資格Hub2019年実施・法務省公表資料と照合
憲法・民法・刑法の全77問について、法務省公表の正答と各肢の判断根拠をこのページに載せています。解説から導いた113解答欄は、公式正答とすべて一致しています。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | No.1＝1、No.2＝1、No.3＝2 | 特別な公法関係と人権 |
| 第2問 | No.4＝1、No.5＝2、No.6＝1 | 私人間効力 |
| 第3問 | No.7＝2、No.8＝2、No.9＝1 | プライバシーと肖像 |
| 第4問 | 5 | 信教の自由と政教分離 |
| 第5問 | 4 | 表現規制の審査 |
| 第6問 | No.12＝1、No.13＝1、No.14＝2 | 検閲・事前抑制・集会 |
| 第7問 | 2 | 職業選択の自由 |
| 第8問 | No.16＝2、No.17＝1、No.18＝2 | 刑事手続の憲法保障 |
| 第9問 | 5 | 婚姻の自由 |
| 第10問 | 7 | 教育・勤労・納税の義務 |
| 第11問 | 6 | 憲法の分類 |
| 第12問 | 6 | 天皇の国事行為 |
| 第13問 | No.23＝2、No.24＝2、No.25＝1 | 9条と安全保障 |
| 第14問 | 6 | 議院の権能 |
| 第15問 | No.27＝2、No.28＝2、No.29＝1 | 内閣の組織と責任 |
| 第16問 | 7 | 違憲判決の救済手法 |
| 第17問 | 6 | 財政民主主義 |
| 第18問 | No.32＝2、No.33＝1、No.34＝2 | 地方自治制度 |
| 第19問 | No.35＝2、No.36＝1、No.37＝1 | 憲法と条約 |
| 第20問 | No.38＝1、No.39＝1、No.40＝2 | 憲法改正手続 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 2 | 制限行為能力と取消し |
| 第2問 | 5 | 不在者財産管理人 |
| 第3問 | 3 | 代理と無権代理 |
| 第4問 | 3 | 条件 |
| 第5問 | 4 | 取得時効 |
| 第6問 | 4 | 不動産物権変動 |
| 第7問 | 1 | 動産の即時取得 |
| 第8問 | 2 | 立木の物権変動 |
| 第9問 | 1 | 相隣関係 |
| 第10問 | 3 | 共有 |
| 第11問 | 2 | 担保物権の基本 |
| 第12問 | 1 | 留置権 |
| 第13問 | 4 | 質権 |
| 第14問 | 5 | 抵当権の客体 |
| 第15問 | 4 | 抵当権の効力範囲 |
| 第16問 | 3 | 譲渡担保 |
| 第17問 | 2 | 保証 |
| 第18問 | 1 | 指名債権譲渡 |
| 第19問 | 3 | 債務消滅 |
| 第20問 | 2 | 弁済の提供 |
| 第21問 | 1 | 更改と混同 |
| 第22問 | 3 | 同時履行 |
| 第23問 | 5 | 典型契約の成立 |
| 第24問 | 5 | 売買・解除・果実 |
| 第25問 | 2 | 土地賃貸借 |
| 第26問 | 4 | 請負人の担保責任 |
| 第27問 | 1 | 不法原因給付 |
| 第28問 | 1 | 工作物責任 |
| 第29問 | 4 | 過失相殺・損益相殺 |
| 第30問 | 5 | 婚姻障害・婚姻取消し |
| 第31問 | 4 | 夫婦の法律関係 |
| 第32問 | 5 | 離婚後の親権・監護 |
| 第33問 | 2 | 特別養子縁組 |
| 第34問 | 2 | 共同相続 |
| 第35問 | 2 | 遺産分割 |
| 第36問 | 4 | 死亡による法律関係の終了 |
| 第37問 | 3 | 財産管理の注意義務 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 5 | 不作為犯 |
| 第2問 | 3 | 財産犯と生命犯の競合 |
| 第3問 | No.3＝1、No.4＝2、No.5＝1、No.6＝1、No.7＝1 | 承継的共犯 |
| 第4問 | 4 | 傷害罪 |
| 第5問 | No.9＝1、No.10＝2、No.11＝2、No.12＝1 | 因果関係 |
| 第6問 | 4 | 監禁罪の客体 |
| 第7問 | No.14＝1、No.15＝4 | 恐喝罪と罪数 |
| 第8問 | No.16＝3、No.17＝5 | 放火罪 |
| 第9問 | 5 | 被害者の承諾 |
| 第10問 | 4 | 公務員職権濫用罪 |
| 第11問 | No.20＝2、No.21＝5 | 故意・共同正犯・錯誤 |
| 第12問 | 5 | 公務と業務妨害 |
| 第13問 | 4 | 窃盗罪の実行の着手 |
| 第14問 | 3 | 占有と財産犯 |
| 第15問 | No.25＝1、No.26＝4 | 正当防衛 |
| 第16問 | 3 | 詐欺罪と他罪の関係 |
| 第17問 | No.28＝1、No.29＝2、No.30＝2、No.31＝2、No.32＝2 | 過失犯 |
| 第18問 | 1 | 司法作用に対する罪 |
| 第19問 | No.34＝3、No.35＝5 | 身分犯の共犯 |
| 第20問 | 5 | 事後強盗・盗品・横領 |
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収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
全77問のうち37問、48%が民法です。問題数の構成比であり、配点や合格基準の比率ではありません。
次に多いのが刑法の20問で、上位2分野で74%を占めます。
当サイトの分類では論点名が77件あり、同名の論点は重複していません。名称が異なる問題でも、必要な知識や考え方が共通する場合があります。
読み取れた113小問の正答番号は2が33件、7が2件です。正答の分布は次の問題の答えを予測する根拠にはなりません。見直しは問題の条件と選択肢の根拠から行ってください。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 民法 | 37問 | 48% | 制限行為能力と取消し、不在者財産管理人、代理と無権代理、条件、取得時効、不動産物権変動、動産の即時取得、立木の物権変動 |
| 刑法 | 20問 | 26% | 不作為犯、財産犯と生命犯の競合、承継的共犯、傷害罪、因果関係、監禁罪の客体、恐喝罪と罪数、放火罪 |
| 憲法 | 20問 | 26% | 特別な公法関係と人権、私人間効力、プライバシーと肖像、信教の自由と政教分離、表現規制の審査、検閲・事前抑制・集会、職業選択の自由、刑事手続の憲法保障 |
| 正答番号 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 32 | 33 | 12 | 15 | 15 | 4 | 2 |
集計は当サイトが公開している全77問・154件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
人権と統治の20問を判例・制度趣旨から扱います。保障範囲、審査基準、判例の射程を分けて判定します。
法務省公表の正答はNo.1＝1、No.2＝1、No.3＝2
公務員・在監者など公法上の関係にある者にも基本的人権は及びます。関係の特殊性だけで包括的支配を導かず、制限する権利、法的根拠、必要性と程度を個別に検討します。
根拠：個別具体的な制約根拠
明治憲法下の特別権力関係論は、法治主義と人権保障を徹底する現行憲法下では維持できません。他方、刑事施設の規律・安全確保から一般社会と異なる制限が必要なことは、被収容者も権利主体だという説明だけでは否定されません。
根拠：法治主義と在監関係
法務省公表の正答はNo.4＝1、No.5＝2、No.6＝1
私人間へ人権規定を直接及ぼす見解でも私的自治との調整を認めれば、私法の解釈を媒介する見解へ近づきます。判例は民法の一般条項などを憲法価値に即して解釈する間接適用を基本にします。
根拠：直接適用説と間接適用説
一方私人が事実上優越する場合だけ直接適用する構成には、国家権力と同視できる程度を安定して画する難しさがあります。間接適用説でも、侵害の態様・程度を私法規範へ反映して救済できます。
根拠：社会的権力と判定可能性
法務省公表の正答はNo.7＝2、No.8＝2、No.9＝1
住基ネットの合憲判断は、正当な目的だけでなく、扱う情報の性質、利用範囲、漏えい防止制度、不当利用の具体的危険がないことを総合しています。具体的危険があるのに目的だけで適法化することはできません。
根拠：情報自己決定と行政利用
前科情報は高度に私的で、弁護士会照会への包括回答は必要性・相当性を欠けば違法となります。他方、現行犯に近い状況で証拠保全の必要性・緊急性があり、方法が相当なら、承諾のない撮影も許され得ます。
根拠：前科照会と写真撮影
法務省公表の正答は5
宗教上の不快感や心理的圧迫を受けない利益は、それだけで損害賠償を基礎付ける法的権利とはされません。私人である神社の合祀は、参加強制などの具体的干渉がなければ神社自身の信教の自由の領域です。
根拠：宗教的人格権と寛容
目的効果基準上、国の関与が直ちに宗教的活動とならない場合でも、本人の信条に反する宗教儀礼への参加を強制すれば、信教の自由と宗教行為参加強制の禁止が直接問題になります。
根拠：国家による宗教行為の強制
令和元年の憲法では、表現規制の審査を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
無断の貼り札を処罰する規定は表現手段を制約しますが、他人の財産・管理権を守る限定的な規制として合理性が認められます。表現内容ではなく場所・方法を規律する点も重要です。
根拠：手段規制と財産権
戸別訪問禁止について判例は利益衡量による合憲判断をし、常に最小限手段審査を採るわけではありません。わいせつ物輸入規制は目的の正当性だけでなく、対象語句が判例により限定され明確になっているかも確認します。
根拠：戸別訪問・輸入規制
法務省公表の正答はNo.12＝1、No.13＝1、No.14＝2
行政機関が表現物を網羅的に発表前審査し、不適当なものの公表を禁じる仕組みが検閲の中心です。歴史上の出版・映画統制の経験は、検閲を例外なく禁ずる解釈を支えます。
根拠：検閲の絶対禁止
公共的人物への表現の差止めは、内容の虚偽性等が明白で重大・回復困難な損害が見込まれる例外に限られます。反対者による妨害を理由とする施設不許可にも厳しい要件がありますが、表現内容中立性という説明だけがその根拠ではありません。
根拠：事前差止めと敵対的聴衆
法務省公表の正答は2
生命・健康への危険防止を目的とする許可制は、重要な公共利益のため必要合理的で、より緩やかな手段では十分でないかを審査します。距離制限のような需給調整とは目的を区別します。
根拠：消極目的規制と厳格度
弱者保護や経済秩序形成には立法府の広い裁量が認められます。他方、酒類販売免許は酒税確保を中心目的とする規制であり、中小業者の過当競争防止だけを根拠とする説明は判例の位置付けと異なります。
根拠：積極目的・租税確保
法務省公表の正答はNo.16＝2、No.17＝1、No.18＝2
起訴外事実を実質的に処罰する量刑は不告不理に反します。さらに、その余罪認定を被告人の自白だけに依存させる場合は、自白の補強法則との関係も生じるため、問題がないとはいえません。
根拠：余罪量刑と自白補強
著しい審理遅延で37条の権利が害された異常な事態では、具体的法律がなくても免訴等により手続を打ち切る判例があります。ビデオリンクは法廷内で映像・音声を共有して尋問する方式で、裁判自体を非公開にする制度ではありません。
根拠：迅速裁判・証人尋問
法務省公表の正答は5
婚姻をするか、いつ誰とするかは当事者の自由であるべきですが、再婚禁止期間判決は24条1項の趣旨に照らし十分尊重されるべきものと述べ、端的な保障権と断定してはいません。
根拠：24条と意思決定
夫婦同氏は婚姻の法的効果で、形式上は婚姻自体を禁ずる規定ではありませんが、事実上の負担は立法裁量審査で考慮されます。同性婚については文言と家制度否定の沿革をどう評価するかが解釈論となります。
根拠：氏制度と同性婚論
令和元年の憲法では、教育・勤労・納税の義務を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は7です。
法務省公表の正答は7
保護者の教育権も子に普通教育を受けさせる憲法上の義務を消しません。法律は就学義務を具体化し、正当な理由のない不履行に制裁を設け得ます。勤労義務も刑罰により一般国民へ労働を強制する根拠にはなりません。
根拠：義務教育と勤労
納税義務は具体的な租税法律関係を法律に委ねています。課税要件は法律または法律の明確な委任に基づく必要があり、憲法30条だけで直接に税負担を課すことはできません。
根拠：租税法律主義
法務省公表の正答は6
国家統治の基本規範という固有の意味の憲法は、近代以前に限らず国家一般に観念できます。国家権力を制限し権利を保障する立憲的意味、憲法典という形式的意味、内容による実質的意味を区別します。
根拠：固有・立憲・形式・実質
硬性・軟性の区別は通常の法律より改正手続が厳格かどうかによります。実際の改正回数の多少だけで分類するものではなく、ドイツ基本法も特別多数を要する硬性憲法です。
根拠：硬性憲法と軟性憲法
法務省公表の正答は6
内閣総理大臣の任命を含むすべての国事行為には内閣の助言と承認が必要です。国会の指名が別に存在しても、6条の任命行為について3条の要件が外れるわけではありません。
根拠：助言と承認
天皇は法定の事由があるとき内閣の助言と承認により国事行為を委任できます。7条は主な国事行為を列挙しますが、6条の任命行為も国事行為であり、7条だけに全行為が書かれているわけではありません。
根拠：委任と列挙
法務省公表の正答はNo.23＝2、No.24＝2、No.25＝1
国際紛争解決手段としての戦争という国際法上の用例からは、1項が直ちに自衛戦争まで全面放棄したとの根拠にはなりません。判断と提示された理由の論理的対応を確認します。
根拠：戦争放棄の解釈
砂川事件は外国軍が日本の指揮管理下にないことから9条2項の戦力に当たらないとしました。自衛権を否定しないことは、必要最小限度の実力保持を許す政府解釈を支える方向に働きます。
根拠：駐留軍と自衛権
法務省公表の正答は6
国政調査権は国会の立法・監督機能を補助しますが、確定判決の当否を覆す目的で司法判断を調査することは権力分立に反します。係属中事件への介入も司法権の独立を損なわない範囲に限られます。
根拠：国政調査と司法権
各議院は内部手続・規律について自律権を持ち、国会法と議院規則の関係では各院の自主性を考慮します。懲罰は戒告、陳謝、登院停止、除名に限られ、議員資格そのものを懲罰で永久に奪う制度ではありません。
根拠：議院規則と懲罰
令和元年の憲法では、内閣の組織と責任を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答はNo.27＝2、No.28＝2、No.29＝1です。
法務省公表の正答はNo.27＝2、No.28＝2、No.29＝1
内閣の連帯責任からすべての行為に閣議決定が必要になるわけではありません。国務大臣の任意罷免は内閣総理大臣固有の権限です。議員である大臣が議席を失っても、大臣資格が当然に消滅する規定はありません。
根拠：首相の任免権
不信任決議が可決されたときは、内閣が退くか、可決後十日までに衆議院を解散するかを選びます。二つの対応と期限の起算点を69条に即して分けることが大切です。
根拠：不信任と総辞職
法務省公表の正答は7
国籍法判決は違憲な区別を生む要件部分を除き、残る規定を合理的に解釈して国籍取得を認めました。これは立法府の基本選択を損なわない範囲の救済で、常に新制度の創設として禁じられるわけではありません。
根拠：一部違憲と合憲限定解釈
定数配分違憲でも選挙を直ちに無効にしない判断は、事情判決の法理を援用して法的安定性を考慮します。違憲判断の効力を一律に将来だけへ限定するのではなく、事件類型と救済可能性を検討します。
根拠：事情判決・将来効
法務省公表の正答は6
予算を法律と同じ形式とみても、歳出権限と法的義務は別に調整が必要で、法律成立と予算計上が必ず一致するわけではありません。国会の増額修正も内閣の予算提出権を根本から害しない範囲で可能です。
根拠：予算と法律
決算不承認は既に行われた収支の効力を遡って失わせませんが、内閣の政治責任を明らかにします。内閣には少なくとも毎年、国会と国民へ財政状況を報告する憲法上の義務があります。
根拠：決算と財政状況報告
法務省公表の正答はNo.32＝2、No.33＝1、No.34＝2
国会議員の院外免責は憲法上明記された特権で、地方議会議員へ当然には類推されません。小規模な町村では法律により議会に代えて選挙人全員の総会を設けることができ、住民自治にも適合します。
根拠：地方議会と町村総会
地方公共団体の長・議員等は住民が直接選挙しますが、93条2項が直接公選を要求する役職は条文と法律上の位置付けで画されます。すべての地方機関の構成員へ無限定に及ぶわけではありません。
根拠：直接公選の範囲
法務省公表の正答はNo.35＝2、No.36＝1、No.37＝1
憲法が条約締結権限と承認手続を定めることは、条約の国内的効力が憲法に基礎付けられるという憲法優位説の根拠になります。改正手続の方が条約承認より厳格なことも同じ方向を支えます。
根拠：憲法優位説
81条が違憲審査対象として条約を明示していないことや、98条2項の誠実遵守義務は条約優位説の論拠に用いられます。どの説の判断を、どの条文上の理由が支えるかを対応させます。
根拠：条約優位説の論拠
令和元年の憲法では、憲法改正手続を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答はNo.38＝1、No.39＝1、No.40＝2です。
法務省公表の正答はNo.38＝1、No.39＝1、No.40＝2
改正発議は単なる原案提出ではなく、各議院の総議員の三分の二以上の賛成により国民へ提案する改正案を確定する行為です。国民投票法は有効投票総数の過半数を承認要件としています。
根拠：発議と国民承認
憲法96条と国民投票法は最低投票率を承認要件としていません。したがって、法定の過半数を得た改正が低投票率だけで無効になるとの説明は採れず、承認後は天皇が国民の名で公布します。
根拠：最低投票率と公布
総則から相続まで37問を要件と効果に分けて解説します。主体、時点、対抗要件、原則と例外を先に固定します。
法務省公表の正答は2
未成年者には成年被後見人のような日常生活行為の包括的例外はなく、法定代理人の同意を欠けば原則取消しの対象です。成年被後見人の法律行為は同意を得ても取消し得る一方、被保佐人等は必要な同意があれば有効です。
根拠：同意・日常生活行為・追認
取消権の短期期間は追認できる時から進行します。能力回復だけでなく、取消し得る行為を認識した時点を確認し、行為時からの長期期間とも分けます。
根拠：取消権の期間
法務省公表の正答は5
家庭裁判所選任の管理人が当然に行えるのは保存行為と、性質を変えない利用・改良行為です。預金や期限到来債務の弁済は範囲内となり得ますが、不動産売却などの処分には家庭裁判所の許可を要します。
根拠：保存・利用改良と処分
管理人選任の事実だけで包括的処分権が生じるわけではありません。行為ごとに103条の権限内か、権限外行為許可が必要かを分類します。
根拠：許可の要否
法務省公表の正答は3
代理人が相手方の事情を知っていた場合だけでなく、過失により知り得た場合も本人へ効果が及ばない場面があります。任意代理人は復代理人の選任後も、不適任・不誠実を知りながら必要な対応を怠れば責任を負います。
根拠：意思表示の瑕疵・復代理
旧117条の無権代理人責任は、相手方保護のため原則として無過失責任です。本人の追認、相手方の善悪、代理人の行為能力といった除外要件を別々に確認します。
根拠：無権代理人責任
法務省公表の正答は3
停止条件成就の効果は原則として成就時から生じますが、当事者が成就前へ遡らせる意思を表示したときはその合意に従います。条件成就を不正に妨げた場合の擬制も区別します。
根拠：成就・不成就と遡及
既成条件では、停止条件が既に成就していれば無条件、既に不成就なら無効となるのが基本です。債務者の意思だけに係る停止条件は相手方を不安定にするため無効です。
根拠：不能条件・随意条件
令和元年の民法では、取得時効を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
取得時効完成後に旧所有者から権利を得た第三者との関係は二重譲渡に似た対抗関係となり、時効取得者も登記を備えなければ第三者へ対抗できない場合があります。
根拠：時効完成後の第三者
他人の物だけでなく自己所有物についても取得時効を援用できます。占有開始時の善意無過失、期間、所有意思、完成前後の第三者出現時点を整理します。
根拠：自己物時効・援用
法務省公表の正答は4
遺贈により権利を得た者と法定相続人から取得した第三者は、同一不動産について対抗関係に立ち得ます。登記不要となる包括承継と、登記を要する特定承継を区別します。
根拠：遺贈・相続と第三者
真の所有者による妨害排除請求は、相手方が177条の第三者に当たるかで登記の要否が変わります。所有権の絶対性だけで全場面を処理せず、物権変動の経緯を時系列化します。
根拠：物権的請求と登記
法務省公表の正答は1
登録制度の対象となる自動車は原則として即時取得の対象外ですが、未登録・登録抹消済みなら一般の動産として扱われ得ます。相続は取引行為ではないため、占有を承継しても即時取得にはなりません。
根拠：自動車と取引行為
即時取得には取引による占有取得、前主の無権利、取得者の善意無過失が必要です。対象物の公示制度と引渡方法も先に確認します。
根拠：善意無過失と占有取得
法務省公表の正答は2
土地と独立して立木所有権を公示するには、現所有者を示す明認方法を継続して備える必要があります。取得原因や旧所有者名の表示だけでは現在の権利帰属を示せません。
根拠：明認方法
土地売却時に立木を留保する合意は可能ですが、第三者へ主張するには明認方法等が必要です。土地取得者が対抗要件を備えた時点と立木譲渡の時点を比べます。
根拠：土地売買と所有権留保
法務省公表の正答は1
土地の分割・一部譲渡によって公道へ出られない土地が生じた場合、原則としてその分割に関与した土地を通行し、無関係な隣地へ負担を転嫁しません。通常の囲繞地通行権との違いが要点です。
根拠：袋地通行と分割
試験時法では、越境した根は隣地側で切れますが、枝は所有者へ切除を求めるのが原則でした。令和5年施行改正で一定の場合の自力切除が認められたため、令和元年の正答は試験時法で判断します。
根拠：越境枝・根
令和元年の民法では、共有を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
各共有者は自己持分を単独で処分・担保設定できます。持分放棄ではその持分が他の共有者へ帰属し、放棄自体に他共有者の同意を要しません。
根拠：持分処分・放棄
保存行為は単独、管理は持分価格の過半数、変更は原則全員同意という区分が基本です。賃貸借など利用関係の設定は期間・性質により管理か変更かを判断します。
根拠：保存・管理・変更
法務省公表の正答は2
留置権者は善管注意義務を負い、保存に必要な使用を除いて債務者の承諾なく留置物を使用・賃貸・担保提供できません。留置は占有継続により弁済を促す制度です。
根拠：留置物の使用・賃貸
約定抵当権に一律10年の存続上限はありません。被担保債権との付従性、時効、順位、目的物の消滅といった消滅原因を区別します。
根拠：抵当権の期間
法務省公表の正答は1
留置権成立には他人の物の占有、その物に関して生じた債権、弁済期到来、占有が不法でないことが必要です。債権が未成熟なら留置できません。
根拠：牽連性と弁済期
留置権者も形式的競売を申し立てられます。他方、売買不履行一般から生じた損害賠償債権が、たまたま手元にある物と結び付くだけでは牽連性を満たしません。
根拠：競売権と損害賠償債権
法務省公表の正答は4
債権質の質権者は、質入債権を原則として直接取り立てられます。目的債権の弁済期と被担保債権の弁済期の先後に応じ、供託等の処理が変わります。
根拠：債権質と直接取立て
質権者は自己の責任で責任転質を行えます。質権が担保する範囲には利息・違約金・保存費等が含まれますが、設定契約で別段の定めを置ける部分もあります。
根拠：転質・担保範囲
法務省公表の正答は5
抵当建物の利用に不可欠な敷地賃借権は、建物所有権に従う権利として抵当権の効力が及び得ます。建物と敷地利用権を切り離して評価しません。
根拠：従たる権利
抵当権は金銭債権だけでなく、将来損害賠償へ転化し得る物の引渡請求権なども担保し得ます。被担保債権を登記上特定できることが重要です。
根拠：非金銭債権の担保
令和元年の民法では、抵当権の効力範囲を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
通常の使用収益は設定者に残るため、債務不履行前から当然に賃料へ抵当権が及ぶわけではありません。賃料債権への物上代位には払渡し前の差押えが必要です。
根拠：果実・賃料への物上代位
目的不動産に付加して一体となった物には効力が及び得ますが、宝石など独立動産や、倒壊して不動産性を失った材木へ当然に追及することはできません。
根拠：付加物・分離物
法務省公表の正答は3
譲渡担保権者が目的物を処分するなどして帰属が確定するまでは、設定者に受戻しの余地があります。設定者が一方的に受戻権を放棄して清算金だけを請求できるとは限りません。
根拠：清算と受戻権
譲渡担保設定後の占有・費用支出から留置権が成立する場合があります。所有名義の移転だけで、設定者側の全ての占有上の抗弁が当然に排除されるわけではありません。
根拠：留置権との関係
法務省公表の正答は2
債務者が保証人を立てる義務を負う場合、行為能力と弁済資力が原則必要です。ただし債権者が自ら特定の保証人を指名したときは、この資格要件を理由に差替えを求められません。
根拠：保証人の資格
試験時法の個人貸金等根保証では元本確定期日の定めがなくても契約は無効にならず、法定の3年が適用されます。主債務の時効更新等が保証債務へ及ぶ場面も付従性から検討します。
根拠：根保証・主債務の変動
法務省公表の正答は1
将来債権は発生可能性が低いだけで直ちに譲渡無効とはなりません。譲渡対象が期間・取引等により識別可能か、公序良俗上過度でないかを確認します。
根拠：将来債権
債権譲渡と差押えの優劣は、確定日付ある通知・承諾または差押命令が第三債務者へ到達した時の先後で決まります。確定日付そのものの日付の先後ではありません。
根拠：対抗要件の競合
法務省公表の正答は3
債権者の免除は単独行為で、債務者の意思に反しても原則として債権を消滅させます。他方、法律上の利害関係を持たない第三者は、債務者の意思に反して弁済できません。
根拠：免除・第三者弁済
債権者との合意により、本来の給付に代えて別の財産権を給付すれば債務を消滅させられます。債権者が債務者に対して負う別債権を給付対象とする構成も可能です。
根拠：代物弁済
令和元年の民法では、弁済の提供を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
金銭債務は原則として債権者の現在住所で履行します。債権譲渡後は新債権者の住所が履行場所となり、旧債権者の住所へ持参するだけでは足りません。
根拠：持参債務と債権譲渡
債権者が受領を拒む場合などは口頭提供で足りることがあります。提供が要件を欠いても債務そのものが当然無効になるわけではなく、遅滞責任や供託可能性を分けます。
根拠：口頭提供・供託
法務省公表の正答は1
更改には旧債務を消滅させ新債務を成立させる合意が必要です。返済方法や証書を変更しただけでは、更改意思がなければ元の債務は存続します。
根拠：旧債務消滅の意思
更改前の担保を新債務へ移すには法定要件を満たし、第三者設定の担保ならその承諾が必要です。同一人に債権債務が帰属する混同でも、第三者利益があると消滅しない場合があります。
根拠：担保移転・混同
法務省公表の正答は3
同時履行は同一双務契約から生じ、相互に対価的な債務に認められます。委任報酬は原則として事務履行後に請求するため、常に事務処理と同時履行ではありません。
根拠：対価関係と履行順序
賃貸借終了時の明渡しと敷金返還、造作買取代金等には判例上の先後関係があります。両債務が同じ契約から生じるだけで機械的に同時履行としません。
根拠：明渡しと金銭請求
法務省公表の正答は5
負担付死因贈与、準消費貸借、使用貸借などは、それぞれ試験時法の成立要件を確認します。使用貸借に書面は必須ではなく、死因贈与にも負担を付けられます。
根拠：諾成・要物・要式
試験時法の寄託は物の受取りを成立要件とする要物契約でしたが、有償であることは必須ではありません。令和2年施行改正で諾成契約化したため、年度法を混同しないことが重要です。
根拠：寄託・無償性
法務省公表の正答は5
解除前に目的物を譲り受け、引渡しなど対抗要件を備えた第三者の権利は解除で害せません。解除による原状回復を当事者間の遡及だけで処理しないことが要点です。
根拠：解除と第三者
買主が目的物の引渡しを受けたとき、代金利息は原則として引渡時から発生します。契約日や支払期限だけから利息の始期を決めず、買主が果実を得る時点と対応させます。
根拠：代金利息と果実
令和元年の民法では、土地賃貸借を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
普通の土地賃貸借は書面がなくても成立します。建物所有目的でない資材置場利用には借地借家法の借地権保護が及ばず、民法上の期間・更新規律で処理します。
根拠：契約方式と存続期間
期間を定めなかった土地賃貸借は解約申入れだけで即時終了せず、試験時法所定の経過期間後に終了します。申入れ到達時点と終了時点を区別します。
根拠：期間の定めのない賃貸借
法務省公表の正答は4
不適切な材料や指図が注文者側から与えられた場合、請負人は原則として担保責任を免れます。ただし不適切さを知りながら告げなかった請負人は免責されません。
根拠：注文者の材料・指図
令和元年試験時の旧法では、瑕疵修補等は目的物引渡時から1年以内が基本で、仕事完成時とは限りません。現行の契約不適合責任とは条文構造が異なります。
根拠：試験時法の期間制限
法務省公表の正答は1
不法原因給付で返還請求が制限されるには、相手方への給付が完成したかを確認します。不動産では登記未了なら所有権に基づく明渡請求がなお認められる場合があります。
根拠：給付の完成と返還請求
給付後に別途返還を合意した場合や、受領者側の不法性が著しく強い場合には返還が認められ得ます。不法目的の貸金も、貸付経緯と両当事者の不法性を比較します。
根拠：返還合意・不法性比較
法務省公表の正答は1
土地工作物の設置保存の瑕疵による損害は、まず占有者が必要な注意を尽くしたかを問います。占有者が免責されると所有者が無過失責任を負い、両者が資力補充のため当然に併存責任を負う制度ではありません。
根拠：占有者・所有者の責任
竹木の植栽・支持にも工作物責任が準用されます。転貸人のような間接占有者も、管理支配の程度によって占有者に含まれ得ます。
根拠：竹木・間接占有
法務省公表の正答は4
被害者本人だけでなく、身分・生活関係上一体と評価できる者の過失も被害者側の過失として考慮される場合があります。単なる親族関係だけでなく、監督・生活共同関係を見ます。
根拠：被害者側の過失
生命保険金は保険料の対価として支払われる別個の給付で、通常は不法行為損害から控除しません。控除すると加害者が保険契約の利益を受けることになるためです。
根拠：保険給付との調整
令和元年の民法では、婚姻障害・婚姻取消しを具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
養親子間の婚姻禁止は、離縁により法定血族関係が終了した後も残ります。婚姻障害の種類ごとに、関係解消後も禁止が続くかを確認します。
根拠：近親婚・養親子関係
婚姻取消しは将来効で、それまでの婚姻関係を遡って消しません。婚姻中に懐胎した子の嫡出推定など、取消し前に生じた身分関係への影響を分けます。
根拠：取消しの将来効
法務省公表の正答は4
一方配偶者が成年被後見人になっても、他方配偶者が当然に成年後見人へ就任するわけではありません。家庭裁判所が適任者を選任します。
根拠：成年後見と配偶者
夫婦は日常家事に関する債務について連帯責任を負いますが、第三者へ責任を負わない旨をあらかじめ知らせた場合の例外があります。行為が日常家事の範囲かも生活水準等から判断します。
根拠：日常家事債務
法務省公表の正答は5
家庭裁判所は離婚前の別居中でも、子の利益のため面会交流など監護に関する相当な処分を命じ得ます。当事者間の定めも、必要があれば変更できます。
根拠：面会交流と監護処分
離婚時に親権者となった親が死亡しても、他方親が直ちに親権者へ復帰するわけではありません。未成年後見開始や親権者変更の手続を通じて子の利益を判断します。
根拠：親権者の死亡
法務省公表の正答は2
特別養親となる者は原則として配偶者のある者で、夫婦共同で縁組する必要があります。実親子関係を終了させ、安定した家庭養育を形成する制度趣旨によります。
根拠：夫婦共同縁組
養親・養子の年齢、実父母の同意、監護期間と必要性を家庭裁判所が審査します。令和2年施行改正で養子年齢等が変わったため、令和元年の正答は試験当時の要件で確認します。
根拠：年齢・実親同意・試験時法
法務省公表の正答は2
共同相続人は遺言による禁止がない限り、いつでも全部または一部の遺産分割を協議できます。金銭債務は相続開始により法定相続分に応じ当然分割されるのが原則です。
根拠：遺産分割と債務
遺産分割で得た財産に権利欠缺があれば、共同相続人は売主に似た担保責任を相続分に応じて負います。債権債務と現物遺産の帰属を分けます。
根拠：分割後の担保責任
令和元年の民法では、遺産分割を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
遺言が特定財産を取得させる意思を示す場合、遺産分割協議を待たず相続開始時に承継することがあります。被相続人は試験時法上、相続開始から5年を超えない範囲で分割を禁じられました。
根拠：遺言による取得と分割禁止
一般の金銭債権は、判例上、原則として相続開始と同時に法定相続分で当然分割されます。預貯金債権の扱いなど、その後の判例・改正による例外と区別します。
根拠：可分債権
法務省公表の正答は4
本人死亡は原則として代理権消滅事由です。期限付き寄託も受寄者はやむを得ない事由なく期限前返還できません。使用貸借は借主死亡で終了し、貸主死亡だけでは終了しません。
根拠：代理・寄託・使用貸借
組合員は死亡により脱退します。受遺者が遺言者より先に死亡すると遺贈は原則効力を生じず、受遺者の相続人がその地位を当然承継するわけではありません。
根拠：組合・遺贈
法務省公表の正答は3
特定物引渡債務は原則善管注意義務ですが、債権者の受領遅滞後は責任が軽減されます。注意義務の程度は債務発生原因や当事者の帰責性に応じて確認します。
根拠：受領遅滞と特定物
試験時法でも特定物贈与の引渡しまでの保存には原則400条が及びます。他方、相続承認・放棄前や限定承認後の相続財産管理には、自己財産と同一の注意で足りる類型があります。
根拠：贈与・相続財産
総論・各論20問を構成要件から罪数まで順に解説します。行為、結果、因果関係、故意・過失、阻却事由を照合します。
法務省公表の正答は5
不真正不作為犯には結果防止を法的に期待できる保障人的地位と、結果を回避する現実的可能性が必要です。作為義務は法令だけでなく、契約、先行行為、排他的支配などからも認められ得ます。
根拠：作為義務・作為可能性
結果発生を認容すれば未必の故意で足り、積極的意欲は不要です。期待された作為があれば高度の確実性で結果を避けられたかを検討し、単なる可能性だけでは因果関係を肯定しません。
根拠：故意・因果関係
法務省公表の正答は3
欺いて宝石を交付させる行為と、別行為者が被害者を殺害しようとする行為は、侵害対象と構成要件が異なります。一方の評価に他方が吸収されるとは限らず、共謀の範囲も別に確認します。
根拠：詐欺と殺人未遂
判例は強盗罪について、反抗抑圧後の財産的処分行為を詐欺罪のような独立要件とはしません。暴行脅迫、反抗抑圧、財物・利益の取得、共同者の故意を順に検討します。
根拠：二項強盗と処分行為
令和元年の刑法では、承継的共犯を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答はNo.3＝1、No.4＝2、No.5＝1、No.6＝1、No.7＝1です。
法務省公表の正答はNo.3＝1、No.4＝2、No.5＝1、No.6＝1、No.7＝1
犯罪途中から加担した者の責任範囲は、共犯を一罪の共同とみるか、自ら因果を与えた結果に限るかで異なります。因果的共犯論からは、加担前に完成した法益侵害を後行者へ帰属させません。
根拠：全体責任説と因果性
先行者が作った犯行容易化状態を後行者が認識して利用した場合、その後の結果への因果性を認める構成があります。各記述がどの見解の論拠・帰結かを対応させます。
根拠：先行状態の利用
法務省公表の正答は4
傷害は外傷に限らず、精神疾患、薬物による意識・生理機能の障害など健康状態の悪化を含みます。暴行を手段としない場合でも傷害罪の実行行為となり得ます。
根拠：生理的機能障害
実行者を現場で精神的に励まして犯行を容易にすれば幇助となり得ます。同時傷害の特例は傷害致死の結果帰属にも適用され得るため、実行者不明だけで全員の致死責任を否定しません。
根拠：共犯と同時傷害
法務省公表の正答はNo.9＝1、No.10＝2、No.11＝2、No.12＝1
法務省公表の正答はNo.9＝1、No.10＝2、No.11＝2、No.12＝1です。
判断基礎に置く事情を、客観的全事情とするか一般人・行為者が認識し得た事情に限るかで、各相当因果関係説の判断が変わります。行為後の介在事情の予見可能性も確認します。
根拠：相当因果関係説
現在の判例実務では、実行行為が作り出した危険が具体的結果へ現れたかを重視します。被害者行為、第三者行為、医療行為等が介在しても、当初の危険とのつながりが切れたかを評価します。
根拠：危険の現実化
法務省公表の正答は4
監禁罪が保護するのは場所的移動の自由です。現時点で睡眠等により移動できない者を含むか、移動する一般的能力や現実的能力、移動意思のどこまで必要とするかで見解が分かれます。
根拠：移動能力と意思
各学生の判断から、その見解が一般的能力だけで足りるのか、現実的移動可能性や移動意思まで要求するのかを逆算します。意識のない者と、移動意思のない者を区別するのが鍵です。
根拠：見解と事例の対応
法務省公表の正答はNo.14＝1、No.15＝4
一人から財物と財産上の利益を同一機会に取得すれば包括一罪となり得ます。複数被害者を同時に恐喝した場合は被害者ごとに犯罪が成立しますが、一行為なら観念的競合となります。
根拠：被害者・法益ごとの個数
恐喝手段の暴行による傷害は観念的競合、監禁と恐喝は通常の手段結果関係により牽連犯となる場合があります。窃盗犯から意思連絡なく財物を喝取しても、盗品譲受けの合意はありません。
根拠：傷害・監禁・盗品
令和元年の刑法では、放火罪を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答はNo.16＝3、No.17＝5です。
法務省公表の正答はNo.16＝3、No.17＝5
取り外しに損壊を要する雨戸などは建造物の一部となり得ます。媒介物への点火も延焼可能性があれば放火です。既遂の焼損時期は重要部分の効用喪失ではなく、火が媒介物を離れて独立燃焼を始めた時とする判例です。
根拠：建造物・放火・焼損
現住建造物等放火の『人』は犯人以外の者を指します。犯人自身だけが建物内にいることでは現住性を基礎付けず、同居人等の起居の事実を確認します。
根拠：現住性と犯人
法務省公表の正答は5
被害者の同意があっても、傷害の目的・手段・程度が社会的相当性を著しく欠けば違法性は阻却されません。生命処分の同意も、欺罔により死亡を決意させた場合には承諾殺人等ではなく殺人となり得ます。
根拠：処分可能な法益と相当性
委託物処分への所有者同意があっても第三者との信任関係を害すれば背任等が問題になります。虚偽告訴は司法作用も保護し、被告訴者の同意では適法化されません。刑務官の収容者への性的行為は陵虐性を個別に判断します。
根拠：財産・司法・公務員犯罪
法務省公表の正答は4
対象となる職権は、公務員の一般的職務権限に属し、濫用すれば相手方へ法律上または事実上の負担・不利益を与え得る特別の権限です。法律上の強制力そのものは必須ではありません。
根拠：職権の範囲
相手方の意思へ直接働き掛けなくても、権限を利用して権利行使を妨げれば成立し得ます。行為の外観、職務との関連、相手方の具体的不利益を確認します。
根拠：濫用行為と権利妨害
法務省公表の正答はNo.20＝2、No.21＝5
違法薬物かもしれないと認識しつつ受領・所持すれば未必の故意が認められ得ます。傷害共謀の一人が殺意を生じて死亡させた場合、他の共同者には重なり合う傷害致死責任が問題となり、単純傷害にとどまりません。
根拠：未必の故意と結果的加重
事実を知りながら法的評価だけを誤る場合は、原則として故意を阻却しません。狙った者と別人を死亡させた方法の錯誤では、判例の法定的符合説により実際の被害者への殺人既遂も成立します。
根拠：違法性の錯誤・方法の錯誤
法務省公表の正答は5
公務も社会的活動として一律に業務妨害罪の保護対象とする見解では、非公務員と共同する活動も業務となり、公務執行妨害罪が成立する暴行脅迫の場合は特別法関係として処理できます。
根拠：公務を業務に含める見解
この見解を前提にすれば、偽計・威力による公務妨害がどちらの罪にも当たらないとの不都合は生じません。その不都合はむしろ権力的公務を業務から外す立場への批判です。
根拠：見解内在的な批判
令和元年の刑法では、窃盗罪の実行の着手を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
犯意の表動を重視する主観説、構成要件行為の開始を要求する形式的客観説では、住居侵入・室内探索のどの段階を着手とするかが異なります。形式説には着手が遅すぎるとの批判があります。
根拠：形式的客観説と主観説
未遂処罰を法益侵害の現実的危険に基礎付け、窃取行為へ密接に関連する行為が始まった時点を着手と捉えます。目的物の所在特定、侵入場所、探索開始などを犯行計画全体から評価します。
根拠：実質的客観説
法務省公表の正答は3
店舗商品は担当店員の事実上支配だけでなく、店長・店主の上位占有を考慮して窃盗か横領かを決めます。集金員が受け取った金銭、借りた動産では、委託信任関係と自己占有の有無が重要です。
根拠：店員・集金員・借主の占有
土地賃借人が無断転貸しただけで、直ちに所有者の占有を排除する不動産侵奪や横領となるわけではありません。登記名義、現実支配、利用態様の変化を分けて判断します。
根拠：不動産の占有と侵奪
法務省公表の正答はNo.25＝1、No.26＝4
侵害を予期して避けなかっただけでは防衛を否定しませんが、予期した機会を利用して積極的に加害する意思で攻撃した場合は急迫性を欠きます。専ら攻撃意思での反撃にも防衛意思が認められません。
根拠：侵害予期・積極的加害意思
けんかでも個々の攻防状況から急迫不正の侵害と防衛行為を認める余地があります。素手への刃物も当事者の能力差等で相当性が変わり、財産権も防衛対象に含まれます。
根拠：けんか・相当性・防衛対象
法務省公表の正答は3
背任的行為の相手本人を欺いて財物を交付させれば詐欺と背任が競合し得ます。恐喝の脅迫に虚偽が混じっても、財物交付が錯誤ではなく畏怖によるなら恐喝罪として評価します。
根拠：欺罔と処分行為
正規の集金手続で購読者から受領する場面は、交付者への欺罔がなく詐欺になりません。保険金目的の放火だけでは保険会社への欺罔開始前で詐欺未遂にならず、偽造通貨行使と詐欺は法条関係を別に検討します。
根拠：集金・放火・偽造通貨
法務省公表の正答はNo.28＝1、No.29＝2、No.30＝2、No.31＝2、No.32＝2
法務省公表の正答はNo.28＝1、No.29＝2、No.30＝2、No.31＝2、No.32＝2です。
過失処罰は明文で『過失』と書く規定に限らず、法令全体の趣旨から特別規定が認められる場合もあります。公務員に裁量があっても、具体的状況で権限行使義務が生じ、重大結果を防ぐ注意義務となることがあります。
根拠：注意義務の根拠
行政取締規則を守っても、慣習・条理等から別の注意義務が生じ得ます。因果経過を細部まで予見する必要はなく、基本的危険を予見できれば足ります。危険防止を内容とする業務も業務上過失罪の業務に含まれます。
根拠：予見可能性・業務
令和元年の刑法では、司法作用に対する罪を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
証言を終えた証人も事件係属中は威迫罪の保護対象となり得ます。公判へ影響させる特別目的は不要です。偽証は裁判結果への具体的影響を要せず、証人自身の記憶に反する陳述かを基準とします。
根拠：証人等威迫・偽証
虚偽告訴の虚偽性は申告内容が客観的事実に反するかで判断します。申告者が虚偽と思い込んでいても内容が真実なら既遂は成立せず、主観だけで構成要件を満たしません。
根拠：虚偽告訴
法務省公表の正答はNo.34＝3、No.35＝5
65条1項は身分が犯罪成立要件となる真正身分犯への非身分者の加功を、2項は身分で刑の軽重が変わる場合の科刑を扱います。非占有者が業務上横領へ加功すれば、成立と科刑を二段階で処理します。
根拠：真正身分と加減的身分
目的や常習性も犯罪に関する人的状態として身分に含まれ得ます。責任能力は65条の身分とは扱いません。自首の減免は一身的で、効果は自首した共犯者だけに及びます。
根拠：目的・常習性・一身的事由
法務省公表の正答は5
強盗予備の目的には事後強盗の予定も含まれ得ます。窃盗後、追跡されず遠方へ逃げ相当時間経過してから戻った場合は窃盗の機会性が切れ、その後の脅迫を事後強盗と評価できないことがあります。
根拠：強盗予備と窃盗の機会
窃盗犯自身の売却は不可罰的事後行為となり得ます。盗品罪の親族特例は所有者・占有者との関係を確認します。売却代金を預かった者が委託に反して費消すれば、信任関係を害する横領が成立します。
根拠：不可罰的事後行為と親族例
出典は法務省「令和元年司法試験 短答式試験問題・正答」です。問題本文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で第◯問を見る」から法務省の問題PDFを開けます。
解説から導いた答えを法務省の正答と1問ずつ照合しています。解説は資格Hubが独自に作成したもので、法務省・司法試験委員会とは関係ありません。