資格Hub2018年実施・法務省公表資料と照合
憲法・民法・刑法の全76問について、法務省公表の正答と各肢の判断根拠をこのページに載せています。解説から導いた116解答欄は、公式正答とすべて一致しています。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | No.1＝2、No.2＝1、No.3＝1 | 公務員の政治活動と人権 |
| 第2問 | 3 | 法の下の平等 |
| 第3問 | 5 | 思想・良心の自由 |
| 第4問 | No.6＝2、No.7＝1、No.8＝1 | 信教の自由と人格権 |
| 第5問 | No.9＝1、No.10＝2、No.11＝1、No.12＝1 | インターネット上の名誉毀損 |
| 第6問 | No.13＝2、No.14＝2、No.15＝2 | 集会の自由と公の施設 |
| 第7問 | 7 | 学問の自由と教育権 |
| 第8問 | 5 | 居住・移転と海外渡航 |
| 第9問 | No.18＝1、No.19＝2、No.20＝2、No.21＝2 | 労働基本権 |
| 第10問 | 5 | 婚姻・家族制度と24条 |
| 第11問 | No.23＝1、No.24＝2、No.25＝2、No.26＝1 | 憲法の最高法規性 |
| 第12問 | No.27＝2、No.28＝2、No.29＝1、No.30＝2 | 天皇・摂政・皇室財産 |
| 第13問 | No.31＝2、No.32＝1、No.33＝2 | 選挙制度と国会裁量 |
| 第14問 | 7 | 9条と司法審査 |
| 第15問 | No.35＝2、No.36＝2、No.37＝1 | 衆議院の優越 |
| 第16問 | 6 | 裁判官弾劾制度 |
| 第17問 | 6 | 団体内部事項と司法審査 |
| 第18問 | No.40＝2、No.41＝1、No.42＝1 | 国民健康保険料と租税法律主義 |
| 第19問 | 3 | 憲法上の地方公共団体 |
| 第20問 | 3 | 憲法改正原案と国民投票 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 2 | 胎児の権利能力 |
| 第2問 | 5 | 法人の権利能力 |
| 第3問 | 2 | 意思表示 |
| 第4問 | 3 | 任意代理 |
| 第5問 | 3 | 追認 |
| 第6問 | 2 | 消滅時効の中断 |
| 第7問 | 1 | 二重譲渡の要件事実 |
| 第8問 | 3 | 占有権 |
| 第9問 | 1 | 用益物権 |
| 第10問 | 2 | 不動産物権変動 |
| 第11問 | 2 | 付合・混和と所有権 |
| 第12問 | 4 | 担保物権 |
| 第13問 | 4 | 抵当権の効力 |
| 第14問 | 3 | 法定地上権 |
| 第15問 | 2 | 根抵当権 |
| 第16問 | 4 | 債権の目的 |
| 第17問 | 4 | 詐害行為取消権 |
| 第18問 | 4 | 保証 |
| 第19問 | 5 | 弁済 |
| 第20問 | 3 | 弁済供託 |
| 第21問 | 3 | 相殺 |
| 第22問 | 4 | 債務免除 |
| 第23問 | 1 | 金銭消費貸借 |
| 第24問 | 4 | 使用貸借 |
| 第25問 | 3 | 転貸借 |
| 第26問 | 4 | 委任 |
| 第27問 | 2 | 和解 |
| 第28問 | 1 | 事務管理 |
| 第29問 | 4 | 特殊不法行為 |
| 第30問 | 4 | 親子関係訴訟 |
| 第31問 | 2 | 認知 |
| 第32問 | 5 | 相続人と代襲 |
| 第33問 | 3 | 相続の承認・放棄 |
| 第34問 | 2 | 相続人不存在 |
| 第35問 | 1 | 遺言の方式 |
| 第36問 | 5 | 混同 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | No.1＝3、No.2＝5（順不同） | 刑罰の目的 |
| 第2問 | 5 | 個人的法益に対する罪 |
| 第3問 | 2 | 過失犯の本質 |
| 第4問 | 4 | 文書・有価証券・支払用カード偽造 |
| 第5問 | No.6＝2、No.7＝2、No.8＝1、No.9＝2、No.10＝2 | 違法性阻却 |
| 第6問 | 2 | 賄賂罪 |
| 第7問 | 3 | 被害者の同意 |
| 第8問 | 4 | 占有と窃盗・横領 |
| 第9問 | No.14＝2、No.15＝4（順不同） | 刑の執行・加重減軽 |
| 第10問 | No.16＝2、No.17＝3（順不同） | 強盗致傷の結果関連性 |
| 第11問 | 4 | 責任能力 |
| 第12問 | 5 | 詐欺罪 |
| 第13問 | No.20＝3、No.21＝4（順不同） | 共犯の制限従属性 |
| 第14問 | 4 | 逃走の罪 |
| 第15問 | 2 | 身分犯の共犯 |
| 第16問 | No.24＝2、No.25＝1、No.26＝1、No.27＝2、No.28＝2 | 放火罪 |
| 第17問 | 5 | 間接正犯と共同正犯 |
| 第18問 | 1 | 信用・業務妨害罪 |
| 第19問 | 2 | 因果関係と介在事情 |
| 第20問 | No.32＝1、No.33＝1、No.34＝2、No.35＝2、No.36＝2 | 親族間の財産犯罪 |
全920問・1,934解説を1,299ページにまとめたPDFです。 買い切りで、購入後すぐダウンロードできます。
収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
全76問のうち36問、47%が民法です。問題数の構成比であり、配点や合格基準の比率ではありません。
次に多いのが刑法の20問で、上位2分野で74%を占めます。
当サイトの分類では論点名が76件あり、同名の論点は重複していません。名称が異なる問題でも、必要な知識や考え方が共通する場合があります。
読み取れた116小問の正答番号は2が44件、7が2件です。正答の分布は次の問題の答えを予測する根拠にはなりません。見直しは問題の条件と選択肢の根拠から行ってください。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 民法 | 36問 | 47% | 胎児の権利能力、法人の権利能力、意思表示、任意代理、追認、消滅時効の中断、二重譲渡の要件事実、占有権 |
| 刑法 | 20問 | 26% | 刑罰の目的、個人的法益に対する罪、過失犯の本質、文書・有価証券・支払用カード偽造、違法性阻却、賄賂罪、被害者の同意、占有と窃盗・横領 |
| 憲法 | 20問 | 26% | 公務員の政治活動と人権、法の下の平等、思想・良心の自由、信教の自由と人格権、インターネット上の名誉毀損、集会の自由と公の施設、学問の自由と教育権、居住・移転と海外渡航 |
| 正答番号 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 26 | 44 | 15 | 16 | 11 | 2 | 2 |
集計は当サイトが公開している全76問・152件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
人権と統治の20問を判例・制度趣旨から扱います。保障範囲、審査基準、判例の射程を分けて判定します。
法務省公表の正答はNo.1＝2、No.2＝1、No.3＝1
猿払事件は特別権力関係論によって人権保障を排除したのではなく、公務員の政治的中立性と規制の必要性・相当性を検討しました。政治活動規制に伴う表現制約を付随的なものと捉える点も押さえます。
根拠：猿払事件・堀越事件
堀越事件は職位、職務権限、行為の目的・態様などを総合し、職務遂行の中立性を損なう実質的なおそれがあるかを見ます。公務員という身分だけで処罰範囲を決めません。
根拠：政治的中立性を損なう実質的危険
法務省公表の正答は3
本人が選べない出生事情による不利益や家族観の変化は、相続分差別の合理性が失われたとの判断を支えます。条例による地域別の取扱いは、地方自治を予定する憲法の下では地域差だけで違憲にはなりません。
根拠：非嫡出子相続分・地域差
14条後段は重要な差別事由を例示したもので、列挙事由だから直ちに合憲性の推定が全面的に外れるという限定列挙ではありません。区別の目的と手段に合理的根拠があるかを確認します。
根拠：14条後段の列挙
法務省公表の正答は5
単に事実関係を告白し謝罪の意思を示す程度の広告命令は、判例上19条に反しません。震災復興支援のための司法書士会負担金も、団体目的との関連と負担の性質から会員の思想信条を害しないとされました。
根拠：謝罪広告・強制加入団体
犯罪実行を促す外部的なせん動行為を処罰する制度は、内心の政治思想そのものを制裁するものではありません。規制対象が思想か、外部に現れた危険な行為かを分けます。
根拠：内心と外部行為の区別
法務省公表の正答はNo.6＝2、No.7＝1、No.8＝1
宗教的信念に基づき輸血を伴う治療を拒む明確な意思は、人格権上尊重されます。真摯な信仰から剣道を拒否した学生に代替措置を検討せず重大処分をした事案では、学校長の裁量逸脱が認められました。
根拠：輸血拒否・剣道実技
法人格を失わせる規制が信仰行為を直接禁じなくても、宗教活動へ事実上の支障を与え得ます。規制目的、必要性、宗教活動への影響を慎重に審査します。
根拠：宗教法人解散命令
平成30年の憲法では、インターネット上の名誉毀損を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答はNo.9＝1、No.10＝2、No.11＝1、No.12＝1です。
法務省公表の正答はNo.9＝1、No.10＝2、No.11＝1、No.12＝1
被害者が投稿を知らなければ反論できず、拡散した社会的評価を必ず回復できるとも限りません。こうした事情は、インターネット表現だけ名誉毀損罪を狭くする見解への反論になります。
根拠：対抗言論の限界
真偽判断が難しいとの指摘は刑事責任を狭める根拠ではなく、その見解への批判方向です。他方、十分な反論で評価低下のおそれが消える場面を重視することは、対抗言論を優先する見解を支えます。
根拠：事実摘示と反論可能性
法務省公表の正答はNo.13＝2、No.14＝2、No.15＝2
公会堂の使用を許可制にすること自体が直ちに違憲となるわけではありません。道路上の集団行動を交通目的から規律する場合も、集会・表現活動への制約であることは否定できず、その合理性を検討します。
根拠：施設利用・道路規制
公の施設で厳格な危険基準が要求されるかは、施設の性質と条例上の不許可事由に即して判断します。公園一般へ同じ文言の基準を機械的に適用する説明は採れません。
根拠：不許可基準の射程
法務省公表の正答は7
大学公認団体の集会でも、学術研究や成果発表ではなく一般の政治活動であれば大学自治の特別な保障は及びません。集会の許可という形式だけで警察立入りが常に違法になるわけではありません。
根拠：大学自治の範囲
普通教育の教師に大学教授と同じ全面的な教授内容決定権はなく、国も必要合理的な範囲で教育内容を定め得ます。親の教育自由は家庭教育や学校選択に現れ、不当な選択強制・妨害が問題になります。
根拠：普通教育と親の教育自由
法務省公表の正答は5
旅券不発給は海外渡航の実現を妨げるため、渡航の自由への制約です。また、破産者が許可なく居住地を離れられない制度も、期間限定であっても移転の自由を制限します。
根拠：旅券発給・破産手続
住民異動届は住所選択そのものを禁じず、住民記録の公益に照らして軽微な負担です。自衛官の居住指定も、常時即応を求める職務の性質に即した合理的制限として整理できます。
根拠：合理的な届出・職務上の制限
法務省公表の正答はNo.18＝1、No.19＝2、No.20＝2、No.21＝2
28条は国家による不当な妨害を禁ずるだけでなく、団結・団体交渉を実効化する制度形成も求める性格を持ちます。ただし自衛官や警察職員には団結権を含む特別な制限があります。
根拠：自由権・社会権の二面性
公務員の職務の公共性は制約根拠として考慮され、代償措置も合憲性判断の要素です。労働基本権は労使関係で機能し、ユニオン・ショップの効力判断でも個々の労働者の団結権との調整が行われます。
根拠：公務員制約と私人間効力
平成30年の憲法では、婚姻・家族制度と24条を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
婚姻・家族制度の具体化は国会の裁量に委ねられますが、個人の尊厳と両性の本質的平等がその限界です。制度が本人の希望と異なるだけで直ちに1項違反になるとは限りません。
根拠：立法裁量の限界
24条2項の審査では、明文の権利侵害や形式的男女差だけでなく、氏名などの人格的利益、事実上の負担、実質的平等への配慮も考慮します。
根拠：人格的利益と実質的平等
法務省公表の正答はNo.23＝1、No.24＝2、No.25＝2、No.26＝1
97条が人権を侵すことのできない権利と位置付けることは、憲法の実質的最高性を基礎付けます。最高法規性と、違憲な権力に抵抗する思想は論理的に矛盾しません。
根拠：基本的人権と最高法規
最高法規である憲法自身が緊急権を規定することは可能です。また、抽象的審査か具体的事件に付随する審査かは制度設計の問題で、最高法規性だけから一つに決まりません。
根拠：緊急権・違憲審査制度
法務省公表の正答はNo.27＝2、No.28＝2、No.29＝1、No.30＝2
国事行為を委任する行為も憲法上の権能行使であり、内閣の助言と承認を要します。公布や国会召集は天皇の国事行為を経て行われるため、その行為がなくても当然に効力が生じるとはいえません。
根拠：国事行為と助言承認
摂政は皇室典範上の原因があるとき置かれ、天皇の名で国事行為を行います。皇室用財産が国有でも、皇族が私有財産を一切持てないという意味ではありません。
根拠：摂政と皇室財産
法務省公表の正答はNo.31＝2、No.32＝1、No.33＝2
参議院でも定数不均衡が違憲状態と評価された例があり、半数改選だけで広い格差が常に許されるわけではありません。一人別枠方式は制度導入時の経過措置としての合理性が時間とともに失われるとされました。
根拠：投票価値の平等
文書図画規制の合憲性は、選挙の公正確保と表現の自由を調整して判断します。47条の立法裁量があるとしても、最小限でないことを認めたまま特段の事情だけで合憲とする説明は判例の論理と合いません。
根拠：選挙運動規制
法務省公表の正答は7
砂川事件は日本が指揮管理できない外国軍を9条2項の戦力に含めませんでした。長沼ナイキ事件では、抽象的な平和的生存権だけから保安林解除処分の取消しを求める法律上の利益は認められていません。
根拠：駐留外国軍・平和的生存権
自衛隊用地取得の売買契約は、国家による契約でも直ちに公権力行使となりません。公権力発動と同視できる特段の事情がなければ、私法による利害調整が中心です。
根拠：私法契約への憲法適用
平成30年の憲法では、衆議院の優越を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答はNo.35＝2、No.36＝2、No.37＝1です。
法務省公表の正答はNo.35＝2、No.36＝2、No.37＝1
条約承認は予算と同じ強い衆議院優越が定められ、法律案の再可決より弱いという単純な大小関係ではありません。短い任期と解散により民意を反映しやすいことが優越の制度的根拠です。
根拠：法律・予算・条約
憲法改正発議は各議院で総議員の三分の二以上を要し、衆議院による再可決はありません。予備費支出の事後承諾にも一院の議決を他院に優先させる規定はありません。
根拠：両院対等の事項
法務省公表の正答は6
裁判官の訴追は両議院の議決ではなく、国会議員で構成する訴追委員会が行います。弾劾裁判所も独自の常設的機関として、国会の閉会中に職務を行えます。
根拠：訴追委員会と弾劾裁判所
弾劾裁判所の罷免裁判について最高裁へ通常の不服申立てをする制度はありません。司法府の裁判官を国会議員で構成する特別機関が審査する仕組みを区別します。
根拠：終局性
法務省公表の正答は6
大学の単位認定は原則として学術的・教育的判断に委ねられます。ただし国家資格など外部の法的地位へ直接影響する特段の事情があれば、司法審査が及ぶ余地があります。
根拠：大学の単位認定
地方議員の除名のように身分を失わせる処分や、議員活動の核心に関わる障害者への合理的配慮拒否を、すべて純然たる内部問題として審査から外すことはできません。
根拠：地方議会の内部規律
法務省公表の正答はNo.40＝2、No.41＝1、No.42＝1
地方税について条例が課税根拠となることを、84条の『法律』に条例が含まれないと断定して排除するものではありません。租税に似る公課には、強制徴収の程度などを踏まえて84条の趣旨が及びます。
根拠：84条の趣旨
保険料率を市長が決める仕組みでも、法律・条例が賦課の枠組みと算定基準を具体的に示していれば白紙委任ではありません。委任内容と裁量の拘束度を見ます。
根拠：委任の具体性
法務省公表の正答は3
判例は地方団体の前国家的固有権を採ったのではなく、住民の共同生活、共同体意識、沿革、自治権能の実態から憲法上の地方公共団体かを判断しました。共同体意識の測定困難性や下位法依存への批判は成り立ちます。
根拠：社会的基盤・自治権能
判例の要件設定から、92条の地方自治の本旨を住民自治と団体自治で捉える余地が失われるわけではありません。むしろ住民基盤と自主権能という二面に対応します。
根拠：住民自治と団体自治
平成30年の憲法では、憲法改正原案と国民投票を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
議員提出の改正原案には衆議院100人、参議院50人以上の賛成が必要で、内容上関連する事項ごとに区分します。国政選挙と同時期の投票でも国民投票法の適用が外れるわけではありません。
根拠：改正原案の提出
国民投票運動は選挙運動とは別制度で、戸別訪問を一律に禁ずる規定がないなど表現活動の規制は相対的に緩やかです。投票の自由公正を害する行為への個別規制と区別します。
根拠：国民投票運動
総則から相続まで36問を要件と効果に分けて解説します。主体、時点、対抗要件、原則と例外を先に固定します。
法務省公表の正答は2
胎児は原則として権利能力を持ちませんが、相続・遺贈・不法行為損害賠償では既に生まれたものとみなされます。生前の代理処分まで当然に許す制度ではなく、出生後に本人の権利として確定します。
根拠：出生を条件とする例外
父は母の承諾を得て胎児認知ができます。他方、胎児の権利能力に関する例外は限定的なので、死因贈与へ遺贈の規定をどこまで準用できるかを条文ごとに確認します。
根拠：認知と死因贈与
法務省公表の正答は5
法人も目的の範囲内で権利義務の主体となり、成年後見人、組合員、遺言執行者などになり得ます。自然人だけに認められる身分行為と、財産管理上の資格を区別します。
根拠：法人が担える法的地位
法人にも名誉・信用の侵害による非財産的損害が成立し得ます。特別縁故者への分与も自然人に限定されず、被相続人との具体的関係から判断されます。
根拠：非財産的損害と特別縁故
法務省公表の正答は2
94条2項や旧96条3項の第三者は、当事者・包括承継人以外で、表示を前提に独立の法律上の利害関係へ入った者です。単に経済的影響を受ける者と区別します。
根拠：虚偽表示・詐欺の第三者
強迫は意思自由の完全な喪失まで要しません。錯誤は表示された前提の重要性を、到達は通常了知できる客観的状態に置かれたかを判例基準で検討します。現行法では錯誤・第三者保護の条文構造が改正されています。
根拠：強迫・錯誤・到達
法務省公表の正答は3
代理人は制限行為能力者でもよく、その制限を理由に本人が代理行為を取り消すことはできません。権限不明の代理人にも保存だけでなく、目的物の性質を変えない利用・改良権限があります。
根拠：代理人の行為能力と権限
意思表示の瑕疵や善悪は原則として代理人を基準としますが、本人の指図による特定行為では本人自身の認識も問題になります。保佐開始は委任終了事由と代理権消滅事由を分けて確認します。
根拠：本人・代理人の事情
平成30年の民法では、追認を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
本人の追認は原則として契約時へ遡りますが、相手方が無権代理を知る前にした取消しは妨げられません。追認拒絶後に同じ無権代理行為を復活させられるかも、相手方の地位確定から考えます。
根拠：無権代理の追認
婚姻届、利益相反代理による行為、代諾を欠く養子縁組では、財産行為の無権代理と同じ処理にはなりません。各身分行為について判例が認める追認時点と遡及効を個別に押さえます。
根拠：身分行為の追認
法務省公表の正答は2
平成30年試験時法では『中断』の制度を用います。明示的一部請求は原則としてその範囲だけに中断効が生じ、訴訟上の相殺が債務承認に当たる場合は後の撤回だけで承認の事実が消えません。
根拠：裁判上の請求・承認
確定判決で権利が確定すると短期時効の債権も10年となります。仮差押えや留置権抗弁の効力は、何を権利行使として扱うかを区別します。令和2年施行法の完成猶予・更新へ読み替えないことが重要です。
根拠：確定判決と保全処分
法務省公表の正答は1
第一買主は旧所有者の所有と自己への売買を主張し、登記名義を持つ第二買主は自己への売買と登記を対抗要件抗弁として主張します。第二買主の善意無過失は177条の通常要件ではありません。
根拠：請求原因と対抗要件抗弁
単なる悪意だけでは第二買主を排除できず、背信的悪意者である具体的事情が必要です。所有権に基づく登記請求は所有権とともに存続するため、債権的請求と同じ消滅時効処理をしません。
根拠：背信的悪意者・物権的請求
法務省公表の正答は3
占有保持の訴えは妨害中だけでなく、妨害がやんだ後も法定期間内なら提起できる場合があります。占有訴訟に本権の反訴を併合することも一律に禁止されません。
根拠：占有訴権
親の支配下で同居する未成年者が独立占有を持つか、条件成就後に他主占有へ変わるか、組織変更前後の占有を承継できるかを、占有意思と支配の連続性から判断します。
根拠：占有主体と占有の性質
法務省公表の正答は1
地上権と地役権は地代・対価を必須とせず、無償設定が可能です。永小作権は小作料を支払って耕作・牧畜をする物権であり、有償性が制度要素になります。
根拠：有償性の要否
地上権・地役権は期間を定めずに設定できます。権利ごとに、対価、目的、期間、登記の要件を混同せず整理します。
根拠：存続期間
平成30年の民法では、不動産物権変動を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
制限行為能力を理由とする取消しは善意第三者にも対抗できる一方、解除前に権利を取得し登記を備えた第三者は保護され得ます。第三者の悪意だけで保護が消えるとは限りません。
根拠：取消し・解除と第三者
背信的悪意者からの転得者は、自身が背信的悪意者に当たるかを独立に判断します。また、抵当権設定後に再度取得時効の要件を満たせば、抵当権負担のない所有権取得を主張できる場合があります。
根拠：背信的悪意者と時効
法務省公表の正答は2
付合物の主従が分からないときは価格割合による共有となります。建築途中の建前に第三者が材料と工事を加えた場合は、加工の価値と材料提供者を基に完成建物の帰属を判断します。
根拠：主物・加工と建物帰属
立木は土地所有権との関係で明認方法を確認し、独立性のない増築部分は原則として既存建物へ付合します。付合・混和で所有権を失った者には、不当利得規定による償金請求が残り得ます。
根拠：立木・増築・償金
法務省公表の正答は4
留置物の一部返還で残部の留置権まで当然に消えません。動産質権は質権者が直接占有を取得する必要があり、設定者側に直接占有を残す方法では足りません。
根拠：占有を伴う担保
動産先取特権は第三取得者への引渡しで追及できなくなるため、占有改定の評価が重要です。不動産質権の使用収益は特約で排除でき、抵当権者の妨害排除は抵当価値への具体的侵害から判断します。
根拠：先取特権・不動産質・抵当
法務省公表の正答は4
抵当不動産上の所有権または地上権を買った第三者は、代価弁済等により抵当権を消滅させる制度を利用できます。主債務者やその承継人は抵当権消滅請求の主体から除かれます。
根拠：代価弁済・消滅請求
抵当権者全員の同意と登記がある賃貸借の保護、第三取得者の必要費優先、建物賃借人の6か月猶予を区別します。土地賃借人に建物と同じ明渡猶予をそのまま及ぼしません。
根拠：賃借人・必要費
法務省公表の正答は3
抵当権設定時に土地と建物が同一所有者に属し、競売により別所有となることが基本要件です。設定後の建替え、共有関係、共同抵当では設定時の担保評価を害さないかも確認します。
根拠：同一所有と競売
土地だけ・建物だけ・双方への抵当のどの時点で同一所有だったかを時系列化します。後から所有が一致しただけでは、設定時に見込まれなかった法定地上権を当然には生じさせません。
根拠：抵当設定の時点
平成30年の民法では、根抵当権を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
元本確定前は、債務者や被担保債権の範囲を当事者の合意と登記で変更できます。後順位抵当権者の承諾が要る場面と、極度額変更のように利害へ直接影響する場面を分けます。
根拠：元本確定前の変更
確定期日の定めの有無、設定者・根抵当権者の確定請求可能時期、元本確定前後の全部譲渡・分割譲渡を区別します。確定後は通常抵当権に近い付従性が現れます。
根拠：確定請求・譲渡
法務省公表の正答は4
債権の目的は必ずしも金銭で評価できる必要はありません。外国通貨債権は別段の合意がなければ、弁済地の為替相場により日本通貨で弁済できるのが原則です。
根拠：給付の適法性と金銭評価
既に弁済期へ達した利息債権は元本と別個に存続し得ます。選択債権では選択権者、不能となった給付、選択の遡及効を順に確認します。
根拠：利息・選択債権
法務省公表の正答は4
相続放棄のように身分法上の意思決定は原則として詐害行為取消しの対象外です。不動産買主が売主の処分を取り消せるかは、金銭債権を保全する通常場面と同じではありません。
根拠：責任財産を害する行為
被保全債権は原則として詐害行為前に成立している必要があり、受益者・転得者の認識要件も別々に判断します。令和2年施行改正前の判例法理で正答を判定します。
根拠：債権成立時期と受益者
法務省公表の正答は4
被保証債権が譲渡され対抗要件を備えれば、保証債務も随伴します。保証人への個別通知を常に要するわけではありません。主債務の取消し・無効が保証へどう及ぶかは保証人の認識も確認します。
根拠：付従性と対抗要件
保証人は主債務者の抗弁を援用でき、委託の有無で事前・事後求償の範囲が変わります。連帯保証では催告・検索の抗弁がない点も通常保証と分けます。
根拠：保証人の抗弁と求償
法務省公表の正答は5
利害関係のない第三者は債務者の意思に反して弁済できず、当事者の特約による禁止も第三者の認識によって効力が左右されます。委託のない保証人には保証債務という法律上の利害があります。
根拠：第三者弁済
受領権限のない者への弁済も債権者が現実に利益を受けた限度で有効です。第三者弁済後は法定代位と求償の要件・範囲を混同しないようにします。
根拠：受領権限と求償
平成30年の民法では、弁済供託を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
債権者の受領拒絶・受領不能、債権者を確知できない場合が主要な供託原因です。拒絶が明確なら現実の提供を繰り返す必要はなく、口頭提供すら不要となる場合があります。
根拠：供託原因
有効に弁済できる第三者は供託もできます。供託者の取戻し、債権者の還付請求、質権・抵当権の目的移行の関係を、供託が債務を消滅させる時点と合わせて整理します。
根拠：第三者と供託物取戻し
法務省公表の正答は3
相殺には原則として同一当事者間で同種の債権が対立し、双方が弁済期にあることが必要です。ただし自働債権側は期限の利益を放棄できるため、弁済期の先後を機械的に比べません。
根拠：相互性と弁済期
差押え後に取得した債権による相殺や、不法行為に基づく受働債権との相殺には制限があります。相殺適状が差押え前に生じたか、債権取得時期と原因を確認します。
根拠：差押え・不法行為債権
法務省公表の正答は4
免除は債権者の意思表示が債務者に到達すれば効力を生じ、債務者の承諾は要りません。免除後の弁済は原則として非債弁済として返還関係が問題になります。
根拠：単独行為としての免除
主債務免除が保証へ及ぼす付従的効果と、連帯債務者の一人への免除が他の債務者へ及ぼす効果を区別します。平成30年試験時の連帯債務規定で判断します。
根拠：担保・連帯関係への影響
法務省公表の正答は1
平成30年試験時の消費貸借は原則として目的物の受取りで成立する要物契約です。借主の指示先へ金銭を交付することでも受取りを満たし得ますが、予約に一律の書面要件はありません。
根拠：試験時法の要物性
利息は特約がなければ当然には発生せず、返還時期の定めがなければ貸主の催告後に相当期間を置きます。現行法の書面でする諾成的消費貸借を平成30年へ遡及させません。
根拠：利息と返還時期
法務省公表の正答は4
平成30年試験時の使用貸借は借用物の受取りで成立します。引渡し前は合意だけで本契約が成立していないため、貸主が他者へ引き渡した場面の責任を現行法と同じに扱いません。
根拠：試験時法の成立と終了
有益費は価値増加が残る限度で貸主の選択に従い償還されます。無断で第三者に使用させた場合は、貸主は催告なく解除できます。相続人同居の使用関係は黙示の合意も検討します。
根拠：費用・無断使用
平成30年の民法では、転貸借を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
賃貸人が転貸を承諾した場合、転借人は賃貸人へ直接義務を負いますが、原賃料と転貸料のうち高い額を当然に請求されるわけではありません。修繕義務の相手も契約関係から整理します。
根拠：適法転貸の直接関係
適法転貸では原賃貸借の合意解除を転借人へ対抗できないのが原則です。無断転貸も信頼関係を破壊しない特段事情があれば解除できず、無断という事実だけで判断を出しません。
根拠：原賃貸借の終了
法務省公表の正答は4
無償でも受任者は善管注意義務を負い、復受任者の選任は本人の許諾ややむを得ない事情などを要します。必要費を支出すれば、支出日以後の利息を含め償還請求できます。
根拠：受任者の義務
受任者の後見開始は委任終了事由です。委任は各当事者がいつでも解除できますが、不利な時期の解除ではやむを得ない事由がなければ損害賠償責任が生じます。
根拠：終了・解除
法務省公表の正答は2
和解は争いの対象そのもの以外を給付内容にしても成立します。争点として互いに譲歩し確定した事項は、後で認識が誤っていたと分かっても原則として錯誤を理由に覆せません。
根拠：互譲と確定効
不法な原因を維持する和解は無効となり得ます。予測不能な後遺症は清算条項の合理的範囲外となり得る一方、無催告解除条項があっても賃貸借の信頼関係法理は別に検討します。
根拠：公序・後遺症・解除条項
法務省公表の正答は1
義務なく他人の事務を本人のために始めれば事務管理となり、管理者は事務の性質に従って最も本人の利益に適する方法で継続します。自己にも利益があることだけで制度適用は排除されません。
根拠：本人のためにする意思
報酬は当然には請求できませんが、有益費は償還対象となり得ます。本人の意思に反する管理では、本人が現に利益を受ける限度へ償還が絞られ、管理放棄による損害には注意義務違反が問題になります。
根拠：費用償還と損害責任
法務省公表の正答は4
同居配偶者が当然に法定監督義務者となるわけではありません。注文者は原則免責されますが注文・指図に過失があれば責任を負い、工作物責任はまず占有者、免責時に所有者へ移ります。
根拠：監督者・注文者・工作物
動物占有者は種類・性質に応じ相当の注意を尽くせば免責されます。交通事故と医療過誤が同一損害へ寄与すれば、共同不法行為として連帯責任が成立する場合があります。
根拠：動物・共同不法行為
平成30年の民法では、親子関係訴訟を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
嫡出推定が及ぶ子について父子関係を争う手段は試験時法上原則として夫の嫡出否認ですが、外観上明らかに推定の前提を欠く場合は親子関係不存在確認によります。
根拠：嫡出推定と訴訟類型
他人の子を嫡出子として届けても真実の親子関係が生じるわけではありません。再婚禁止期間内の出生で推定が重複する場合は、父を定める訴えで裁判所が決定します。現行法の嫡出推定改正を遡及させません。
根拠：戸籍上の子・推定重複
法務省公表の正答は2
認知は本人意思を尊重する身分行為で、成年被後見人も後見人の同意なく行えます。父母の協議が調わないときは、認知後の監護事項を家庭裁判所が定め得ます。
根拠：身分行為としての認知
父の死亡後も法定期間内なら認知の訴えを提起でき、認知後に父母が婚姻すれば子は準正により嫡出子の身分を得ます。死亡した子の認知では直系卑属の有無・承諾要件を確認します。
根拠：死後認知と準正
法務省公表の正答は5
子または兄弟姉妹が先に死亡・欠格・廃除となった場合は一定の直系卑属が代襲しますが、相続放棄は代襲原因ではありません。兄弟姉妹の代襲は一代限りです。
根拠：代襲原因と範囲
胎児は相続について出生したものとみなされ、出生すれば相続人となります。直系尊属は親等の近い者を優先し、被代襲者の養子が相続開始時に法律上の子だったかも確認します。
根拠：胎児・直系尊属・養子
法務省公表の正答は3
放棄は家庭裁判所への申述で行い、強迫など取消原因があれば同裁判所への申述により取り消せます。放棄後の管理義務の程度は、試験時法では自己財産と同一の注意が基準です。
根拠：放棄と取消し
放棄後の財産処分でも、次順位者が承認して権利関係が確定した後は法定単純承認とならない場合があります。限定承認は共同相続人全員で行い、公告期間中は弁済を留保します。
根拠：法定単純承認・限定承認
法務省公表の正答は2
相続人が明らかでなくても包括受遺者が全財産を承継する場合は、清算主体としての相続財産法人を必要としません。後に相続人が判明すると法人は初めから成立しなかったものと扱われます。
根拠：相続財産法人と包括受遺者
相続債権者等の清算後、共有持分も直ちに他共有者へ帰属せず特別縁故者分与が先行します。公告期間内に権利主張しない相続人の失権と、残余財産の国庫帰属までを順に整理します。
根拠：共有持分・特別縁故者
平成30年の民法では、遺言の方式を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
自筆証書の押印は指印でも足り、秘密証書の本文は他人の筆記や印字でも構いません。公正証書で署名できないときは、公証人が事由を付記して代えることができます。
根拠：自筆・秘密・公正証書
自筆証書の加除変更は場所の指示、付記、署名、変更箇所への押印という厳格方式を要します。事理弁識能力を一時回復した成年被後見人の遺言には医師2人以上の立会いが必要です。
根拠：変更と成年被後見人
法務省公表の正答は5
債権と債務、所有権と制限物権が同一人に帰属すれば原則消滅しますが、質権や後順位担保など第三者の権利の目的となっている場合は消滅しません。
根拠：第三者の権利を害する例外
連帯債務者と債権者の混同はその者の弁済として扱われ、他の債務者へ求償できます。保証人が債権者を相続した場合は保証関係と主債権を分け、転貸・対抗力ある賃借権も第三者利益の有無を確認します。
根拠：連帯・保証・賃貸借
総論・各論20問を構成要件から罪数まで順に解説します。行為、結果、因果関係、故意・過失、阻却事由を照合します。
法務省公表の正答はNo.1＝3、No.2＝5です（順不同）。
特別予防は行為者の再犯防止、消極的一般予防は威嚇、応報は犯罪に見合う非難への応答を中心に据えます。各立場が刑の上限や猶予をどう説明するかを対応させます。
根拠：特別予防・一般予防・応報
法秩序の妥当性を公的に確認して一般人の規範意識を維持する立場は、単なる威嚇論とも、自由意思を否定する決定論とも同一ではありません。（正答二つは順不同）
根拠：積極的一般予防
法務省公表の正答は5
監禁は被害者が拘束を知らなくても場所的移動の自由を現実に奪えば成立し得ます。乳児も略取罪の保護対象であり、警察署の囲障へ立ち入る行為は管理権侵害となり得ます。
根拠：監禁・略取・侵入
脅迫罪の親族には内縁配偶者を当然には含めません。強制わいせつ致傷の傷害はわいせつ行為またはその機会の暴行との関連が必要で、犯行終了後の離れた場所での逮捕回避行為を切り分けます。
根拠：脅迫・強制わいせつ致傷
法務省公表の正答は2
旧過失論は予見可能性を中心に責任段階で捉え、新過失論は社会生活上必要な結果回避措置を構成要件的に問います。信頼の原則をどの判断へ位置付けるかが相違します。
根拠：旧過失論と新過失論
予見可能性だけでは処罰範囲が広がり過ぎるとの批判、新過失論の回避義務が行政規則依存になり得るとの批判を整理します。旧過失論側は実行行為に実質的危険性を要求して限定できます。
根拠：各見解への批判
平成30年の刑法では、文書・有価証券・支払用カード偽造を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
署名者が内容を誤信しただけでは、作成名義の冒用がなく間接正犯による文書偽造にはなりません。偽名履歴書は、表示全体から作成者本人を示しているかを判断します。
根拠：名義人と作成者の人格同一性
偽造文書等の行使は真正なものとして使用し公共の信用を害する危険を生じさせれば足り、流通目的に限りません。支払用カード電磁的記録不正作出はカード外観の完成を独立要件としません。
根拠：行使と外観
法務省公表の正答はNo.6＝2、No.7＝2、No.8＝1、No.9＝2、No.10＝2
私人の現行犯逮捕に必要相当な実力行使は法令行為として適法となり得ます。他方、自救行為は権利実現が不可能または著しく困難となる緊急時に限定され、単なる生活上の必要では足りません。
根拠：法令・正当業務・自救行為
弁護・宗教・取材という社会的活動の名目だけで適法化されません。目的、手段、法益侵害の程度、代替手段を具体的に評価します。
根拠：相当性の個別判断
法務省公表の正答は2
賄賂は公務員の職務に対する不正な報酬で、個々の職務行為との一対一の対応までは不要です。補助的事務でも一般的職務権限に属すれば職務となり得ます。
根拠：職務関連性
公務員在職中だけでなく、転職前の職務に関する事後収賄など明文の類型があります。現職・将来職・過去職のどれに対する利益かを確認します。
根拠：身分の時点
法務省公表の正答は3
判例は同意の存在だけでなく、同意を得た動機・目的、手段、部位、程度などを総合して違法性を判断します。違法な保険金詐取計画のための衝突同意は傷害を正当化しません。
根拠：傷害同意の有効性
判例への批判と、法益処分を重視する見解への批判を区別します。同意殺人の減軽類型がある理由から、同意傷害の明文がないことだけで不可罰とは判断できません。
根拠：自己決定と処罰根拠
法務省公表の正答は4
逃げた養殖魚、置き忘れた財布、海中の落下物などは、所有者の占有が場所・時間・回収可能性により続いているかを具体的に判断します。占有が離れれば遺失物等横領の問題です。
根拠：占有の継続
封かんされた現金は内容物の占有が委託者に残る場合があり、抜取りは窃盗となり得ます。共同犯行を隠す通常遊技で正当に取得したメダルまで、犯行目的だけから窃盗物とは評価しません。
根拠：委託物と共同犯行
平成30年の刑法では、刑の執行・加重減軽を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答はNo.14＝2、No.15＝4です（順不同）。
法務省公表の正答はNo.14＝2、No.15＝4です（順不同）。
執行猶予中の再犯、再犯加重の上限、無期刑の仮釈放期間はそれぞれ条文要件を照合します。罰金刑を受けた場合の猶予取消しには裁量の余地があります。
根拠：執行猶予・再犯・仮釈放
観念的競合は最も重い刑で処断し、併合罪の長期加重とは異なります。親告罪でも捜査機関に発覚する前に告訴権者へ申告し処分に委ねれば自首となり得ます。（正答二つは順不同）
根拠：科刑上一罪と自首
法務省公表の正答はNo.16＝2、No.17＝3です（順不同）。
各見解が、致傷結果を強盗の機会全般、手段たる暴行、密接関連行為、事後強盗目的の暴行のどこまでに限定するかを、事例ごとに機械的に当てはめます。
根拠：強盗の機会と手段
翌日の遠隔地での暴行、共犯者への私怨による暴行、強取断念後の腹いせという事情は、強盗との機会性・密接関連性・238条目的をそれぞれ弱めます。（正答二つは順不同）
根拠：時間・場所・動機
法務省公表の正答は4
心神喪失・耗弱には精神障害という生物学的要素を前提に、弁識能力または制御能力の欠如・著しい減退を問います。どちらか一方が十分でも他方の状態により判断が変わります。
根拠：生物学的・心理学的要素
責任能力は法律判断であり、裁判所は鑑定を尊重しつつ一部採用もできます。心神耗弱の減軽は必要的で、14歳未満の行為は能力の実態にかかわらず罰しません。
根拠：鑑定・減軽・年齢
法務省公表の正答は5
搭乗券、自動車、保険証、誤振込の払戻しでは、交付判断の重要事項を偽り、相手方の錯誤に基づく処分行為で財物を取得したかを確認します。所有権留保があっても占有取得による財産的損害は生じ得ます。
根拠：重要事項の欺罔と交付
偽造書類を登記官へ提出して所有権移転登記を得ても、登記官が土地という財物や財産上の利益を処分する権限を持つわけではありません。文書偽造・公正証書原本不実記載等と詐欺を区別します。
根拠：登記と財物・利益
法務省公表の正答はNo.20＝3、No.21＝4です（順不同）。
提示見解では正犯行為が構成要件に該当し違法であることを要します。正犯に責任能力がないだけなら教唆犯は成立し得ますが、承諾により違法性がない、目的犯の目的を欠く場合は基礎を欠きます。
根拠：正犯の構成要件該当性・違法性
親族による犯人蔵匿の免除や偽証後の自白減免は、正犯行為の違法性を消す事情ではありません。正犯に刑が科されない可能性と、共犯成立の従属性を分けます。（正答二つは順不同）
根拠：人的処罰阻却・自白
平成30年の刑法では、逃走の罪を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
加重逃走の着手は拘禁作用を破る具体的行為の開始で認められ、完全に追跡を振り切り拘禁状態から離脱すれば既遂です。後に再拘束されても既遂は消えません。
根拠：着手・既遂
看守者逃走援助・被拘禁者奪取は主体と対象を条文どおり確認します。看守への暴行が当初は反抗目的でも、その機会に逃走すれば加重逃走の暴行要件との時間的・場所的結び付きが問題になります。
根拠：主体と暴行の時点
法務省公表の正答は2
構成的身分は非身分者にも犯罪成立を連帯させ、加減的身分は科刑を個別化します。業務上横領では占有が横領罪成立の身分、業務性が刑を重くする身分となります。
根拠：65条1項と2項
非占有者が業務上占有者を教唆したとき、65条1項により業務上横領の共犯が成立し、2項により非占有者には通常の横領罪の刑を科すという二段階を整理します。
根拠：成立罪名と科刑
法務省公表の正答はNo.24＝2、No.25＝1、No.26＝1、No.27＝2、No.28＝2
自己所有非現住建造物への放火は公共危険の発生が必要です。焼損は火が媒介物を離れ目的物が独立燃焼を始めた時で、効用喪失までは要りません。
根拠：客体・焼損・公共危険
現住建造物の一部へ放火すれば建物全体との一体性を評価します。目的外建物への延焼では結果的加重の条文を、公共危険の認識や未遂処罰の有無と分けて確認します。
根拠：現住性・延焼・未遂
法務省公表の正答は5
12歳でも是非を理解し、自らの利益動機で犯行を選択した者は、直ちに意思を抑圧された道具とはいえません。刑事未成年というだけで利用者に間接正犯が成立するわけではありません。
根拠：意思を抑圧された道具か
利用者が具体的犯行方法を指示し実行者の意思を形成した場合、教唆または共謀共同正犯を検討します。実行者の自律性、支配の程度、役割分担を比較します。
根拠：教唆・共謀共同正犯
法務省公表の正答は1
虚偽の風説の流布は、特定少数へ告知してもそこから不特定多数へ伝播させる意図・状況があれば含まれます。信用は支払能力だけでなく経済的評価を広く保護します。
根拠：流布と信用
電子計算機損壊等業務妨害はコンピュータの正常な作動を害して業務を妨げる具体的行為を要します。偽計・威力・公務の業務性は、手段と対象業務を分けて検討します。
根拠：業務と妨害手段
平成30年の刑法では、因果関係と介在事情を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
逮捕監禁が生んだ危険が死亡という形で具体化したかを、後から加わった事情の例外性と各行為の影響の強さから評価します。途中の出来事が通常想定し得るほど因果関係は肯定しやすくなります。
根拠：危険の現実化
逃走時の被害者行動、第三者の救助・加害、医療行為などが介在しても、当初の拘束がその行動を誘発し結果へ強く寄与したかを比較します。単に後行行為があるだけでは因果を切りません。
根拠：被害者・第三者の行為
法務省公表の正答はNo.32＝1、No.33＝1、No.34＝2、No.35＝2、No.36＝2
売買代金受領後も登記名義を持つ売主が第三者へ処分した場合、買主との委託信任関係と不動産の占有を基礎に横領罪が成立し得ます。二重処分の時点と実行着手を確認します。
根拠：登記未了土地の処分
親族相盗例は所有者・占有者との親族関係、共犯者ごとの身分を個別に確認します。先行する取得犯罪と後行処分が同一法益侵害の利用にすぎるか、新たな横領・盗品関与を生むかも区別します。
根拠：親族例・共犯・不可罰的事後行為
出典は法務省「平成30年司法試験 短答式試験問題・正答」です。問題本文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で第◯問を見る」から法務省の問題PDFを開けます。
解説から導いた答えを法務省の正答と1問ずつ照合しています。解説は資格Hubが独自に作成したもので、法務省・司法試験委員会とは関係ありません。