第38回 社会福祉士 問題44
法改正と政策文書の実際の提言を照合する

問題44はどう解くか

身寄りのない高齢者等への死後事務支援を社会福祉事業として位置付ける方針を示した5が正答です。

五つの選択肢をどう判断するか

1は誤りです。改正法は地方公共団体を含め個人情報保護制度を全国共通ルールへ一元化する方向で、自治体ごとの条例制定を多機関連携の条件にしたものではありません。

2は誤りです。検討会は担い手確保のため居住要件の弾力化を検討しましたが、居住要件の全面撤廃を決定したとの説明ではありません。

3は誤りです。改訂ビジョンは障害者だけでなく、高齢者、生活困窮者、ひきこもり状態の人等へ対象を広げ、地域課題の解決を目指します。

4は誤りです。とりまとめは地域に応じた柔軟なサービス提供体制を示しますが、高齢者の集住を一律に促進する提言ではありません。

5が正しいです。身寄りのない高齢者等に日常生活支援、入院・入所手続、死後事務等を提供する事業の社会福祉事業化が示されました。