資格Hub2026年1月31日・2月1日実施・専門6科目・全48問・公式正答照合
第28回精神保健福祉士国家試験の専門科目について、問題1〜48の公式正答と5つの選択肢それぞれの判断根拠をこのページに載せています。問題本文と事例文は転載していないため、社会福祉振興・試験センターの公式問題PDFを開き、問題番号を合わせて読んでください。共通科目84問は社会福祉士 第38回と同じ問題です。
| 試験日 | 2026年1月31日・2月1日 |
|---|---|
| 合格基準 | 総得点132点中62点以上で、9つの科目群すべてに得点があること（科目の一部免除者は48点中27点以上で5科目群に得点） |
| 受験者数・合格者数 | 7,107人・5,558人 |
| 合格率 | 78.2% |
| 第29回 | 2027年2月6日（土）・7日（日）実施、合格発表は3月9日（火） |
出典：社会福祉振興・試験センター「第28回精神保健福祉士国家試験の合格基準及び正答について」、同「第28回精神保健福祉士国家試験の合格発表について」、同「受験手続」
共通科目（医学概論から社会福祉調査の基礎まで12科目84問）の正答と解説は、社会福祉士 第38回の解答・解説にあります。
社会福祉振興・試験センターが公表した正答と照合しています。問題番号を選ぶと解説へ移動します。
解説を全132問・660肢そろえた146ページのPDFです。 買い切りで、購入後すぐダウンロードできます。
収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
神経心理学
脳部位ごとの機能を対応させます。海馬は新しい記憶の形成と保持に深く関わります。
正答 3
正答は3です。海馬は記憶の固定に重要であり、損傷すると新しい出来事を覚えにくくなります。
随意運動の開始と制御には大脳皮質運動野や大脳基底核が中心的に関わります。
運動の協調や平衡の調整は主に小脳の機能です。
海馬はエピソード記憶などの形成と保持に重要です。
呼吸や心拍数など生命維持機能の調整は主に延髄が担います。
意欲の調整は前頭前野や辺縁系など複数領域の働きであり、海馬の代表機能ではありません。
精神障害の分類
身体疾患や物質など、脳へ外から作用する原因が確認できる障害を選びます。
正答 3・4
正答は3と4です。アルコールによる障害と認知症は、物質または器質性変化を背景とする外因性精神障害に分類されます。
双極性障害は伝統的分類では内因性精神障害に位置付けられます。
統合失調症も伝統的分類では内因性精神障害です。
アルコールという精神作用物質が原因なので外因性に該当します。
認知症は脳の器質性変化を背景とするため外因性に含まれます。
神経症は主として心因性の障害として扱われます。
依存症
本人の発言が、問題を認めない防衛か、身体症状や記憶障害かを見分けます。
正答 2
正答は2です。逮捕や生活上の支障があっても使用の問題性を小さく扱う発言は否認を示します。
離脱症状は中断時に生じる身体・精神症状であり、この発言自体を指しません。
不利益を受けても問題を認めず合理化しており、否認に当たります。
身体依存は耐性や離脱症状など身体的適応で判断します。
グッド・トリップは薬物使用時の快的体験を指し、面接時の態度ではありません。
作話は記憶の空白を無意識に作った話で埋める現象です。
解離性障害
自分の生涯に関する記憶と、計算・技能・直近予定の記憶を区別します。
正答 4
正答は4です。全生活史健忘では、自分の過去の出来事に関する自伝的記憶が広範に失われます。
暗算は作業記憶や計算能力であり、自伝的記憶とは別です。
短期記憶全般が選択的に失われる状態ではありません。
手続き記憶は技能や習慣の記憶で、通常は保たれます。
自己の生活史に関する自伝的記憶が障害されます。
翌日の予定を覚える働きは展望記憶であり、生活史の健忘とは区別します。
気分障害
抑うつ気分、興味の喪失、睡眠・食欲低下が続く病像から第一選択薬を考えます。
正答 2
正答は2です。うつ病の薬物療法ではSSRIなどの抗うつ薬が用いられます。
第二世代抗精神病薬は統合失調症などに用い、うつ病では補助療法となる場合があります。
SSRIは抗うつ薬であり、この病像に効果が期待できます。
抗てんかん薬はてんかんや一部の気分安定化に用います。
アセチルコリンエステラーゼ阻害薬は主にアルツハイマー型認知症へ用います。
第一世代抗精神病薬は主に精神病症状の治療薬です。
心理療法
各技法の目的を分け、自律訓練法に固有の自己暗示と受動的集中を探します。
正答 5
正答は5です。自律訓練法は注意集中と自己暗示を通じて心身の緊張を緩める方法です。
遊びを表現と交流に用いるのは遊戯療法です。
対人・生活技能を練習するのは社会生活技能訓練です。
レクリエーションを治療的に用いる説明です。
作業を通じて機能回復を図るのは作業療法です。
重感・温感などの公式を用いた自己暗示と受動的集中が自律訓練法の特徴です。
精神保健統計
入院期間、年齢、疾患別構成、総患者数を令和5年患者調査の水準で照合します。
正答 1
正答は1です。精神疾患の入院患者では在院期間1年以上の者が半数を超えます。
長期入院者の割合は依然高く、1年以上の在院者が半数以上です。
外来患者で最多なのは気分障害などで、統合失調症群ではありません。
入院患者の高齢化は進んでいますが、65歳以上が8割という水準ではありません。
総患者数は400万人を上回ります。
入院患者では統合失調症群が多く、気分障害が最多ではありません。
精神保健福祉法
条文にある本人の同意と、各入院形態の要件を対応させます。
正答 5
正答は5です。本人の同意に基づく精神科入院は任意入院です。
措置入院は自傷他害のおそれと指定医の診察等に基づく都道府県知事の措置です。
緊急措置入院は緊急時に指定医1名の診察で行う72時間以内の措置です。
医療保護入院は本人同意を得られない場合の制度です。
応急入院は本人・家族等の同意を得られない緊急時に72時間を限度とします。
本人が同意して行うのが任意入院です。
地域精神医療
対象疾患、実施職種、支援内容、指示書の交付者を確認します。
正答 3
正答は3です。服薬状況の確認と継続支援は精神科訪問看護の重要な業務です。
うつ病も医師の指示があれば対象になり得ます。
訪問看護は看護師等が医師の指示書に基づいて実施します。
服薬確認、副作用の観察、再発予防などを行います。
生活支援も含みますが、身体介護だけが主要業務ではありません。
訪問看護指示書を交付するのは主治医です。
地域包括ケア
医療だけでなく、住まい・福祉・就労・地域の助け合いまで含む仕組みとして判断します。
正答 3・4
正答は3と4です。地域生活を支える住まいの確保を含み、障害の有無や程度を問わず安心して暮らせる地域づくりを目指します。
入院医療中心ではなく、地域生活中心の支援体制を目指します。
医療保険だけで完結せず、福祉、住まい、就労、地域支援を組み合わせます。
住まいの確保と居住支援は重要な構成要素です。
誰もが安心して自分らしく暮らせる地域づくりを目標とします。
介護保険の要支援認定は利用の前提ではありません。
危機介入
危機の四段階モデルを提唱した人物と、他理論の提唱者を区別します。
正答 1
正答は1です。フィンクは衝撃、防御的退行、承認、適応と変化からなる四段階の危機モデルを示しました。
フィンクがリハビリテーション領域で四段階の危機モデルを提唱しました。
マズローは欲求階層説で知られます。
ピアジェは認知発達理論を提唱しました。
サリヴァンは対人関係論を発展させました。
ハヴィガーストは発達課題を示しました。
職場のメンタルヘルス
管理職が部下の状態と職場環境を把握・改善する活動に着目します。
正答 3
正答は3です。管理監督者への研修と部署の業務負荷改善は、ラインによるケアを強化する取組です。
プライマリヘルスケアは地域で身近に提供する包括的な保健医療の考え方です。
セルフケアは労働者本人がストレスに気付き対処する活動です。
管理監督者が部下へ配慮し職場環境を改善するのがラインによるケアです。
事業場外資源によるケアは外部専門機関の支援を活用します。
グリーフケアは喪失に伴う悲嘆への支援です。
性の多様性
ジェンダー、性的指向、性自認、診断分類を別の概念として読み分けます。
正答 4
正答は4です。トランスジェンダーは出生時に割り当てられた性と性自認が一致しない人を表す語です。
ジェンダーは社会的・文化的に形成される性のあり方を指し、性的少数者だけを意味しません。
性的指向は恋愛・性愛の対象となる性に関する方向性です。自己の性の認識は性自認です。
ICD-11では性別不合を精神疾患の章から外しています。
出生時に割り当てられた性と性自認が異なる人を表す用語です。
DSM-5-TRの性別違和は児童と青年・成人で診断基準が区別されています。
予防精神医学
発症前、早期発見、再発・機能低下防止の三段階へ活動を当てはめます。
正答 2
正答は2です。リワーク支援は発症後の職場復帰と再発防止を支える三次予防です。
乳幼児健康診査は早期発見を含む二次予防の側面があります。
治療後の社会復帰と再発防止を図るため三次予防です。
ストレスチェックは不調の一次予防を主目的とします。
薬物乱用防止教育は発症前の一次予防です。
一般住民向け健康教育も一次予防です。
依存症と家族支援
飲酒問題だけでなく、子どもの安全と面前DVによる心理的虐待を優先して判断します。
正答 5
正答は5です。子どもの前で行われる暴言・物の投擲は心理的虐待に当たり、通告と安全確認を含む支援が必要です。
家族本人から相談を始められます。夫の同伴を支援開始の条件にはしません。
底つきまで放置するのではなく、家族と子どもの安全を確保して継続支援します。
酒を一方的に廃棄すると対立や危険が増すおそれがあり、安全計画と専門支援を優先します。
暴言を受容するよう求める対応は被害を容認し、安全を損ないます。
面前DVは子どもへの心理的虐待です。児童相談所へ通告し、自宅訪問などで安全を確認します。
普及啓発
精神的不調へ気付き、適切な対処や援助希求につなげる知識・態度を選びます。
正答 2
正答は2です。メンタルヘルスリテラシーは精神的不調の認識、予防、援助希求に役立つ知識と態度を指します。
インフォームド・コンセントは説明を受けた上での同意です。
早期発見、偏見の低減、適切な援助希求を支える知識と態度です。
アドバンス・ケア・プランニングは将来の医療・ケアについて話し合う過程です。
モラトリアムは社会的責任の猶予期間を表す概念です。
アドヒアランスは本人が治療方針の決定に参加し主体的に取り組むことです。
精神保健福祉行政
市町村、保健所、精神保健福祉センター、精神医療審査会の事務を分けます。
正答 1
正答は1です。自立支援医療の申請は居住地の市町村窓口で受け付けます。
自立支援医療の申請窓口は市町村です。
児童相談所長に精神科病院への措置入院権限はありません。措置入院は都道府県知事等が行います。
退院請求等を審査するのは精神医療審査会です。精神保健福祉センター自体の権限ではありません。
入院届や定期病状報告に関する事務は都道府県等の精神保健行政で扱い、福祉事務所の所掌ではありません。
精神障害者保健福祉手帳を交付するのは都道府県知事等です。保健所が交付主体とは限りません。
国際精神保健
mhGAPの名称にあるギャップが、治療・支援資源の不足と格差を指す点から判断します。
正答 5
正答は5です。mhGAPは、とくに低・中所得国で大きい精神保健サービスの格差縮小を目的とします。
精神保健行動計画そのものではなく、サービス格差を縮める実施プログラムです。
損失生存年数と障害生存年数の合計はDALYの説明です。
mhGAPはSDGs採択より前の2008年に開始されました。
各国の資源データをまとめる情報報告書はMental Health Atlasです。
エビデンスに基づく介入を普及し、国・地域間の治療格差を縮めます。
権利擁護
善意や保護を理由に、本人へ知らせず周囲だけで決めている構造に注目します。
正答 1
正答は1です。本人の利益を図る名目で意思確認をせず決定する対応はパターナリズムを表します。
本人のためという理由で周囲が判断を代行しており、パターナリズムに当たります。
マルトリートメントは不適切な養育や虐待を広く指す概念です。
インスティテューショナリズムは施設生活への過度な適応や主体性低下を指します。
施設コンフリクトは施設と地域社会などの利害対立を表します。
イネイブリングは依存行動の継続を結果的に支える周囲の行動です。
法的定義
各選択肢が示す法律・疾病像を見分け、精神保健福祉法の列挙へ戻します。
正答 2
正答は2です。同法は統合失調症、精神作用物質による急性中毒・依存症などを有する者を精神障害者と定義します。
社会的障壁による生活制限を含む定義は障害者基本法などの障害者概念です。
精神作用物質による急性中毒または依存症は法定義に含まれます。
希少で治療法未確立の疾病は難病法上の難病に関する説明です。
職業生活が著しく困難という要件は障害者雇用制度の文脈です。
静止時振戦などはパーキンソン病の代表症状で、法定義の列挙ではありません。
精神保健福祉史
人物と業績を一対一で対応させます。著書『わが魂にあうまで』の体験者運動が手掛かりです。
正答 2
正答は2です。ビアーズは自らの精神科入院体験を公表し、精神衛生運動を推進しました。
鎖からの解放と人道的処遇で知られるのはピネルです。
ビアーズは入院体験を著し、精神衛生運動に取り組みました。
イタリアで精神科病院廃止と法律第180号を進めたのはバザーリアです。
日本の私宅監置を調査したのは呉秀三らです。ジョーンズは治療共同体で知られます。
マディソンでACTの原型を開発したのはスタインとテストです。サリービーはストレングス視点で知られます。
障害者権利条約
条約批准前後に新たに成立した差別禁止・虐待防止の法律を選びます。
正答 3・4
正答は3と4です。障害者差別解消法と障害者虐待防止法は、権利条約批准へ向けた国内法整備の流れで成立しました。
障害者基本法は1970年成立で、条約批准へ向けて改正されましたが新規成立ではありません。
障害者自立支援法は2005年成立で、後に障害者総合支援法へ改められました。
障害者差別解消法は2013年に成立し、条約批准の国内法整備を担いました。
障害者虐待防止法は2011年に成立し、権利擁護体制を整えました。
障害者雇用促進法は条約以前から存在し、差別禁止等の改正が行われました。
リカバリー
精神障害の当事者としてリカバリーを論じた人物を選びます。
正答 3
正答は3です。ディーガンは自身の経験を踏まえ、地域で暮らし貢献する希望を中心にリカバリーを論じました。
ゴッフマンは全制的施設やスティグマの研究で知られます。
リバーマンは精神科リハビリテーションや社会生活技能訓練に貢献しました。
ディーガンは当事者の立場からリカバリーを論じました。
ウイングは統合失調症の陰性症状や社会精神医学で知られます。
マイヤーは精神生物学的アプローチを提唱しました。
援助関係
援助者から本人への一方向ではなく、対話を通じ双方の見方が変わる関係を探します。
正答 5
正答は5です。語りと応答を重ね、互いの視点を通して双方が自己理解を更新する関係が循環的関係です。
本人に代わる金銭管理は代行的な一方向の関係です。
希望を尊重した共同計画は協働的ですが、記述だけでは相互変容まで示していません。
説明と同意は重要ですが、情報提供から同意取得への直線的な関係です。
本人と職場へ働きかける実践であり、援助関係そのものの相互変容の説明ではありません。
双方向のやり取りによって双方の見方が変化しており、循環的関係を表します。
偏見と差別
精神障害者を一括して危険とみなし隔離を求める社会的な負の烙印を特定します。
正答 4
正答は4です。属性に否定的な固定観念と価値付けを結び付けるのはスティグマです。
倫理的ジレンマは複数の倫理原則が衝突し選択に迷う状況です。
マージナルマンは複数の文化集団の境界に置かれる人を表します。
二重拘束性は矛盾するメッセージから逃れにくいコミュニケーション状況です。
精神障害者へ危険という負の属性を付すのはスティグマです。
優生思想は遺伝的・生物学的価値で人を選別しようとする思想です。
当事者参画
施策の検討へ当事者本人が参加し、経験に基づく意見を反映させる原則を選びます。
正答 1
正答は1です。Nothing about us without usは、当事者不在で当事者に関する決定をしないという権利運動の原則です。
当事者参画を端的に示す国際的なスローガンです。
『この子らを世の光に』は糸賀一雄の言葉で、当事者参画の標語ではありません。
当事者研究は自身の困りごとを仲間と研究する実践です。委員参画の根拠を示す標語とは異なります。
『ダメ。ゼッタイ。』は薬物乱用防止運動の標語です。
『ごく当たり前の生活』はノーマライゼーションに通じますが、意思決定への直接参加を示す語ではありません。
普及啓発
精神疾患への理解、当事者の人生の価値、地域での支え合いを掲げる指針を選びます。
正答 2
正答は2です。こころのバリアフリー宣言は、精神疾患を理解し、当事者の生活と人生の価値を尊重する社会を目指します。
ヘルパー・セラピー原則は援助する側も援助を通じて利益を得るという自助グループの原則です。
精神疾患への理解と地域共生を市民へ広げる趣旨に合います。
労働者の心の健康指針は職場のメンタルヘルス対策を示します。
クラーク勧告は日本の精神衛生行政・施設整備に関する勧告です。
意思決定支援ガイドラインは障害福祉サービスで本人の意思を尊重する手順を示します。
リハビリテーション評価
本人の能力評価、資源との仲介、資源調整・開発と、環境資源の評価を区別します。
正答 4
正答は4です。資源のアセスメントは、本人を取り巻く制度、機関、人間関係などの情報を集めて分析する過程です。
職場実習による職業能力評価は本人の機能・能力のアセスメントです。
ニーズと資源を結び付けるのはコーディネーションです。
既存資源を利用しやすく調整するのは資源の調整・活用です。
環境にある資源の情報収集と分析が資源アセスメントです。
不足資源の設置を働きかけるのは社会資源開発です。
就労支援
早期の一般就労、希望の尊重、除外しない支援、継続支援、福利厚生相談の原則を確認します。
正答 5
正答は5です。IPSでは就労に伴う収入と社会保障給付の変化について、経済面の相談支援も行います。
福祉的就労から段階を踏まず、希望があれば早期に一般就労を目指します。
職業能力評価で援助対象者を除外しないゼロ・エクスクルージョンが原則です。
就職後も必要な期間、個別に継続支援します。
職業能力だけで決めず、本人の好みと選択を重視して就労先を探します。
福利厚生や給付への影響を含む経済的相談もIPSの構成要素です。
動機づけ面接
本人は断酒への希望と失敗への不安を同時に持っています。説得や指示ではなく、本人の価値から変化の言葉を引き出します。
正答 1
正答は1です。断酒後に望む配偶者との生活を具体化すると、本人の価値と断酒行動が結び付き動機が強まります。
望む将来を想像してもらい、本人自身の変化理由を引き出す対応です。
見放される恐れで説得すると抵抗や自己否定を強めるおそれがあります。
失敗経験だけの可視化は羞恥を強めやすく、変化の希望を引き出す焦点になりません。
就職活動は重要でも、いま扱う断酒への動機強化から焦点が外れます。
散歩の提案は対処技能ですが、本人の内発的動機を引き出す対応とは異なります。
合理的配慮
個別の基準緩和や隔離ではなく、教職員が発達障害と合理的配慮を理解できる環境整備を選びます。
正答 3
正答は3です。全教職員への研修は、相談の増加に対応し大学全体の理解と適切な支援を高めます。
専用寮による分離を前提にせず、通常の大学生活への参加を支えます。
配慮は固定リストから選ばせるだけでなく、本人との建設的対話で個別に決めます。
教職員全体が障害特性と合理的配慮を学ぶ取組が適切です。
教育の本質的変更となる一律の単位認定基準緩和は合理的配慮ではありません。
申請と情報共有は本人の意思を基本とし、誰でも無制限に申請できる制度にはしません。
心理教育
心理教育は分かりやすい知識と体験共有を通じ、自己理解と対処力を高めます。欠点だけでなく成功経験を扱います。
正答 5
正答は5です。これまでうまく対処できた点を確認すると、本人の強みと自己効力感を生かした学習になります。
困難は本人要因だけでなく環境との相互作用から生じるため、環境要因を否定しません。
支援者への従属を強調せず、本人の選択と自己管理を支えます。
専門用語中心ではなく、理解しやすい言葉と体験に結び付けて説明します。
参加者同士の交流はピアサポートになり得るため一律に禁止しません。
成功した対処と資源へ着目し、強みを今後の生活に生かします。
地域啓発
一般の学生や来場者へ発達障害を知ってもらう発表会の直接目的を選びます。
正答 2
正答は2です。広く正しい知識と理解を伝える大学祭の発表会は普及啓発活動です。
アドボカシーは権利擁護や政策・制度への働きかけを中心とします。
不特定多数へ理解を広げるため普及啓発です。
リカバリーカレッジは当事者と専門職が共同で企画し学び合う継続的な場です。
多職種連携は複数専門職が共通目標へ協働することです。
特別支援教育は主に学校教育で特別な教育的ニーズへ対応する仕組みです。
精神医療審査会
審査会の委員構成、審査対象、知事権限との関係を確認します。
正答 4
正答は4です。精神医療審査会は医療保護入院者の入院期間更新に係る届出も審査します。
委員の任期は条例等で定める扱いを含み、全国一律4年という規定ではありません。
精神障害者保健福祉手帳の等級判定を担う機関ではありません。
審査の合議体は医療・法律・精神保健福祉の委員を含む5名で構成します。
医療保護入院の更新届は審査対象です。
審査結果に基づく退院等の命令は都道府県知事が行います。審査会が病院管理者へ直接命令するのではありません。
障害福祉サービス
給付区分、利用期間、支援区分の要否、共同生活援助との違いを整理します。
正答 3
正答は3です。宿泊型自立訓練は障害福祉サービスの自立訓練に属し、訓練等給付として提供されます。
市町村の地域生活支援事業ではなく、個別給付の障害福祉サービスです。
サテライト型住居は共同生活援助で用いられる形態です。
自立訓練であるため訓練等給付の対象です。
標準利用期間は原則2年で、最長6か月ではありません。
訓練等給付では障害支援区分認定を一律の利用要件としません。
所得保障
障害基礎年金と障害厚生年金の等級、加算、一時金を区別し、認定日の原則を確認します。
正答 2
正答は2です。障害認定日は原則として初診日から1年6か月を経過した日です。
障害基礎年金には配偶者加算はなく、要件を満たす子の加算があります。
原則の障害認定日は初診日から1年6か月後です。
障害基礎年金の等級は1級と2級です。3級は障害厚生年金にあります。
障害手当金は障害厚生年金制度の一時金で、障害基礎年金にはありません。
20歳前に初診日がある障害も、所得制限等を伴う20歳前傷病による障害基礎年金の対象になり得ます。
入院制度
本人の意思による任意入院へ変更された点から、退院申出時の例外的な制限を確認します。
正答 1
正答は1です。任意入院者が退院を申し出ても、指定医が必要と認める場合は72時間を限度に退院を制限できます。
指定医の診察により72時間を限度として退院を制限できる例外があります。
任意入院者にも処遇改善を求める権利があります。
6か月ごとの入院継続同意確認は任意入院の一律要件ではありません。
退院後生活環境相談員の選任は主に医療保護入院者が対象です。
任意入院の開始に指定医の診察を必須とする規定ではありません。
地域相談支援
長期入院者が退院準備として住居確保や外出同行を受けるサービス名と給付区分を特定します。
正答 1
正答は1です。地域移行支援は地域相談支援の一つで、入院中から住居確保や地域生活への移行を支えます。
地域移行支援は地域定着支援と並ぶ地域相談支援です。
入院1年未満でも、支援の必要性に応じて対象になり得ます。
申請窓口は市町村であり、精神保健福祉センターではありません。
標準利用期間は6か月で、必要に応じ更新を検討します。原則2年ではありません。
実施主体は指定一般相談支援事業者です。指定特定相談支援事業者と区別します。
居住支援
相談できる支援者が近くにいる住居で日常生活支援を受けたいという希望へ、住居提供型サービスを対応させます。
正答 5
正答は5です。共同生活援助は共同生活住居で相談、家事等の日常生活援助を提供します。
包括型地域生活支援はACTなどの支援モデルを指し、法定の住居提供サービス名ではありません。
広域調整等事業は自治体の体制整備事業で、本人へ住居を提供する給付ではありません。
住宅入居等支援事業は賃貸契約支援などを行いますが、支援付き共同住居を提供するサービスではありません。
自立生活援助は単身生活者等への定期訪問・相談を行い、共同住居を提供しません。
共同生活援助はグループホームで住居と日常生活上の援助を提供します。
出典は公益財団法人社会福祉振興・試験センターが公表した第28回精神保健福祉士国家試験の試験問題と正答です。問題本文、選択肢、事例文は転載していません。解説は資格Hubが法令、国の指針、統計資料で確かめて書いたもので、試験センターとは関係ありません。
ソーシャルワークの理論と方法（専門）の解答・解説（9問）
専門職倫理
問題28 ソーシャルワークの価値
価値、知識、技術、自己理解を分けます。人権と社会正義は専門職の価値基盤です。
正答 4
正答は4です。社会正義はソーシャルワークが実現を目指す中核的価値です。
(1)
援助関係形成は実践技術に位置付けられます。
(2)
自己覚知は専門職として自分を理解し統制する姿勢・過程です。
(3)
多職種連携は支援を進める方法です。
(4) 正答
社会正義は人権と並ぶ中核的価値です。
(5)
専門的知識は価値を実践へ移すための知識基盤です。
公式問題で問題28を見る
面接技術
問題29 初回面接の非言語情報
関係形成の初期には、質問で追い込まず言語・非言語の双方から本人を理解します。
正答 1
正答は1です。表情、姿勢、沈黙などの非言語メッセージも含めて受け止める対応が適切です。
(1) 正答
言葉だけでなく表情や態度を観察し、本人のペースで理解します。
(2)
不一致の直面化は関係形成後に慎重に用いる技法で、初回から行う対応ではありません。
(3)
援助者の生活歴を語って同一化を求めると、本人中心の面接から外れます。
(4)
理由を明確にするまで質問を続けると、本人へ圧力をかけます。
(5)
友人関係を演じたり転移を意図的に生じさせたりせず、専門的援助関係を築きます。
公式問題で問題29を見る
家族支援
問題30 ジャクソンの第1段階
家族が飲酒問題をまだ認められず、困惑しながら従来生活を保とうとする初期像を選びます。
正答 5
正答は5です。第1段階では配偶者が問題を否認し、困惑しつつ飲酒行動へ対応します。
(1)
本人を無視・軽視する態度は関係崩壊が進んだ後の段階です。
(2)
別居を決心するのは家族再編へ進んだ段階です。
(3)
一人で問題を取り除こうと奮闘するのは否認の次に進んだ段階です。
(4)
情緒的交流と家族目標の解体は深刻化した後期の状態です。
(5) 正答
問題を認めきれず困惑するのが第1段階です。
公式問題で問題30を見る
チーム形成
問題31 形成期の相互理解
形成期、混乱期、統一期、機能期、終結期の特徴を順に照合します。
正答 3
正答は3です。形成期には構成員が所属、役割、専門性を説明し、相互理解を始めます。
(1)
能力発揮と強い信頼関係は機能期の特徴です。
(2)
評価と新目標設定は終結・再編に近い活動です。
(3) 正答
所属機関の機能を紹介し相互理解を深めるのは形成期です。
(4)
意見の食い違いが表面化するのは混乱期です。
(5)
一致団結して目標へ進むのは統一・機能期の特徴です。
公式問題で問題31を見る
地域援助
問題32 コミュニティワークの実践
個人への直接援助と、地域住民への啓発・人材育成を区別します。
正答 1・5
正答は1と5です。市民講演会とボランティア育成は、地域へ働きかけ資源を育てるコミュニティワークです。
(1) 正答
当事者と市民講演会を開く活動は地域への普及啓発でありコミュニティワークです。
(2)
支援拒否者への訪問はアウトリーチによる個別援助です。
(3)
保証人探しは個別の住居確保支援です。
(4)
就労支援プログラムの担当は特定利用者への直接支援です。
(5) 正答
地域で活動するボランティアの育成は住民参加と社会資源開発に当たります。
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地域アセスメント
問題33 災害避難課題の可視化
ワーキンググループの初期には、解決策の実施より先に当事者の経験と地域課題を把握します。
正答 3
正答は3です。精神障害当事者、家族、支援者から声を集め、避難時のニーズを可視化する活動が最初に必要です。
(1)
資金調達と物品購入は、課題と必要な対策を特定した後に検討します。
(2)
行政への要望は、当事者のニーズと地域実態を整理してから行います。
(3) 正答
初期段階では関係者の経験を集め、困りごとと資源を把握します。
(4)
啓発動画の制作は課題分析後の実施活動です。
(5)
フォーラムでの政策提案も、ニーズの集約と計画化を経て行います。
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グループワーク
問題34 初回ミーティングの合意形成
初回はグループの目的、活動内容、参加者の希望を共有し、合意をつくる段階です。
正答 5
正答は5です。メンバー間の意見交換を促し、目標と活動への合意形成を図る関わりが適切です。
(1)
活動目標の再確認は、活動開始後に停滞が生じた場面で行います。
(2)
各自の課題達成状況の確認は展開・評価段階の活動です。
(3)
葛藤への積極介入は葛藤が表れた後に検討します。初回の主課題ではありません。
(4)
グループと個人の課題解決を進める働きかけは展開段階の機能です。
(5) 正答
初回には意見交換を支え、共有目標への合意を形成します。
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面接技術
問題35 両価的感情の明確化
参加したい気持ちと再び傷つく不安が同時に語られています。援助者が解決を急がず、双方を言語化します。
正答 2
正答は2です。近づきたい気持ちと避けたい気持ちを明確にし、本人が自分の感情へ気付けるよう支えます。
(1)
課題抽出と解決策の提示を先行すると、本人の気持ちを探索する機会を奪います。
(2) 正答
相反する二つの気持ちを整理して返す対応が適切です。
(3)
過去の原因究明へ集中せず、現在語られた不安と希望を扱います。
(4)
具体的方法を一方的に教える前に、本人の理解と選択を支えます。
(5)
定型質問による情報収集より、本人の語りに沿った面接が必要です。
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スーパービジョン
問題36 関わりの省察と理解
経験の浅い援助者が関係悪化を相談しています。担当変更ではなく、実践を振り返り相手の行動を再理解します。
正答 2
正答は2です。B精神保健福祉士はスーパービジョンを通じ、A精神保健福祉士の関わりとCさんの背景を省察させます。
(1)
参加者追加はCさんとの援助関係の課題へ直接対応しません。
(2) 正答
関わりを振り返り、行動の意味と代替的な対応を考えるのが適切です。
(3)
病院理念の確認だけでは具体的な関係上の課題を扱えません。
(4)
医学的助言の調整より、まず援助過程のスーパービジョンが必要です。
(5)
担当から直ちに外すのではなく、学習と関係修復を支えます。
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