資格Hub2024年実施・法務省公表資料と照合
憲法・民法・刑法の全77問について、法務省公表の正答と各肢の判断根拠をこのページに載せています。解説から導いた113解答欄は、公式正答とすべて一致しています。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | No.1＝1、No.2＝2、No.3＝1 | 天皇・外国人・法人の人権享有主体性 |
| 第2問 | 4 | 私人間効力と私的自治の調整 |
| 第3問 | No.5＝1、No.6＝1、No.7＝2 | 国籍による区別と合理的関連性 |
| 第4問 | 8 | 信教の自由・宗教的人格利益・政教分離 |
| 第5問 | 6 | 広告・通信傍受・有害図書規制 |
| 第6問 | 7 | 報道の自由・取材資料・取材源秘匿 |
| 第7問 | No.11＝2、No.12＝1、No.13＝1 | 外国人の出国・居住移転・公営住宅 |
| 第8問 | No.14＝1、No.15＝2、No.16＝1 | 教育内容決定権と義務教育無償 |
| 第9問 | No.17＝2、No.18＝2、No.19＝1 | 労働基本権の私人間作用と争議行為 |
| 第10問 | 1 | 刑事補償の根拠と対象範囲 |
| 第11問 | No.21＝2、No.22＝1、No.23＝2 | 法の支配・形式的法治国家・実質的法治主義 |
| 第12問 | 1 | 摂政・天皇の民事裁判権・首相任命 |
| 第13問 | 2 | 政党法制・政党助成・比例代表議員 |
| 第14問 | No.26＝2、No.27＝2、No.28＝2 | 国政調査・議院懲罰・議院規則 |
| 第15問 | No.29＝2、No.30＝1、No.31＝2 | 司法権・特別裁判所・行政前審 |
| 第16問 | 6 | 裁判の違憲審査・確認訴訟・条約審査 |
| 第17問 | 6 | 予算法形式説と予算法律説 |
| 第18問 | No.34＝1、No.35＝2、No.36＝2 | 住民投票・条例罰則・地方公共団体 |
| 第19問 | No.37＝2、No.38＝2、No.39＝1 | 条約承認における衆議院の優越 |
| 第20問 | 4 | 憲法改正原案・国民投票訴訟・最低投票率 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 2 | 成年後見・保佐・補助の開始と取消し |
| 第2問 | 5 | 法人の権利能力と人格的利益 |
| 第3問 | 3 | 代理行為・意思表示・追認の効力 |
| 第4問 | 1 | 表見代理・無権代理人責任・代理権濫用 |
| 第5問 | 4 | 条件付き権利と期限の利益 |
| 第6問 | 1 | 取得時効の占有・期間・中断 |
| 第7問 | 4 | 不動産物権変動の対抗関係 |
| 第8問 | 3 | 立木の明認方法と対抗力 |
| 第9問 | 2 | 動産即時取得の取引行為と占有取得 |
| 第10問 | 1 | 隣地使用・水流・境界・越境枝 |
| 第11問 | 2 | 所有者不明土地管理命令 |
| 第12問 | 5 | 地役権の内容・共有・時効取得 |
| 第13問 | 4 | 先取特権の順位と物上代位 |
| 第14問 | 2 | 質権者の使用・転質・担保範囲 |
| 第15問 | 2 | 債権質の設定・対抗・相殺 |
| 第16問 | 2 | 抵当権実行・法定地上権・短期賃借人 |
| 第17問 | 2 | 金銭債権・選択債権・利息 |
| 第18問 | 5 | 債務不履行損害・代償請求・契約締結前責任 |
| 第19問 | 5 | 詐害行為取消しと受益者・転得者 |
| 第20問 | 4 | 連帯債権・連帯債務・不可分債務 |
| 第21問 | 5 | 弁済の有効性・代物弁済・第三者弁済 |
| 第22問 | 1 | 併存的・免責的債務引受 |
| 第23問 | 2 | 免除の単独行為と多数当事者関係 |
| 第24問 | 3 | 申込み・承諾と契約成立時期 |
| 第25問 | 4 | 売買目的物の危険負担 |
| 第26問 | 2 | 負担付贈与の成立・解除・担保責任 |
| 第27問 | 1 | 不動産賃貸借の費用・賃料・対抗力 |
| 第28問 | 4 | 建築請負の所有権・報酬・契約不適合 |
| 第29問 | 4 | 寄託者・受寄者の義務と預金 |
| 第30問 | 4 | 事務管理の成立・費用・緊急管理 |
| 第31問 | 4 | 使用者責任・工作物責任・被害者側の過失 |
| 第32問 | 2 | 婚姻意思・離婚意思と届出 |
| 第33問 | 2 | 親権の辞任・変更・停止と後見 |
| 第34問 | 2 | 法定相続人・代襲相続・相続欠格 |
| 第35問 | 2 | 遺産分割の対象と分割の効力 |
| 第36問 | 3 | 特定遺贈の承認・放棄・失効 |
| 第37問 | 5 | 保存行為の権限と効果 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | No.1＝3、No.2＝4 | 業務妨害罪の業務・偽計・威力 |
| 第2問 | 3 | 因果関係・間接正犯・実行着手 |
| 第3問 | 3 | 財産犯の占有概念と自救行為 |
| 第4問 | No.5＝2、No.6＝2、No.7＝2、No.8＝1、No.9＝2 | 被害者承諾と構成要件・違法性 |
| 第5問 | 4 | 共同正犯・幇助犯・共犯からの離脱 |
| 第6問 | No.11＝4、No.12＝5 | 横領罪・背任罪の主体と任務 |
| 第7問 | No.13＝2、No.14＝4 | 不可罰的事後行為・併合罪・包括一罪 |
| 第8問 | 3 | 応報刑・特別予防・一般予防 |
| 第9問 | 5 | 承継的共同正犯の成立範囲 |
| 第10問 | No.17＝2、No.18＝2、No.19＝1、No.20＝2、No.21＝1 | 文書・通貨・有価証券に関する罪 |
| 第11問 | 4 | 中止犯の任意性判断 |
| 第12問 | 2 | 過失犯の構造と対象の認識 |
| 第13問 | No.24＝3、No.25＝5 | 公然わいせつ・わいせつ物頒布 |
| 第14問 | 4 | 信書開封罪と秘密漏示罪 |
| 第15問 | 3 | 同時傷害の特例と後続暴行 |
| 第16問 | 5 | 原因において自由な行為 |
| 第17問 | 1 | 放火罪における公共の危険 |
| 第18問 | 4 | 犯人蔵匿・証拠隠滅・証人威迫 |
| 第19問 | 1 | 転職後に受け取る賄賂の罪名 |
| 第20問 | No.32＝2、No.33＝2、No.34＝2、No.35＝1、No.36＝2 | 強盗殺人・死体遺棄・放火・文書毀棄・名誉毀損 |
全920問・1,934解説を1,299ページにまとめたPDFです。 買い切りで、購入後すぐダウンロードできます。
収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
全77問のうち37問、48%が民法です。問題数の構成比であり、配点や合格基準の比率ではありません。
次に多いのが刑法の20問で、上位2分野で74%を占めます。
当サイトの分類では論点名が77件あり、同名の論点は重複していません。名称が異なる問題でも、必要な知識や考え方が共通する場合があります。
読み取れた113小問の正答番号は2が44件、8が1件です。正答の分布は次の問題の答えを予測する根拠にはなりません。見直しは問題の条件と選択肢の根拠から行ってください。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 民法 | 37問 | 48% | 成年後見・保佐・補助の開始と取消し、法人の権利能力と人格的利益、代理行為・意思表示・追認の効力、表見代理・無権代理人責任・代理権濫用、条件付き権利と期限の利益、取得時効の占有・期間・中断、不動産物権変動の対抗関係、立木の明認方法と対抗力 |
| 刑法 | 20問 | 26% | 業務妨害罪の業務・偽計・威力、因果関係・間接正犯・実行着手、財産犯の占有概念と自救行為、被害者承諾と構成要件・違法性、共同正犯・幇助犯・共犯からの離脱、横領罪・背任罪の主体と任務、不可罰的事後行為・併合罪・包括一罪、応報刑・特別予防・一般予防 |
| 憲法 | 20問 | 26% | 天皇・外国人・法人の人権享有主体性、私人間効力と私的自治の調整、国籍による区別と合理的関連性、信教の自由・宗教的人格利益・政教分離、広告・通信傍受・有害図書規制、報道の自由・取材資料・取材源秘匿、外国人の出国・居住移転・公営住宅、教育内容決定権と義務教育無償 |
| 正答番号 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 26 | 44 | 10 | 18 | 10 | 3 | 1 | 1 |
集計は当サイトが公開している全77問・171件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
人権、統治、条約、憲法改正まで20問を判例と制度趣旨から扱います。保障範囲、制度構造、判例の射程を分けて肢を判定します。
法務省公表の正答はNo.1＝1、No.2＝2、No.3＝1
天皇について広い制約を導く論拠を憲法上の職務規定に求めるなら、同様の規定を持つ公務員にも同じ論理が波及します。その過度な一般化を指摘するため、批判として機能します。
根拠：身分・職務に伴う制約の一般化
判例が除外するのは国の政治的意思決定に不相当な形で関わる活動です。政治的主張を伴う集会への参加を一律に保障外とする説明は元の見解の射程を広げ過ぎており、論理的な批判ではありません。
根拠：外国人の政治活動の保障範囲
法人にも政治的行為の自由を認める構成は、企業献金を自然人と同列に扱う方向へ働きます。腐敗防止のための団体献金規制を難しくするという指摘は、その構成の帰結を突く批判です。
根拠：法人の政治献金と立法裁量
法務省公表の正答は4
女性だけ低い定年を置く就業規則は、企業経営上の合理性を欠く性差別として民法90条により無効とされました。判決は社会意識の変化を独立の決め手にはしていません。
根拠：男女別定年制と公序良俗
私立大学には教育目的の範囲で規律権が認められますが、退学前に必ず反省手続を経る一般的な法的義務までは導かれません。また私人間の衝突は、侵害が社会的に許容できる範囲を超える場合に民法の一般条項で調整するのであり、設問はその条件を逆にしています。
根拠：大学の自律・間接適用説
法務省公表の正答はNo.5＝1、No.6＝1、No.7＝2
社会保障で自国民を優先する取扱いには立法裁量が認められます。他方、認知後の国籍取得に父母の婚姻を要求する区別は、子が左右できない事情を基準とし、立法目的との関連を失ったものとして違憲とされました。
根拠：社会保障立法の裁量・国籍法違憲判決
地方公務員の管理職には、公権力の行使や公の意思形成へ参画する職が含まれます。全管理職を一体として日本国籍を要件とする制度には合理的根拠があるとされ、外国人に選考受験権が当然に保障されるわけではありません。
根拠：公権力を行使する管理職と国籍要件
法務省公表の正答は8
学校が信仰の真偽を格付けすることは許されませんが、履修拒否と宗教上の信念との結び付きや代替措置の必要性を確認する合理的な調査まで禁じられるわけではありません。
根拠：信仰上の履修拒否への代替措置
信仰生活の静穏は尊重される利益ですが、判例はこれを直ちに法的権利として承認したわけではありません。合祀申請による不快感だけから人格権侵害は成立しないとしました。
根拠：自衛官合祀事件
政教分離判断では施設の性格や提供経緯などの客観事情に加え、一般人からどう評価されるかも考慮します。社会的評価を判断材料から外す説明は基準を狭め過ぎています。
根拠：宗教施設への公有地提供
法務省公表の正答は6
広告表現も21条の保護領域に入り得ますが、利用者の適切な判断を守るため、真実な適応症表示を含めた広い規制にも合理性が認められています。真実なら一切禁止できないとはいえません。
根拠：医療類似行為の広告規制
電話傍受は通信の秘密への重大な干渉ですが、対象犯罪、必要性、期間、令状などを法律で厳格に限定すれば、捜査手段として当然に排除されるものではありません。
根拠：通信の秘密と令状による傍受
青少年への販売を防ぐ自販機収納禁止は合憲とされましたが、成人との関係で合憲性を支えるのは場所指定の限定ではなく、対面販売など他の入手経路が残ることなどです。設問は判例の規制構造を取り違えています。
根拠：有害図書自販機規制
法務省公表の正答は7
事実報道は21条の保障下にありますが、取材の自由は報道に不可欠なものとして十分尊重されるにとどまり、報道の自由と全く同じ強度で直接保障されるとはされません。
根拠：取材の自由の保障程度
裁判所による提出命令でも捜査機関による差押えでも、公正な裁判や捜査の必要性と報道への不利益を具体的に比較します。主体の違いは考慮要素ですが、比較衡量そのものを否定しません。
根拠：取材フィルム差押えの比較衡量
公共性のある報道の取材源は原則として保護されます。違法取材や情報提供者の同意がなく、証言なしには重大事件の公正な裁判が実現できないという例外事情もなければ、証言拒絶が認められます。
根拠：民事訴訟上の職業の秘密
法務省公表の正答はNo.11＝2、No.12＝1、No.13＝1
外国人が国外へ出る自由と、再び日本へ入国する自由は別です。一時旅行後の再入国まで憲法上当然に保障されるとは解されていません。
根拠：外国人の再入国の自由
移動の自由は経済活動の基礎であるだけでなく、人や情報との接触を通じて人格形成を支えるため、精神的自由に通じる側面も持ちます。
根拠：居住・移転の自由の複合的性格
公営住宅の安全と秩序を守るための暴力団排除条項は、対象と効果が合理的に限定されており、必要かつ合理的な居住制約として22条に反しないとされました。
根拠：暴力団員に対する公営住宅明渡し
法務省公表の正答はNo.14＝1、No.15＝2、No.16＝1
国民全体の教育意思を国会の立法で具体化するなら、その授権を受けた教育行政機関が教育内容・方法を決める権能を持つとの説明を支えます。
根拠：議会制民主主義と教育行政
生徒の批判能力が未成熟で全国的水準の確保が必要だという事情は、むしろ教師の裁量を一定範囲で規律する理由になります。広い裁量を支える根拠とは逆向きです。
根拠：教師の裁量と教育水準
義務教育は親の教育義務を制度的に実現するもので、全費用を国が負担する制度ではありません。この理解は、憲法上の無償を授業料不徴収と解する根拠になります。
根拠：親の教育義務と授業料不徴収
法務省公表の正答はNo.17＝2、No.18＝2、No.19＝1
労働基本権は使用者との関係で団結・交渉・行動を実効化する権利です。正当な争議行為には憲法上の保障を背景とする免責が認められ、国家との関係だけの権利ではありません。
根拠：憲法28条の対使用者効
団体行動権は労働条件の維持改善を中心とする経済的目的に結び付きます。使用者が処分できない国政問題だけを目的とするストライキまで28条が正当化するわけではありません。
根拠：政治ストと団体行動権
労働者が事業場を占拠して使用者の指揮を排除し、自ら業務を運営する生産管理は、使用者の所有権と経営権を全面的に奪うため、時間の長短にかかわらず正当な争議行為の限界を超えます。
根拠：生産管理の違法性
法務省公表の正答は1
刑事補償は捜査官の故意・過失や違法を要件とせず、拘束後に無罪となった者へ結果として生じた不利益を補う制度です。
根拠：結果責任に基づく公平な補償
非行事実なしの不処分決定は刑事訴訟上の無罪判決ではなく、少年審判という別の手続の決定です。そのため憲法40条の直接の補償対象には含まれません。
根拠：少年審判の不処分決定
不起訴だけでは原則として補償請求できません。ただし拘束が、同時に審理され無罪となった事実についての拘束とも実質的に評価できる部分は、補償対象へ算入され得ます。
根拠：不起訴事実と無罪事実の実質的関連
法務省公表の正答はNo.21＝2、No.22＝1、No.23＝2
国会主権の成立は制定法の優位を説明しますが、行政も通常裁判所で正規の法に従うという法の支配の要請を直接に導くものではありません。
根拠：国会主権と裁判所による通常法の適用
行政侵害に法律の根拠だけを求め、法律自体の人権適合性を審査しない構想は形式面に偏ります。これが形式的法治国家論と批判される理由です。
根拠：法律の内容を問わない法律による行政
国民主権の採用だけでは、法治主義が人権保障や司法審査を含む法の支配と接近したことを説明できません。両者の接近には実質的正義の要請が必要です。
根拠：法治主義の実質化
法務省公表の正答は1
摂政は皇室会議の議により法定事由に基づいて置かれ、天皇の個別同意を要しません。国事行為は天皇の名で行います。
根拠：摂政設置の法定要件
天皇の象徴としての地位に照らして民事裁判権は及ばず、天皇を被告とする訴えは適法な訴訟として取り扱えないとされています。
根拠：象徴天皇と民事訴訟
新首相の任命時には旧内閣が総辞職後も新内閣成立まで職務を続けます。その内閣が任命の助言と承認を行います。
根拠：職務続行内閣の助言と承認
法務省公表の正答は2
憲法に政党の直接規定はなく、選挙・政治資金・助成の各法律が目的別に規律します。政党交付金の議席数・得票率要件には、既成政党に有利だとの制度的批判があります。
根拠：個別法による政党規律と交付要件
比例名簿で当選した議員が選挙時に競合した別の届出政党へ所属すると、公職選挙法上は議員資格を失います。全国民の代表という憲法原理だけでこの失職規定は排除されません。
根拠：比例代表選出議員の政党間移籍
法務省公表の正答はNo.26＝2、No.27＝2、No.28＝2
裁判官の訴訟指揮を批判し影響を与える調査は許されませんが、行政監督など独自目的のため同一事実を調べることまで一律に禁止されません。目的と方法で判断します。
根拠：裁判と並行する国政調査
懲罰事由は議場内の言動だけに限られません。正当な理由なく召集に応じない行為も議員としての義務違反となり、懲罰手続の対象になり得ます。
根拠：召集不応と院内秩序
議院規則事項について国会法が直ちに違憲無効になるとは限りません。法律を各院が自律的に受け入れた共通規範と捉えるなど、競合を調整する余地があります。
根拠：国会法と議院規則の調整
法務省公表の正答はNo.29＝2、No.30＝1、No.31＝2
行政事件も通常裁判所が扱う現在の制度は、行政裁判所を別系列に置いた大陸法型ではなく、英米法型の司法国家制度に由来します。
根拠：英米型の司法国家
通常裁判所系列から独立して裁判官の弾劾を扱う機関は特別裁判所の性質を持ちますが、憲法64条が明示的に設置を認める例外です。
根拠：弾劾裁判所の憲法上の例外
行政不服審査を前審として置くことはできますが、行政機関の事実認定が裁判所を無条件に拘束すると、最終的な司法審査を空洞化させます。そのような拘束は76条2項と両立しません。
根拠：行政機関の前審と司法審査
法務省公表の正答は6
違憲審査は立法・行政だけでなく、下級裁判所の裁判についても上訴審を通じて働きます。81条の処分を行政処分だけに限定する理解は採れません。
根拠：81条の処分概念
立法不作為の国家賠償に加え、将来の選挙で投票できる地位の確認は、他に適切な救済手段がないため公法上の確認訴訟として認められました。
根拠：在外選挙権確認訴訟
憲法優位説でも、条約の国際的性格や81条の列挙を重視して司法審査の対象外とする理論構成は可能です。憲法優位から審査対象性が論理必然に導かれるわけではありません。
根拠：条約の特殊性と司法審査
法務省公表の正答は6
予算を法律と別の国法形式と捉えることから、国会の修正権が当然に制限されるわけではありません。内閣の予算提出権を害しない範囲など、制約の根拠は別途検討されます。
根拠：国会の予算修正権
予算法律説では原則として法律案の議決手続に乗りつつ、先議と両院不一致については予算固有の60条が特則として適用されます。
根拠：法律としての予算と60条の特則
支出根拠となる法律と歳出を授権する予算が別の議決である限り、どちらの説でも法律だけ成立し予算措置がない事態は起こり得ます。
根拠：法律と予算の不一致
法務省公表の正答はNo.34＝1、No.35＝2、No.36＝2
条例で結果尊重を定めても、長や議会の法定権限を投票へ移すことはできません。間接民主制との整合上、政治的尊重義務は生じても法的拘束力までは認められません。
根拠：諮問型住民投票
条例罰則は法律の授権の範囲で設けられますが、地方自治法が懲役・禁錮、罰金などの種類と上限を定めています。無制限ではありません。
根拠：条例による罰則の法律上限
社会的な共同体基盤だけでは足りず、相当程度の自主立法・自主行政・自主財政の権能を持つことも必要です。法律上の名称と共同体意識だけで93条2項の団体とはなりません。
根拠：憲法上の地方公共団体の実質
法務省公表の正答はNo.37＝2、No.38＝2、No.39＝1
条約承認で参議院が議決しない場合の衆議院優越は、休会期間を除く30日で発動します。法律案の60日ルールと混同してはいけません。
根拠：30日ルール
条約承認で両院の議決が異なる場合、衆議院は参議院から求められた協議会を拒めません。協議不調のときに初めて衆議院議決が国会議決になります。
根拠：両院協議会の必要的開催
事前承認が否決された条約を内閣が締結することはできません。事後承認が得られなければ、少なくとも国内法秩序では条約としての効力を生じません。
根拠：国会承認と国内的効力
法務省公表の正答は4
改正原案の提出には衆議院100人、参議院50人の賛成が必要で、通常の議員立法より重い要件が置かれています。
根拠：憲法改正原案の発議要件
国民投票への争訟は最高裁への直接提訴ではなく、法律で定める高等裁判所への訴えから始まります。重要性だけで一審を最高裁に限定していません。
根拠：国民投票無効訴訟の管轄
現行の国民投票法は、投票総数の過半数で承認を判断し、成立に必要な最低投票率を設けていません。投票率50パーセント未満でも当然に不成立とはなりません。
根拠：最低投票率の不存在
総則、物権、債権、親族、相続の37問を要件と効果に分けて解説します。主体、時点、対抗要件、原則と例外を先に固定します。
法務省公表の正答は2
判断能力を欠く常況なら対象は後見であり、保佐開始の要件とは一致しません。また成年被後見人の日用品購入など日常生活に関する行為は取消しの対象外です。
根拠：開始類型と日常生活行為
本人以外の補助申立てには本人同意が必要です。任意後見登記後の法定後見は特に必要な場合に限られ、保佐人が不当に同意しないときは家庭裁判所が許可を代替できます。
根拠：補助の同意・任意後見優先・代替許可
法務省公表の正答は5
法人も遺言執行者になることができ、名誉・信用という人格的利益を侵害されたときは無形損害の賠償を請求できます。
根拠：遺言執行者資格と法人の名誉
定款目的に直接書かれた行為だけでなく、目的達成に間接的に必要な行為も権利能力の範囲に入ります。法人は保佐人や民法上の組合員にもなり得ます。
根拠：法人の活動範囲
法務省公表の正答は3
相手方から代理人への意思表示で問題となる事情は、原則として代理人について判断します。無権代理の追認は、別段の表示がない限り契約時に遡って効力を生じます。
根拠：代理人の認識と追認の遡及効
相手方が本人のための表示だと示せば本人に効力が及びます。任意代理人の復代理は本人の許諾又はやむを得ない事由を要し、代理人への後見開始も代理権消滅事由です。
根拠：受動代理と任意代理
法務省公表の正答は1
代理権授与表示による表見代理では、相手方の悪意・過失を本人側が抗弁として主張立証します。また表見代理の正当理由は直接の相手方について判断され、悪意の相手方から買った転得者自身の信頼だけでは本人を拘束しません。
根拠：立証責任と転得者保護
要件が重なるときも相手方は無権代理人へ責任追及できます。代理権濫用について相手方が目的を知り又は知り得た場合は、無権代理行為として扱われます。
根拠：相手方保護
法務省公表の正答は4
条件の成否が未定でも、期待権は一般原則に従って譲渡などの処分ができます。期限の利益も放棄できますが、その放棄によって相手方へ損害を与えることはできません。
根拠：条件未成就権の処分・期限利益の放棄
利益を受ける側が故意に条件を実現すれば、相手方は不成就として扱えます。成就不能の停止条件は法律行為を無効とし、債務者が担保価値を失わせた場合には期限前でも請求され得ます。
根拠：成就妨害等・期限利益喪失
法務省公表の正答は1
所有者の明渡請求を拒んだだけで占有が暴力的になるわけではなく、平穏性は失われません。期間は初日が丸一日でない限り翌日から数えるのが原則です。
根拠：平穏占有と初日不算入
賃借権の時効取得には賃借の意思が外形上表れていることが必要です。占有を奪われても占有回収訴訟で回復すれば占有は継続したものとされ、所有権以外の財産権にも時効取得が認められます。
根拠：賃借意思の客観化・占有回収
法務省公表の正答は4
取消しによる所有権復帰後に現れた第三者とは対抗関係になり、取消者は登記を要します。共有持分の放棄で他の共有者が取得した場合も、差押債権者へ対抗するには登記が必要です。
根拠：取消し後の第三者・共有持分放棄
不動産登記に公信力はないため無権利者から善意で買っても所有権を得ません。売主の相続人は売主の地位を包括承継するので、買主は登記なしでも履行を求められます。
根拠：公信力の否定・相続人の地位
法務省公表の正答は3
明認方法は現在の所有者が誰かを外部から識別できれば足り、前所有者まで表示する必要はありません。対抗力を保つには表示が継続して存在する必要があり、消失後の第三取得者には対抗できません。
根拠：明認内容と継続性
土地と立木を一体で譲り土地登記を得た者は、後の立木譲受人に優先します。土地売却時に立木所有権を留保する場合は、第三者へ主張するため明認方法が必要です。
根拠：土地登記・所有権留保
法務省公表の正答は2
消費貸借も取引行為であり、善意無過失で現実の引渡しを受ければ即時取得が成立し得ます。反対に占有改定だけでは外観の変化がないため、即時取得に必要な占有取得として足りません。
根拠：消費貸借と占有改定
即時取得は処分者が所有権を欠く場面の制度で、代理権の欠缺は表見代理で処理します。取得者自身の契約が取り消された場合や、相続により占有を包括承継しただけの場合にも適用されません。
根拠：無権利と無権代理
法務省公表の正答は1
境界付近の工事に必要でも、隣地の住家へは居住者の承諾なしに立ち入れません。天災で低地の水流が閉塞したとき、高地所有者は障害除去工事ができますが、費用を当然に共同負担とする規定ではありません。
根拠：住家への立入り・自然水流の障害
他の方法がない場合には必要な範囲で他人土地へライフライン設備を設置できます。竹木所有者が所在不明など一定事情では越境枝を自ら切除でき、境界標保存費は原則等分です。
根拠：設備設置権・自力切除
法務省公表の正答は2
命令対象土地の管理処分権は所有者から管理人へ専属的に移ります。管理費用は土地所有者の負担であり、申立人が終局的に負担する制度ではありません。
根拠：管理権の専属と費用負担
管理人は申立人ではなく所有者の利益のため善管注意義務を負い、土地関係訴訟の当事者になります。通常の管理を超える売却も裁判所の許可があれば可能です。
根拠：善管注意・訴訟追行・売却許可
法務省公表の正答は5
要役地共有者の一人に生じた時効更新は他の共有者にも効力を及ぼします。通行地役権の時効取得には通路が継続的かつ外形上認識可能であることが必要ですが、承役地所有者自身が開設した場合では足りません。
根拠：共有者一人の更新・継続かつ表現
地役権の行使は目的達成に必要で承役地への損害が最少の範囲に限られます。設定行為で承役地所有者が負った工作物義務は特定承継人にも承継され、地役権は要役地上の地上権にも従います。
根拠：損害最小化・工作物設置義務
法務省公表の正答は4
競売のための共益費用は他の先取特権に優先します。動産売買先取特権の物上代位は、転売代金債権が払渡し前であれば、一般債権者の差押えが先行しただけでは排除されません。
根拠：共益費用の優先・差押え競合
売却動産を使った請負の報酬全体は当然の代替物ではありません。一般先取特権には個別財産への物上代位規定がそのまま働かず、賃貸先取特権は敷金で担保される部分を除いて成立します。
根拠：報酬債権・一般先取特権・敷金
法務省公表の正答は2
質権者は自己の責任で、設定者の承諾なしに質物を転質できます。質権は元本・利息だけでなく、質物の隠れた瑕疵から生じた損害賠償も担保します。
根拠：責任転質・瑕疵損害
動産質権者は果実を優先弁済へ充て、保存に必要な使用も承諾なくできます。不動産質権者は別段の定めがなければ管理費用を負担します。
根拠：動産質・不動産質
法務省公表の正答は2
債務者が債権者に対して持つ反対債権を担保するため、元の債権へ質権を設定することは可能です。質権設定通知後に第三債務者が取得した反対債権による相殺は、質権者に対抗できません。
根拠：反対債権による担保・通知後の相殺
質入禁止特約を知る取得者には特約を対抗できますが、質権設定が当然に無効になるわけではありません。複数の質権は対抗要件の先後で優先順位が決まり、後順位設定で先の質権が消えることもありません。
根拠：悪意取得・第三者対抗要件
法務省公表の正答は2
土地抵当権設定時に既に存在した建物は、後築建物を対象とする一括競売の要件に当たりません。また対抗力のない建物賃借人にも、競売買受けから6か月間の明渡し猶予があります。
根拠：一括競売の要件・明渡し猶予
後順位抵当権の実行でも先順位を含む抵当権は売却で消滅します。抵当権者全員の賃貸借同意は登記を要し、土地と建物が一部共有でも設定時の同一所有要件を満たせば法定地上権が成立し得ます。
根拠：先順位消滅・同意登記・法定地上権
法務省公表の正答は2
外貨建債権でも債権者は原則として日本円による履行を請求できます。既に発生した支分利息は元本から独立して処分・譲渡できます。
根拠：外貨債権の円貨請求・利息債権の分離
選択権は原則として債務者に属し、選択権者の過失によらず一方が不能になっても直ちに他方へ特定しない場合があります。1年以上延滞した利息は催告後も不払なら元本へ組み入れられます。
根拠：選択権・法定重利
法務省公表の正答は5
履行不能時に将来の価格騰貴を予見できたなら、買主の具体的転売計画がなくても騰貴価格を基礎とする損害が認められ得ます。契約締結前の説明義務違反は、成立した契約上の債務不履行ではなく不法行為責任として処理されます。
根拠：価格騰貴の特別損害・説明義務違反
期限のない安全配慮義務違反の賠償債務は請求時に遅滞となります。遅滞中の不可抗力による不能にも責任が及び、不能と同じ原因で得た保険金などの代償利益は損害額の範囲で請求できます。
根拠：安全配慮義務・履行不能・代償請求
法務省公表の正答は5
転得者へ現物返還を求めるには、受益者から現在の転得者まで各取得者の悪意が必要です。取消しで土地を債務者へ戻した転得者は、債務者が受けた反対給付の限度で返還を求められます。
根拠：転得者への請求・反対給付回復
受益者の債権は現実に原状回復をした時に復活し、金銭支払債務も確定だけで当然に遅滞とはなりません。転得者だけを被告とした判決の効力が訴外の中間取得者へ当然に及ぶこともありません。
根拠：受益者債権の復活・遅滞・既判力
法務省公表の正答は4
他の連帯債務者が持つ反対債権について、B自身がAに代わって相殺することはできず、Aの負担部分の限度で履行を拒めるにとどまります。債務は性質上不可分な場合に不可分債務となり、当事者の合意だけなら連帯債務として扱われます。
根拠：他の連帯債務者の相殺権・不可分性
連帯債権者一人の催告は他の債権の時効へ影響しません。不可分債権で債務者の地位を一部承継しても他の債権者は全部給付を請求でき、連帯保証人が自己負担以下だけ弁済した段階では他の保証人へ求償できません。
根拠：催告・混同・連帯保証
法務省公表の正答は5
真正カードと暗証番号による機械払戻しは、銀行が善意無過失なら受領権者らしい外観への弁済として有効になり得ます。後順位抵当権者には先順位債権を消滅させる法律上の利益があり、先順位者の意思に反しても弁済できます。
根拠：ATM払戻しと弁済利益
善意で消費された他人物弁済を保護する規定があり、不足給付は費用、利息、元本の順に充当されます。代物弁済契約をした後も、代替給付が完了するまでは本来給付で債務を消滅させられます。
根拠：他人物弁済・法定充当・代物弁済
法務省公表の正答は1
併存的引受けと同時に更改が成立すれば旧債務は消滅します。免責的引受人は自らの債務として履行するため、別段の合意がなければ旧債務者への当然の求償権を得ません。
根拠：更改と求償権
債権者と引受人は旧債務者の意思に反しても併存的引受けができます。免責的引受人は旧債務者の相殺可能性を当然には援用できず、引受人自身が設定した担保はその承諾なしでも新債務へ移せます。
根拠：債務者の意思・抗弁・担保移転
法務省公表の正答は2
免除は単独行為ですが条件を付けることができます。連帯債務者の一人を免除しても、別段の意思がなければ他の連帯債務者への債権額は減りません。
根拠：条件付き免除・連帯債務者一人の免除
連帯債権者一人の免除は内部割合に応じて他の債権へ影響し、質権設定者には質入債権の価値を害さない義務があります。主債務の免除では付従性により連帯保証債務も消滅します。
根拠：連帯債権・債権質・保証
法務省公表の正答は3
承諾期間のない対話者間申込みは、対話中でも撤回しない旨を示していなければ撤回できます。隔地者への申込み後に申込者が死亡し、相手方が承諾前にそれを知った場合は申込みの効力が失われます。
根拠：対話者間の撤回・申込者死亡
承諾より撤回通知が先に到達すれば契約は成立しません。延着を知る申込者が通知を怠る場合は期間内到達と扱われ、意思実現による承諾は行為開始時に成立して申込者の認識を待ちません。
根拠：撤回通知・延着通知・意思実現
法務省公表の正答は4
修復して契約適合状態で引き渡せるなら売主の給付は不能でなく、危険負担による代金一部拒絶はできません。目的物引渡し後は、所有権留保特約があっても不可抗力の危険は買主へ移ります。
根拠：履行可能な損傷・引渡し後の危険移転
引渡し前の不可抗力滅失では買主が支払拒絶を主張し、認められれば代金請求は棄却されます。売主の給付が契約不適合で受領を拒まれた後の滅失なら、売主は危険移転を主張できません。
根拠：反対給付拒絶・受領拒絶
法務省公表の正答は2
贈与は合意だけで成立し、目的物の引渡しを成立要件としません。負担付贈与には双務契約規定が準用されますが、受贈者の追完等の保護は負担の価額を基準とし、贈与物価額がそれを上回るだけで負担減縮を求める制度ではありません。
根拠：諾成契約・負担限度の責任
書面のない贈与でも履行済み部分は解除できず、受贈者が負担を履行すればその保護は一層強まります。負担を履行しないときは贈与者が債務不履行解除を主張できます。
根拠：撤回制限・負担不履行
法務省公表の正答は1
有益費は賃貸借終了時に価値増加が現存する範囲で償還請求します。賃料自動増額特約があっても、借地借家法上の賃料減額請求権をあらかじめ封じることはできません。
根拠：有益費償還時期・賃料減額請求
債務不履行解除では転貸借は賃貸人の明渡請求時に終了します。建物譲受人が賃貸人地位を対抗するには所有権登記が必要で、借地上建物の登記が同居家族名義だけなら借地権の対抗力は得られません。
根拠：転貸終了・賃貸人地位・借地権
法務省公表の正答は4
修補に代わる損害賠償と報酬は同時履行関係に立ち、注文者は損害額だけでなく報酬全体の支払を拒める場合があります。契約不適合は知った時から1年以内に通知すれば足り、訴訟提起までは不要です。
根拠：同時履行の範囲・不適合通知
出来形帰属特約は下請が材料を出した場合にも原則として効き、注文者が工事進行に応じて代金を負担した事情から完成建物を原始取得することもあります。可分な出来形で利益を受ける注文者は割合的報酬を負担します。
根拠：下請築造・原始取得・中途解除
法務省公表の正答は4
寄託物の性質から生じた損害は、寄託者が無過失で知らなかった場合や受寄者が知っていた場合を除き寄託者が賠償します。預金の受寄者は返還時期の定めがあってもいつでも返還できます。
根拠：寄託物の性質による損害・消費寄託
書面による無報酬寄託は受取前の任意解除が制限され、受寄者の注意義務も報酬の有無で異なります。保管のため負担した必要債務についての代弁済請求は、無報酬の場合だけに限られません。
根拠：解除・善管注意・必要債務
法務省公表の正答は4
事務管理者に委任のような費用前払請求権は認められていません。身体への急迫危害を避ける緊急管理では、管理者は悪意又は重大な過失がある場合に限って賠償責任を負います。
根拠：費用前払請求の不存在・緊急事務管理
本人意思に反することが明らかでも事務管理の成立自体は否定されず、費用償還範囲に影響します。推知できる意思には従い、引渡金を自己消費すればその日から利息を付して返還します。
根拠：成立・意思尊重・利息
法務省公表の正答は4
使用者から被用者への求償は事業の性格や勤務状況などに照らし信義則上相当な範囲へ制限されます。幼児を一時的に預かる保育園職員の過失は、幼児と身分上一体とみる被害者側の過失には当たらず、過失相殺できません。
根拠：求償制限・被害者側の過失
取引相手が被用者の権限逸脱を知り又は重過失で知らなかった場合に使用者責任が否定されます。工作物所有者責任は占有者の無資力ではなく占有者が免責された場合に生じ、謝罪広告の特則は名誉毀損に関するものです。
根拠：715条・717条・723条
法務省公表の正答は2
子の身分取得だけを目的とし夫婦関係を形成する意思が双方にない届出は無効です。離婚届作成後でも、提出前に一方が明確に翻意していれば届出時の離婚意思を欠き無効になります。
根拠：実質的婚姻意思・届出時の離婚意思
婚姻届作成時に意思があり実質的夫婦関係も続くなら提出時の昏睡だけで無効にはなりません。無断届出の追認は届出時へ遡り、生活保護目的でも法律上の離婚効果を望んでいれば離婚は有効です。
根拠：昏睡・追認・方便離婚
法務省公表の正答は2
やむを得ない事情があれば親権者は家庭裁判所の許可を得て辞任できます。親権停止によって親権者がいなくなる場合には未成年後見が開始します。
根拠：家庭裁判所の許可・未成年後見開始
離婚後の親権者変更は家庭裁判所の審判を要し、父死亡で母が自動復活するわけでもありません。行使困難・不適当なら原則は親権停止で、喪失には虐待などより重い要件が必要です。
根拠：親権者変更・喪失と停止・死亡
法務省公表の正答は2
内縁配偶者は法定相続人ではありません。子が相続放棄をすると初めから相続人でなかったものとされ、その子に代襲相続は生じません。
根拠：内縁配偶者・相続放棄
胎児は相続について既に生まれたものと扱われ、親子の死亡先後不明でも孫は代襲できます。遺言書破棄も、相続上の不当利益を得る目的がなければ欠格にはなりません。
根拠：胎児擬制・代襲・欠格
法務省公表の正答は2
相続財産中の現金は遺産分割前に相続分だけ当然請求できず、分割対象として保持されます。債務者が行う遺産分割協議は財産処分行為であり、詐害行為取消しの対象になり得ます。
根拠：現金の共有・詐害行為取消し
預貯金も当然分割されず遺産分割対象です。特定財産承継遺言は分割を待たず取得させ、分割までに生じた賃料は遺産とは別の共有債権として各相続人に帰属します。
根拠：大法廷判例と分割遡及効
法務省公表の正答は3
受遺者の相続人が複数なら、各自が自己の相続分について遺贈を承認又は放棄できます。遺贈放棄も意思表示なので、錯誤の一般規定による取消しが可能です。
根拠：相続人ごとの選択・意思表示の瑕疵
催告期間内に回答しなければ承認とみなされ、受遺者が遺言者より先に死亡すれば原則失効します。負担付遺贈の履行責任は受けた目的物の価額を上限とします。
根拠：黙示承認・受遺者生存・負担付遺贈
法務省公表の正答は5
賃貸人の保存行為を賃借人は拒めず、目的達成不能なら解除で対応します。相続財産の処分でも保存行為は法定単純承認の例外です。
根拠：賃貸物保存と法定単純承認
権限の定めのない代理人も保存行為はでき、共有者は持分に関係なく単独で共有物を保存できます。動産保存費用には、その動産から優先弁済を受ける先取特権が認められます。
根拠：無権限代理・共有・動産保存先取特権
総論と各論の20問を、構成要件、違法性、責任、共犯、罪数から解説します。行為、結果、因果関係、故意・過失、阻却事由の順に照合します。
法務省公表の正答はNo.1＝3、No.2＝4
客を装ってATMを長時間占拠し他方へ誘導する行為は、人を欺く手段で銀行業務を妨げる偽計に当たります。大声や怒号で式場を混乱させ式典進行を抑圧する行為は威力による業務妨害です。
根拠：ATM利用妨害・卒業式妨害
業務は職業に限られず、非営利の継続的活動も含みます。行政法規違反があるだけで直ちに保護を失わず、かばんを奪って隠す直接的な有形力は偽計とは評価されません。
根拠：継続的事務の社会的保護
法務省公表の正答は3
母親を強く支配して必要な投薬を止めさせた者には、不作為による殺人の間接正犯が成立します。毒物を被害者へ発送し、その支配領域に到達させれば死亡結果へ直結する危険が現実化し、殺人未遂の着手が認められます。
根拠：不作為を支配する間接正犯・毒物郵送
暴行と脅迫で逃げ場を失わせ転落死させた結果は殺意ある行為へ帰属します。事情を知らない業者を使って他人の建機を搬出させれば窃盗の間接正犯となり、医師の緊急避難も先行する無資格者の同意堕胎責任を当然には消しません。
根拠：追い詰め行為・窃盗の間接正犯・堕胎
法務省公表の正答は3
一つの見解は保護される占有を権原に基づくものへ限定し、他の見解は平穏な事実上の所持で足りるとします。返還期限経過後の借主の所持をどう扱うかで恐喝罪の成否が分かれます。
根拠：242条の他人の占有
権原限定説では財産取得部分を否定しても、殺害告知には脅迫罪が残ります。事実的占有説でも、緊急性・必要性・手段相当性を満たす例外的な自救行為なら違法性阻却の余地があります。
根拠：権利行使と手段の違法性
法務省公表の正答はNo.5＝2、No.6＝2、No.7＝2、No.8＝1、No.9＝2
重大な危険を伴う無資格手術への承諾は傷害を正当化しません。意思決定を制圧して被害者自身に危険行為をさせても殺人未遂になり、4歳児には殺害を有効に承諾する能力がありません。
根拠：危険な医療行為・強制された自殺・幼児の同意
妊婦本人の承諾がある堕胎は不同意堕胎には当たりません。一方、返却前提で適法に借りた車でも、後に所有者を排除して長期間乗り回す意思を形成すれば、その時点で横領罪が成立し得ます。
根拠：同意堕胎・不法領得意思の後発
法務省公表の正答は4
正犯が援助を認識していなくても、賭博客を誘い入れる行為が賭博場開張を現実に容易にし、幇助者にその故意があれば幇助犯は成立します。
根拠：片面的幇助
共謀から離れるには結果への因果的寄与を解消する必要があり、単なる逃走では足りないことがあります。共同注意義務違反には過失共同正犯が成立し得て、毒物が実行に使われなくても殺人予備の共同正犯となり、管理責任者の放置は不作為幇助になり得ます。
根拠：因果性と共同義務
法務省公表の正答はNo.11＝4、No.12＝5
先の抵当権設定後、登記協力任務に背いて別の抵当権を先に登記すれば背任罪が成立します。村長が住民の利益を図り根拠なく税額を軽減し村に財産損害を与える行為も背任です。
根拠：二重抵当と村税の不当軽減
共同保管金を取り出す行為は相手の占有を侵す窃盗として評価され得ます。第三者所有物の委託横領では被害者は所有者で、委託者との親族関係だけでは刑免除になりません。譲渡債権の弁済金を譲受人のため保管する関係も、通知前だから当然に否定されません。
根拠：自己占有と他人所有物
法務省公表の正答はNo.13＝2、No.14＝4
窃盗を教唆した後に盗品処分をあっせんする行為は別個の法益侵害として併合罪になります。統一した計画で同じ方法を反復し不特定多数から少額を得た募金詐欺は包括一罪と評価されます。
根拠：窃盗教唆後の盗品あっせん・反復募金詐欺
窃取品の焼却は窃盗に吸収される不可罰的事後行為です。一つの申込みで宿泊と食事を得た行為は一体的に評価され、カード窃盗と後日の詐欺未遂は通常の手段結果関係にないため牽連犯ではありません。
根拠：盗品焼却・宿泊詐欺・盗難カード
法務省公表の正答は3
責任に応じた非難として苦痛を科すのが応報刑論、行為者の再犯を防ぐのが特別予防、一般人を威嚇して犯罪を防ぐのが一般予防です。
根拠：刑罰目的の三分類
純粋な応報論には、予防に必要でも責任相当刑を超えられないとの批判があります。一般予防を無制限に押し出すと重罰ほどよいという帰結に陥るため、応報を上限としつつ予防を考慮する調整が必要です。
根拠：責任主義による制約
法務省公表の正答は5
後行者が先行者の作った被害状態を自己の犯罪遂行に積極利用する場合、先行結果を含む共同正犯を限定的に認める見解があります。設問ではこの立場が全傷害について共同正犯を認めます。
根拠：限定的肯定説
判例は先行傷害を利用した事情を後行暴行の動機・契機として捉え、共謀前の結果に因果的影響を与えたとはしません。そのため後行者は共謀後に重篤化させた傷害部分について共同正犯責任を負います。
根拠：因果性の遡及否定
法務省公表の正答はNo.17＝2、No.18＝2、No.19＝1、No.20＝2、No.21＝1
宝くじ番号の改ざんは有価証券に関する罪として検討すべきで、私文書変造ではありません。偽造通貨で商品を得る行為では通貨行使と詐欺が成立しますが、両罪は一行為の観念的競合ではなく手段と結果の関係で処理されます。
根拠：宝くじの文書性・通貨行使と詐欺
他人名義で作成した答案は名義人と作成者の人格同一性を偽る私文書偽造です。真正小切手の金額を書き換えるのは偽造でなく変造であり、偽札と知らず取得した後に行使目的を持っても収得罪の故意は取得時にないため成立しません。
根拠：替え玉答案・小切手変造・取得時故意
法務省公表の正答は4
発覚のおそれを一般的な犯行継続の障害と捉えて任意性を否定する考えは、一般人なら続行するかを問う客観的基準と親和的です。同説には、本来は行為者の主観的自由を問うべきだとの批判があります。
根拠：社会通念による障害判断
主観的な任意性説でも反省・悔悟だけを動機として要求せず、将来機会を待つための中止を一律排除もしません。任意性と中止結果の発生防止要件は分けて考えます。
根拠：できたがやめたという心理
法務省公表の正答は2
故意犯と過失犯を並行的に捉える見解は、認識した危険と発生結果の一致を故意論になぞらえて処理します。別構造説は、危険状況の認識を前提に適切な結果回避措置を義務付ける点を中心に据えます。
根拠：予見可能性の位置付け
特定の被害者を認識できなければ過失を否定する立場と、およそ人の死傷を予見できれば足りる立場が対立します。速度超過の危険を認識し減速義務に違反した点から、同乗者を知らなくても責任を肯定する構成も可能です。
根拠：具体的符合・法定的符合・新過失論
法務省公表の正答はNo.24＝3、No.25＝5
頒布を申し込んで受け取る相手方は、処罰規定が当然に予定する対向行為者であり教唆犯にはなりません。不特定多数への販売意思の下で一人の端末へ動画を送信・保存させても送信頒布罪は成立します。
根拠：必要的共犯と一人への送信頒布
実際に目撃者がいなくても、不特定多数が認識できる路上なら公然性があります。不同意わいせつと公然わいせつは併存し得て、投稿を勧誘し配信基盤を管理する運営者は自ら投稿しなくても共同正犯になり得ます。
根拠：公然状態・サイト運営
法務省公表の正答は4
弁護士が秘密漏示罪の主体となるのは、業務上取り扱った事項について秘密を知った場合です。私生活で偶然知った秘密の漏示は、この身分犯の構成要件に入りません。
根拠：業務上知り得た秘密
信書開封罪は内容を読む前でも封を開ければ成立し、資格職を離れた後の漏示も処罰対象です。鑑定過程で知った第三者の秘密も含まれ、特定少数への告知だけでも秘密を漏らしたといえます。
根拠：秘密侵害の早期処罰
法務省公表の正答は3
第2暴行だけでも死亡への因果関係が証明されるなら、同時傷害の特例を使わず後行者へ結果を帰責できるとして、207条適用を否定する考えがあります。
根拠：後続暴行と死亡の因果関係
判例は、各暴行が問題の傷害を生じさせ得る危険を持ち、時間・場所などから外形的に共同実行と同視できる状況で行われたなら、後の暴行と死亡の因果関係があっても傷害原因不明部分に207条を適用します。
根拠：傷害原因の不明と一体的暴行
法務省公表の正答は5
A説は責任能力のある飲酒時を殺人の実行行為と評価し、責任主義の同時存在原則を維持しながら完全責任を認めます。
根拠：責任能力と実行行為の同時存在
Aは実行行為時に責任能力が必要だとしつつ、計画・凶器準備・飲酒から結果への具体的危険が十分高まった点で着手を認めます。刺突時を実行行為としつつ原因行為時の意思決定を結び付けるのはB側の説明です。
根拠：早すぎた実行行為による説明
法務省公表の正答は1
一つの見解は公共の危険を現住建造物等又は他人所有非現住建造物等への延焼危険に限定します。判例は生命・身体・財産への広い危険も含むため、この限定説は判例に反対する立場です。
根拠：109条2項・110条
公共危険を客観的処罰条件と捉えるなら、その発生の認識は不要となります。反対説は、自己所有物を焼くだけなら器物損壊相当の責任しかなく、公共危険の認識なしに重い放火責任を問えないと批判します。
根拠：自己所有物焼損の責任基礎
法務省公表の正答は4
犯人蔵匿で、基礎犯罪が罰金以上であるという法的評価まで認識する必要はありません。重要参考人を隠して捜査を妨げる行為は、物的証拠でなくても証拠隠滅罪に当たり得ます。
根拠：法定刑の錯誤・参考人の隠匿
犯人でないとの誤信は事実の錯誤でなく、逮捕状発付を知る以上蔵匿故意を否定しません。単なる虚偽供述は証拠偽造にならず、証言後でも係属中の報復的威迫は証人威迫罪の対象です。
根拠：違法性の錯誤・虚偽供述・威迫
法務省公表の正答は1
A説は他の公務へ転じても公務員身分が続くことを重視し、その職務を現在担当中の権限だけに狭く限定しません。他方、退職して民間へ移った者まで単純・受託・加重収賄の主体とするものではなく、その場面は事後収賄で処理します。
根拠：その職務の解釈・退職者との区別
B説は前職権限を失った公務員を前職との関係では公務員であった者と読みますが、請託や職務違反がないと不可罰となる隙間が生じます。A説には職務関連性の文言を広げ過ぎるとの批判があります。
根拠：事後収賄罪の主体
法務省公表の正答はNo.32＝2、No.33＝2、No.34＝2、No.35＝1、No.36＝2
当初から財物を奪うため被害者を殺害し一連の計画どおり占有を取得した行為は強盗殺人です。殺害者であることだけから死体の葬祭・処置義務が生じるわけではなく、単に現場へ残した不作為を死体遺棄とすることはできません。
根拠：財物奪取目的の殺害・不作為遺棄
取り外し可能な畳だけの焼損では建物自体の重要部分が燃えたとはいえず放火既遂になりません。弁解録取書は署名押印前でも公務員が職務上作成した文書として毀棄罪の客体となり、死者に関する真実の事実の摘示は刑法上の名誉毀損罪になりません。
根拠：建造物焼損・公用文書・死者名誉
出典は法務省「令和6年司法試験 短答式試験問題・正答」です。問題本文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で第◯問を見る」から法務省の問題PDFを開けます。
解説から導いた答えを法務省の正答と1問ずつ照合しています。解説は資格Hubが独自に作成したもので、法務省・司法試験委員会とは関係ありません。