法務省公表の平成30年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.32＝1、No.33＝1、No.34＝2、No.35＝2、No.36＝2
親族間の財産犯罪
正答の要点 1・1・2・2・2
売買代金受領後も登記名義を持つ売主が第三者へ処分した場合、買主との委託信任関係と不動産の占有を基礎に横領罪が成立し得ます。二重処分の時点と実行着手を確認します。
根拠：登記未了土地の処分
判断の軸 構成要件から順に検討
親族相盗例は所有者・占有者との親族関係、共犯者ごとの身分を個別に確認します。先行する取得犯罪と後行処分が同一法益侵害の利用にすぎるか、新たな横領・盗品関与を生むかも区別します。
根拠：親族例・共犯・不可罰的事後行為
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 1・1・2・2・2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1・1・2・2・2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。