11,190円－4,190円）＝12,600円で、合計18,550円です。エが正答です。
ア 誤りです。特急料金5,950円は正しいものの、グリーン料金とグランクラス料金を区間ごとに別々に計算しています。乗り継ぎでは通しの営業キロ633.1キロで求めます。
イ 誤りです。特急料金を区間ごとに分けて計算しています。改札口を出ない乗り継ぎでは、小山～新青森の通しの特急料金を使います。
ウ 誤りです。特急料金に繁忙期の200円が加算されておらず、グリーン車・グランクラス利用の530円も引かれていません。
エ 正答です。通しの特急料金6,070円に「はやぶさ」区間の差額210円と繁忙期の200円を足し、530円を引いて5,950円です。グリーン料金は633.1キロで5,600円、グランクラス区間（361.9キロ）の差額11,190円－4,190円＝7,000円を加えて12,600円です。
JRの払いもどし
指定券の払いもどし手数料は、列車出発日の2日前までなら340円、前日以降は30%（最低340円）です。特急券とグリーン券が1枚で発行された指定券は、手数料も1枚分です。
正答 ア
1枚で発行された指定券を2日前に払いもどす手数料は340円で、払いもどし額は2,010円です。1,670円としたアが誤りです。
ア 正答（誤り）です。8月18日は列車出発日の2日前なので手数料は340円です。特急券とグリーン券を1枚で発行した指定券なので手数料も1回分で、2,350円－340円＝2,010円が払いもどされます。
イ 正しい記述です。座席未指定券を有効期間開始日の前に払いもどす場合の手数料は340円です。
ウ 正しい記述です。新幹線が到着時刻より2時間以上遅れたときは、特急料金の全額が払いもどされます。
エ 正しい記述です。旅行開始後に列車が運転を取りやめたときは、途中下車しないことを条件に出発駅まで無賃で戻れ、運賃と料金の全額の払いもどしを受けられます。
ANAの国内線運賃
ANAの国内線運賃は2026年5月19日搭乗分からシンプル・スタンダード・フレックスに変わりました。小児割引は満2歳以上12歳未満が対象で、これらの運賃は25%割引です。往復運賃は往路・復路を同じ運賃で同時に購入すると適用されます。
正答 ウ
予約した区間を順番どおりに使わないと、それ以降の区間は利用できません。ウが正しい記述です。
ア 誤りです。シンプル運賃も小児割引（25%割引）の対象です。小児に大人の額は適用されません。
イ 誤りです。往路・復路を同じフレックス運賃で同時に購入しているので、往復運賃が適用されます。
ウ 正答です。複数区間の航空券は予約した順番どおりに使います。旅客の都合で第3区間を使わなかった場合、第4区間は利用できません。
エ 誤りです。予約便の出発時刻までに予約の変更や取消しをしなかった場合、その航空券で他の便へ予約を変更して使うことはできません。
ANAのスタンダード運賃
スタンダード運賃は前日まで予約でき、予約変更は有料で可能です。ファーストクラスとエコノミークラスの両方に設定されています。支払期限は「予約から24時間後」「事前購入期日の23:59」「出発時刻の24時間前」のうち一番早い時刻です。
正答 ウ
9月9日11時の予約では、出発時刻（9月10日15時）の24時間前の9月9日15時が一番早い期限です。ウが正しい記述です。
ア 誤りです。取消手数料は運賃規則で搭乗日までの期間ごとに定められており、搭乗日の3日前の取消しで税抜運賃額の約50%とする記述は誤りです。
イ 誤りです。スタンダード運賃は、手数料を払えば予約を変更できます。
ウ 正答です。予約から24時間後（9月10日11時）、事前購入期日の23:59（9月9日23時59分）、出発時刻の24時間前（9月9日15時）のうち、一番早い9月9日15時が支払期限です。
エ 誤りです。スタンダード運賃はファーストクラスにも設定されています。
全国の自然、文化財、世界遺産、国立公園、モデルコースを扱う23問です。固有名詞を都道府県と地図上の位置へ変換し、説明文の複数の手掛かりを同時に満たすものを選びます。
岬
鹿児島県、薩摩半島の最南端、開聞岳と屋久島・竹島・硫黄島を望むという手掛かりから、指宿市の岬に絞ります。
正答 エ
薩摩半島の最南端に突き出た岬は長崎鼻です。答えはエです。
ア 該当しません。展海峰は長崎県佐世保市にある、九十九島を見渡す展望地です。
イ 該当しません。北山崎は岩手県の三陸海岸にある断崖の景勝地です。
ウ 該当しません。千畳敷は和歌山県白浜町の岩畳などが知られ、鹿児島県の岬ではありません。
エ 正答です。長崎鼻は鹿児島県指宿市にある薩摩半島最南端の岬で、開聞岳や南の島々を望めます。
湖
大雪山国立公園内、標高約800m、冬に凍結した湖面に「コタン」と呼ぶ氷と雪の施設群ができるという手掛かりで判断します。
正答 イ
冬の湖上に「しかりべつ湖コタン」ができる湖は然別湖です。答えはイです。
ア 該当しません。支笏湖は支笏洞爺国立公園にあるカルデラ湖で、大雪山国立公園ではありません。
イ 正答です。然別湖は大雪山国立公園内の標高約800mにあり、冬には凍った湖面に氷と雪の施設群「しかりべつ湖コタン」が造られます。
ウ 該当しません。洞爺湖も支笏洞爺国立公園の湖です。
エ 該当しません。屈斜路湖は阿寒摩周国立公園にある湖です。
寺院
鎌倉時代に日蓮聖人が開いた、山梨県の日蓮宗総本山で、しだれ桜の名所という手掛かりで判断します。
正答 イ
身延山にある日蓮宗総本山は久遠寺です。答えはイです。
ア 該当しません。法華経寺は千葉県市川市にある日蓮宗の大本山です。
イ 正答です。久遠寺は山梨県身延町の身延山にある日蓮宗総本山で、境内のしだれ桜で知られます。
ウ 該当しません。證誠寺は千葉県木更津市の寺で、童謡「証城寺の狸囃子」で知られます。
エ 該当しません。恵林寺は山梨県甲州市にある臨済宗の寺で、武田信玄の菩提寺です。
河川
高知県と徳島県を流れる延長194kmの一級河川で、上流に渓谷「大歩危小歩危」があるという手掛かりで判断します。
正答 ア
大歩危小歩危の渓谷をつくる川は吉野川です。答えはアです。
ア 正答です。吉野川は高知県から徳島県へ流れる一級河川で、上流に大歩危小歩危の渓谷があります。
イ 該当しません。四万十川は高知県西部を流れる川で、徳島県は流れません。
ウ 該当しません。仁淀川は愛媛県と高知県を流れる川です。
エ 該当しません。物部川は高知県内を流れる川です。
宿場町
会津西街道の宿場町、国の重要伝統的建造物群保存地区、ネギ1本を箸代わりにする「ねぎそば」という手掛かりで判断します。
正答 ウ
茅葺き屋根の家並みとねぎそばで知られる大内宿が答えです。答えはウです。
ア 該当しません。草津宿は滋賀県にある東海道と中山道の分岐点の宿場です。
イ 該当しません。妻籠宿は長野県にある中山道の宿場町です。
ウ 正答です。大内宿は福島県下郷町にある会津西街道の宿場町で、ねぎそばで知られます。
エ 該当しません。関宿は三重県亀山市にある東海道の宿場町です。
寺院
蘇我馬子が建立した日本最古の寺院（飛鳥寺）が前身、南都七大寺の一つ、五重小塔や極楽堂・禅室が国宝、「古都奈良の文化財」の構成資産という手掛かりで判断します。
正答 イ
飛鳥寺（法興寺）を前身とする元興寺が答えです。答えはイです。
ア 該当しません。東大寺は聖武天皇が建立した寺で、飛鳥寺を前身とするものではありません。
イ 正答です。元興寺は飛鳥寺が平城京へ移されて成立した寺で、極楽堂・禅室・五重小塔が国宝です。
ウ 該当しません。大安寺は南都七大寺の一つですが、世界文化遺産の構成資産ではありません。
エ 該当しません。法隆寺は聖徳太子ゆかりの寺で、世界遺産「法隆寺地域の仏教建造物」に属します。
島
沖縄本島から車で行ける周囲約8kmの島、ハートロックがあるティーヌ浜、「恋の島」という手掛かりで判断します。
正答 ウ
古宇利大橋で本島側と結ばれ、ハートロックで知られる古宇利島が答えです。答えはウです。
ア 該当しません。瀬底島も橋で渡れますが、ハートロックや「恋の島」の呼び名で知られる島ではありません。
イ 該当しません。久米島は航空機やフェリーで渡る島で、車では行けません。
ウ 正答です。古宇利島は古宇利大橋で車で渡れる今帰仁村の島で、ティーヌ浜のハートロックで知られます。
エ 該当しません。久高島は「神の島」と呼ばれる島で、船で渡ります。
世界文化遺産
幕末に吉田松陰が主宰した私塾で、平成27年（2015年）に世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産になったという手掛かりで判断します。
正答 エ
山口県萩市の松下村塾が答えです。答えはエです。
ア 該当しません。旧閑谷学校は岡山藩が開いた庶民のための学校で、講堂が国宝です。
イ 該当しません。弘道館は水戸藩の藩校です。
ウ 該当しません。足利学校は栃木県足利市にある日本最古の学校とされる史跡です。
エ 正答です。松下村塾は山口県萩市にある吉田松陰の私塾で、2015年に世界文化遺産の構成資産として登録されました。
海の観光資源
男鹿半島の西北端の灯台、沖縄本島の西海岸中央部の青の洞窟、氷見（富山県）、英虞湾（三重県）という地名の手掛かりから、それぞれの所在県を特定します。
正答 ①ア・②ウ・③ウ・④エ
①は入道崎（ア）、②は恩納村（ウ）、③は富山県の黒部峡谷（ウ）、④は三重県のおかげ横丁（エ）です。
① 正答はアの入道崎です。秋田県男鹿半島の西北端にあり、灯台と夕日で知られます。仏ヶ浦は青森県、碁石海岸と浄土ヶ浜は岩手県です。
② 正答はウの恩納村です。沖縄本島の西海岸中央部のリゾート地で、真栄田岬の青の洞窟があります。川平湾は石垣島、辺戸岬は本島最北端、東平安名崎は宮古島です。
③ 正答はウの黒部峡谷です。氷見は富山県にあり、同じ県の観光地は黒部峡谷です。清津峡は新潟県、寒霞渓は香川県、昇仙峡は山梨県です。
④ 正答はエのおかげ横丁です。英虞湾は三重県にあり、おかげ横丁は伊勢神宮内宮の門前町です。近江町市場は石川県、呼子の朝市は佐賀県、錦市場は京都府です。
世界自然遺産
2021年に登録された世界自然遺産で、大陸と陸続きだった時代に渡ってきた生物が島ごとに独自の進化を遂げたことが評価されました。登録範囲は4地域の陸域です。
正答 ウ
登録範囲に周辺海域を含めたウが誤りです。
ア 正しい記述です。大陸と陸続きだった時代に渡ってきた生物が島々に取り残され、それぞれの島で独自の進化を遂げました。
イ 正しい記述です。イリオモテヤマネコ、アマミノクロウサギ、ヤンバルクイナなど、IUCNレッドリストの絶滅危惧種を含む動植物の生息・生育地です。
ウ 正答（誤り）です。登録されたのは4地域の陸域で、周辺海域は含まれていません。
エ 正しい記述です。黒潮と亜熱帯性高気圧の影響で温暖・多湿な亜熱帯性気候となり、主に常緑広葉樹多雨林に覆われています。
世界文化遺産
構成資産は群馬県の4資産で、富岡製糸場、田島弥平旧宅、高山社跡、荒船風穴です。
正答 ア・イ・エ
高山社跡、田島弥平旧宅、荒船風穴が構成資産です。答えはア・イ・エです。
ア 正答です。高山社跡は、養蚕の技術「清温育」を研究・教育した高山社の跡で、構成資産の一つです。
イ 正答です。田島弥平旧宅は、換気を重視した養蚕法「清涼育」を広めた田島弥平の住宅で、構成資産です。
ウ 該当しません。寺山炭窯跡は鹿児島県にあり、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産です。
エ 正答です。荒船風穴は、冷風を利用して蚕の卵を貯蔵した施設の跡で、構成資産です。
ラムサール条約
秋吉台地下水系は山口県のカルスト台地の地下水系で、秋芳洞や景清洞などの洞窟が条約湿地に含まれます。龍河洞は高知県の鍾乳洞です。
正答 イ
条約湿地に高知県の龍河洞を含めたイが誤りです。
ア 正しい記述です。秋吉台は日本最大級のカルスト地域です。
イ 正答（誤り）です。龍河洞は高知県香美市にある鍾乳洞で、山口県の秋吉台地下水系には含まれません。
ウ 正しい記述です。洞窟内は日光が届かず植物は育ちませんが、暗黒・貧栄養の環境に適応した洞窟性動物が生息しています。
エ 正しい記述です。山口県には「白狐の湯」とも呼ばれる湯田温泉と、瓦そば発祥の地とされる川棚温泉があります。
国立公園
霧島錦江湾国立公園は、霧島山と錦江湾周辺（桜島、指宿など）からなります。屋久島は別の屋久島国立公園です。
正答 イ
宮之浦岳は屋久島国立公園にあります。答えはイです。
ア 公園内です。池田湖は指宿地域にあるカルデラ湖で、霧島錦江湾国立公園に含まれます。
イ 正答です。宮之浦岳は屋久島にある九州最高峰で、屋久島国立公園に属します。
ウ 公園内です。桜島は錦江湾にある活火山で、霧島錦江湾国立公園の中心的な景観です。
エ 公園内です。仙巌園は桜島と錦江湾を借景とする鹿児島市の大名庭園です。
国立公園
日本最大の山岳湿地、唱歌「夏の思い出」、燧ヶ岳と三条の滝という手掛かりで判断します。
正答 エ
尾瀬ヶ原を中心とする尾瀬国立公園が答えです。答えはエです。
ア 該当しません。秩父多摩甲斐国立公園は、東京・埼玉・山梨・長野にまたがる山岳と渓谷の公園です。
イ 該当しません。尾瀬はかつて日光国立公園に含まれていましたが、2007年に尾瀬国立公園として分かれました。
ウ 該当しません。南アルプス国立公園は、北岳などの高山からなる公園です。
エ 正答です。尾瀬国立公園は、尾瀬ヶ原などの山岳湿地と燧ヶ岳、三条の滝を含みます。
モデルコース
函館空港、五稜郭跡、金森赤レンガ倉庫は函館市内、濁川温泉は森町にあります。その間にある道南の観光地を選びます。
正答 ウ
函館から森町へ向かう途中にある大沼公園が入ります。答えはウです。
ア 該当しません。タウシュベツ川橋梁は十勝地方の上士幌町にあり、道南から大きく離れています。
イ 該当しません。ファーム富田は中富良野町にあり、行程の途中ではありません。
ウ 正答です。大沼公園は七飯町にあり、函館と森町の濁川温泉の間に位置します。
エ 該当しません。小清水原生花園はオホーツク海沿岸の小清水町にあります。
モデルコース
出雲空港、出雲大社、松江城、玉造温泉はいずれも島根県です。出雲大社の近くにある岬を選びます。
正答 エ
出雲大社の北西にある日御碕が入ります。答えはエです。
ア 該当しません。禄剛崎は石川県の能登半島の先端にある岬です。
イ 該当しません。蒲生田岬は徳島県にある四国最東端の岬です。
ウ 該当しません。佐多岬は鹿児島県にある本土最南端の岬です。
エ 正答です。日御碕は出雲大社の北西にある島根半島の岬で、出雲日御碕灯台があります。
モデルコース
水戸駅と偕楽園は茨城県水戸市、岡部記念館「金鈴荘」は栃木県真岡市、宇都宮駅は栃木県です。茨城県から栃木県へ向かう途中の観光地を選びます。
正答 ア
水戸と真岡の間にある茨城県笠間市の笠間稲荷神社が入ります。答えはアです。
ア 正答です。笠間稲荷神社は茨城県笠間市にあり、水戸から栃木県の真岡へ向かう途中に位置します。
イ 該当しません。赤城神社は群馬県の赤城山にある神社です。
ウ 該当しません。明治神宮は東京都渋谷区にあり、行程から外れます。
エ 該当しません。三峯神社は埼玉県秩父市にあり、行程から外れます。
モデルコース
宇佐神宮は大分県宇佐市、杵築は大分県杵築市、大分空港は国東市にあります。国東半島の観光地を選びます。
正答 イ
国東半島にある豊後高田市の富貴寺が入ります。答えはイです。
ア 該当しません。室生寺は奈良県宇陀市にあり、「女人高野」として知られます。
イ 正答です。富貴寺は大分県豊後高田市にあり、九州最古の木造建築とされる国宝の大堂で知られます。宇佐から杵築へ向かう国東半島の途中にあります。
ウ 該当しません。瑠璃光寺は山口県山口市にあり、国宝の五重塔で知られます。
エ 該当しません。太宰府天満宮は福岡県太宰府市にあり、行程から外れます。
モデルコース
寺山修司記念館は青森県三沢市、奥入瀬渓流は十和田市、大館駅は秋田県大館市です。奥入瀬渓流の源から秋田県北部へ抜ける経路を考えます。
正答 ア
奥入瀬渓流の上流にある十和田湖が入ります。答えはアです。
ア 正答です。十和田湖は奥入瀬渓流の源流で、青森・秋田の県境にあり、大館方面へ抜ける経路上にあります。
イ 該当しません。田沢湖は秋田県仙北市にあり、大館より南に離れています。
ウ 該当しません。青池は青森県深浦町の十二湖にあり、日本海側に位置します。
エ 該当しません。十三湖は青森県五所川原市など津軽半島の北西部にあります。
城と観光地
城と観光地をそれぞれ都道府県に置き換えて比べます。
正答 イ
松本城は長野県、笹川流れは新潟県で、同じ県ではありません。答えはイです。
ア 同じ県です。姫路城と玄武洞（豊岡市）はどちらも兵庫県です。
イ 正答です。松本城は長野県、笹川流れは新潟県村上市の海岸です。
ウ 同じ県です。犬山城と伊良湖岬（田原市）はどちらも愛知県です。
エ 同じ県です。丸亀城と栗林公園（高松市）はどちらも香川県です。
観光地と文学館
観光地と文学館・記念館をそれぞれ都道府県に置き換えて比べます。
正答 エ
直島は香川県、坂の上の雲ミュージアムは愛媛県松山市にあります。答えはエです。
ア 同じ県です。立石寺（山寺）と斎藤茂吉記念館（上山市）はどちらも山形県です。
イ 同じ県です。吾妻峡と徳冨蘆花記念文学館（渋川市伊香保）はどちらも群馬県です。
ウ 同じ県です。相模湖と大佛次郎記念館（横浜市）はどちらも神奈川県です。
エ 正答です。直島は香川県、坂の上の雲ミュージアムは愛媛県です。
温泉・観光地・名産品
3つの要素をそれぞれ都道府県に置き換え、すべてが一致する組合せを探します。
正答 ア
温泉津温泉、由志園、宍道湖七珍はいずれも島根県です。答えはアです。
ア 正答です。温泉津温泉（大田市）、由志園（松江市の大根島）、宍道湖七珍はいずれも島根県です。
イ 該当しません。内牧温泉は熊本県の阿蘇にあり、青の洞門（中津市）と城下かれい（日出町）は大分県です。
ウ 該当しません。月岡温泉とへぎそばは新潟県ですが、上杉神社は山形県米沢市にあります。
エ 該当しません。岩木山といちご煮は青森県ですが、川湯温泉は北海道（弟子屈町）や和歌山県にある温泉で、青森県ではありません。
祭りと郷土料理
祭りの所在地と開催月、郷土料理・名産品の所在地を確かめ、同じ県で開催月も正しい組合せを選びます。
正答 ア
チャグチャグ馬コは岩手県で6月に行われ、わんこそばも岩手県です。答えはアです。
ア 正答です。チャグチャグ馬コは岩手県滝沢市・盛岡市で6月に行われ、わんこそばも岩手県の郷土料理です。
イ 該当しません。秩父夜祭は埼玉県で12月に行われます。なめろうは千葉県の郷土料理です。
ウ 該当しません。先帝祭は山口県下関市の赤間神宮で5月に行われますが、もみじ饅頭は広島県の名産です。
エ 該当しません。唐津くんちは佐賀県で11月に行われ、卓袱料理は長崎県の郷土料理です。
出典は全国旅行業協会「令和8年度 国内旅行業務取扱管理者試験 CBT試験問題（出題例）」と、その正解及び配点です。問題文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で問◯を見る」から公式PDFの該当ページを開けます。
解説は資格Hubが法令・約款・運賃規則で確かめて独自に作成したもので、試験実施団体とは関係ありません。