第57回 社会保険労務士試験 解答・解説

選択式労災保険法・徴収法の解答・解説（1問）

業務災害・通勤災害の給付、特別加入、時効、不服申立てと労働保険料徴収を扱います。支給要件と算定期間を分けて確認します。

遺族の障害状態・長期家族介護者援護金・労災就学援護費

選択式問2　労災保険法施行規則と最高裁判例の定型句を確定する

公式正答 A=⑧・B=⑰・C=④・D=⑯・E=⑱

Aは障害等級第5級以上、Bは労働、Cは10年、Dは補完、Eは労働基準監督署長です。等級・期間・行政主体を混同しないことが得点点です。

1は不適切です。長期家族介護者援護金の受給年金期間は3年ではありません。

2は不適切です。基準となる受給期間は5年ではなく10年以上です。

3は不適切です。7年という期間要件ではありません。

4がCです。対象年金を受けていた期間が10年以上である者の遺族が対象です。

5は不適切です。労災就学援護費は保険給付を確保するのではなく補完する事業です。

6は不適切です。労災就学援護費の申請・決定主体は厚生労働大臣ではありません。

7は不適切です。遺族の障害状態は第1級だけに限定されません。

8がAです。別表第1の障害等級第5級以上に該当する障害が基準です。

9は不適切です。第8級以上では基準が軽すぎます。

10は不適切です。第12級以上では対象範囲が広すぎます。

11は不適切です。労災就学援護費は保険給付の代替ではありません。

12は不適切です。申請先は都道府県労働局長ではありません。

13は不適切です。制限の対象として条文が置く語は日常生活ではなく労働です。

14は不適切です。ここでは日常生活又は社会生活という障害認定表現を使いません。

15は不適切です。制度は保険給付への付加ではなく補完と位置付けられます。

16がDです。最高裁は労災就学援護費を保険給付を補完するものと整理しました。

17がBです。身体機能又は精神により労働が高度に制限される状態を定めています。

18がEです。労働基準監督署長への申請と同署長の決定により具体的請求権が生じます。

19は不適切です。労働者災害補償保険審査官は不服審査の機関で、最初の支給決定主体ではありません。

20は不適切です。条文の対象は労働又は社会生活ではなく、労働です。

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選択式雇用保険法・徴収法の解答・解説（1問）

基本手当、就職促進給付、育児・介護休業給付と労働保険料徴収を扱います。離職理由、期間、日数要件を時系列で整理します。

雇用保険の目的・高年齢求職者給付金・日雇給付

選択式問3　雇用保険法の目的条文と三つの期間要件を整理する

公式正答 A=⑱・B=⑮・C=⑧・D=⑩・E=③

Aは育児休業等と短時間就業、Bは失業の予防、Cは1年、Dは求職申込み、Eは78日です。改正後の目的条文を旧文言で覚えないことが重要です。

1は不適切です。1か月は高年齢求職者給付金の認定期限ではありません。

2は不適切です。日雇給付の印紙保険料は72日分では足りません。

3がEです。継続6か月の各月11日分以上、通算78日分以上が要件です。

4は不適切です。通算要件は84日分ではありません。

5は不適切です。通算90日分まで求められません。

6は不適切です。高年齢受給資格者の期限は4か月ではありません。

7は不適切です。6か月ではなく、離職翌日から1年を経過する日までです。

8がCです。高年齢求職者給付金の失業認定は離職翌日から1年以内に受けます。

9は不適切です。目的条文には育児休業だけでなく所定労働時間短縮による就業も含まれます。

10がDです。公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上で失業認定を受けます。

11は不適切です。目的条文の該当箇所は経済的社会的地位の向上ではありません。

12は不適切です。失業認定申告書の提出だけをもって、求職申込みの定型句に置き換えることはできません。

13は不適切です。被保険者証提出ではなく求職申込みが必要です。

14は不適切です。雇用保険法1条が先に掲げるのは産業への労働力充足ではなく失業の予防です。

15がBです。雇用保険事業の目的には失業の予防が明記されています。

16は不適切です。退職証明書提出は失業認定の法定文言ではありません。

17は不適切です。転職支援ではなく失業の予防という法定語句です。

18がAです。改正後の目的条文は、育児休業と所定労働時間を短縮することによる就業を並べています。

19は不適切です。対象家族の介護休業を並べる文言ではありません。

20は不適切です。介護休業まで含めたこの長い選択肢は雇用保険法1条の現行文言と一致しません。

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選択式労務管理その他の労働一般常識の解答・解説（1問）

労働経済統計、雇用政策、労働組合法、個別労働関係法令を扱います。公表資料の数値と判例の定型句を区別します。

高齢者雇用統計・パワーハラスメント・組合の施設利用

選択式問4　統計値、雇用管理措置、施設管理権を別々に判断する

公式正答 A=②・B=⑰・C=⑥・D=⑫・E=⑨

Aは医療・福祉、Bは農業・林業、Cは仕事上の必要性・相当性の限界を逸脱した言動、Dは施設管理、Eは組合弱体化の意図です。

1は不適切です。判例が否定した不当労働行為の意図は組合秩序混乱ではありません。

2がAです。65歳以上就業者は卸売・小売に次いで医療・福祉が107万人です。

3は不適切です。運輸・郵便業は107万人の第2位産業ではありません。

4は不適切です。会社が食堂利用について有するのは管理監督権ではなく施設管理権です。

5は不適切です。パワハラ防止措置の条文は客観的合理性ではなく、必要かつ相当な範囲を超えた言動を捉えます。

6がCです。優越的関係を背景に、仕事上の必要性と相当性の限界を逸脱した言動であることが条文上の要件です。

7は不適切です。判例は報復目的の有無を空欄の文言としていません。

8は不適切です。包括的な施設利用権が成立していたとの前提自体が否定されています。

9がEです。食堂使用拒否に組合を弱体化させる意図があるとも断じられないとしました。

10は不適切です。建設業ではなく医療・福祉が高齢就業者数の第2位です。

11は不適切です。食堂の使用条件は指揮命令権ではなく施設管理権の問題です。

12がDです。会社の施設管理権を無視した無許可使用は正当な組合活動に当たりません。

13は不適切です。宿泊・飲食サービス業は統計上の該当産業ではありません。

14は不適切です。生活関連サービス・娯楽業ではありません。

15は不適切です。製造業は高齢就業者が増えた産業ですが、107万人の第2位ではありません。

16は不適切です。パワハラの法定要件は通常甘受すべき程度という表現ではありません。

17がBです。農業・林業は高齢就業者が10年前より3万人減る一方、構成割合は52.9%で最大です。

18は不適切です。不動産・物品賃貸業ではありません。

19は不適切です。包括的利用許諾があったとは認められず、空欄は施設管理権です。

20は不適切です。判例の判断は一般的な権利濫用ではなく、組合弱体化の意図も断じられないというものです。

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選択式社会保険一般常識の解答・解説（1問）

社会保障制度、介護保険、高齢者医療、企業年金など横断分野を扱います。制度の実施主体と最新改正を正確に対応させます。

国民年金納付率・高齢者医療・介護保険・企業年金・iDeCo

選択式問5　制度主体と統計値を現行資料の文言で確定する

公式正答 A=③・B=⑮・C=⑤・D=⑭・E=⑨

Aは83.1%、Bは地方公共団体、Cは医療との連携、Dは責任準備金、Eは資産所得倍増プランです。

1は不適切です。令和3年度分保険料の最終納付率は53.1%ではありません。

2は不適切です。68.1%は空欄に入る最終納付率ではありません。

3がAです。令和5年度公表資料の令和3年度分最終納付率は83.1%です。

4は不適切です。令和3年度分保険料の最終納付率は83.1%であり、98.1%ではありません。

5がCです。介護保険給付は医療との連携に十分配慮して行います。

6は不適切です。高齢者医療確保法4条1項の主語は国ではなく地方公共団体です。

7は不適切です。後期高齢者医療広域連合だけを主語にした規定ではありません。

8は不適切です。確定給付企業年金法60条2項が定義するのは最低積立基準額ではありません。

9がEです。iDeCoの加入可能年齢引上げ等は資産所得倍増プランに掲げられました。

10は不適切です。生涯現役計画という決定名ではありません。

11は不適切です。旧来の所得倍増プランではなく資産所得倍増プランです。

12は不適切です。介護保険法2条2項の空欄は事業者又は施設との連携ではありません。

13は不適切です。人生100年計画という決定名ではありません。

14がDです。将来給付の現価から掛金収入の現価を控除して算定するのは責任準備金の額です。

15がBです。住民の医療費適正化等の施策を実施する主体は地方公共団体です。

16は不適切です。単なる積立金額ではなく責任準備金の額です。

17は不適切です。積立上限額という定義ではありません。

18は不適切です。介護給付の原則として空欄に入るのは被保険者の心身の状況ではありません。

19は不適切です。自立生活への配慮は制度理念として重要でも、当該空欄の法定文言は医療との連携です。

20は不適切です。高齢者医療確保法4条1項の主語は保険者ではありません。

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選択式健康保険法の解答・解説（1問）

被保険者・被扶養者の資格、標準報酬、保険給付、保険料と保険者の事務を扱います。日数、割合、資格喪失後給付を混同しないことが重要です。

出産育児一時金・妊娠月数・任意適用取消し

選択式問6　金額、日数、同意割合、申請先を一続きで整理する

公式正答 A=⑮・B=④・C=⑩・D=⑦・E=⑳

Aは48万8,000円、Bは3万円、Cは85日、Dは4分の3、Eは日本年金機構又は地方厚生局長です。

1は不適切です。加算額も同意割合も1ではありません。

2は不適切です。加算額は2万円ではなく3万円が上限です。

3は不適切です。適用事業所でなくする際に必要な同意は2分の1では足りません。

4がBです。産科医療補償制度の対象となる出産では3万円を上限に加算します。

5は不適切です。同意割合は3分の1ではありません。

6は不適切です。必要な同意は3分の2ではなく4分の3以上です。

7がDです。任意適用取消しの認可申請には被保険者の4分の3以上の同意が必要です。

8は不適切です。5という数値は各空欄に対応しません。

9は不適切です。妊娠4か月は84日ではなく85日以上として扱います。

10がCです。妊娠4か月、すなわち85日以上の出産なら死産等も支給対象です。

11は不適切です。妊娠4か月の基準は85日以上であり、86日ではありません。

12は不適切です。妊娠4か月の基準は85日以上であり、87日ではありません。

13は不適切です。基本額は46万8,000円ではありません。

14は不適切です。基本額は47万8,000円ではありません。

15がAです。出産育児一時金の政令額は48万8,000円です。

16は不適切です。基本額は49万8,000円ではありません。

17は不適切です。支払基金と国保連合会は診療報酬審査支払の機関で、この申請先の組合せではありません。

18は不適切です。社会保険診療報酬支払基金へ出す申請ではありません。

19は不適切です。国民健康保険団体連合会は提出先ではありません。

20がEです。申請書は日本年金機構又は地方厚生局長へ提出します。

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選択式厚生年金保険法の解答・解説（1問）

適用、標準報酬、老齢・障害・遺族給付、離婚時分割と在職調整を扱います。基準日と改定月を時間軸に置いて判断します。

定時決定・マクロ経済スライド・3号分割・高齢期の障害年金

選択式問7　日数と改定率、分割除外期間、65歳以後の初診を区別する

公式正答 A=⑦・B=①・C=⑯・D=⑲・E=⑪

Aは17日、Bは11日、Cは名目手取り賃金変動率、Dは令和4年2月、Eは障害厚生年金のみです。

1がBです。短時間労働者等は報酬支払基礎日数が11日未満の月を除きます。

2は不適切です。通常被保険者の基準は12日ではありません。

3は不適切です。通常被保険者の報酬支払基礎日数は17日が基準で、13日ではありません。

4は不適切です。通常被保険者の報酬支払基礎日数は17日が基準で、14日ではありません。

5は不適切です。通常被保険者の報酬支払基礎日数は17日が基準で、15日ではありません。

6は不適切です。通常被保険者の報酬支払基礎日数は17日が基準で、16日ではありません。

7がAです。通常の被保険者は報酬支払基礎日数17日未満の月を算定から除きます。

8は不適切です。通常被保険者の報酬支払基礎日数は17日が基準で、18日ではありません。

9は不適切です。67歳時の初診では障害基礎年金と障害厚生年金の双方が生じるわけではありません。

10は不適切です。初診日に厚生年金被保険者なので障害厚生年金の対象を外せません。

11がEです。65歳後でも厚生年金被保険者中の初診なら障害厚生年金は成立し得ますが、障害基礎年金は生じません。

12は不適切です。再評価率改定の基準は実質賃金変動率ではありません。

13は不適切です。実質手取り賃金変動率ではありません。

14は不適切です。障害厚生年金3級を理由とする3号分割の除外期間は存在します。

15は不適切です。名目賃金変動率ではなく名目手取り賃金変動率です。

16がCです。調整期間の新規裁定者に係る再評価率は名目手取り賃金変動率を基準にします。

17は不適切です。除外期間の終点は初診月の令和2年8月ではありません。

18は不適切です。障害認定月の前月ではなく、認定月までが除外対象です。

19がDです。障害厚生年金の基礎となる期間は3号分割から除かれ、障害認定日の令和4年2月までです。

20は不適切です。離婚直前の令和6年12月まで全期間が除外されるわけではありません。

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選択式国民年金法の解答・解説（1問）

被保険者種別、保険料、老齢・障害・遺族基礎年金、独自給付を扱います。資格期間への算入と年金額への反映を分けます。

国民年金保険料の上限・産前産後免除・学生納付特例

選択式問8　改正年、基準額、所得要件を数字の並びで覚える

公式正答 A=⑲・B=⑪・C=⑭・D=⑦・E=④

Aは平成16年、Bは16,900円、Cは産前産後期間の保険料免除、Dは128万円、Eは38万円です。

1は不適切です。学生納付特例の基準額は32万円ではありません。

2は不適切です。扶養親族1人当たりの一般加算額は35万円ではありません。

3は不適切です。一般加算額は36万円ではありません。

4がEです。一般の扶養親族等1人につき38万円を加算します。

5は不適切です。学生納付特例の所得基準は103万円ではありません。

6は不適切です。学生納付特例の基本となる所得基準額は128万円で、106万円ではありません。

7がDです。学生納付特例の基本となる所得基準額は128万円です。

8は不適切です。168万円は基本額ではありません。

9は不適切です。平成16年改正で固定した平成16年度水準の上限は13,300円ではありません。

10は不適切です。上限は16,800円ではありません。

11がBです。平成16年度水準で段階的に引き上げた保険料は16,900円で上限に到達しました。

12は不適切です。上限は17,000円ではありません。

13は不適切です。100円引上げの財源は父子家庭への遺族基礎年金支給ではありません。

14がCです。令和元年度から産前産後期間の保険料免除の財源として100円引き上げました。

15は不適切です。特例水準解消の財源ではありません。

16は不適切です。年金生活者支援給付金の財源を指す空欄ではありません。

17は不適切です。段階的引上げを定めた改正は平成6年ではありません。

18は不適切です。平成12年改正ではありません。

19がAです。保険料水準固定方式と段階的引上げは平成16年改正で導入されました。

20は不適切です。平成24年改正ではありません。

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択一式労働基準法・労働安全衛生法の解答・解説（10問）

労働契約、賃金、労働時間、休業、災害防止と安全衛生管理を扱います。条文の例外と判例の判断枠組みが得点差になります。

労基法総則の通達・定義

択一式問1　労働者、強制労働、中間搾取、公民権、賃金の五論点を数える

公式正答 D

正しい記述はア・イ・ウ・オの四つで、公式正答はDです。失業者は現に使用されておらず、労基法9条の労働者には含まれません。

Aは誤りです。正しい記述は一つではなく、ア・イ・ウ・オの四つです。

Bは誤りです。エだけが誤りなので二つではありません。

Cは誤りです。強制労働は現実の労働を要せず、中間搾取は反復意思があれば1回でも該当し、公の職務の時刻変更も妨げない限り可能です。

Dが正解です。ア・イ・ウは各通達どおりで、任意保険への福利厚生的補助金も賃金に当たらず、計四つが正しい記述です。

Eは誤りです。エの失業者まで労基法上の労働者に含める部分が誤りなので、五つ全部は正しくありません。

平均賃金の算定期間と算定事由発生日

択一式問2　日給者の最低保障、賃金締切日、控除期間を分けて計算する

公式正答 D

誤っているのはDです。雇入れ後3か月未満でも、算定事由発生日前に賃金締切日があれば直前の締切日から算定します。

Aは正しい記述です。原則計算より日給者の最低保障額である日給1万円×60%＝6,000円の方が高く、平均賃金は6,000円です。

Bは正しい記述です。解雇予告手当の算定事由日は最初に解雇を通告した日で、合意により解雇日を後へ変えても動きません。

Cは正しい記述です。一勤務が二暦日にまたがる場合、原則として始業時刻が属する日に算定事由が生じたものと扱います。

Dが誤りです。雇入れ後3か月未満でも直前の賃金締切日があれば、その締切日から算定事由発生日までを基礎にします。

Eは正しい記述です。法定控除期間が直前3か月以上に及び通常計算できない場合は、都道府県労働局長が平均賃金を定めます。

有期契約・労働条件明示・解雇制限

択一式問3　契約時年齢、罰則主体、事業主ごとの解雇制限を確認する

公式正答 A

正しいのはAです。満60歳以上かは契約締結時で判断し、有期契約の上限は原則5年です。

Aが正解です。満60歳以上の労働者との有期契約は締結時の年齢で判断し、専門的知識等の例外とは別に上限5年です。

Bは誤りです。期間上限違反の罰則対象は使用者であり、労働者まで処罰する規定ではありません。

Cは誤りです。明示条件が事実と違えば即時解除できるほか、明示どおりの履行も請求できます。

Dは誤りです。業務災害による解雇制限がかかるのは災害が生じたX社で、別事業主Y社まで当然に拘束しません。

Eは誤りです。事業主自身の経済法令違反で事業継続不能となった場合は、使用者の責めに帰さない不可抗力とはいえません。

賃金の全額・直接払いと休業手当

択一式問4　前借金相殺、賃金受領、調整的控除、非常時払、休日を区別する

公式正答 E

正しいのはEです。もともと休日と定められた日には労働義務がなく、使用者都合の休業手当は生じません。

Aは誤りです。前借金と賃金の相殺禁止は労使協定で解除できる控除とは別で、書面協定があっても相殺できません。

Bは誤りです。賃金直接払いの趣旨から、労働者が第三者へ受領を委任・代理させることも原則として認められません。

Cは誤りです。前払い済みの賃金から後に不就労分を調整する合理的な精算は、一定の範囲で全額払い違反となりません。

Dは誤りです。非常時払の対象は既に提供した労働に対する賃金で、将来の未就労期間分まで前払いする義務はありません。

Eが正解です。労働協約・就業規則・契約で休日とされた日は休業日ではないため、労基法26条の休業手当は不要です。

36協定の事業場単位と過半数代表

択一式問5　企業全体ではなく各事業場で協定当事者を確定する

公式正答 A

誤っているのはAです。過半数組合かどうかは企業全体180人ではなく、本社・各支店という事業場ごとに判断します。

Aが誤りです。企業全体で100人を組織していても、各事業場で過半数を組織するとは限らず、自動的に全事業場の協定当事者にはなりません。

Bは正しい記述です。適法に成立した36協定は、締結後に過半数代表者が死亡しても有効期間中の効力を失いません。

Cは正しい記述です。過半数代表を選ぶ母集団には、管理監督者や年少者など時間外・休日労働の対象外となる者も含めます。

Dは正しい記述です。労基法10条の使用者に当たる社長が各事業場の協定当事者となることもできます。

Eは正しい記述です。親睦団体の代表が自動的に選ばれただけでは、民主的手続で選出された過半数代表者とはいえません。

割増賃金の算定基礎から除外される賃金

択一式問6　名称ではなく支給条件と通常労働との対応で判断する

公式正答 E

正しいのはEです。夜間の看護業務1回ごとに払う手当は通常の労働時間・労働日の賃金ではなく、算定基礎から除外できます。

Aは誤りです。距離に関係なく一律支給する1,000円部分は実費弁償的な通勤手当ではなく、割増賃金の基礎へ算入します。

Bは誤りです。手術手当は手術業務に対応する賃金であり、手術以外の時間外業務の算定基礎へ常に入れるものではありません。

Cは誤りです。時間外に実際に従事した特殊現場作業へ支払う手当は、その時間の割増賃金の基礎へ算入します。

Dは誤りです。年俸で額があらかじめ確定した賞与部分は臨時・1か月超ごとの変動賃金とはいえず、算定基礎から当然には除外できません。

Eが正解です。夜間看護1回ごとの3,000円は当該夜間勤務に対する手当で、通常の労働時間・労働日の賃金から外れます。

就業規則の周知・記載・意見書・減給

択一式問7　押印廃止を含む現行の届出要件で判断する

公式正答 D

誤っているのはDです。就業規則届に添付する意見書は代表者氏名を記載すればよく、押印は必須ではありません。

Aは正しい記述です。就業規則は掲示・備付け等により、労働者が必要時に容易に確認できる状態で周知します。

Bは正しい記述です。合理的必要性、一般的に妥当な方法・程度、画一実施、明示根拠がある所持品検査は原則として受忍義務があります。

Cは正しい記述です。シフト制でも基本の始終業時刻や休日を就業規則に定めた上で、具体日を個別契約やシフトに委ねることはできます。

Dが誤りです。意見書への代表者の押印義務は廃止され、氏名記載で足ります。

Eは正しい記述です。不就労時間相当の控除は制裁ではありませんが、それを超える控除は減給制裁となり上限規制を受けます。

安衛法上の注文者・元方事業者・安全衛生担当者

択一式問8　適用範囲と巡視頻度、専属・専任を区別する

公式正答 D

誤っているのはDです。産業医にも原則月1回の作業場巡視義務があり、条件を満たせば2か月に1回へ緩和できます。

Aは正しい記述です。安全衛生を損なう条件を付さない配慮義務は、建設工事の注文者に限らず仕事を請け負わせる者に及びます。

Bは正しい記述です。元方事業者の違反防止指導義務は特定業種だけでなく、元方事業者一般に適用されます。

Cは正しい記述です。総括安全衛生管理者の選任報告は遅滞なく電子情報処理組織で所轄署長へ行います。

Dが誤りです。衛生管理者の週1回巡視とは別に、産業医にも定期巡視義務が明文で定められています。

Eは正しい記述です。安全衛生推進者は原則専属ですが、専任、すなわちその業務だけに従事することまでは要求されません。

安衛法61条の就業制限業務

択一式問9　機械の種類と能力の基準値を対応させる

公式正答 C

正しいのはCです。機体重量3トン未満の車両系建設機械の運転は技能講習対象ではあるものの、免許等を要する就業制限業務には含まれません。

Aは誤りです。つり上げ荷重5トン以上の移動式クレーンには移動式クレーン運転士免許が必要で、クレーン・デリック運転士免許では代替できません。

Bは誤りです。床上操作式クレーンには床上操作式クレーン運転技能講習等が必要で、小型移動式クレーン講習は別機械の資格です。

Cが正解です。3トン未満のパワーショベルは特別教育の対象ですが、安衛法61条の就業制限業務ではありません。

Dは誤りです。ショベルローダー等は最大荷重1トン以上で就業制限の対象となるため、3トン未満なら一律対象外とはいえません。

Eは誤りです。玉掛けの要否は実際の荷の重さではなくクレーン等のつり上げ荷重で判定し、5トンのクレーンなら対象です。

作業環境測定の対象と頻度

択一式問10　粉じん・暑熱・騒音・特化物・酸欠の測定時期を対応させる

公式正答 E

誤っているのはEです。酸素欠乏危険場所は作業開始前など必要な時点で酸素濃度を測定し、半月ごとの定期測定ではありません。

Aは正しい記述です。常時特定粉じん作業を行う屋内作業場は6か月以内ごとに粉じん濃度を測定します。

Bは正しい記述です。著しい暑熱の屋内作業場は半月以内ごとに気温、湿度、ふく射熱を測定します。

Cは正しい記述です。著しい騒音作業場の等価騒音レベルは6か月以内ごとに測定します。

Dは正しい記述です。塩素を扱う特定化学物質の屋内作業場は6か月以内ごとに空気中濃度を測定します。

Eが誤りです。酸欠危険場所は作業開始前等に測定すべき対象で、半月に1回という定期頻度では安全を確保できません。

択一式労災保険法・徴収法の解答・解説（10問）

業務災害・通勤災害の給付、特別加入、時効、不服申立てと労働保険料徴収を扱います。支給要件と算定期間を分けて確認します。

労災保険の適用関係

択一式問1　出向・派遣・就労支援・実習・公務の使用関係を判定する

労災保険の適用は、労働者性と使用関係の実態で決まります。択一式の労災保険法・徴収法の問1は、その判定を五つの場面で問います。

公式正答 B

正しいのはBです。派遣労働者の労災保険は、指揮命令を受ける派遣先ではなく雇用主である派遣元の保険関係で扱います。

Aは誤りです。在籍型出向は出向先の指揮監督、賃金負担、実態を見て所属事業を判断するため、常に出向先とは限りません。

Bが正解です。派遣労働者は派遣元との労働契約に基づき、労災保険給付も派遣元事業の保険関係で処理します。

Cは誤りです。就労継続支援でも雇用契約を結ぶA型と、原則雇用契約を結ばないB型では労働者性が異なります。

Dは誤りです。インターンでも実態として企業の指揮命令下で業務に従事し、労働者性が認められれば労災保険が適用されます。

Eは誤りです。公立学校の臨時任用者は勤務の態様・身分により公務災害制度との適用関係を判断し、常に労災保険とはいえません。

業務災害の業務遂行性・業務起因性

択一式問2　緊急呼出し、出張受検、自然現象、通勤を切り分ける

公式正答 C

業務災害はア・ウ・エの三つで、公式正答はCです。使用者の支配下に入った緊急呼出し、出張命令による受検、業務場所固有の落雷危険が認められます。

Aは誤りです。対象はアだけではなく、ウとエも業務遂行性・起因性があります。

Bは誤りです。業務災害に当たる事例は二つではありません。

Cが正解です。アは緊急呼出し、ウは出張命令による技能検定、エは作業場所固有の自然危険で、三つが業務災害です。

Dは誤りです。イの社宅保護は私的行為、オは代替経路による通勤災害であり、四つにはなりません。

Eは誤りです。全五事例が業務災害ではありません。

脳・心臓疾患の労災認定基準

択一式問3　労働時間以外の負荷要因と複数事業の通算を確認する

公式正答 D

正しいのはウ・オの組合せDです。短期間の作業環境は十分検討し、複数事業労働者は各事業の労働時間を通算します。

Aは誤りです。アは日常業務の捉え方が誤り、イも勤務間インターバルの目安を9時間未満としている点が誤りです。

Bは誤りです。ウは正しいものの、アの『日常業務』に36協定で延長した時間内業務まで含める説明は認定基準と合いません。

Cは誤りです。イはインターバルの数値が誤り、エも基礎疾患があれば業務関連性を一律否定する点が誤りです。

Dが正解です。ウの短期間負荷における作業環境の十分な検討と、オの複数事業の労働時間通算はいずれも認定基準どおりです。

Eは誤りです。オは正しいですが、器質的心疾患があっても業務負荷で著しく増悪すれば関連性が認められ得ます。

休業補償給付の給付基礎日額と他年金調整

択一式問4　特別加入、スライド、懲戒、特別支給金、併給調整を確認する

公式正答 E

正しいのはEです。障害年金との併給調整率で減額しても、政令で定める最低額を下回る場合はその額まで保障されます。

Aは誤りです。一人親方などに用いる給付基礎日額は上限2万5,000円まで段階がありますが、下限を2,000円とする説明は違います。

Bは誤りです。休業給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額の適用開始を療養開始後3年とする部分が誤りです。

Cは誤りです。業務上傷病により労働不能で賃金を受けないという支給要件を満たせば、懲戒による出勤停止が重なっても当然に不支給とはなりません。

Dは誤りです。休業特別支給金は休業補償給付と同時に請求・申請でき、給付請求後でなければならないわけではありません。

Eが正解です。同一事由の障害厚生年金・障害基礎年金と調整後の休業補償給付には政令上の最低保障があります。

介護補償給付の対象状態と施設入所

択一式問5　年金受給権、介護の場所、常時・随時介護、親族介護を確認する

公式正答 E

正しいのはEです。介護費用の支出がなく親族介護を受けた月は、常時介護・随時介護の区分に応じた定額が支給されます。

Aは誤りです。病院・診療所へ入院して介護を受けている期間は介護補償給付の対象外です。

Bは誤りです。障害者支援施設に入所して生活介護を受ける期間も、重複給付を避けるため対象外です。

Cは誤りです。介護補償給付は所定の障害補償年金・傷病補償年金の受給権者が対象で、一時金受給者が加齢しただけでは受けられません。

Dは誤りです。両眼失明だけで常時介護区分に入るとは限らず、所定の追加障害がなければ一律に常時介護とは扱いません。

Eが正解です。費用を払った介護日がなくても親族介護日があれば、障害程度別の最低定額を支給します。

二次健康診断等給付の要件

択一式問6　指定主体、年度回数、指導内容、特別加入、異常所見数を確認する

公式正答 E

誤っているのはEです。一次健診の血圧・血中脂質・血糖・腹囲又はBMIの全項目に異常所見があることが原則要件で、いずれか一つではありません。

Aは正しい記述です。二次健診等給付を行う健診給付病院等は都道府県労働局長が指定します。

Bは正しい記述です。二次健康診断は同一労働者につき1年度1回です。

Cは正しい記述です。特定保健指導は医師又は保健師が面接し、栄養・運動・生活の指導を行います。

Dは正しい記述です。二次健康診断等給付は一般労働者向けで、特別加入者は対象外です。

Eが誤りです。所定の複数検査項目すべてに異常所見があることを要し、どれか一項目だけの異常では足りません。

フリーランス特別加入団体の承認・運営要件

択一式問7　全国制度の活動実績、研修、請求支援、管轄署を確認する

公式正答 B

誤っているのはBです。特定フリーランス事業の特別加入団体に、市町村ごとの訪問事務所や都道府県単位の運営は求められません。

Aは正しい記述です。業種横断の支援実績として、原則1年以上の活動と100名以上の会員等が承認要件です。

Bが誤りです。オンラインを含む全国的な加入事務を想定しており、市町村ごとの事務所設置や都道府県単位運営は要件ではありません。

Cは正しい記述です。加入者へ少なくとも年1回、災害防止等の研修を実施します。

Dは正しい記述です。加入者が災害に遭った際の給付請求書等の作成支援も団体の役割です。

Eは正しい記述です。保険給付事務は団体の主たる事務所所在地を管轄する労働基準監督署長が扱います。

一括有期事業の成立・申告・メリット制

択一式問8　一括後の個別届、提出先、規模変更、請負金額を確認する

公式正答 C

正しいのはCです。一括有期事業の保険関係成立届を一度提出すれば、以後一括される個々の事業ごとの成立届は不要です。

Aは誤りです。一括有期事業には継続事業としてのメリット制が適用され、個々の有期事業へ20条の有期事業メリット制をそのまま適用しません。

Bは誤りです。一括有期事業報告書も事務を一括する事業所の管轄へまとめて提出し、各現場の管轄へ別々に出しません。

Cが正解です。一括の成立届後は、一括要件を満たす個々の有期事業について都度の保険関係成立届を省略できます。

Dは誤りです。開始後に規模変更があっても、成立時に一括要件を満たして一括された事業を当然に独立事業へ戻しません。

Eは誤りです。注文者から貸与された機械器具等の損料相当額は、原則として請負代金へ加算して請負金額を算定します。

年度更新・概算保険料の延納と事業主負担

択一式問9　賃金見込額の使用基準、保険率、端数処理を計算する

公式正答 D

誤っているのはDです。875,000円を3期に分けると端数は第1期に寄せ、第2期を291,667円とはしません。

Aは正しい記述です。使用従属関係のない請負人は労働者ではなく、その報酬は賃金総額に含めません。

Bは正しい記述です。見込賃金が前年の2倍以上等でないため50,000,000円を用い、労災保険料は×3/1000＝150,000円で全額事業主負担です。

Cは正しい記述です。継続事業の年度更新は原則7月10日までに申告・納付します。

Dが誤りです。3分割時の1,000円未満の端数処理は第1期へ寄せるため、第2期額291,667円という計算にはなりません。

Eは正しい記述です。確定賃金60,000,000円に対し労災3/1000と雇用保険の事業主負担9/1000を掛け、180,000円＋540,000円＝720,000円です。

労働保険事務組合の委託範囲と責任

択一式問10　委託可能事務、督促の効果、金銭交付、不正受給連帯を整理する

公式正答 E

正しいのはEです。事務組合の虚偽届出で不正受給が生じた場合、政府は事務組合に不正受給者との連帯返還を命じられます。

Aは誤りです。中小事業主等の特別加入に関する申請・変更・脱退手続も、事務組合へ委託できる事務に含まれます。

Bは誤りです。事業主団体等は法人格がなくても、要件を満たして厚生労働大臣の認可を受ければ事務組合になれます。

Cは誤りです。委託事業主に対する督促は事務組合へ行うことができ、その効果は委託事業主にも及びます。

Dは誤りです。通知後、事業主が規約期限までに納付金銭を事務組合へ交付しなかった場合、延滞金責任は事務組合へ転嫁されません。

Eが正解です。事務組合の虚偽届出が不正給付の原因なら、受給者と連帯して全部又は一部を返還させることができます。

択一式雇用保険法・徴収法の解答・解説（10問）

基本手当、就職促進給付、育児・介護休業給付と労働保険料徴収を扱います。離職理由、期間、日数要件を時系列で整理します。

雇用保険の暫定任意適用事業

択一式問1　法人・農林水産業・労働者数・一時的減少を確認する

公式正答 B

正しいのはBです。個人経営の水産養殖業で、年間のごく短期間だけ陸上で行う事業は暫定任意適用事業に当たります。

Aは誤りです。公益財団法人は法人経営であり、農林水産業の個人経営に設けられた暫定任意適用の対象ではありません。

Bが正解です。年間のうち短期間だけ陸上で行う水産養殖業は、示された条件では任意加入の認可対象です。

Cは誤りです。厚生労働大臣の認可があった日に保険関係が成立し、翌日ではありません。

Dは誤りです。労働者数が一時的に5人未満となっても、速やかな補充が見込まれるなら強制適用の関係を失いません。

Eは誤りです。5人基準は被保険者だけでなく使用する労働者数で判断するため、週20時間未満の5人を除外して3人とは数えません。

雇用保険適用事業所の変更・廃止届

択一式問2　事業分割、非該当承認、代理人解任の届出要否を整理する

公式正答 D

誤っているのはDです。事業所自体の廃止に伴い代理権も消滅する場合、代理人解任届を別に提出する必要はありません。

Aは正しい記述です。事業種類の変更は翌日から10日以内に管轄公共職業安定所長へ届け出ます。

Bは正しい記述です。合併による廃止は契約書等を添えて事業所廃止届を提出します。

Cは正しい記述です。部門分離で独立した従たる事業所については、新設事業所として設置届が必要です。

Dが誤りです。事業所廃止によって代理人の職務も終了するため、廃止した事業所について解任届を重ねて出しません。

Eは正しい記述です。非該当施設が独立した一事業所となったときは、管轄安定所長へ事業所設置届を提出します。

教育訓練給付の対象経費と追加給付

択一式問3　一般・特定一般・専門実践・支援給付を区別する

公式正答 B

正しいのはBです。訓練施設へ支払う受講料とは別に受験者が支出した検定試験料は、教育訓練経費に含まれません。

Aは誤りです。一般教育訓練給付は教育訓練経費の20%で、上限は20万円ではありません。

Bが正解です。資格試験の受験料は訓練実施者へ払う入学料・受講料ではなく、特定一般教育訓練の対象経費外です。

Cは誤りです。特定一般教育訓練の給付率・追加給付を合わせても、記載の条件で一律80%とはなりません。

Dは誤りです。高年齢被保険者の離職者でも、離職後の期間と支給要件期間を満たせば教育訓練給付を受けられます。

Eは誤りです。教育訓練支援給付金は基本手当と同時に重ねて受給する制度ではありません。

基本手当の所定給付日数と受給期間

択一式問4　年齢、算定基礎期間、特定理由、給付日数から延長日数を求める

公式正答 B

正しいのはBの1年30日です。45歳以上60歳未満、算定基礎期間20年以上の特定受給資格者に相当し、所定給付日数330日のうち1年を超える30日を受給期間へ加えます。

Aは誤りです。所定給付日数が360日以下でも、330日の区分では法定の受給期間に30日が加算されます。

Bが正解です。通勤困難となる事業所移転による離職、45歳8か月、長期加入から、受給期間は1年と30日です。

Cは誤りです。60日加算となる所定給付日数の区分ではありません。

Dは誤りです。疾病等による就職不能の受給期間延長ではなく、所定給付日数に応じた特例を問う事例です。

Eは誤りです。4年30日まで延びる事情は示されていません。

定年退職者等の受給期間延長

択一式問5　定年・再雇用終了、申出時期、疾病延長、提出方法を確認する

公式正答 A

正しいのはAです。再雇用契約の更新を本人が63歳で希望せず退職した場合は、定年退職等による求職申込み保留の延長対象になりません。

Aが正解です。65歳までの再雇用途中で本人が更新を希望せず退職する場合は、制度上の定年・勤務延長終了による離職とは扱いません。

Bは誤りです。船員が制度上の55歳定年で離職した場合も、要件を満たせば定年退職者等の受給期間延長を利用できます。

Cは誤りです。申出期限を離職翌日から1か月以内とする旧い取扱いではなく、延長後の受給期間の最後の日まで申出可能です。

Dは誤りです。定年退職による求職保留期間中でも、後に30日以上就職不能となれば疾病等による受給期間延長を重ねて適用できます。

Eは誤りです。延長申出は本人出頭に限られず、郵送等でも行えます。

紹介職業の拒否と基本手当の給付制限

択一式問6　能力・賃金・労働時間・賃金支払状況から正当理由を判定する

公式正答 A

誤っているのはオだけの一つで、公式正答はAです。紹介時点で賃金不払が解消し今後の適正支払が確実なら、過去の一時的不払だけで拒否する正当理由にはなりません。

Aが正解です。誤りはオの一つです。アは採用後の正当理由なき拒否、イ〜エは能力・賃金・地域水準から正当理由を判断しています。

Bは誤りです。誤っている記述は二つではありません。

Cは誤りです。専門能力を欠く職業、低すぎる手取額、地域相場より不当な労働時間の拒否には正当理由があります。

Dは誤りです。ア〜エのうち四つが誤りではありません。

Eは誤りです。紹介時に支払状況が改善し将来の支払も確実なら、過去の2か月の不払だけを理由に拒否しても給付制限を免れません。

解雇無効争訟中の基本手当と資格回復

択一式問7　雇用関係の遡及、賃金支払、事業廃止、二重雇用を整理する

公式正答 A

誤っているのはAです。和解により雇用関係の継続が確認されれば、賃金不払期間であっても失業していたとは扱えず、受給済み基本手当は返還対象です。

Aが誤りです。雇用関係が継続するとの和解が成立した以上、無給というだけで失業状態にはならず、基本手当を保持できません。

Bは正しい記述です。仮処分で解雇時へ遡って賃金を受ければ、その期間の失業給付は返還します。

Cは正しい記述です。事業所廃止で現実の雇用回復が不可能なら、解雇無効判決だけで資格喪失確認を取り消しません。

Dは正しい記述です。二社の雇用が重なる期間は収入と遡及賃金の関係を踏まえ、被保険者資格を置く雇用関係を選択します。

Eは正しい記述です。不当労働行為救済の係争中でも解雇の効力が未確定なら、他の要件を満たす限り基本手当を受けられます。

概算保険料の延納・増額訂正・追加徴収

択一式問8　成立時期、40万円基準、2倍要件、通知後30日を確認する

公式正答 E

正しいのはEです。年度途中の保険率引上げによる追加徴収も延納でき、10月20日発通知の第1期納期限は30日後の11月19日です。

Aは誤りです。11月1日成立の継続事業はその保険年度が短く、事務組合委託だけを理由に当年度概算保険料を延納できません。

Bは誤りです。一括有期事業の概算保険料が40万円以上なら延納要件を満たし、50万円で一律不可とはなりません。

Cは誤りです。見込賃金が500万円から1,200万円へ2倍超となり差額も所定額以上なので、増加概算保険料申告書による申告・納付が必要です。

Dは誤りです。政府の認定決定による概算保険料は通知を受けた日の翌日から15日以内で、9月19日ではありません。

Eが正解です。追加徴収の通知日から30日を経過する日までに第1期を納め、申請により残額を延納できます。

雇用保険の特例納付保険料

択一式問9　2年超遡及、申出書、事務組合、納付先を確認する

公式正答 A

誤っているのはAです。特例納付保険料は、通常の2年遡及を超えて被保険者期間を確認する特例対象者に対応する制度です。

Aが誤りです。2年以内なら通常の遡及確認で処理でき、特例納付の中心は給与から保険料を控除されていた者の2年を超える期間です。

Bは正しい記述です。特例納付は通常の年度概算・確定保険料とは別手続で、15条・19条をそのまま適用しません。

Cは正しい記述です。事業主情報、労働保険番号、特例納付額を記載した書面を都道府県労働局長へ提出します。

Dは正しい記述です。委託事業主については事務組合が特例納付保険料の事務を処理できます。

Eは正しい記述です。申出後は、日本銀行か都道府県労働局の収入官吏へ納めます。

労働保険料処分の不服申立て・出訴・時効

択一式問10　審査請求前置、取消訴訟期間、還付・徴収権の時効を整理する

公式正答 D

正しいのはDです。誤納した労働保険料の還付請求権は、再度納付した日の翌日から2年で時効消滅します。

Aは誤りです。労働保険料の認定決定について、都道府県労働局に労働保険審査官という審査機関は置かれていません。

Bは誤りです。取消訴訟の主観的出訴期間を3か月とする部分が現行の行政事件訴訟法と合いません。

Cは誤りです。概算保険料認定決定の取消訴訟は、必ず審査請求裁決を経なければならない前置制度ではありません。

Dが正解です。労働保険料その他徴収金の還付を受ける権利は2年で時効消滅します。

Eは誤りです。労働保険料の徴収権は法定期間の経過で絶対的に消滅し、納付義務者の時効利益放棄で復活しません。

択一式労働・社会保険一般常識の解答・解説（10問）

択一式の労務管理・労働一般常識と社会保険一般常識をまとめた科目です。統計、白書、目的条文、制度間の違いを根拠から判定します。

外国人雇用実態調査

択一式問1　人数、産業、国籍、職業、雇用理由と課題の順位を照合する

公式正答 A

正しいのはAです。令和5年調査の外国人常用労働者は約160万人で、産業別では製造業が最多です。

Aが正解です。雇用保険被保険者5人以上事業所の外国人常用労働者は約160万人で、製造業の比重が最も大きくなっています。

Bは誤りです。国籍・地域別の最多はベトナムで、中国を最多とする順位が違います。

Cは誤りです。職業別では生産工程従事者が最大で、専門的・技術的職業を最多とする並びではありません。

Dは誤りです。外国人を雇う理由の最多は労働力不足の解消・緩和で、『日本人同等以上の活躍期待』が先頭ではありません。

Eは誤りです。雇用上の課題では日本語能力等によるコミュニケーションの難しさが大きく、在留資格申請の事務負担を最多とする順位ではありません。

障害者雇用実態調査

択一式問2　身体障害者の産業・企業規模・課題・配慮・支援ニーズを照合する

公式正答 B

誤っているのはBです。身体障害者の雇用者割合は企業規模1,000人以上が最大で、100〜499人を最多とする順位ではありません。

Aは正しい記述です。産業別では製造業、次いで卸売・小売業の順です。

Bが誤りです。企業規模別の最多は1,000人以上規模で、100〜499人規模を先頭に置く並びが違います。

Cは正しい記述です。課題ありの事業所は6割超で、適当な仕事、安全配慮、雇用ノウハウの順です。

Dは正しい記述です。休養、通院・服薬、短時間勤務等が主要な雇用上の配慮です。

Eは正しい記述です。相談窓口、設備等助成、広報啓発の順で関係機関への期待が示されています。

派遣労働者実態調査

択一式問3　派遣比率、利用理由、教育訓練、待遇情報の順位を確認する

公式正答 E

正しいのはEです。提供情報では福利厚生施設が最多で、次いで職務評価情報、教育訓練です。

Aは誤りです。派遣労働者比率が最も高い産業を宿泊・飲食サービス業とする点が調査結果と合いません。

Bは誤りです。派遣利用理由の最多は必要な人員を迅速に確保することなどで、雇用管理負担軽減を最多とする並びではありません。

Cは誤りです。派遣労働者の割合は小規模事業所ほど高いという単調な関係ではなく、大規模事業所で高い傾向です。

Dは誤りです。教育訓練・能力開発の実施事業所は約3割より多く、この数値が違います。

Eが正解です。派遣元へ提供した情報は福利厚生施設、職務評価、業務能力を付与する教育訓練の順です。

労働契約法の基本原則・配転・出向・無期転換

択一式問4　職種限定合意と在籍出向からの復帰を区別する

公式正答 D

誤っているのはDです。在籍出向を解消して出向元へ復帰させる命令は、原則として労働者本人の同意を改めて要しません。

Aは正しい記述です。職種・業務限定の合意があれば、その範囲を越える配転権は個別同意なしに行使できません。

Bは正しい記述です。労契法3条2項の均衡考慮には、正規・非正規など異なる雇用形態間の均衡も含まれます。

Cは正しい記述です。理解促進義務は契約締結時だけでなく、提示段階や契約継続・変更の場面にも及びます。

Dが誤りです。在籍出向後の復帰命令は元の雇用契約上の指揮命令であり、原則として復帰ごとの本人同意を要しません。

Eは正しい記述です。無期転換権を未行使でも有期契約が更新されれば、更新契約の満了まで改めて申込みできます。

社会保険労務士の業務・懲戒・法人社員

択一式問5　提出代行と代理、特定社労士、競業禁止を区別する

公式正答 B

正しいのはBです。特定社労士は均等法上の調停で当事者を代理し、主張・答弁から調停案の受諾・拒否まで行えます。

Aは誤りです。『提出に関する手続を代わってする』提出代行は事実行為で、本人の意思決定を含む申請代理等とは区別されます。

Bが正解です。紛争解決手続代理業務には調停での説明・陳述・答弁と、調停案の受諾又は拒否が含まれます。

Cは誤りです。懲戒事由の通知・措置要求は社労士会関係者だけに限定されず、何人でも行えます。

Dは誤りです。社労士法人の社員になれるのは社会保険労務士に限られます。

Eは誤りです。法人社員は第三者のためだけでなく、自己のためにも法人の業務範囲に属する競業を行えません。

国保・後期高齢者・介護・船員保険の給付

択一式問6　移送費、資格届、生活保護、行方不明手当、任意給付を確認する

公式正答 E

正しいのはEです。国保は出産・死亡給付を条例等により行い、さらに任意給付として傷病手当金を設けられます。

Aは誤りです。療養上必要な移送で所定要件を満たせば、国保でも世帯主又は組合員へ移送費を支給します。

Bは誤りです。後期高齢者医療の資格に関する届出主体・提出先を一律に被保険者から市町村へとする説明では足りず、広域連合との法定関係があります。

Cは誤りです。市町村に住所を有する65歳以上は、生活保護世帯に属することだけで第1号被保険者から除外されません。

Dは誤りです。行方不明手当金の日額割合を標準報酬日額の80%とする数値が違います。

Eが正解です。出産育児一時金・葬祭費等のほか、条例・規約により傷病手当金を任意に支給できます。

個人型確定拠出年金の加入・給付・期間計算

択一式問7　受給権者、規約見直し、給付種類、再委託、月数計算を確認する

公式正答 E

正しいのはEです。個人型年金加入者期間は月単位で、資格取得月から資格喪失月の前月までを算入します。

Aは誤りです。すでに個人型年金の老齢給付金受給権を有した者は、再び個人型年金加入者になれません。

Bは誤りです。個人型年金規約の再検討周期を少なくとも10年ごととする部分が長すぎます。

Cは誤りです。給付は老齢給付金、障害給付金、死亡一時金であり、遺族給付金という区分ではありません。

Dは誤りです。委託を受けた運営管理業務の再委託を一般に認める記述が誤りです。

Eが正解です。加入者期間は資格取得月を含み、資格喪失月は含めずその前月まで数えます。

後期高齢者医療の会計・被保険者・保険料

択一式問8　広域連合と市町村の役割、資格取得喪失日を確認する

公式正答 D

正しいのはDです。広域連合は条例に基づき、災害その他の特別な理由がある者の保険料を減免し又は徴収猶予できます。

Aは誤りです。後期高齢者医療の特別会計を設ける主体を広域連合・都道府県・市町村すべてとする点が誤りです。

Bは誤りです。75歳以上に加え、65歳以上75歳未満で一定の障害状態につき広域連合の認定を受けた者も被保険者です。

Cは誤りです。普通徴収の納期は保険料徴収事務を担う市町村の条例で定め、広域連合条例ではありません。

Dが正解です。特別な理由がある場合の減免・徴収猶予は高齢者医療確保法111条に基づきます。

Eは誤りです。他の広域連合区域へ同日に住所を移したときは、その日に旧広域連合の資格を喪失し、翌日ではありません。

社会保険審査官・審査会の手続

択一式問9　請求期限、取下げ、承継、組織、公開審理を確認する

公式正答 A

誤っているのはアだけの一つで、公式正答はAです。資格・標準報酬等の処分に対する審査請求の絶対期限は3年ではありません。

Aが正解です。誤りはアの一つです。資格・標準報酬等について原処分翌日から3年とする期限が法定期間と一致しません。

Bは誤りです。誤りは二つではなく、取下げを決定前に文書で行うイは正しい記述です。

Cは誤りです。死亡時の承継、委員の独立、審理公開の各記述も正しく、誤りは三つありません。

Dは誤りです。誤っているものは四つではありません。

Eは誤りです。全記述が誤りではなく、イ〜オは手続法の規定に沿っています。

地域包括ケア・介護支援専門員・年金制度史

択一式問10　制度理念と試験・登録主体、基礎年金導入年を確認する

公式正答 D

誤っているのはウ・オの組合せDです。ケアマネ試験・登録の主体と、基礎年金導入を平成元年改正とする部分が違います。

Aは誤りです。アとイは2040年の人口構造と地域包括ケアの説明として正しく、誤りの組合せではありません。

Bは誤りです。アは正しい一方、ウはケアマネ試験を厚生労働大臣、登録を市町村とする点が誤りです。

Cは誤りです。イは地域包括ケアと申請代行の説明として正しく、オとの組合せにはなりません。

Dが正解です。ウは試験・研修・登録の都道府県制度を取り違え、オは基礎年金導入を平成元年改正とする点が誤りです。

Eは誤りです。エの後期高齢者医療から出産育児一時金への支援は令和6年度導入で正しい記述です。

択一式健康保険法の解答・解説（10問）

被保険者・被扶養者の資格、標準報酬、保険給付、保険料と保険者の事務を扱います。日数、割合、資格喪失後給付を混同しないことが重要です。

健康保険組合・資格喪失後給付・日雇拠出金

択一式問1　任期、時効、手帳手続、前年度精算を確認する

択一式の健康保険法の問1では、組合会議員の任期や手帳の交換申請先といった数値・宛先を1か所だけ差し替えた記述が並びます。

公式正答 E

正しいのはEです。日雇拠出金は当年度概算額に、前年度の概算と確定の過不足を加減して徴収します。

Aは誤りです。組合会議員の任期を5年とする数値が違います。

Bは誤りです。資格喪失後6か月以内の出産は対象ですが、出産育児一時金の請求権は5年ではなく法定の短期時効に服します。

Cは誤りです。収納職員交替時の引継手続に認印押印までを必須とする記述は現行手続と合いません。

Dは誤りです。日雇特例被保険者手帳の交換申請先に指定市町村長を並べる点が誤りです。

Eが正解です。前年度概算が確定を超えれば控除し、不足すれば当年度概算へ加算します。

高齢受給者証・介護保険料・検査権限・患者申出療養

択一式問2　廃止手続と事務委託主体を現行制度で確認する

公式正答 B

誤っているのはア・ウの組合せBです。高齢受給者証の返納取扱いと、検査事務を日本年金機構だけに限定する点が違います。

Aは誤りです。イは特定被保険者の介護保険料徴収として正しいため、ア・イの双方が誤りではありません。

Bが正解です。アの高齢受給者証返納の取扱いと、ウの検査事務を日本年金機構だけに行わせ協会を除く説明が誤りです。

Cは誤りです。イは組合規約による特定被保険者制度、エは特定適用事業所届として正しい記述です。

Dは誤りです。エは正しく、誤りの組合せはウ・エではありません。

Eは誤りです。エの届出とオの患者申出療養の定義はいずれも正しい記述です。

日雇特例保険料・不正利得・事業主通知・不服申立て

択一式問3　複数事業所での日雇保険料納付義務者を特定する

公式正答 C

誤っているのはCです。同じ日に二つ以上の事業所で使用される日雇特例被保険者について、納付義務を負うのは最初に使用する事業主で、各事業主ではありません。

Aは正しい記述です。所定の保険料納付期間をまだ満たせない者等へ、申請により特別療養費受給票を交付します。

Bは正しい記述です。虚偽報告・証明・診断書で不正給付を生じさせた事業主や医師には受給者との連帯納付を命じられます。

Cが誤りです。1日に複数事業所で使用される場合、保険料納付義務者はその日に最初に使用する事業主です。

Dは正しい記述です。資格得喪や標準報酬の通知を受けた事業主は、被保険者等へ速やかに通知します。

Eは正しい記述です。保険料賦課徴収・滞納処分の不服申立ては社会保険審査会への一審制です。

介護保険該当届・報酬月額算定・代理人届・訪問看護

択一式問4　届出方法を電子申請を含む現行手続で判断する

公式正答 C

誤っているのはCです。代理人の選任・解任は所定の届出で行いますが、文書だけに限定する現行制度ではありません。

Aは正しい記述です。40歳到達で第2号被保険者となる場合は保険者が把握できるため、個別の該当届を要しません。

Bは正しい記述です。通常算定が困難又は著しく不当な場合は保険者算定を行い、組合は規約に方法を定めます。

Cが誤りです。代理人届を文書に限る表現が現行の電子的届出手続を反映していません。

Dは正しい記述です。健康勘定の前年度剰余金のうち所定額は保険料等交付金として協会へ交付します。

Eは正しい記述です。訪問看護療養費は基準費用額から一部負担相当額を控除して算定します。

資格確認書・柔整療養費・領収証・病床指定・資格喪失

択一式問5　任意継続の手続主体と保険医療機関指定を確認する

公式正答 D

正しいのはDです。基準病床数を超え、都道府県知事の勧告に従わない病院等は、病床の全部又は一部を除いて保険医療機関指定できます。

Aは誤りです。任意継続被保険者には資格確認書を回収する事業主がいないため、本人が保険者へ返納します。

Bは誤りです。脱臼・骨折の医師同意は必要ですが、必ず患者診察後の書面でなければならないとは限りません。

Cは誤りです。食事療養費の領収証は被保険者から請求された場合だけでなく、支払時に交付すべきものです。

Dが正解です。病床過剰地域で知事勧告に従わない場合、対象病床を除外した保険医療機関指定が可能です。

Eは誤りです。被保険者の死亡で被扶養者資格も失うため、その後も同じ資格で療養給付を継続できません。

国庫補助・被扶養者国内居住・故意・第三者行為・高額療養費

択一式問6　マイナ保険証による限度額情報連携を確認する

公式正答 E

正しいのはEです。マイナ保険証で限度額情報の提供に同意すれば、認定証の書面提示なしで窓口負担を限度額までにできます。

Aは誤りです。特定健診等費用の全部を国庫が補助する制度ではなく、法定割合の補助です。

Bは誤りです。観光等を目的とする外国人の国内滞在期間要件を2年以下とする点が違います。

Cは誤りです。故意の事故でも死亡に対する埋葬料まで一律不支給とする取扱いではありません。

Dは誤りです。ひき逃げや求償困難でも医療保険給付を行い、第三者又は保障制度へ可能な範囲で求償します。

Eが正解です。オンライン資格確認で限度額区分を確認できれば、限度額適用認定証を別途提示する必要がありません。

オンライン資格確認・直接支払・資格確認書・特定適用事業所

択一式問7　見込みによる適用後の資格を遡及取消ししない原則を確認する

公式正答 D

誤っているのはDです。常時50人超と見込んで特定適用事業所となった後、実績が50人以下でも当然に遡及取消しにはなりません。

Aは正しい記述です。資格情報は所定期限内に電子的方法で支払基金又は国保連合会へ提供します。

Bは正しい記述です。出産育児一時金の直接支払は代理契約により医療機関が申請・受領し、窓口の一時負担を減らす仕組みです。

Cは正しい記述です。資格確認書申請は原則事業主経由ですが、任意継続とやむを得ない場合は例外です。

Dが誤りです。見込みに基づく適法な特定適用後、人数実績だけを理由に過去へ遡って資格を消しません。

Eは正しい記述です。入院時生活療養費は基準費用額から食費・居住費の標準負担額を控除して算定します。

資格喪失後給付・滞納処分・保険料率・給付制限・長期収載品

択一式問8　選定療養の特別料金を価格差の4分の1で計算する

択一式の健康保険法の問8は、五つの記述を制度ごとに切り分け、最後に長期収載品の特別料金を価格差の4分の1で計算します。

公式正答 E

正しいのはEです。医学的必要性なく長期収載品を希望する場合、先発品と最も高い後発品の価格差の4分の1相当を特別料金として負担します。

Aは誤りです。資格喪失後の傷病手当金は継続して受けていることが要件で、時効で途切れた期間の後から未完成分だけ再開できません。

Bは誤りです。機構の滞納処分を税務署職員に行わせる制度ではありません。

Cは誤りです。組合の料率変更手続で社会保障審議会の議を経るとする部分が違います。

Dは誤りです。健康保険法119条の療養指示違反による制限は、現に加入中か以前加入していた本人に対する給付の一部が対象です。家族の給付へ広げたり、全部を不支給にしたりはできません。

Eが正解です。後発品が複数なら最高薬価の後発品との差額を基礎に4分の1を算定します。

育児休業免除・傷病手当待期・埋葬料・終了時改定

択一式問9　五つの事例を月単位と日単位で判定する

公式正答 B

正しいのはエ・オの二つで、公式正答はBです。資格喪失後の継続給付後3か月以内の死亡は埋葬料等の対象で、1月復帰の終了時改定は4月から8月までです。

Aは誤りです。正しいのは二つです。アは出産だけで3月から育児休業保険料免除になるわけではありません。

Bが正解です。エの埋葬料・埋葬費と、オの育児休業等終了時改定後の適用期間が正しく、計二つです。

Cは誤りです。イは就業時間中に労務不能となった2月3日を待期初日にでき、ウの報酬目的見舞金を調整外とする部分も誤りです。

Dは誤りです。正しいものは四つではありません。

Eは誤りです。五つ全部は正しくなく、ア・イ・ウが誤りです。

一部負担金・高額療養費・選定療養・被扶養者

択一式問10　入院と外来の高額療養費算定単位を区別する

公式正答 B

誤っているのはBです。同じ月・同じ医療機関でも、入院と外来は高額療養費の算定上別の療養として扱います。

Aは正しい記述です。災害で著しい損害を受け支払困難な者には、申請により6か月以内の減免・徴収猶予等が可能です。

Bが誤りです。同一医療機関でも入院分と外来分は分けて高額療養費を算定します。

Cは正しい記述です。医療上の必要がなく患者都合で行う精子凍結・融解は選定療養として自己負担対象になり得ます。

Dは正しい記述です。母の年収は遺族年金100万円＋給与120万円＝220万円で、60歳未満の130万円基準を超え被扶養者になれません。

Eは正しい記述です。60歳以上の父は収入180万円未満で、別居時の援助150万円より収入130万円が少ないため要件を満たします。

択一式厚生年金保険法の解答・解説（10問）

適用、標準報酬、老齢・障害・遺族給付、離婚時分割と在職調整を扱います。基準日と改定月を時間軸に置いて判断します。

年金支給期間・資格得喪・調査権・加給年金・障害併合

択一式問1　厚生労働大臣が物件提出を命じられる相手方を確認する

公式正答 C

誤っているのはCです。資格決定のための文書等提出命令は事業主に対する権限で、被保険者まで同じ条文の相手方に含めません。

Aは正しい記述です。年金は支給事由発生月の翌月から権利消滅月まで支給します。

Bは正しい記述です。退職日の翌日喪失が原則でも、同日に別事業所で資格取得するときは同日喪失・同日取得です。

Cが誤りです。資格決定に必要な文書その他物件の提出命令の相手方へ被保険者を並べる部分が法定範囲と合いません。

Dは正しい記述です。加給年金の対象者は老齢厚生年金の受給権取得時を基準にし、その2年後に出生した子は追加されません。

Eは正しい記述です。併合認定される新年金が障害補償で停止される期間は、従前の障害厚生年金を支給します。

離婚時の合意分割

択一式問2　死亡後請求、按分裁判、情報提供、再評価、年金改定月を整理する

公式正答 E

誤っているのはEです。年金額の改定時期は実施機関が事務上改定した日の翌月ではなく、標準報酬改定請求をした月の翌月を基準にします。

Aは正しい記述です。当事者死亡後1か月以内に公正証書等を添えて請求すれば、死亡日前日に請求したものとみなします。

Bは正しい記述です。按分割合の協議不能・不調時は当事者の一方から家庭裁判所へ申立てできます。

Cは正しい記述です。分割請求前の情報提供制度であり、標準報酬改定請求後には利用しません。

Dは正しい記述です。平成15年4月前の標準報酬月額には1.3を乗じ、再評価率を用いて総額を比較します。

Eが誤りです。改定の起算は行政処理日ではなく請求時点に結び付いており、処理月次第で支給開始を遅らせません。

事後重症・基準障害の障害厚生年金

択一式問3　65歳前請求、対象等級、繰上げ受給との関係を確認する

公式正答 B

正しいのはア・オの組合せBです。事後重症は65歳到達日前日までの請求を要し、老齢厚生年金を繰上げた者は両制度を請求できません。

Aは誤りです。アは正しいものの、イの支給開始を事由発生月そのものとする点が誤りです。

Bが正解です。アの65歳前請求期限と、オの繰上げ受給後の障害年金請求制限が正しい組合せです。

Cは誤りです。イは支給開始月が誤り、エの基準障害に3級まで含める説明も誤りです。

Dは誤りです。事後重症は3級も対象となり得るためウが誤りで、エも正しくありません。

Eは誤りです。オは正しいですが、エの対象等級が違います。

未支給給付・書類保存・端数処理・拠出金・第三者行為

択一式問4　加給年金額の100円単位端数処理を確認する

公式正答 C

正しいのはCです。加給年金額に50円未満の端数は切捨て、50円以上100円未満は100円へ切上げます。

Aは誤りです。未支給給付の遺族には、死亡時に生計同一の三親等内親族が含まれ、配偶者の甥も関係により対象となり得ます。

Bは誤りです。事業主の厚生年金関係書類の保存期間を一律3年とする点が違います。

Cが正解です。年金額の円未満処理とは別に、加給年金額は100円単位で四捨五入します。

Dは誤りです。第3号厚生年金の拠出金納付事務を各地方公務員共済組合が行うとする点が違います。

Eは誤りです。保険給付を先に行った政府等は、給付価額の限度で第三者への損害賠償請求権を代位取得します。

雇用給付調整・高齢任意加入・船舶・子の加算・種別

択一式問5　同一の子に対する二重加算を止める規定を確認する

公式正答 D

正しいのはDです。障害基礎年金で子の加算を受ける間は、同じ子について老齢厚生年金の加給年金額を停止します。

Aは誤りです。令和7年度以降の高年齢雇用継続給付の縮小に合わせた年金停止の最大率を6%とする点が違います。

Bは誤りです。適用事業所以外で高齢任意加入するには事業主同意との関係があり、無同意で加入して全額本人負担という整理ではありません。

Cは誤りです。同一船舶所有者の複数船舶は法定上一つの適用事業所として扱い、個別の大臣承認を要しません。

Dが正解です。同じ子への障害基礎年金加算と老齢厚生年金加給の重複を避け、後者を停止します。

Eは誤りです。7月末は民間企業で第1号厚生年金被保険者なので、同月を第2号期間とはみなしません。

脱退一時金・財政検証・初診日・中高齢寡婦加算

択一式問6　健康診断日を初診日と認める例外要件を確認する

公式正答 D

正しいのはDです。通常の初診医証が得られず、直ちに治療が必要な健診結果で、本人申立てと資料がある場合は健診日を初診日と認められます。

Aは誤りです。永住資格を有することだけを理由に脱退一時金の請求対象から一律除外する規定ではありません。

Bは誤りです。脱退一時金受給後に再度加入し、新しい期間で要件を満たせば再び請求できます。

Cは誤りです。所得代替率50%割れ見込み時の措置を、調整期間の終了を必ず検討・実施するものとする方向が逆です。

Dが正解です。初診日証明が取れない場合の例外として、医学的緊急性のある健診結果と客観資料を用います。

Eは誤りです。短期要件による遺族厚生年金では被保険者期間を300月とみなすため、実月数240未満だけで中高齢寡婦加算を否定しません。

在職停止・任意特定適用・障害年金額・70歳到達・在職定時改定

択一式問7　任意特定適用の労使合意に含む70歳以上使用者を確認する

公式正答 B

誤っているのはBです。任意特定適用事業所の労使合意で同意対象を数える際、所定の70歳以上の使用される者も含まれます。

Aは正しい記述です。地方議会議員には被用者年金一元化後の在職停止に相当する調整が及びます。

Bが誤りです。任意特定適用の同意対象から70歳以上の使用される者を一律除外しません。

Cは正しい記述です。2級障害厚生年金の報酬比例額は300月保障を行い、生年月日別の旧乗率引上げはありません。

Dは正しい記述です。70歳で原則資格喪失し保険料は不要ですが、70歳以上被用者として在職老齢年金調整を受ける場合があります。

Eは正しい記述です。在職定時改定は65歳以上が対象で、65歳未満の繰上げ老齢厚生年金受給者には適用しません。

適用事業所・故意・不正受給・支払差止め・ねんきん定期便

択一式問8　被保険者負担保険料の累計通知を確認する

公式正答 E

正しいのはEです。厚生労働大臣の情報通知には、標準報酬月額・標準賞与額に応じた被保険者負担保険料の総額が記載されます。

Aは誤りです。常時5人以上の個人事業所でも、理美容業は本問基準時点の法定17業種に含まれず強制適用ではありません。

Bは誤りです。被保険者の自殺だけで遺族の遺族厚生年金を一律不支給にはしません。

Cは誤りです。不正受給額は徴収することができるのであり、必ず全件で徴収しなければならないとの義務表現が違います。

Dは誤りです。届出等を行って差止事由が消滅すれば、差し止めていた年金も遡って支払います。

Eが正解です。ねんきん定期便等には本人負担分の保険料納付実績が記載されます。

育児休業免除・過誤納充当・賞与控除・在職停止・基本手当調整

択一式問9　賞与から被保険者負担保険料を控除する手続を確認する

公式正答 C

正しいのはCです。事業主は賞与から標準賞与額に係る本人負担保険料を控除でき、計算書を作成して控除額を通知します。

Aは誤りです。1か月以下の短期育児休業で標準報酬月額保険料が免除されても、賞与保険料は1か月超の要件を満たさなければ免除されません。

Bは誤りです。過納保険料を将来納期へ繰上げ充当できる期間を1年以内とする点が違います。

Cが正解です。賞与支給時に本人負担分を控除し、その計算と金額を被保険者へ知らせます。

Dは誤りです。総報酬月額相当額の改定による在職停止額は改定月から反映し、翌月からとする点が違います。

Eは誤りです。基本手当との支給停止調整は特別支給の老齢厚生年金等で行い、障害厚生年金は対象ではありません。

障害診断命令・老齢遺族併給・若年妻・届出罰則

択一式問10　正しい二肢を実施機関の権限と事業主罰則から選ぶ

公式正答 D

正しいのはイ・オの組合せDです。実施機関は障害状態の診断を命じられ、資格・報酬等の届出違反には最長半年の懲役か50万円までの罰金があります。

Aは誤りです。アの障害手当金事務を障害認定日の種別だけで決める説明が誤りで、ウも加給部分まで遺族年金を停止する点が違います。

Bは誤りです。オは正しいものの、アが誤りです。

Cは誤りです。イは正しいですが、子のない30歳未満の妻の遺族厚生年金は3年ではなく5年で失権します。

Dが正解です。イの診断命令権と、オの届出義務違反に対する刑罰が正しい組合せです。

Eは誤りです。ウは老齢厚生年金の加給年金額まで含めて遺族厚生年金を停止する説明が誤りです。

択一式国民年金法の解答・解説（10問）

被保険者種別、保険料、老齢・障害・遺族基礎年金、独自給付を扱います。資格期間への算入と年金額への反映を分けます。

不服申立て・取消訴訟・被保険者資格

択一式問1　審査請求の相手方と訴訟前置の範囲を区別する

公式正答 B

誤っているのはBです。保険料その他の徴収金に関する処分は社会保険審査官を経ず、社会保険審査会へ直接審査請求します。

Aは正しい記述です。被保険者の資格、給付及び保険料に関する処分は、それぞれ法定の不服申立ての対象になります。

Bが誤りです。保険料その他の徴収金に関する処分は社会保険審査会への一審制で、社会保険審査官の決定を経るという説明は当たりません。

Cは正しい記述です。資格又は給付に関する処分の取消訴訟は、原則として再審査請求に対する裁決を経た後に提起します。

Dは正しい記述です。審査請求中でも、法定要件を満たすときは処分の執行停止を求められます。

Eは正しい記述です。不服申立てをしたことだけを理由に申立人へ不利益な処分をすることはできません。

被保険者の届出・第3号被保険者・資格取得日

択一式問2　各被保険者種別の届出義務と資格取得日の原則を確認する

公式正答 B

誤っているのはア・オの二つで、公式正答はBです。第2号被保険者を第1号と同じ届出対象に含める点と、資格取得を翌日にずらす点が違います。

Aは誤りです。誤っているのはア・オの二つであり、一つではありません。アは第2号被保険者まで本人届出の対象に含めています。

Bが正解です。アは第2号被保険者の資格管理を第1号と同じ本人届出にする点、オは資格取得日を翌日とする点が誤りです。

Cは誤りです。誤っている記述は三つではありません。イの第3号被保険者の届出とウの事実婚配偶者の取扱いは正しい内容です。

Dは誤りです。エの生計維持関係の認定事務は日本年金機構が行うため、誤りには数えません。

Eは誤りです。オは誤りですが、誤っている記述は五つ全部ではありません。厚生年金保険の被保険者となった日に第2号被保険者資格を取得します。

付加年金・寡婦年金・死亡一時金・失権

択一式問3　各独自給付の支給要件と受給権消滅事由を整理する

公式正答 E

誤っているのはEです。付加年金と寡婦年金にも、それぞれ受給権が消滅する法定事由があります。

Aは正しい記述です。付加保険料納付済期間がある者には、老齢基礎年金へ付加年金が上乗せされます。

Bは正しい記述です。寡婦年金は、所定の納付要件を満たした夫との婚姻・生計維持関係等を要件に妻へ支給します。

Cは正しい記述です。死亡一時金と寡婦年金の双方の要件を満たす場合は、遺族がいずれかを選択します。

Dは正しい記述です。死亡一時金は死亡日の翌日から2年を経過すると時効により請求できなくなります。

Eが誤りです。付加年金も寡婦年金も、死亡その他の法定事由による失権規定を持ち、失権しない給付ではありません。

被保険者期間・種別変更・損害賠償・課税・前納

択一式問4　月単位の算入規則と給付・保険料の例外を見分ける

公式正答 D

正しいのはDです。老齢基礎年金と付加年金は、税法上の公的年金等として課税対象になります。

Aは誤りです。被保険者期間は資格取得月から資格喪失日の属する月の前月までで、資格喪失月を一律に算入しません。

Bは誤りです。同じ月内に被保険者種別が変わったときは、その月を変更後の種別の月として扱います。

Cは誤りです。第三者行為による障害等については損害賠償との調整があり、補償済み部分を無視して給付額全額を支給する仕組みではありません。

Dが正解です。老齢基礎年金と付加年金は非課税給付ではなく、公的年金等として所得税の課税対象になります。

Eは誤りです。2年前納を口座振替で選ぶ手続と、1月から3月だけ月々の割引保険料を納めて4月から24か月分を前納するという説明は一致しません。

事後重症・失踪宣告・遺族基礎年金・支給停止

択一式問5　請求期限、死亡みなし日、支給停止解除を時系列で判定する

公式正答 D

正しいのはDです。所在不明の子の遺族基礎年金は、他の子の申請により所在不明となった時へ遡って支給停止できます。

Aは誤りです。事後重症による障害基礎年金は、障害認定日から5年以内ではなく65歳になる直前までに請求する必要があります。

Bは誤りです。失踪宣告では法定の死亡みなし日に年齢その他の要件を判定するため、宣告日だけを基準にはしません。

Cは誤りです。配偶者の受給権消滅だけで、子に対する支給停止が常に同日自動解除されるという関係ではありません。子自身の支給要件と停止事由を確認します。

Dが正解です。子が1年以上所在不明のときは、他の子の申請により所在不明となった時に遡って、その子の年金を停止できます。

Eは誤りです。失踪宣告による未支給年金等の時効起算は権利行使が可能となる宣告時との関係で判断し、死亡みなし日から機械的に2年で消滅とはしません。

時効・督促・還付・繰下げ・未支給年金

択一式問6　権利そのものと各支分権の時効を分ける

公式正答 D

正しいのはウ・オの組合せDです。登録口座への自動還付と、死亡者の未支給年金で70歳後のみなし増額を用いない取扱いが正しい記述です。

Aは誤りです。アの老齢基礎年金の受給権そのものを5年で一律消滅させる説明が誤りです。各支払期の年金には別途時効があります。

Bは誤りです。イの督促後も常に当初納期限から2年で時効完成とする点が違います。督促には時効更新の効力があります。

Cは誤りです。ウは正しい一方、エの繰下げ申出時期を65歳到達前とする点が誤りです。

Dが正解です。ウの事前登録口座への還付と、オの死亡者に係る70歳後のみなし増額を行わない未支給年金の取扱いが正しい組合せです。

Eは誤りです。エは誤りで、オだけが正しいため、この組合せにはなりません。繰下げは受給権発生後に申し出ます。

社会保障協定・合算対象期間・外国期間

択一式問7　受給資格期間への通算と年金額計算への算入を分ける

公式正答 B

誤っているのはア・エの組合せBです。外国の保険期間は日本年金額へ算入せず、帰化前の海外在住期間を合算対象期間から一律除外もしません。

Aは誤りです。アの外国保険期間は社会保障協定により受給資格判定へ通算できても、日本の老齢基礎年金額を増やす保険料納付済期間にはなりません。

Bが正解です。アは外国期間を日本年金額に反映する点、エは日本国籍取得前の海外在住期間を合算対象期間から除く点が誤りです。

Cは誤りです。イ・ウは合算対象期間に関する正しい記述で、誤りの組合せではありません。

Dは誤りです。ウは正しく、エのみが誤りです。合算対象期間は資格期間には入りますが年金額には反映しません。

Eは誤りです。オは正しい記述なので、エ・オの双方が誤りではありません。

日本年金機構・情報システム・統計・訂正方針

択一式問8　国と機構の法定事務分担を確認する

公式正答 C

正しいものはイ・エ・オの三つで、公式正答はCです。研修、統計調査、記録訂正方針の策定手続が正しい記述です。

Aは誤りです。正しいものは三つです。アは、機構が徴収できる金銭の範囲から過誤払年金の返還金を一律除外する点が違います。

Bは誤りです。イは正しいものの、正しい記述は二つではありません。機構は国の方針に基づく協力と職員研修を行います。

Cが正解です。イの協力・研修、エの厚生労働大臣による統計調査、オの社会保障審議会への諮問を経る記録訂正方針が正しい記述です。

Dは誤りです。ウは電子情報処理組織の運用を一部だけに限定する点が法定の事務分担と一致せず、正しいものは四つではありません。

Eは誤りです。アとウが誤っているため、五つ全部が正しいとはいえません。

任意加入・滞納処分・受給資格期間・海外転出・基金

択一式問9　資格取得の遡及可否と各期間の算入を確認する

公式正答 E

正しいのはEです。国民年金基金から支給される一時金は、国民年金法上の給付と同様に租税その他の公課を課せられません。

Aは誤りです。任意加入は申出日に資格を取得し、過去へ遡って未加入期間を任意加入期間に変えることはできません。

Bは誤りです。滞納処分により徴収された保険料も、納付された保険料として対象月の年金記録へ反映されます。

Cは誤りです。提示された各期間は108月、12月、336月で合計456月となり、444月ではありません。

Dは誤りです。海外へ転出して国内居住要件を失っても、すでに成立した老齢基礎年金の受給権は消滅しません。

Eが正解です。国民年金基金が支給する一時金には非課税の取扱いが及びます。

振替加算・障害基礎年金・子の加算・保険料充当

択一式問10　月単位の改定時期と障害不該当による失権要件を確認する

第57回の国民年金法は、択一式の問10で振替加算、障害基礎年金の失権、子の加算、保険料充当を一度に扱いました。

公式正答 E

正しいのはEです。差押えた金銭を保険料へ充当するときは最も古い月から充て、残額があれば返還します。

Aは誤りです。振替加算は妻が60歳に達した月からではなく、原則として65歳到達による老齢基礎年金の支給開始に合わせて加算されます。

Bは誤りです。障害等級に該当しなくなった者の失権要件で用いる不該当期間は5年ではなく3年です。65歳到達との双方を満たしたときに失権します。

Cは誤りです。障害の程度が変わった場合の年金額は、診査等で変化を確認した月の次月分から改定します。

Dは誤りです。障害基礎年金の子の加算は、障害のある子を除き18歳到達年度末までであり、20歳到達後最初の3月31日までではありません。

Eが正解です。滞納処分で得た金銭は納期限の古い保険料から順に充当し、充当後に残る金額を滞納者へ返します。