資格Hub2023年7月実施・法務省公表資料と照合
憲法・民法・刑法の全76問について、法務省公表の正答と各肢の判断根拠をこのページに載せています。107数値正答欄と、刑法第6問の5全員正答欄を公式資料と照合しています。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 4 | 人格的利益・写真撮影・自己決定 |
| 第2問 | No.2＝1、No.3＝1、No.4＝2 | 思想・信条と雇用・強制加入団体 |
| 第3問 | No.5＝2、No.6＝2、No.7＝1 | 法廷メモ・事前差止め・少年推知報道 |
| 第4問 | 2 | 集団行進と公共施設の利用 |
| 第5問 | 6 | 教科書検定・大学自治・教授の自由 |
| 第6問 | No.10＝1、No.11＝2、No.12＝2 | 財産権保障の制度的意味 |
| 第7問 | 2 | 生存権と立法・行政裁量 |
| 第8問 | No.14＝1、No.15＝2、No.16＝1 | 団結権・組合統制・公務員争議 |
| 第9問 | No.17＝1、No.18＝2、No.19＝2 | 接見交通・無令状捜索・自己負罪 |
| 第10問 | 3 | 婚姻の自由・再婚禁止期間・夫婦同氏 |
| 第11問 | No.21＝2、No.22＝2、No.23＝1 | 主権・国権・国民審査 |
| 第12問 | No.24＝1、No.25＝2、No.26＝2 | 政党名簿・戸別訪問・重複立候補 |
| 第13問 | 4 | 戦争放棄・自衛権・平和的生存権 |
| 第14問 | 6 | 法律案の審議・再議決・署名 |
| 第15問 | No.29＝1、No.30＝1、No.31＝2 | 内閣不信任・首相欠缺・選挙後総辞職 |
| 第16問 | 2 | 法律上の争訟と司法権の限界 |
| 第17問 | 3 | 付随的違憲審査と主張適格 |
| 第18問 | No.34＝1、No.35＝1、No.36＝2 | 租税法律主義と遡及的課税 |
| 第19問 | No.37＝2、No.38＝1、No.39＝2 | 地方議会・外国人選挙権・課税自主権 |
| 第20問 | 2 | 条約の国内効力・違憲審査・国会承認 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 5 | 胎児の権利能力 |
| 第2問 | 2 | 意思能力と法律行為 |
| 第3問 | 2 | 不在者財産管理 |
| 第4問 | 2 | 代理人の認識・復代理・自己取引 |
| 第5問 | 2 | 取消し・虚偽表示・心裡留保 |
| 第6問 | 1 | 停止条件と条件成就妨害 |
| 第7問 | 4 | 取得時効と自主占有 |
| 第8問 | 2 | 登記請求権の当事者 |
| 第9問 | 4 | 不動産物権変動の対抗 |
| 第10問 | 3 | 占有回収の訴え |
| 第11問 | 1 | 付合・混和・加工 |
| 第12問 | 4 | 地上権・永小作権・入会権 |
| 第13問 | 3 | 先取特権の優先順位 |
| 第14問 | 2 | 共同抵当と代位 |
| 第15問 | 5 | 根抵当権の元本確定 |
| 第16問 | 4 | 不動産譲渡担保の実行 |
| 第17問 | 2 | 履行遅滞の始期 |
| 第18問 | 4 | 詐害行為取消権の対象 |
| 第19問 | 2 | 個人根保証と元本確定 |
| 第20問 | 2 | 弁済場所・第三者弁済・受領権限 |
| 第21問 | 4 | 相殺の可否と差押え |
| 第22問 | 1 | 更改と混同 |
| 第23問 | 5 | 同時履行の抗弁 |
| 第24問 | 3 | 契約解除の要件と効果 |
| 第25問 | 3 | 売買の契約不適合責任 |
| 第26問 | 1 | 請負・委任・寄託の報酬 |
| 第27問 | 4 | 動産賃貸借の終了 |
| 第28問 | 3 | 委任の報告・引渡し・解除 |
| 第29問 | 2 | 不当利得と不法原因給付 |
| 第30問 | 5 | 不法行為の賠償方法と責任主体 |
| 第31問 | 2 | 親等・姻族・養子縁組 |
| 第32問 | 2 | 特別養子縁組の要件 |
| 第33問 | 4 | 相続承認・放棄後の管理 |
| 第34問 | 3 | 遺言能力・共同遺言・遺贈 |
| 第35問 | 3 | 相続人不存在と清算人 |
| 第36問 | 3 | 重大な過失が問題となる制度 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | No.1＝2、No.2＝2、No.3＝2、No.4＝2、No.5＝1 | 故意・事実の錯誤・教唆・盗品 |
| 第2問 | 4 | 暴行・傷害の意義 |
| 第3問 | No.7＝1、No.8＝5 | 共謀共同正犯 |
| 第4問 | 5 | 窃盗罪における占有 |
| 第5問 | 4 | 罪数関係 |
| 第6問 | No.11〜No.15＝全員正答 | 性的自由に対する罪の法改正と全員正答措置 |
| 第7問 | 2 | 不能犯と未遂犯の危険判断 |
| 第8問 | No.17＝3、No.18＝4 | 放火罪の客体と焼損 |
| 第9問 | No.19＝2、No.20＝3 | 不真正不作為犯 |
| 第10問 | 3 | 詐欺罪の財産上の損害 |
| 第11問 | 4 | 賄賂の範囲・職務関連性・追徴 |
| 第12問 | 3 | 緊急避難の成立要件 |
| 第13問 | 5 | 同意殺人・自殺関与・間接正犯 |
| 第14問 | 4 | 身分犯の共犯と科刑 |
| 第15問 | 1 | 文書偽造における名義人 |
| 第16問 | 5 | 共犯の要素従属性 |
| 第17問 | 3 | 名誉毀損と真実性証明 |
| 第18問 | No.29＝1、No.30＝5 | 正当防衛の対象と意思 |
| 第19問 | 5 | 背任罪の財産上の損害 |
| 第20問 | No.32＝2、No.33＝2、No.34＝2、No.35＝1、No.36＝2 | 特殊詐欺計画の逸脱・共犯・犯人蔵匿 |
全920問・1,934解説を1,299ページにまとめたPDFです。 買い切りで、購入後すぐダウンロードできます。
収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
全76問のうち36問、47%が民法です。問題数の構成比であり、配点や合格基準の比率ではありません。
次に多いのが刑法の20問で、上位2分野で74%を占めます。
当サイトの分類では論点名が76件あり、同名の論点は重複していません。名称が異なる問題でも、必要な知識や考え方が共通する場合があります。
読み取れた107小問の正答番号は2が42件、6が2件です。正答の分布は次の問題の答えを予測する根拠にはなりません。見直しは問題の条件と選択肢の根拠から行ってください。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 民法 | 36問 | 47% | 胎児の権利能力、意思能力と法律行為、不在者財産管理、代理人の認識・復代理・自己取引、取消し・虚偽表示・心裡留保、停止条件と条件成就妨害、取得時効と自主占有、登記請求権の当事者 |
| 刑法 | 20問 | 26% | 故意・事実の錯誤・教唆・盗品、暴行・傷害の意義、共謀共同正犯、窃盗罪における占有、罪数関係、性的自由に対する罪の法改正と全員正答措置、不能犯と未遂犯の危険判断、放火罪の客体と焼損 |
| 憲法 | 20問 | 26% | 人格的利益・写真撮影・自己決定、思想・信条と雇用・強制加入団体、法廷メモ・事前差止め・少年推知報道、集団行進と公共施設の利用、教科書検定・大学自治・教授の自由、財産権保障の制度的意味、生存権と立法・行政裁量、団結権・組合統制・公務員争議 |
| 正答番号 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 23 | 42 | 15 | 15 | 10 | 2 |
集計は当サイトが公開している全76問・152件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
人権、統治、条約、憲法改正まで20問を判例と制度趣旨から扱います。保障範囲、制度構造、判例の射程を分けて肢を判定します。
法務省公表の正答は4
みだりに容貌を撮影されない利益は、憲法13条が国家権力との関係で守る私生活上の自由に含まれます。捜査上の写真撮影には必要性と相当性が求められます。
根拠：私生活上の自由と容貌撮影
酒類の自己製造規制は人格的生存との結び付きが弱いことだけで直ちに合憲になるのではなく、酒税確保という制度目的との合理性で判断されます。また聞きたくない情報を受けない利益は13条上の人格的利益として考慮され得るので、保障そのものを否定する説明は不正確です。
根拠：自己消費酒の規制・受け手の自由
法務省公表の正答はNo.2＝1、No.3＝1、No.4＝2
企業には採否判断の自由が広く認められる一方、採用後の信条差別は労働法上許されません。司法書士会による被災会支援は業務の社会的機能を回復するための活動で、少額の負担金徴収も会員の思想信条を害しません。
根拠：採用の自由と団体目的の範囲
政党所属の照会であっても、企業秩序に関係する合理的調査として、強制や不利益取扱いを伴わない限り直ちに違法とはなりません。目的と方法を問わず一律に精神的自由の侵害とする点が行き過ぎです。
根拠：企業秩序維持のための調査
法務省公表の正答はNo.5＝2、No.6＝2、No.7＝1
法廷でのメモは尊重されますが、表現行為そのものと同じ厳格審査が当然に適用されるわけではありません。公職者批判の事前差止めでも、例外要件に加えて原則として相手方の審尋機会が必要です。
根拠：尊重される筆記と差止手続保障
少年法上の推知報道は、面識者や地域の限られた人ではなく、記事に接する一般の不特定多数が本人を特定できるかで判断します。
根拠：一般人基準の本人特定可能性
法務省公表の正答は2
交通機能への重大な支障を条件でも防げない具体的状況では不許可が認められます。場所・方法を合理的で明確な基準により規律する許可制も、集会を一般的に禁止するものではありません。
根拠：道路機能と明確な許可基準
集会専用施設でなくても、公園の目的・管理上の支障と集会の自由を衡量して判断すべきです。管理者に理由のない自由裁量があるわけではありません。
根拠：公物管理と表現の自由
法務省公表の正答は6
普通教育用教科書は研究成果の発表を直接目的としないため、未成熟な学説を検定で不合格にしても直ちに23条違反とはなりません。大学における教授の自由は、研究と成果発表を学生へ伝える営みとして学問の自由に含まれます。
根拠：普通教育と学問成果の伝達
大学自治の核心は研究者の人事ですが、研究教育を支える施設や学生の管理にも、目的に必要な範囲で自治が及びます。
根拠：大学自治の中核と周辺
法務省公表の正答はNo.10＝1、No.11＝2、No.12＝2
法律が定義した財産権だけを守るのでは、立法による権利縮減を憲法で統制できません。29条1項に独自の保障内容を認める必要があるという反論です。
根拠：立法者を拘束する憲法規範
営業の自由などを根拠に生産手段の私有を読む説明は、その見解を補強しています。補償を伴う国有化が立法裁量に属するとの説明も、人格的生存に必要な財産の保障と両立し、直接の反論ではありません。
根拠：資本主義体制と社会化の可能性
法務省公表の正答は2
併給調整には広い立法裁量があり、関連施策を総合すれば不合理な差別ではないとされました。他方、生活保護基準が制度目的を逸脱するほど低ければ、裁量権の逸脱濫用として司法審査できます。
根拠：社会保障の裁量と司法審査
判例は25条を、国家が個人の自助を妨げないだけの消極的規範とは捉えていません。健康で文化的な生活を実現する施策を国政上求める規定であり、設問の前提が狭過ぎます。
根拠：25条の国政上の責務
法務省公表の正答はNo.14＝1、No.15＝2、No.16＝1
別組合へ加入した労働者まで解雇対象にする協定は、組合選択と他組合の団結を侵害します。公務員の職務の公共性、勤務条件の法定、身分保障と代償措置を踏まえれば、争議禁止は合憲とされます。
根拠：組合選択の自由と全体利益
労働条件と離れた地方議員選挙への立候補は組合員個人の市民的自由に属します。組合方針に反することだけで立候補断念を強制し処分することはできません。
根拠：政治活動に対する統制権の限界
法務省公表の正答はNo.17＝1、No.18＝2、No.19＝2
34条は選任を妨げないだけでなく、弁護人と相談し援助を受ける機会を実質的に守ります。接見交通権はその趣旨を具体化した制度です。
根拠：弁護人の援助を受ける実質的機会
現行犯逮捕の要件があり密接な時間場所関係があれば、実際の逮捕前後でも捜索が許される場合があります。事故報告義務は危険防止に必要な外形的事項に限られ、刑事責任を直接認める不利益供述まで強制できるわけではありません。
根拠：逮捕に伴う捜索と事故報告の限界
法務省公表の正答は3
婚姻するか、いつ誰とするかの意思決定は24条1項の趣旨から十分尊重されます。婚姻で氏を改める不利益は通称使用の広がりにより一定程度緩和され、夫婦同氏制を合憲とする考慮要素になります。
根拠：意思決定の尊重と通称使用
父性推定の重複回避という目的自体は合理性を失っていません。違憲とされたのは、制度・医療の変化を踏まえると100日を超える制限が目的に必要でなくなったためです。
根拠：目的の合理性と手段の過剰
法務省公表の正答はNo.21＝2、No.22＝2、No.23＝1
権力相互の抑制均衡は、国会が統治権全般を統括するとの理解をむしろ弱めます。地方の権能を国の委任だけとする説明も、憲法が保障する地方自治の固有性を前提とする見解の根拠にはなりません。
根拠：最高機関の政治的意味と地方自治
違憲審査の最終権限を持つ最高裁裁判官を国民が審査する制度は、主権者による統制として選挙権に近い性質を持つとの説明を支えます。
根拠：終審裁判所への民主的統制
法務省公表の正答はNo.24＝1、No.25＝2、No.26＝2
名簿登載者の除名は政党内部の自律に属するため、選挙機関の審査は形式面に限られます。行政機関が除名の実質的な有効性まで判断する制度ではありません。
根拠：政党の内部自律
戸別訪問禁止は明白かつ現在の危険がある場合だけに限定せず、選挙の自由公正を守る合理的規制として合憲とされます。また重複立候補を届け出られる政党・政治団体には、国会議員数や得票率などの要件があります。
根拠：戸別訪問の一律禁止と政党要件
法務省公表の正答は4
交戦権を単なる戦争遂行権と広く捉えると、戦争を放棄する9条1項との役割が重なります。国際法上の交戦者の権利として読む議論が生じる理由です。
根拠：交戦権概念と1項・2項の関係
砂川判決は自衛権を否定しませんでしたが、2項が自衛のための戦力保持を認めると判断したわけではなく、外国軍は日本の戦力に当たらないとしました。平和的生存権も、それだけで私法行為の効力を決める具体的権利とはされていません。
根拠：砂川判決の論理と前文の裁判規範性
法務省公表の正答は6
国務大臣は答弁を求められれば出席義務を負い、求めがなくても法律案について発言するため議院へ出席できます。公布される法律には担当国務大臣の署名と首相の連署が必要ですが、全大臣の署名を要するわけではありません。
根拠：国務大臣の出席権と法律の形式
通常法律案は、参議院が異なる議決をしても、衆議院が出席議員の3分の2以上で再可決すれば成立します。両院協議会の開催は必須ではありません。
根拠：衆議院の再議決
法務省公表の正答はNo.29＝1、No.30＝1、No.31＝2
法的に解散か総辞職を迫るのは衆議院の不信任であり、参議院の問責は政治的効果にとどまります。首相が国会議員資格を失えば首相欠缺となり、内閣は総辞職します。
根拠：69条と70条
総辞職が必要なのは衆議院議員総選挙後に初めて国会が召集されたときです。参議院通常選挙には内閣の基礎となる衆議院の更新という意味がなく、当然の総辞職事由ではありません。
根拠：総選挙後の国会召集
法務省公表の正答は2
具体的紛争でも法令適用だけで終局解決できなければ法律上の争訟ではありません。宗教上の地位判断が教義の当否に不可欠に踏み込む場合、それを前提とする代表者地位の確認も司法判断に適しません。
根拠：法令による終局解決可能性
単位認定は原則として教育上の専門的・自律的判断で、卒業認定そのものなど一般市民法秩序に直接関わる場合を除き、当然に司法審査の対象となりません。
根拠：大学内部の単位認定
法務省公表の正答は3
警察予備隊判決は現行法上の抽象審査権を否定しましたが、憲法が法律による別制度の創設まで絶対に禁じたかには議論の余地があります。また選挙無効訴訟は、他者の選挙権制限一般を争う手続として設計されていません。
根拠：具体的事件性と選挙無効訴訟
第三者物の没収は被告人にも返還義務や刑事裁判上の不利益を及ぼします。被告人は適正手続を欠く没収規定の違憲を主張でき、単なる他人の権利援用として排除されません。
根拠：第三者所有物没収と被告人の不利益
法務省公表の正答はNo.34＝1、No.35＝1、No.36＝2
国民健康保険料は租税そのものではなくても、強制加入・徴収の強さから84条の趣旨が及びます。暦年途中の制度変更は、納税者の地位、変更の程度、公益などを総合して予測可能性と合理性を判断します。
根拠：強制賦課の性質と総合衡量
課税の根拠が法の正しい解釈にあり、通達が行政内部でその解釈を示しただけなら84条違反ではありません。長年の非課税運用だけで課税物件から外れるわけでもありません。
根拠：通達ではなく法律解釈による課税
法務省公表の正答はNo.37＝2、No.38＝1、No.39＝2
地方議員には国会議員のような憲法上の免責特権はなく、発言も一定の場合に法的責任を負います。地方税も法律の準則に従う必要があり、税目や税率を無制約に自主決定できません。
根拠：地方議員の責任と法律による課税準則
93条2項が保障する選挙権の主体は日本国民ですが、地域と特に密接な関係を持つ永住者等へ法律で地方選挙権を与えることまで憲法は禁止していません。
根拠：定住外国人への地方参政権
法務省公表の正答は2
憲法優位説でも、適法に成立した条約の国内効力と誠実遵守義務は98条2項から認められます。砂川判決が審査を抑制した理由は安保条約の高度な政治性であり、条約一般が審査対象外だからではありません。
根拠：憲法優位と統治行為論
条約承認で両院が一致しないときは、協議会でも一致せず、参議院が所定期間内に議決しない場合に衆議院の議決が国会の議決となります。法律案のような3分の2再議決制ではありません。
根拠：条約承認における衆議院優越
総則、物権、債権、親族、相続の36問を要件と効果に分けて解説します。主体、時点、対抗要件、原則と例外を先に固定します。
法務省公表の正答は5
胎児を受贈者とする死因贈与には遺贈の権利能力特則が当然には及ばず、また胎児は出生前に法定代理人を持たないため、両親が損害賠償請求を代理することもできません。
根拠：死因贈与と出生前代理
将来出生する者を受益者とする契約の効力は妨げられず、胎児認知には母の承諾が必要です。認知の訴えを胎児のために母が提起する制度はありません。
根拠：第三者のための契約・認知
法務省公表の正答は2
意思能力は自己の法律行為の意味・結果を理解する能力で、責任能力とは別です。婚姻時に意思能力を欠けば取消原因ではなく、婚姻意思を欠くものとして無効になります。
根拠：効果理解能力と婚姻無効
意思能力を欠く法律行為の無効は善意無過失の第三者にも主張でき、給付を受けた本人は現に利益を受ける限度で返還します。申込後に意思無能力の常況となったことを相手方が知れば申込みは効力を失います。
根拠：意思無能力者の保護
法務省公表の正答は2
不在者は従来の住所等を離れて容易に戻る見込みがない者をいい、所在不明だけに限定されません。本人が管理人を置いた場合に裁判所が権限外行為を許可できるのは、本人の所在が分からないため意思確認できない場面です。
根拠：不在者概念と本人選任管理人
管理人がいなければ利害関係人だけでなく検察官も必要処分を求められます。遺産分割は保存・通常管理を超えるため、裁判所選任管理人には権限外行為の許可が必要です。
根拠：検察官の申立て・遺産分割
法務省公表の正答は2
特定行為を委託した本人は、代理人への具体的指図の有無にかかわらず、自ら知っていた事情を代理人が知らなかったと主張できません。代理人が本人の相手方として本人の債務を履行する行為は、本人の不利益がないため無権代理扱いになりません。
根拠：本人の悪意と債務履行
法定代理人がやむを得ず復代理人を選べば選任監督責任に限られます。制限行為能力者が別の制限行為能力者を法定代理した行為は取消し得ます。権限不明の代理人にも保存と性質を変えない利用改良権限があります。
根拠：法定代理の復任・制限行為能力・保存管理
法務省公表の正答は2
取消し前に善意で受けた金銭を生活上ではなく遊興で失い現存利益がなければ、受領者の返還範囲は残りません。心裡留保が相手方の悪意・有過失で無効でも、善意第三者には対抗できません。
根拠：現存利益と善意第三者
詐欺者自身は相手方へ追認催告できず、表意者に重過失があっても相手方にも重過失があれば錯誤取消しが可能です。虚偽表示の転得者はそれぞれ独立に保護され、前主が悪意でも最終取得者が善意なら無効を対抗できません。
根拠：催告・錯誤・転得者
法務省公表の正答は1
犯罪をしないことを給付条件にする約束は反社会的な条件を含み、給付請求を基礎付けません。条件成就を義務者が信義則に反して妨げれば、相手方は成就したものとして引渡しを求められます。
根拠：不法条件と信義則
自動相殺の合意は条件成就で効力を生じ得ます。条件未定中も権利侵害には損害賠償があり、債務者の意思だけにかかる停止条件は無効なので、気が向くまで支払いを拒めます。
根拠：当然相殺・期待権侵害・随意条件
法務省公表の正答は4
自主占有かは権原や外形的事情で決まり、内心だけで他主占有を変えられません。地上権の取得時効にも善意無過失なら10年、そうでなければ20年という一般の期間区分が及びます。
根拠：所有意思の客観判定と期間
相続人は自己の占有だけか被相続人分を合わせるか選べます。10年時効を主張する側は無過失を立証し、地役権は継続的で外形上認識可能なものに限り時効取得できます。
根拠：相続・無過失・地役権
法務省公表の正答は2
連続売買の最終買主は、中間者の同意などなしに元所有者へ直接の移転登記を当然には請求できません。中間買主は再売却後も最終買主への登記を完成させるため、元売主に自己への移転登記を求める利益を保ちます。
根拠：中間省略登記と手続上の利益
先順位担保が消滅すれば後順位者は抹消を求められ、売主も買主へ移転登記への協力を請求できます。無効な連続登記では中間名義人から後の名義人への抹消請求も認められます。
根拠：後順位者・売主・無効登記
法務省公表の正答は4
承役地に地役権登記があれば、要役地の取得登記により地役権移転も第三者へ主張できます。抵当目的となった永小作権を設定者が放棄しても、抵当権者にはその消滅を対抗できません。
根拠：地役権の随伴性と権利放棄
時効取得した地上権も後の登記取得者へは登記が必要です。未登記の一般先取特権は登記済み抵当権に劣後し、抵当権者全員の同意だけでなく同意登記がなければ賃貸借を買受人へ対抗できません。
根拠：時効取得・先取特権・抵当権者同意
法務省公表の正答は3
詐取した者でも現在の占有を侵奪されれば占有回収を求められ、留置権者も独立の占有者として侵奪者へ返還請求できます。占有訴権は本権の有無を後回しにして現状を回復する制度です。
根拠：占有の適法性を問わない保護
所有権に基づく返還と占有回収は併合できます。侵奪者から善意で取得した特定承継人には占有回収を向けられませんが、賃貸人は間接占有者として第三者の侵奪へ回収請求できます。
根拠：所有権・善意特定承継・間接占有
法務省公表の正答は1
請負人が自ら材料を供給した未完成の建前は、特約等がない限り請負人に帰属します。賃借人の増築も取引上独立しないなら建物へ付合し、承諾の有無だけで賃借人所有にはなりません。
根拠：請負材料と増築の一体性
土地に定着した苗は土地所有者に帰属し、同種物が識別不能なら価格割合で共有します。加工による増価が材料価値を著しく超えるときは加工者が完成物を取得します。
根拠：播種・混和・加工
法務省公表の正答は4
法定地上権者も土地所有者へ相当な地代を支払います。入会権侵害への妨害排除は、総有的性質があっても各構成員が保存行為として行使でき、常に全員共同を要しません。
根拠：法定地上権の地代と入会団体
地上権の譲渡禁止特約は物権的効力を持たず、永小作権は小作料支払を内容とするため無償設定できません。地役権は期間を定めず設定することもできます。
根拠：譲渡禁止・小作料・存続期間
法務省公表の正答は3
収穫物に対する農業労務の先取特権は土地賃貸の先取特権より優先します。また質権者は先取特権者との関係で善意取得者に準じて保護され、売主の先取特権が当然に先行しません。
根拠：農業労務と質権の優先
賃貸人の利益となる保存費は保存者が優先し、売買先取特権は第三者への引渡しで追及できなくなります。登記された不動産保存先取特権は登記順にかかわらず抵当権に優先します。
根拠：保存費・占有改定・不動産保存
法務省公表の正答は2
同一債務者の複数不動産を同時配当すると、先順位債権の負担を各価額で按分します。物上保証人の土地から全額弁済されたとき、その所有者は債務者所有地の抵当権へ代位できます。
根拠：同時配当と物上保証人代位
債務者土地の後順位者は物上保証人土地へ当然に代位できず、逆に同一所有者の一物件で先に配当したときは後順位者の代位が働きます。先順位者が別物件の抵当権を放棄しても、後順位者の負担増をそのまま認めません。
根拠：異時配当・抵当権放棄
法務省公表の正答は5
元本確定前の被担保債権範囲の変更は後順位者の承諾を要せず、変更登記で対抗関係を処理します。元本確定後は通常抵当権の最後2年分制限と異なり、極度額内で利息・損害金の全額が担保されます。
根拠：範囲変更と確定後利息
確定期日がなくても根抵当権は有効で、設定者の承諾があれば根抵当権自体を譲渡できます。個別債権だけを譲り受けても、確定前の根抵当権は当然には随伴しません。
根拠：期日・譲渡・債権移転
法務省公表の正答は4
弁済期後に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえ登記すれば、設定者は後の弁済で執行を排除できません。帰属清算の合意があっても、担保権者は弁済期後に第三者へ処分する権限を持ちます。
根拠：差押え後の受戻しと処分権
設定者は清算金支払か処分まで受戻権を保ち、単なる放棄だけで清算金を請求できません。設定者自身も不法占有者へ明渡しを求められ、担保権者からの明渡請求には清算金を被担保債権とする留置を主張できます。
根拠：受戻権・明渡し・留置
法務省公表の正答は2
取立債務は債権者が取立てに必要な行為をしなければ、期限到来だけで債務者が遅滞になりません。詐害行為取消しに伴う受領金返還は、請求を受けた時から遅滞となり、判決確定まで待ちません。
根拠：取立債務と取消後返還
不確定期限は到来を知るか到来後の請求の早い時、返還時期のない消費貸借は催告後の相当期間経過時、不法行為損害は発生時から遅滞となります。
根拠：不確定期限・消費貸借・不法行為
法務省公表の正答は4
債権譲渡自体が先に行われていれば、後の通知だけを財産減少行為として取り消すことはできません。転得者から現物返還を得られる場合でも、中間受益者への価額償還請求が制度上一律に禁止されるわけではなく、二重回収を避けて調整します。
根拠：対抗要件具備行為と請求の併存
既存債務の弁済は支払不能時でも債務者と受領者の通謀的害意が必要です。過大な代物弁済は超過部分を取り消せ、強制執行しない特約のある債権は責任財産への執行を予定しないため取消権の基礎になりません。
根拠：偏頗弁済・過大代物弁済・執行合意
法務省公表の正答は2
個人根保証は責任の上限となる極度額を、書面または電磁的記録で定めなければ効力を生じません。保証人が死亡すると、その後に生じる主債務へ責任を広げないため元本が確定します。
根拠：極度額の方式と保証人死亡
賃貸借債務の根保証には貸金等根保証の法定確定期日がそのまま適用されません。確定前でも既に弁済期が来た債務は請求でき、確定元本について後に発生する利息等も極度額内で保証されます。
根拠：賃貸借保証・履行請求・利息
法務省公表の正答は2
特定物は原則として債権発生時にその物が存在した場所で引き渡します。また受領権限があるような外観を持つ者への弁済は、弁済者が善意無過失なら有効です。
根拠：特定物の引渡場所と表見受領者
建物賃借人は土地賃料の弁済に正当な利益を持ち、一部弁済でもその範囲の受取証書を請求できます。代物弁済は目的物の給付があって初めて債務消滅の効果が完成します。
根拠：第三者弁済・受取証書・代物弁済
法務省公表の正答は4
売主が目的物の引渡しを提供していなければ、買主の同時履行の抗弁により代金債権を一方的な相殺へ使えません。相殺する側の債権は弁済期にある必要があり、自分の期限利益を放棄できない段階では相殺できません。
根拠：同時履行の抗弁と弁済期
過失不法行為の被害者側の債権を受働債権とする相殺は認められます。差押え前の保証委託を基礎とする後発求償権にも合理的期待があり、相殺適状後に時効消滅した債権も相殺に使えます。
根拠：不法行為・保証求償・時効
法務省公表の正答は1
債権者と新債務者は、旧債務者の意思に反しても債務者交替の更改を合意できます。新債務者は旧債務者の委託なく債務を引き受けるため、当然の求償権を取得しません。
根拠：債務者交替更改
旧担保を新債務へ移すには担保設定者など権利者の承諾が問題となり、単に債務者承諾と限りません。限定承認では相続財産と固有財産が分離されるため債権は混同せず、転借人保護のため賃貸人と転借人が同一になっても転貸借が当然消滅しない場合があります。
根拠：質権移転・限定承認・転貸借
法務省公表の正答は5
契約不適合の修補に代わる損害賠償と請負報酬は同時履行となります。売買取消し後の代金返還と移転登記抹消も、双方の原状回復義務として同時に履行すべき関係です。
根拠：請負の損害賠償と取消し後原状回復
質物は被担保債務の弁済後、敷金は賃借物返還後に返します。債権証書も弁済後の返還義務であり、これらを同時履行として支払い自体を拒むことはできません。
根拠：質物・敷金・債権証書
法務省公表の正答は3
現行法の解除は債務者への責任追及ではなく契約関係の解消なので、債務者に帰責事由がなくても可能です。債権譲渡後に原因契約が適法に解除されれば、債務者はその抗弁を譲受人にも主張できます。
根拠：帰責事由不要と譲受人への抗弁
期間を示さない催告でも相当期間経過後に解除でき、目的達成不能が明白なら無催告解除できます。共同相続された賃借権は不可分的に扱われ、解除意思表示は共同相続人全員へ必要です。
根拠：期間を定めない催告・無催告解除・共同相続
法務省公表の正答は3
追完が不能なら催告なしに代金減額を請求できます。契約不適合が双方の責めに帰せなくても、売主の過失を要しない価格調整として減額請求は認められます。
根拠：直ちに行う減額と無過失責任
売主は買主に不相当な負担を課さなければ別の追完方法を選べます。不適合が買主の責任なら追完・減額を求められず、売主が善意なら買主は知った時から法定期間内に通知しなければ救済を失います。
根拠：追完方法・買主帰責・通知
法務省公表の正答は1
完成建物の引渡しと請負報酬は同時履行なので、請負人は引渡し後でなくても引換給付を請求できます。受寄者は特約がなければ当然に報酬を請求できません。
根拠：報酬と引渡しの同時履行・寄託の無償性
注文者の責任で完成不能になれば、請負人は節約費用を控除した報酬を請求できます。委任が途中終了すれば履行割合の報酬が認められ、組合の業務執行者も特約なしに報酬は発生しません。
根拠：仕事完成不能・委任・組合
法務省公表の正答は4
期間内解約権を留保した賃貸人は解約申入れができ、元の賃貸借が期間満了で更新されなければ、所有者は適法な転借人にも目的物の返還を求められます。
根拠：解約権留保と適法転貸の終了
賃貸借は書面や引渡しがなくても拘束力を持ち、期間の定めがない場合も解約申入れ直後には終了しません。期間満了後の継続使用を賃貸人が知り異議を述べないときに更新したものとみなされます。
根拠：諾成契約・解約予告・黙示更新
法務省公表の正答は3
受任者は委任事務で得た金銭・物だけでなく法定果実も委任者へ引き渡します。受任者の利益を含む委任でも解除自体は可能で、やむを得ない事由がなければ損害賠償で調整します。
根拠：収取物の引渡しと任意解除
終了後は経過と結果を遅滞なく報告し、無償でも善管注意義務を負います。委任者死亡で終了しても急迫事情があれば、相続人が対応できるまで必要処分を続けます。
根拠：報告・無償委任・急迫処分
法務省公表の正答は2
抵当権者は配当期日に異議を述べなくても、優先権なく配当を得た一般債権者へ不当利得返還を求められます。不法原因が受益者側にだけあれば、給付者からの返還請求は例外的に認められます。
根拠：配当異議と受益者のみの不法
受益者が法律上の原因欠缺を知った後は悪意者として全返還責任を負います。不倫関係維持目的の建物贈与は引渡しで不法原因給付が完成し、不当利得だけでなく所有権に基づく返還もできません。
根拠：悪意受益者・建物引渡し・所有権請求
法務省公表の正答は5
工作物占有者が必要な注意を尽くしたときは、所有者が無過失責任を負います。未成年被害者の過失相殺には、自己の行為の責任を理解する能力までは不要で、事理弁識能力があれば足ります。
根拠：工作物所有者責任と被害者の知能
後遺障害の逸失利益は定期金賠償を求め得ます。使用者責任に失火責任法の重過失要件をそのまま課すものではなく、被用者が全額賠償した場合も信義則上相当な範囲で使用者へ求償できます。
根拠：逸失利益・失火責任・逆求償
法務省公表の正答は2
配偶者は親族ですが親等で数える姻族ではありません。また妻の親と夫の親同士には血族・姻族関係がなく、互いに親族ではありません。
根拠：配偶者の位置付けと姻族間の関係
配偶者の姉の夫は配偶者を介した二重の姻戚で親族ではなく、養子の縁組前の子と養親にも関係は生じません。配偶者死亡後も生存配偶者が終了意思を示すまで姻族関係は続きます。
根拠：姻族の配偶者・養子の既存子・死別
法務省公表の正答は2
特別養子縁組は実親との関係を終了させるため、認知した父も原則として同意が必要です。養親夫婦は一方が25歳以上なら、他方は20歳以上で足り、双方25歳以上を要しません。
根拠：実父母の同意と養親年齢
養親夫婦の請求により家庭裁判所が成立させ、15歳以上の子本人の同意が必要です。成立すると原則として実父母およびその血族との親族関係が終了します。
根拠：夫婦共同請求・15歳同意・親族終了
法務省公表の正答は4
放棄者が現に占有する相続財産を保存する注意は、善管注意ではなく自己財産と同一の注意です。限定承認では受遺者より相続債権者を先に弁済します。
根拠：放棄者の注意義務と弁済順位
強迫による放棄の取消しも家庭裁判所への申述を要し、承認放棄前は自己財産と同じ注意で管理します。放棄で次順位者が承認した後は元相続人でなくなるため、その後の消費を元に単純承認扱いにはできません。
根拠：取消申述・承認前管理・放棄後消費
法務省公表の正答は3
二人以上が同一証書でする共同遺言は禁止されます。受遺者が遺言者より先に死亡すれば遺贈は効力を生じず、受遺者の子が当然に地位を承継しません。
根拠：共同遺言禁止と受遺者先死
判断能力が一時回復した成年被後見人には医師二人以上の立会いが必要で、受遺者の配偶者は公正証書遺言の証人になれません。公正証書遺言も後の自筆証書遺言で撤回できます。
根拠：成年被後見人・利害関係人・後の遺言
法務省公表の正答は3
相続人の存在が判明しただけで清算人の代理権が直ちに消えるのではなく、相続人が承認した時にさかのぼって終わります。特別縁故者への分与は申立てを前提とし、裁判所が職権だけで行えません。
根拠：代理権消滅時期と特別縁故者申立て
全部包括受遺者がいれば財産法人を成立させる必要はありません。成立した法人は被相続人の登記義務も承継し、清算人が財産を売却するには家庭裁判所の許可が必要です。
根拠：包括受遺者・登記請求・売却許可
法務省公表の正答は3
預貯金の譲渡制限特約は差押債権者が知っていても強制執行を妨げません。他方、相殺禁止特約は、これを知るか重大な過失で知らない債権譲受人へ対抗できます。
根拠：譲渡制限と相殺禁止
代理権濫用は相手方が目的を知り又は知ることができた場合で、重過失に限定されません。非債弁済は債務不存在を知った給付が中心で、失火責任法の重過失制限は賃貸借上の債務不履行責任には及びません。
根拠：代理権濫用・非債弁済・失火
総論と各論の20問を、構成要件、違法性、責任、共犯、罪数から解説します。行為、結果、因果関係、故意・過失、阻却事由の順に照合します。
法務省公表の正答はNo.1＝2、No.2＝2、No.3＝2、No.4＝2、No.5＝1
法務省公表の正答はNo.1＝2、No.2＝2、No.3＝2、No.4＝2、No.5＝1です。
文書の内容を認識していれば、わいせつ性の法的評価を誤っても故意は失われません。無主物には横領の客体がなく、誤想防衛でも認識事実を前提に過剰なら傷害責任が問題となります。教唆内容と別の強盗に因果関係がなければ、その強盗結果を教唆者へ帰属させられません。
根拠：違法性の錯誤・不能・誤想防衛・因果性
盗品かもしれないと認識しながら構わず買い受ける心理状態は、盗品性についての未必の故意を満たします。
根拠：未必の故意
法務省公表の正答は4
刃物を眼前に突き付ける行為は接触なしでも暴行となり得ます。薬物で意識消失や中毒症状を生じさせれば回復後に支障がなくても傷害で、病気を秘して感染させる行為も同意の範囲外です。暴行の故意があれば傷害結果を認識していなくても傷害罪が成立します。
根拠：非接触暴行と健康状態侵害
耳元で大音量を継続して響かせる行為は、身体へ向けられた不法な物理力として暴行罪の対象になり得ます。
根拠：身体への不法な有形力
法務省公表の正答はNo.7＝1、No.8＝5
殺意を持つ者と傷害故意にとどまる者でも、重なり合う傷害の限度などで共同正犯が成立し得ます。また非実行者が実行者を一方的に指揮命令することは必須ではありません。
根拠：故意の重なり合いと指揮命令不要
実行行為の一部分担がなくても、共同意思の下で他人の行為を自己の手段として犯罪を実現する関係があれば共同正犯になります。そのため単なる心理的一致を超える謀議を要し、教唆・幇助との境界が曖昧になるとの批判も可能です。
根拠：実行分担不要・客観的結び付き
法務省公表の正答は5
乗客が下車した後の置き忘れかばんは、元の所持者の現実的支配を離れ、鉄道側もまだ具体的に把握していないため、持去りは窃盗ではなく遺失物等横領が問題となります。
根拠：電車内の置き忘れ品
住居内で見失った物、所有者の目前で回収を委ねられた物、無人仏堂に据え置いた祭祀物には所有者の占有が残ります。盗人の占有も第三者との関係では保護されるため、そこから奪えば窃盗です。
根拠：住居・回収委託・祭祀物・盗品占有
法務省公表の正答は4
二人を殺害する共謀に基づく二つの殺人は法益主体が別なので併合罪です。同じ運転行為が酒酔い運転と無免許運転の双方に当たる場合は、一行為として観念的競合になります。
根拠：複数被害者の殺人と一運転行為
延焼で複数家屋を焼損しても放火行為の評価を直ちに二罪へ分けず、通貨偽造・行使と詐欺も全てが一括して牽連犯になるわけではありません。監禁が恐喝の通常手段とはいえないため、当然の牽連犯でもありません。
根拠：放火・通貨・監禁恐喝
No.11〜No.15＝全員正答
司法試験委員会の公式措置により、No.11からNo.15までは全員正答です。
この問題は、試験直前に施行された改正刑法ではなく改正前法を前提に出題されたのに、その旨が受験者へ周知されませんでした。そのためNo.11からNo.15は、選択内容にかかわらず全員正答とされました。
根拠：令和5年8月3日司法試験委員会決定
教材では旧法上の選択肢へ架空の公式番号を付けず、出題時の不備と公式措置そのものを判断とします。現在は不同意わいせつ・不同意性交等の改正後要件を基準に学習する必要があります。
根拠：施行法の取り違えを再現しない
全員正答措置 改正刑法の施行日と出題基準の不整合が受験者へ周知されなかったため、No.11〜No.15は選択内容を問わず全員正答です（司法試験委員会の公表資料 https://www.moj.go.jp/content/001408738.pdf）。
法務省公表の正答は2
一般人が知り得た事情と行為者の特別認識を基礎に危険を感じれば未遂を認める立場では、本件も殺人未遂となりますが、判断が印象に流れるとの批判があります。
根拠：具体的危険説と客観的危険説
絶対的不能と相対的不能を分ければ、身体条件によって死亡し得る以上は可罰的未遂です。事後的客観判断を徹底しても、結果を生じさせる仮定的事情が現実に存在し得たかを問えば、全てを不能犯にする必要はありません。
根拠：致死量未満の空気注射
法務省公表の正答はNo.17＝3、No.18＝4
壁掛け物だけが燃え建物本体へ燃え移らなければ現住建造物の焼損に至りません。また108条の居住者・現在者には犯人自身を含めないため、犯人だけが住み当時無人の自己家屋は現住建造物として扱いません。
根拠：独立燃焼と犯人の除外
渡り廊下で機能的一体となる部分への放火や、旅行による一時不在の住居も現住建造物放火になり得ます。床板が独立して燃え続ける状態になれば既遂で、建物効用の全面喪失までは不要です。
根拠：一体建物・一時不在・燃焼説
法務省公表の正答はNo.19＝2、No.20＝3
不作為幇助では、作為に出れば正犯を確実に阻止できたことまで要せず、助長を防げた高度の可能性で足ります。結果犯の故意も結果発生の積極的意欲は不要で、認容があれば成立します。
根拠：幇助の因果性と未必の故意
重要事実を告げる義務があれば不作為による詐欺があり、危険を引き受けた者には親族・契約がなくても救命義務が生じ得ます。不作為犯には現実に結果回避行為を行える可能性が必要です。
根拠：不作為の作為同価値性
法務省公表の正答は3
財産上の損害は単なる金銭移転だけでなく取引目的の達成も含めて判断します。支払時期を社会通念上別個の支払といえるほど早めた場合には、期限利益の侵害として実質的損害を認め得ます。
根拠：取引目的と支払時期の実質評価
工事が完成し代金も搬出量に連動しないため、虚偽報告が処分判断の重要事項かが問題です。対価自体の減額権侵害ではなく、支払延期の程度と報告の重要性から既遂・未遂を分けます。
根拠：定額請負と完成済み工事
法務省公表の正答は4
対価行為が公務員の一般的職務権限に属すれば、具体的状況で適法に実行できたかは職務関連性を失わせません。共同収受した賄賂は各共犯者へ全価額の追徴を命じ得ますが、二重取得を避ける範囲で裁量的に配分できます。
根拠：一般的職務権限と共同収受
商品券でも慣行的な社交儀礼として職務対価性がなければ常に賄賂とはいえません。賄賂は性的利益など非財産的利益も含み、第三者供賄の受領者には法人も含まれます。
根拠：対価関係・第三者法人
法務省公表の正答は3
避けた害が生じた害より大きい場合だけでなく、同程度でも法益均衡を満たします。危難は現に始まった場合に限らず、間近に迫った場合も現在性があります。
根拠：法益均衡と現在性
緊急避難は国家的法益を守る場面も排除されず、過剰避難では刑の減軽だけでなく免除も可能です。正当防衛の相当性より厳しく、他に危難を避ける方法がないという補充性が必要です。
根拠：国家的法益・過剰避難
法務省公表の正答は5
被害者が自己の死亡自体を認識し承諾している点を重視すれば、直接殺害には202条の同意殺人が成立します。他方、追死の欺罔が真意を歪めた重大な瑕疵だとみれば承諾は無効で殺人罪となります。
根拠：死亡認識と承諾の瑕疵
被害者自身が毒を服用しても、欺罔により行為者の意思どおり行動し自己決定が実質的に支配されていたと評価できれば、殺人の間接正犯が成立し得ます。
根拠：被害者の自手行為
法務省公表の正答は4
占有者でない非業務者には単純横領の教唆犯が成立するとの違法身分・責任身分説は、65条の文言に反するとの批判を受けます。
根拠：65条1項・2項の役割
占有者性を真正身分として1項で連帯させ、業務者性による刑の加重を2項で個別化するため、非業務者にも業務上横領の共犯は成立しますが、科す刑は単純横領の刑です。これは非業務の占有者が加功した場合との均衡を図ります。
根拠：真正身分と不真正身分
法務省公表の正答は1
虚偽公文書作成罪は作成権限を持つ公務員を主体とする身分犯です。非公務員が事情を知らない係員へ虚偽申立てをしても、原則として同罪の間接正犯にはなりません。
根拠：虚偽公文書作成の身分
他人名の使用許諾があっても交通取締りで人格を偽れば偽造となり、真実の債務を記した借用書でも無断作成なら偽造です。発給権限のない団体名義や、資格を偽った同姓同名名義も文書の社会的信用を害します。
根拠：人格同一性・作成権限
法務省公表の正答は5
正犯が構成要件該当性・違法性・有責性の全てを備えることを共犯成立に求める立場では、責任無能力者を利用した場合を間接正犯として広く処理することになります。
根拠：極端従属性説と間接正犯
刑事未成年者でも意思が抑圧されない場合を無理に間接正犯とせず、違法行為への加功を共犯として処罰する一方、適法行為の援助は除外します。そのため正犯に構成要件該当性と違法性を要求し、責任までは要求しません。
根拠：違法の連帯・責任の個別
法務省公表の正答は3
真実性証明を犯罪成立後の処罰阻却事由とみるA説なら、十分な調査を欠く表現を違法と評価しつつ、結果的に真実証明ができれば処罰しない構成と両立します。
根拠：処罰阻却事由説
A説でも一般の正当行為として違法性が阻却される余地は論理上残ります。B説は表現時に客観的真実性があれば違法性を欠くと考え、真実と誤信しただけで常に故意がなくなるとはしません。
根拠：35条・事後証明・誤信
法務省公表の正答はNo.29＝1、No.30＝5
防衛対象となる権利には生命身体だけでなく財産も含まれます。急な侵害に憤激・逆上して反撃しても、それだけで防衛意思が否定されるわけではありません。
根拠：財産権と憤激反撃
攻撃意思が併存しても防衛意思が優越する必要はなく、武器対等も機械的要件ではありません。過失による行為でも客観的に違法な急迫侵害となり得るため、正当防衛を一律に排除できません。
根拠：攻撃意思併存・凶器・過失侵害
法務省公表の正答は5
現実の代位弁済前でも返済不能者の保証債務を負えば経済的価値は減少したと評価できますが、どの程度の危険・価値減少を既遂の損害とするか境界が明確でないとの批判は成り立ちます。
根拠：経済的価値減少の不明確性
判旨は保証債務だけを形式的損害とせず、主債務者の返済能力を踏まえて全体財産価値の減少を認定します。後に偶然弁済されても既遂判断は覆らず、背任罪の侵害犯としての性格も否定しません。
根拠：保証債務・返済能力・既遂時期
法務省公表の正答はNo.32＝2、No.33＝2、No.34＝2、No.35＝1、No.36＝2
法務省公表の正答はNo.32＝2、No.33＝2、No.34＝2、No.35＝1、No.36＝2です。
欺罔計画が失敗してその場で暴行により奪った行為は、窃盗後の逃走暴行ではなく強盗として評価します。甲の責任も単純な窃盗未遂だけに固定されず、共謀の射程と結果的加重を検討します。丙は窃取完了後に運搬へ加わったため窃盗共同正犯ではなく盗品罪が問題となり、正犯が嫌疑不十分で不起訴でも客観的に犯罪を犯していれば蔵匿罪は成立し得ます。
根拠：強盗評価・共謀射程・承継的共同正犯・蔵匿
適法な職務質問中の一度の殴打は、警察職務を妨げた点と警察官の身体を害した点の双方で犯罪となり、一行為に二罪が重なる観念的競合として処理します。
根拠：職務質問中の一行為
出典は法務省「令和5年司法試験 短答式試験問題・正答」です。問題本文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で第◯問を見る」から法務省の問題PDFを開けます。
刑法第6問は、試験直前に施行された改正刑法ではなく旧法を前提に出題され、その旨が周知されなかったため、No.11〜No.15が司法試験委員会により全員正答とされました。公式措置を確認する
解説から導いた答えを法務省の正答と1問ずつ照合しています。解説は資格Hubが独自に作成したもので、法務省・司法試験委員会とは関係ありません。