全78問・公式正答照合

第57回社会保険労務士試験

選択式8問と択一式70問を科目順に整理しました。正答だけでなく全510選択肢の判断根拠を確認できます。

この年度の出題構成

11分野に分かれ、最多の健康保険法は11問（14%）です。復習する分野は、各問の正誤と理解できなかった根拠から選べます。

最も少ない労務管理その他の労働一般常識は1問です。出題数が少なくても、科目別基準や苦手分野を確認せずに省略することはできません。

当サイトの分類では論点名が78件あり、同名の論点は重複していません。名称が異なる問題でも、必要な知識や考え方が共通する場合があります。

分野	出題数	割合	この年に問われた論点
健康保険法	11問	14%	出産育児一時金・妊娠月数・任意適用取消し、健康保険組合・資格喪失後給付・日雇拠出金、高齢受給者証・介護保険料・検査権限・患者申出療養、日雇特例保険料・不正利得・事業主通知・不服申立て、介護保険該当届・報酬月額算定・代理人届・訪問看護、資格確認書・柔整療養費・領収証・病床指定・資格喪失、国庫補助・被扶養者国内居住・故意・第三者行為・高額療養費、オンライン資格確認・直接支払・資格確認書・特定適用事業所
厚生年金保険法	11問	14%	定時決定・マクロ経済スライド・3号分割・高齢期の障害年金、年金支給期間・資格得喪・調査権・加給年金・障害併合、離婚時の合意分割、事後重症・基準障害の障害厚生年金、未支給給付・書類保存・端数処理・拠出金・第三者行為、雇用給付調整・高齢任意加入・船舶・子の加算・種別、脱退一時金・財政検証・初診日・中高齢寡婦加算、在職停止・任意特定適用・障害年金額・70歳到達・在職定時改定
国民年金法	11問	14%	国民年金保険料の上限・産前産後免除・学生納付特例、不服申立て・取消訴訟・被保険者資格、被保険者の届出・第3号被保険者・資格取得日、付加年金・寡婦年金・死亡一時金・失権、被保険者期間・種別変更・損害賠償・課税・前納、事後重症・失踪宣告・遺族基礎年金・支給停止、時効・督促・還付・繰下げ・未支給年金、社会保障協定・合算対象期間・外国期間
労働基準法・労働安全衛生法	11問	14%	付加金・産前産後休業判例・労働衛生管理・機械規格、労基法総則の通達・定義、平均賃金の算定期間と算定事由発生日、有期契約・労働条件明示・解雇制限、賃金の全額・直接払いと休業手当、36協定の事業場単位と過半数代表、割増賃金の算定基礎から除外される賃金、就業規則の周知・記載・意見書・減給
雇用保険法・徴収法	10問	13%	雇用保険の暫定任意適用事業、雇用保険適用事業所の変更・廃止届、教育訓練給付の対象経費と追加給付、基本手当の所定給付日数と受給期間、定年退職者等の受給期間延長、紹介職業の拒否と基本手当の給付制限、解雇無効争訟中の基本手当と資格回復、概算保険料の延納・増額訂正・追加徴収
労災保険法・徴収法	10問	13%	労災保険の適用関係、業務災害の業務遂行性・業務起因性、脳・心臓疾患の労災認定基準、休業補償給付の給付基礎日額と他年金調整、介護補償給付の対象状態と施設入所、二次健康診断等給付の要件、フリーランス特別加入団体の承認・運営要件、一括有期事業の成立・申告・メリット制
労働・社会保険一般常識	10問	13%	外国人雇用実態調査、障害者雇用実態調査、派遣労働者実態調査、労働契約法の基本原則・配転・出向・無期転換、社会保険労務士の業務・懲戒・法人社員、国保・後期高齢者・介護・船員保険の給付、個人型確定拠出年金の加入・給付・期間計算、後期高齢者医療の会計・被保険者・保険料
雇用保険法	1問	1%	雇用保険の目的・高年齢求職者給付金・日雇給付
社会保険一般常識	1問	1%	国民年金納付率・高齢者医療・介護保険・企業年金・iDeCo
労災保険法	1問	1%	遺族の障害状態・長期家族介護者援護金・労災就学援護費
労務管理その他の労働一般常識	1問	1%	高齢者雇用統計・パワーハラスメント・組合の施設利用