資格Hub2020年実施・法務省公表資料と照合
憲法・民法・刑法の全77問について、法務省公表の正答と各肢の判断根拠をこのページに載せています。解説から導いた113解答欄は、公式正答とすべて一致しています。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | No.1＝1、No.2＝1、No.3＝2 | 外国人の人権 |
| 第2問 | 3 | 検索結果削除とプライバシー |
| 第3問 | No.5＝2、No.6＝2、No.7＝1 | 投票価値の平等 |
| 第4問 | 5 | 思想・良心の自由 |
| 第5問 | 2 | 政教分離原則 |
| 第6問 | No.10＝2、No.11＝2、No.12＝1 | 知る権利と情報流通 |
| 第7問 | No.13＝2、No.14＝1、No.15＝2 | 学問の自由と大学自治 |
| 第8問 | 5 | 財産権 |
| 第9問 | 4 | 生存権と社会保障立法 |
| 第10問 | No.18＝1、No.19＝2、No.20＝1 | 裁判を受ける権利 |
| 第11問 | 5 | 主権概念 |
| 第12問 | No.22＝2、No.23＝2、No.24＝1 | 天皇の公的行為 |
| 第13問 | 4 | 選挙権・選挙制度 |
| 第14問 | No.26＝1、No.27＝2、No.28＝1 | 国会の地位と立法 |
| 第15問 | No.29＝1、No.30＝1、No.31＝2 | 国務大臣の任免 |
| 第16問 | No.32＝2、No.33＝1、No.34＝2 | 違憲判断の方法 |
| 第17問 | 7 | 地方自治 |
| 第18問 | 6 | 条約 |
| 第19問 | No.37＝2、No.38＝1、No.39＝1 | 憲法改正手続 |
| 第20問 | 4 | 憲法の法源 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 5 | 補助 |
| 第2問 | 1 | 法人 |
| 第3問 | 4 | 錯誤 |
| 第4問 | 2 | 無権代理 |
| 第5問 | 3 | 消滅時効 |
| 第6問 | 5 | 物権的請求権 |
| 第7問 | 4 | 不動産物権変動 |
| 第8問 | 1 | 即時取得 |
| 第9問 | 2 | 占有の訴え |
| 第10問 | 3 | 地上権 |
| 第11問 | 5 | 先取特権 |
| 第12問 | 3 | 抵当権の消滅 |
| 第13問 | 4 | 根抵当権 |
| 第14問 | 4 | 譲渡担保 |
| 第15問 | 1 | 売買と危険負担 |
| 第16問 | 5 | 詐害行為取消権 |
| 第17問 | 4 | 連帯債務 |
| 第18問 | 2 | 預金契約 |
| 第19問 | 3 | 弁済による代位 |
| 第20問 | 5 | 安全配慮義務 |
| 第21問 | 2 | 法定利率・約定利率 |
| 第22問 | 4 | 契約の成立 |
| 第23問 | 2 | 売買契約の履行関係 |
| 第24問 | 1 | 他人物売買 |
| 第25問 | 3 | 賃貸借 |
| 第26問 | 5 | 委任 |
| 第27問 | 4 | 組合 |
| 第28問 | 2 | 不当利得 |
| 第29問 | 3 | 不法行為 |
| 第30問 | 1 | 普通養子縁組 |
| 第31問 | 5 | 親権者と子の利益相反 |
| 第32問 | 2 | 後見 |
| 第33問 | 1 | 遺贈 |
| 第34問 | 2 | 遺言執行 |
| 第35問 | 2 | 相続と贈与 |
| 第36問 | 3 | 承継人 |
| 第37問 | 4 | 撤回 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 5 | 間接正犯 |
| 第2問 | No.2＝1、No.3＝2 | 横領罪 |
| 第3問 | 5 | 過剰防衛と行為の一体性 |
| 第4問 | No.5＝2、No.6＝4 | 遺棄の罪 |
| 第5問 | 2 | 共犯と錯誤 |
| 第6問 | 3 | 文書偽造 |
| 第7問 | 3 | 刑罰の正当化根拠 |
| 第8問 | No.10＝2、No.11＝1、No.12＝2、No.13＝1、No.14＝2 | 公務執行妨害 |
| 第9問 | 3 | 原因において自由な行為 |
| 第10問 | 5 | 親族相盗例 |
| 第11問 | No.17＝1、No.18＝2、No.19＝1、No.20＝2、No.21＝2 | 未遂・予備・実行の着手 |
| 第12問 | 5 | 業務妨害 |
| 第13問 | 4 | 幇助犯 |
| 第14問 | No.24＝2、No.25＝4 | 放火罪 |
| 第15問 | No.26＝2、No.27＝3 | 罪数 |
| 第16問 | 4 | 名誉毀損・侮辱 |
| 第17問 | 4 | 緊急避難の法的性質 |
| 第18問 | No.30＝1、No.31＝1、No.32＝1、No.33＝2、No.34＝2 | クレジットカード詐欺 |
| 第19問 | 3 | 故意と事実の錯誤 |
| 第20問 | 1 | 占有・正当防衛・財産犯 |
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収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
全77問のうち37問、48%が民法です。問題数の構成比であり、配点や合格基準の比率ではありません。
次に多いのが刑法の20問で、上位2分野で74%を占めます。
当サイトの分類では論点名が77件あり、同名の論点は重複していません。名称が異なる問題でも、必要な知識や考え方が共通する場合があります。
読み取れた113小問の正答番号は2が38件、7が1件です。正答の分布は次の問題の答えを予測する根拠にはなりません。見直しは問題の条件と選択肢の根拠から行ってください。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 民法 | 37問 | 48% | 補助、法人、錯誤、無権代理、消滅時効、物権的請求権、不動産物権変動、即時取得 |
| 刑法 | 20問 | 26% | 間接正犯、横領罪、過剰防衛と行為の一体性、遺棄の罪、共犯と錯誤、文書偽造、刑罰の正当化根拠、公務執行妨害 |
| 憲法 | 20問 | 26% | 外国人の人権、検索結果削除とプライバシー、投票価値の平等、思想・良心の自由、政教分離原則、知る権利と情報流通、学問の自由と大学自治、財産権 |
| 正答番号 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 30 | 38 | 13 | 16 | 14 | 1 | 1 |
集計は当サイトが公開している全77問・154件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
人権と統治の20問を判例・制度趣旨から扱います。保障範囲、審査基準、判例の射程を分けて判定します。
法務省公表の正答はNo.1＝1、No.2＝1、No.3＝2
外国人にも権利の性質上可能な限り基本的人権が及びますが、入国・在留の許否は国家の裁量領域です。在留更新では在留中の政治活動を事情として考慮でき、地方選挙権は国民主権との関係から憲法上当然には保障されません。
根拠：権利の性質と在留制度
国籍離脱の自由は二重国籍等からの離脱を保障する趣旨で、日本国籍を持たない外国人へ同じ形で及ぶものではありません。地方公共団体も国の統治構造の一部であることが住民概念を日本国民に限定する説明となります。
根拠：国籍離脱と地方自治
法務省公表の正答は3
検索結果の作成・提供は、情報を収集整理し一定の方針で表示する検索事業者自身の表現行為です。他方、逮捕歴は私生活上の事実として法的保護の対象となり得ます。
根拠：検索事業者の表現行為
事実の性質・内容、被害の程度、本人の社会的地位、記事の目的や意義、経過期間などを比較し、公表されない利益が優越することが明らかな場合に削除請求を認めます。
根拠：比較衡量と明白性
法務省公表の正答はNo.5＝2、No.6＝2、No.7＝1
一票の価値の平等は重要ですが、選挙制度では地域性や行政区画など正当な政策目的との調和が許されます。したがって較差が一対一を超えたことだけで直ちに違憲とはなりません。
根拠：国会の制度形成裁量
参議院について地域代表性だけを理由に平等要請を大きく後退させる理解は採られません。地方議会選挙にも政治的価値の平等という14条の趣旨が及び、住民は投票価値でも平等に扱われるべきです。
根拠：衆参・地方選挙
法務省公表の正答は5
国歌斉唱時の起立命令は儀礼的所作を求める一方、歴史観・世界観に由来する行動と異なる行為を命じるため、間接的制約となる面があります。目的と手段の合理性を含めて合憲性を判断します。
根拠：内心と外部行為
企業内調査は経緯や方法を無視して常に違法となるわけではありません。税理士会による政治献金は強制加入団体の目的範囲と会員の思想信条への影響を踏まえ、目的外とされ得ます。
根拠：私人間・強制加入団体
法務省公表の正答は2
国家と宗教の完全な分離は現実には不可能で、社会的・文化的条件に照らして相当限度を超える関わりを禁じます。目的に宗教的意義があり、効果が援助促進・圧迫干渉となるかを総合します。
根拠：目的効果基準
玉串料の公金支出は宗教的意義と援助効果が認められ、違憲とされました。大嘗祭への公費参列も宗教との関わり自体はあるため、単に社会的儀礼というだけで宗教的活動該当性を否定できません。
根拠：玉串料・公的参列
法務省公表の正答はNo.10＝2、No.11＝2、No.12＝1
憲法21条から報道機関へ反論記事掲載を直接強制する具体的請求権は導けません。公共放送の受信契約制度は、国民の知る権利を支える放送制度についての立法裁量を踏まえて審査されます。
根拠：反論権と放送制度
掲示板運営は情報受領・発信を支える表現活動です。ただし児童保護等のための届出・削除義務も、対象が明確で過度でなければ正当化され得るため、保障を受けることから直ちに違憲とはなりません。
根拠：インターネット上の表現の場
法務省公表の正答はNo.13＝2、No.14＝1、No.15＝2
学問研究も絶対無制約ではなく、生命身体への重大な危険などに対応する法律上の規制が許され得ます。普通教育の教師には一定の教授の自由があるものの、児童生徒の未成熟性や教育機会の強制性から完全な自由ではありません。
根拠：研究規制と普通教育
大学自治は研究教育内容だけでなく、教授人事や施設管理、学生管理など研究教育を支える事項にも及びます。直接研究内容でないというだけで自治の保障外にはなりません。
根拠：大学自治の範囲
法務省公表の正答は5
29条は私有財産制度だけでなく、個人が有する具体的財産権も保障します。既存の権利内容を法律で変更するときも、規制目的・必要性・内容・負担の程度を総合して公共の福祉への適合性を判断します。
根拠：制度保障と個別財産権
正当補償を要する収用の公益性は、道路など一般公衆向けの場合に限りません。事業の公益性が認められれば、直接の受益者が特定の私人である場合も含み得ます。
根拠：公共のための利用
法務省公表の正答は4
25条を具体化する制度設計は財政、社会状況、専門技術的判断を伴うため、立法府・行政庁に広い裁量があります。ただし著しく合理性を欠く差別や個人の尊厳を害する制度は13条・14条の問題となります。
根拠：広い立法・行政裁量
生活保護基準の不利益変更でも専門技術的・政策的裁量が否定されるわけではありません。学生と非学生の年金要件差も、制度目的・財政・拠出能力との関連に合理性があるかを慎重に審査します。
根拠：保護基準と年金制度
法務省公表の正答はNo.18＝1、No.19＝2、No.20＝1
32条は裁判員など国民の司法参加を禁止しません。純然たる訴訟事件を非公開で処理すれば82条だけでなく、法律に定める裁判所で適正な裁判を受ける保障との関係でも問題になります。
根拠：司法参加と公開裁判
裁判を受ける権利は、法律上の争訟性や訴えの利益を備えた事件について裁判所の判断を求める保障です。実体的・手続的要件を欠く訴えに常に本案判決を要求するものではありません。
根拠：訴えの利益
法務省公表の正答は5
国民主権を、国政のあり方を最終的に決定する権威が国民にあるという意味で用いるのは、憲法前文と1条の用例です。
根拠：国家意思の最高決定権
ポツダム宣言の領域に関する主権は領土高権を指し、他国と対等に立つ主権は国家の独立性を指します。同じ語でも文脈ごとの意味を区別します。
根拠：領土高権・国家の独立との区別
法務省公表の正答はNo.22＝2、No.23＝2、No.24＝1
天皇の行為を国事行為と私的行為の二つだけに限定する見解からは、公人としての第三類型を導けません。象徴規定に法的意味を認めない説明も、象徴としての行為を肯定する根拠にはなりません。
根拠：国事行為・私的行為・公的行為
国会開会式への出席とおことばを7条10号の儀式として捉える見解では、天皇が主宰する場合だけでなく、参列して儀礼的行為を行う場合も含める解釈が根拠になります。
根拠：儀式を行うこと
法務省公表の正答は4
選挙権を権利として捉えても、公務的性格を併せ持つと捉えても、選挙犯罪者への合理的な資格制限を直ちに差別とする必要はありません。
根拠：選挙権の権利性と公務性
在外選挙の制限はやむを得ない事情がない限り許されず、制度整備後も選挙種別を限定する合理性が問われます。政見放送の品位保持については、放送事業者に内容改変を広く許すと表現の機会を損なうため厳格に解されます。
根拠：在外選挙・政見放送
法務省公表の正答はNo.26＝1、No.27＝2、No.28＝1
最高機関性を政治的美称と捉えても、帰属不明の国家権能を国会に推定する補充的理解は可能です。他機関を法的に指揮監督する統括機関という意味ではありません。
根拠：国権の最高機関
41条の立法は一般的・抽象的法規範の定立を指し、個別具体的処分を常に法律で行うことを要求しません。法律が基本事項を定め、専門的細目を行政へ委任することも許されます。
根拠：実質的立法と委任
法務省公表の正答はNo.29＝1、No.30＝1、No.31＝2
国務大臣の過半数は国会議員から選ぶ必要がありますが、残りは院外から任命できます。任命は天皇の認証を受ける国事行為で、内閣の助言と承認が必要です。
根拠：任命と国会議員要件
内閣総理大臣は国務大臣を任意に罷免でき、天皇の認証を要します。罷免に先立って閣議決定や国会の同意が必要という制度ではありません。
根拠：罷免権
法務省公表の正答はNo.32＝2、No.33＝1、No.34＝2
法令自体を合憲としつつ、特定の適用だけを違憲とする適用違憲には複数の構成があります。堀越事件は構成要件を限定解釈し、当該配布行為が処罰対象に当たらないとしたもので、直ちに適用違憲判決と整理されません。
根拠：適用違憲・法令違憲
違憲部分が可分なら一部だけ無効とでき、平等違反では違憲な区別の除去方法について立法府の選択を尊重する場合があります。裁判所が常に給付拡張を選ぶわけではありません。
根拠：一部違憲と救済
法務省公表の正答は7
一地方公共団体だけに適用される特別法には、地方自治尊重のため当該住民投票の過半数同意が必要です。ただし一般法との区別は、適用対象や法の実質から判断します。
根拠：特別法の住民投票
条例は法律の範囲内で制定され、法律が全国一律規制を意図するか、地方の上乗せを許す趣旨かを検討します。地方自治の本旨は住民自治と団体自治を中核とします。
根拠：条例・住民自治・団体自治
法務省公表の正答は6
条約締結は内閣の権限で、事前または事後に国会の承認を得ます。批准書の認証と条約公布は天皇の国事行為です。
根拠：締結・承認・公布
条約承認には衆議院の優越がありますが、予算と異なり先議権まで憲法上定められてはいません。国内的効力の発生時期も、国会承認と内閣締結だけでなく公布や条約自体の発効条件を確認します。
根拠：衆議院の優越
法務省公表の正答はNo.37＝2、No.38＝1、No.39＝1
各議院の総議員の三分の二以上による発議と国民投票の過半数承認を要します。総議員を法定議員数とみるか現在議員数とみるかは議論があり、定足数概念と同一ではありません。
根拠：発議要件と国民投票
改正の限界を認めるかは、国民主権・基本的人権・平和主義など憲法の根本原理と改正権の性質から論じます。承認後は天皇が国民の名で直ちに公布します。
根拠：改正限界と公布
法務省公表の正答は4
硬性憲法の下でも、明文の空白を補う反復継続した慣行が政治的拘束力を持つことは認められ得ます。ただし明文憲法を変更する法的効力まで当然に認めるものではありません。
根拠：憲法慣習
判例変更を認める制度の下では先例の拘束力は絶対ではありません。憲法の解釈・補充では条理や国際法も参照されますが、各法源の国内的効力と明文規定との優劣を区別します。
根拠：判例・条理・国際法
総則から相続まで37問を要件と効果に分けて解説します。主体、時点、対抗要件、原則と例外を先に固定します。
法務省公表の正答は5
補助は精神上の障害により事理弁識能力が不十分な者を対象とします。本人以外の請求による開始と、同意権・代理権付与には本人の同意が必要です。保佐開始相当の者を補助制度へ任意に振り分けることはできません。
根拠：補助開始と本人同意
開始原因がなくなれば本人・配偶者・親族・補助人等の請求で審判を取り消します。補助人の同意を要する行為、代理権の範囲、利益相反時の臨時補助人を区別します。
根拠：審判の取消し・補助人
法務省公表の正答は1
法人の権利能力は定款目的そのものだけでなく、その目的を遂行するため直接・間接に必要な行為へ及びます。必要性は行為の客観的性質から判断します。
根拠：目的の範囲と代表者行為
代表者の職務行為で法人が責任を負っても、行為者個人の不法行為責任が当然に消えるわけではありません。権限外行為、表見代表、法人格濫用も別の要件で検討します。
根拠：法人と理事の不法行為責任
法務省公表の正答は4
錯誤取消しには、表示に対応する意思を欠くことや基礎事情の認識違いが、法律行為の目的・取引通念に照らして重要であることが必要です。基礎事情の錯誤は、その事情が法律行為の基礎と表示されていることも要します。
根拠：重要性と重過失
取消権は錯誤に陥った表意者等が行使します。表意者に重過失がある場合の例外、相手方が同じ錯誤にあった場合、善意無過失の第三者保護を順に確認します。
根拠：取消権者と第三者
法務省公表の正答は2
本人は無権代理行為を追認して契約時に遡らせることができ、相手方は相当期間を定めて確答を催告できます。本人と無権代理人の相続関係では、信義則と資格の併存を区別します。
根拠：追認・拒絶と本人相続
相手方が善意無過失などの要件を満たせば、無権代理人へ履行または損害賠償を選択して請求できます。どちらを選ぶかは相手方であり、無権代理人が一方的に決めるものではありません。
根拠：無権代理人の責任
法務省公表の正答は3
一般債権は権利行使可能と知った時から5年、行使可能時から10年が基本です。不法行為は損害・加害者を知った時から3年、人の生命身体侵害では5年となる特則があります。
根拠：主観的期間・客観的期間
詐欺取消権は追認可能時から5年、行為時から20年です。債権の消滅時効と取消権の期間、完成猶予・更新、援用権者を混同しないことが要点です。
根拠：形成権と除斥期間
法務省公表の正答は5
所有権だけでなく地上権など排他的物権にも妨害排除・予防請求が認められます。妨害者の故意過失は原則不要ですが、費用負担は妨害原因や当事者の支配領域を踏まえて調整されます。
根拠：妨害排除・妨害予防
建物収去土地明渡しでは現実の所有・支配者を確認し、単なる登記名義だけで責任を決めません。自然災害による危険でも、現在の所有者に予防措置を求め得ます。
根拠：登記名義人・占有者
法務省公表の正答は4
不動産物権変動は当事者間では意思表示で生じますが、第三者への対抗には登記が必要です。背信的悪意者は177条の第三者から除外されますが、その者からの転得者は自身の背信性で判断します。
根拠：登記と第三者
解除後の第三者、取消し後の第三者、共同相続と単独登記では、物権変動が生じた時点と第三者出現時点を整理します。単なる悪意と信義則上保護に値しない背信性を区別します。
根拠：解除・取消し・相続
法務省公表の正答は1
即時取得には動産取引による占有取得と、取得者の善意無過失が必要です。取消し前に無権利となっていない処分者から取得した場面は、即時取得ではなく取消しと第三者保護の規定で処理します。
根拠：取引行為と占有取得
占有改定だけでは即時取得は成立せず、現実の引渡し等が必要です。盗品・遺失物には所有者の回復請求特則があり、競売・市場・同種物商人からの取得では代価弁償との関係を確認します。
根拠：占有改定・盗品遺失物
法務省公表の正答は2
占有回収は占有を違法に奪われた者の迅速な保護制度です。契約終了後も相手が従前の占有を続けるだけなら、新たな占有侵奪がなく回収の訴えでは処理できません。
根拠：占有侵奪と回収の訴え
占有訴訟では所有権など本権の有無を理由に勝敗を決めず、本権の反訴にも制限があります。妨害・侵奪の態様と提訴期間を類型ごとに確認します。
根拠：本権との分離・期間制限
法務省公表の正答は3
地上権者は設定者へ登記を請求でき、特約がなければ地上権を譲渡・賃貸できます。工作物や竹木所有のため土地を使用する物権で、地下・空間だけを範囲指定することも可能です。
根拠：設定登記・譲渡性
普通地上権の約定期間に一律の20年以上50年以下という制限はありません。地代は成立の必須要素ではなく、支払義務・放棄・消滅請求は設定内容と条文から判断します。
根拠：存続期間・地代
法務省公表の正答は5
先取特権は法律が定める債権と財産の結び付きに限って成立します。不動産工事の先取特権は工事開始前の予算額登記が保存要件で、賃貸の先取特権は適法な賃借権譲渡後の備付動産にも及び得ます。
根拠：法定担保物権の客体
動産売買代金などへの物上代位は払渡し・引渡し前の差押えが必要です。宿泊客の持込品など第三者所有物には、営業者が所有物と過失なく信じた場合の特則があります。
根拠：物上代位と第三者所有物
法務省公表の正答は3
競売による売却では目的不動産上の抵当権は原則消滅します。抵当権者が所有権を取得しても、後順位担保権など第三者の権利があると混同による消滅を妨げる場合があります。
根拠：競売・混同・目的物滅失
抵当権は債務者・設定者との関係で被担保債権と離れて時効消滅しません。目的物が焼失すれば物自体への抵当権は失われますが、保険金等への物上代位が問題となります。
根拠：時効・消滅請求・物上代位
法務省公表の正答は4
元本確定前の根抵当権は個々の被担保債権に随伴せず、債権譲渡だけで移転しません。順位譲渡など処分にも普通抵当権と異なる制限があります。
根拠：元本確定前の随伴性否定
転根抵当の通知後は転根抵当権者の利益を害する弁済が制限されます。共同根抵当の登記要件を満たさない複数不動産では、各不動産について極度額まで優先できます。
根拠：転根抵当・共同根抵当
法務省公表の正答は4
弁済期後でも担保権者が処分・清算を完了するまでは、債務者は全額弁済して受け戻せます。目的物を担保権者が占有するとき、弁済と返還は同時履行関係になります。
根拠：受戻権と同時履行
建物譲渡担保の効力は従たる借地権にも及び得ます。被担保債権の範囲は公序良俗等に反しない限り合意で定められ、集合動産の保険金への物上代位は営業継続との関係も考慮します。
根拠：設定範囲・物上代位
法務省公表の正答は1
債務者が期限前に履行を明確かつ確定的に拒絶したときは、債権者は期限到来を待たず履行に代わる損害賠償を求め得ます。原始的不能でも契約は当然無効ではなく、契約不適合・債務不履行で処理します。
根拠：履行拒絶の明確化
目的物滅失で債務者が保険金等の代償利益を得た場合、債権者は利益の限度で移転を求め得ます。債権者の受領遅滞中も債務者の重過失による滅失まで債権者へ転嫁されません。
根拠：代償請求・受領遅滞
法務省公表の正答は5
受益者に対する取消訴訟では受益者を被告とし、転得者にはその悪意等の要件を満たす場合に請求します。債務者自身を被告とする制度ではありません。
根拠：被告と取消しの範囲
認容判決の効力は債務者と全債権者にも及ぶ一方、逸出財産の回復と価額償還を法定範囲で実現します。転得者が返還した場合の受益者への代金返還等は契約関係に基づき処理されます。
根拠：相対的効果・転得者
法務省公表の正答は4
請求・時効更新・免除などは原則相対効で、他の連帯債務者へ当然には及びません。他方、一人の弁済・相殺は債権を満足させる範囲で全体へ効きます。
根拠：相対効と絶対効
自己負担額を超えて共同免責を得た者は他の債務者へ求償できます。事前・事後通知を怠ると、他の債務者が有していた相殺等の抗弁を求償者へ対抗でき、求償者は債権者へ返還を求める調整が生じます。
根拠：求償と通知
法務省公表の正答は2
誤振込みでも受取人と受取銀行の間に預金債権が成立し、振込依頼人が受取銀行へ直接払戻しを請求することはできません。振込による弁済は受取人が預金債権を取得した時に効力を生じます。
根拠：誤振込・振込弁済
共同相続人は単独でも被相続人の預金取引経過開示を求め得ます。譲渡制限特約に悪意重過失の譲受人には債務者が履行拒絶できますが、譲渡自体が当然無効になるわけではありません。
根拠：共同相続・譲渡制限・定期預金
法務省公表の正答は3
保証人が一部弁済した場合、債権者の残債権を害して単独で担保権を実行できません。債権者と共同して権利を行使し、回収順序を調整します。
根拠：一部弁済と担保権行使
債権者が故意過失で担保を喪失・減少させたとき、代位予定者は償還不能となった限度で免責されます。ただし担保処分に合理的理由がある場合や有効な特約の対抗関係を確認します。
根拠：担保保存義務
法務省公表の正答は5
請求者は具体的な安全配慮義務と違反事実を主張立証します。直接の雇用契約がなくても、元請企業と下請労働者が実質的な指揮監督下で特別な社会的接触関係に入れば義務が認められ得ます。
根拠：義務内容の特定と社会的接触
安全配慮義務違反の損害賠償債務は請求を受けた時から遅滞となるのが原則で、不法行為債務と同じ発生時遅滞ではありません。交通上の通常注意義務違反が常に契約上の安全配慮義務違反になるわけでもありません。
根拠：遅滞時期と損害
法務省公表の正答は2
利息を生ずる債権に約定がなければ、最初に利息が生じた時の法定利率を用います。法定利率は3年ごとに見直されますが、基準割合の変化が小さければ据え置かれます。
根拠：変動法定利率
金銭債務の遅延損害金は法定利率と約定利率の高い方によります。実損がそれを超えても原則増額請求できず、将来費用の現在価値算定では中間利息を控除します。
根拠：金銭債務の遅延損害金
法務省公表の正答は4
承諾期間を定めた申込みは原則撤回できず、期間内の承諾で成立します。対話者間の申込みは、別段の表示がなければ対話終了時に効力を失います。
根拠：申込みの拘束力と対話者間申込み
承諾は到達時に効力を生じ、発信後の死亡だけで当然失効しません。遅延承諾は新たな申込みとみなせるにとどまり、元の契約は成立していません。申込者死亡時は失効意思の表示や相手方の悪意を確認します。
根拠：到達・死亡・遅延承諾
法務省公表の正答は2
契約取消し後の双方の返還義務は公平上同時履行関係に立ちます。特定物の引渡場所は、別段の定めがなければ債権発生時に物が存在した場所です。
根拠：原状回復・履行場所
契約上の地位移転には相手方の承諾が必要です。第三者のための契約は将来出生する者を受益者とすることも可能で、受益意思表示後は当事者が第三者の権利を勝手に変更・消滅させられません。
根拠：契約上の地位・第三者のための契約
法務省公表の正答は1
他人の権利を目的とする売買も有効で、売主は権利を取得して買主へ移転する義務を負います。履行不能なら、買主の善悪にかかわらず解除や代金減額が法定要件で可能です。
根拠：売主の移転義務
損害賠償には売主の帰責事由が必要です。一部移転不能で追完できない場合は催告なく代金減額を請求でき、旧法の善意悪意による一律制限や1年通知ルールをそのまま当てはめません。
根拠：損害賠償と追完不能
法務省公表の正答は3
賃借人の責めに帰すべき事由で修繕が必要になったとき、賃貸人は修繕義務を負いません。賃借人に帰責性なく一部使用不能なら賃料は割合に応じ当然減額され、通常損耗は原状回復対象外です。
根拠：修繕・減額・原状回復
賃貸人地位の移転に伴い費用償還債務等も承継されます。適法な転貸後の合意解除は原則転借人へ対抗できませんが、元賃貸借に債務不履行解除原因がある場合の処理を区別します。
根拠：賃貸人地位・転貸
法務省公表の正答は5
委任は各当事者がいつでも解除できますが、不利な時期の解除等では損害賠償を要します。法律行為でない事務委託にも委任規定が準用され、必要費は受任者が支出前に前払請求できます。
根拠：解除・費用・準委任
死亡・破産等は原則終了事由ですが、死亡後も存続させる特約は有効です。終了事由は相手方へ通知した時または相手方が知った時でなければ対抗できません。
根拠：終了事由と対抗
法務省公表の正答は4
組合財産は総組合員の共有的帰属で、個々の組合員が持分に応じ組合債権を単独行使できません。業務執行者が選ばれた場合、業務決定はその過半数で行います。
根拠：組合財産と業務執行
存続期間があってもやむを得ない事由があれば脱退できます。新加入者は加入前債務を原則負担せず、清算前の組合財産分割は全員合意があっても組合目的との関係で制限されます。
根拠：加入・脱退・分割禁止
法務省公表の正答は2
即時取得した買主は有効に所有権を得るため、元所有者に対して売買目的物の不当利得返還義務を負いません。三者間給付では誰の給付により誰が受益したかを特定します。
根拠：法律上の原因と受益
騙取金による弁済を受けた債権者の返還責任は、金銭の同一性や悪意・重過失を考慮します。給付者と受益者の法律関係、損失との因果関係を段階的に確認します。
根拠：悪意受益者・第三者弁済
法務省公表の正答は3
故意の不法行為債務を受働債権とする相殺は被害者保護のため制限されます。名誉毀損では公共性・公益目的・真実性または相当性を行為者が主張立証します。
根拠：相殺禁止・名誉毀損
共同不法行為は各行為と損害の関連共同性を要し、被害者への責任は連帯的です。過失相殺、損益相殺、素因減額はそれぞれ趣旨と対象利益を分けて判断します。
根拠：共同不法行為・損益相殺
法務省公表の正答は1
未成年者を養子とするには原則家庭裁判所の許可が必要ですが、自己または配偶者の直系卑属を養子とする場合は例外です。15歳以上の者は自ら縁組意思を表示します。
根拠：未成年養子・家庭裁判所許可
配偶者のある者の縁組には原則配偶者同意が必要ですが、配偶者の嫡出子を養子とする場面など例外があります。後見関係にある者同士で養親子関係を成立させる場合にも、家庭裁判所による事前審査を要します。
根拠：配偶者同意・後見関係
法務省公表の正答は5
利益相反は行為の客観的外形から判断し、親権者の動機や実際の利益は原則問いません。該当時は家庭裁判所へ特別代理人選任を請求し、親権者の代理は無権代理となります。
根拠：外形的判断と特別代理人
親権者と子、または複数の子が共同相続人として遺産分割する場合は利益が対立します。他方、親権者が先に相続放棄して子だけを代理する場合など、外形上対立しない場面を区別します。
根拠：共同相続・担保提供
法務省公表の正答は2
複数の未成年後見人には家庭裁判所が権限の共同・分掌を定められます。成年被後見人の居住用不動産を処分するには家庭裁判所許可が必要です。
根拠：複数後見人と居住用不動産
後見人と被後見人の利益相反には特別代理人・後見監督人による対応が必要です。報酬は家庭裁判所が後見事務等を考慮して被後見人財産から付与します。
根拠：利益相反・報酬・終了
法務省公表の正答は1
遺言は15歳からでき、成年到達を要しません。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有し、割合に応じ相続債務も承継します。
根拠：遺言能力と包括受遺者
寄与分は遺贈を害せず、相続財産から遺贈価額を控除した残額を超えられません。遺言者が遺贈目的物を生前処分した場合は、遺言との抵触範囲で撤回とみなされます。
根拠：寄与分・目的物処分
法務省公表の正答は2
自筆証書遺言の保管者は相続開始を知った後、家庭裁判所へ遅滞なく検認を請求します。他の相続人への単なる保管通知で代替できません。執行者不在時は利害関係人の請求で選任できます。
根拠：検認・執行者選任
遺言執行者は遺言内容を実現するため相続財産管理その他必要行為をする権利義務を持ちます。執行者がいると相続人は執行を妨げる処分が制限され、遺贈履行も原則執行者が行います。
根拠：執行者の権限
法務省公表の正答は2
特別受益が具体的相続分を超えても、受益者は原則その超過額を返還しません。婚姻20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与した場合は、持戻し免除意思が推定されます。
根拠：特別受益と持戻し
共同相続人への特別受益贈与と第三者への贈与では、遺留分算定へ加える期間・害意要件が異なります。贈与時期、相手方、相続分への影響を順に確認します。
根拠：遺留分と贈与
法務省公表の正答は3
契約上の地位を包括承継した者は錯誤取消権なども承継し得ます。占有の包括承継人は前主の占有を併せて主張するか、自分の占有だけを主張するかを選べます。
根拠：包括承継と特定承継
完成猶予・更新の効力は当事者の承継人にも法定範囲で及びます。条文ごとに承継人へ及ぶ権利義務、対抗要件、善意取得者保護を確認します。
根拠：時効・共有・担保
法務省公表の正答は4
選択権行使や解除は相手方の地位を確定させるため、原則撤回できず、撤回には相手方同意が必要です。相続放棄も熟慮期間内であっても受理後は撤回できません。
根拠：意思表示の確定性
遺言者はいつでも遺言方式で遺贈を撤回できますが、受遺者の承認・放棄には別の確定ルールがあります。申込みの撤回可能性は承諾期間や撤回権留保の有無で判断します。
根拠：遺贈・申込み・承認
総論・各論20問を構成要件から罪数まで順に解説します。行為、結果、因果関係、故意・過失、阻却事由を照合します。
法務省公表の正答は5
被害者の自由な意思決定を暴行・欺罔で失わせて自殺させる場合は殺人となり得ます。反抗を抑圧して財物を交付させれば強盗で、責任能力ある実行者との意思連絡があれば共同正犯の問題です。
根拠：他人を道具として利用する実行
所有者になり済まし、事情を知らない買取業者に機械を搬出させて占有を奪う行為は、第三者を道具として利用する窃盗の間接正犯です。利用者が構成要件的行為を支配しているかを見ます。
根拠：情を知らない第三者の利用
法務省公表の正答はNo.2＝1、No.3＝2
封緘物全体を受託占有する者が中身を取り出す場合、内容物の占有帰属を別に検討します。共同保管金を一人が全額取得する場面は、他人の占有を侵す窃盗となる余地があり、常に横領ではありません。
根拠：自己占有と不法領得意思の発現
委託物を権限なく処分する外部行為で横領は既遂となり、後日の補填や登記抹消で遡って消えません。不動産売主が買主への登記義務を負う間に第三者へ担保設定登記をすれば横領となり得ます。
根拠：既遂時期・二重売買
法務省公表の正答は5
最初の適法な防衛と続く過剰反撃が時間場所・侵害継続・主観面から一連なら、全体を過剰防衛として評価します。事例Iでは侵害再開の可能性と防衛意思が続くため一体評価が問題になります。
根拠：一連行為か別個行為か
相手が失神した後、専ら攻撃意思で加えた暴行は先行防衛と断絶し、独立の傷害として扱います。この整理では適法な先行行為の死亡結果と、後行傷害の結果を分けるため刑の不均衡が量刑上の論点になります。
根拠：侵害終了後の積極加害
法務省公表の正答はNo.5＝2、No.6＝4
違法な堕胎を行った医師が出生児を支配下に置き、容易に救命措置を講じられるのに放置して死亡させれば、保護責任者不保護致死となり得ます。結果的加重犯には傷害結果への故意がある場合も含まれ得ます。
根拠：保護責任と不保護
217条の客体は条文に列挙された扶助を要する者に限られ、単なる例示ではありません。218条の遺棄には置去りも含まれ、抽象的危険犯として具体的な生命危険発生を常に要するわけではありません。
根拠：客体・遺棄・危険
法務省公表の正答は2
共同者の一人だけが殺意へ進んだ場合、他方は重なり合う傷害致死の限度で責任を負います。強盗の機会に生じた傷害は故意の有無を問わず強盗致傷の結果的加重責任が共同者へ及び得ます。
根拠：共同正犯の故意の重なり
教唆対象が場所や客体を取り違えても同一構成要件内なら故意は阻却されません。重い殺人を実行した正犯を傷害意思で助けた者には、重なり合う傷害致死幇助の範囲で責任を認めます。
根拠：教唆・幇助の錯誤
法務省公表の正答は3
文書偽造は名義人と実際の作成者の人格同一性を偽る行為です。権限のない公務員が自己名義で内容虚偽の文書を作っても、真正な名義を冒用していないため虚偽公文書作成とはなりません。
根拠：名義人と作成権限
替え玉答案、架空公務所名義文書、受領署名、加工コピーは、一般人が真正な文書と信じる形式・外観、名義、行使目的を個別に確認します。公印の有無と文書の有印・無印区分も分けます。
根拠：公私文書の形式・外観
法務省公表の正答は3
応報刑論は自由な意思決定への回顧的非難と正義の回復に刑罰根拠を求めます。これは非決定論的な責任理解と結び付きます。
根拠：応報刑論と目的刑論
目的刑論は犯罪予防という社会的利益に刑罰の意義を求めますが、威嚇効果だけを最大化すると行為者の責任を超える刑罰を許しかねません。責任が刑罰の上限として働きます。
根拠：一般予防と責任主義
法務省公表の正答はNo.10＝2、No.11＝1、No.12＝2、No.13＝1、No.14＝2
公務員の身体へ直接・間接に物理力を及ぼす行為は広く暴行になり、椅子を揺らす行為も該当し得ます。捜索対象物を足で壊す行為も、捜索公務への物理的作用として間接暴行となり得ます。
根拠：暴行と適法な職務
逮捕を妨げる暴行は事後強盗と公務執行妨害の双方を構成し得ます。外国大使館職員は日本刑法上の公務員ではなく、調査官の検査章不携帯も提示要求がない場面で職務を直ちに違法にしません。
根拠：罪数・外国公務・軽微な手続違反
法務省公表の正答は3
責任能力ある時点で自ら心神喪失状態を招き、計画どおり犯罪を実現した場合、原因行為を実行行為と捉えて責任を結び付けます。ただし原因行為時の故意・危険と実現犯罪との対応が必要です。
根拠：原因行為説
結果行為を実行行為とする見解でも、責任ある意思決定が犯罪へ連続していれば責任を認めます。結果行為へ至らない事例では、実行の着手と現実的危険がなければ未遂は成立しません。習癖認識だけから後発的殺意の殺人故意を原因行為時へ遡らせません。
根拠：意思決定時責任説と未遂
法務省公表の正答は5
親族相盗例の適用には、行為者と所有者・占有者双方との親族関係を確認します。第三者所有物を親族が預かる場合や内縁関係では、法定親族の要件を満たさないことがあります。
根拠：所有者・占有者との親族関係
家庭裁判所選任の後見人による業務上横領には信頼保護から特例を適用しません。非親族の教唆者へ親族である正犯の免除は及ばず、直系血族との恐喝は同居の有無にかかわらず免除対象となり得ます。
根拠：後見人・共犯・恐喝
法務省公表の正答はNo.17＝1、No.18＝2、No.19＝1、No.20＝2、No.21＝2
性犯罪目的で被害者を車へ押し込み現場へ連行し始める行為や、住宅内へガスを充満させガソリンを撒く行為は、計画上構成要件実現へ密接で危険な行為として着手を認め得ます。
根拠：犯行計画と現実的危険
性犯罪を断念後に新たな強盗意思で財物を奪う場合は結合犯の成立要件を満たしません。毒物を宅配へ委ねても到達までの障害等から着手を慎重に見ます。予備罪には刑法43条の中止未遂規定を直接適用しません。
根拠：罪名変更・宅配・中止
法務省公表の正答は5
客を欺く工作、虚偽注文、犯行予告などは偽計または威力により業務を妨害します。選挙長の非権力的な届出受理事務も威力業務妨害の保護対象となり得ます。
根拠：偽計・威力と業務
偽計は人の錯誤・不知を利用する手段です。公然とかばんを奪って保管する行為は窃盗・強盗等の成否は別として、欺罔や計略を用いていないため偽計業務妨害とするのは適切ではありません。
根拠：秘密性と手段の対応
法務省公表の正答は4
幇助には正犯実行を容易にした物理的または心理的因果性が必要です。見張りが実際に警報しなくても正犯へ安心感を与えれば心理的幇助となり、使われなかった合鍵も犯行を促進したかを具体的に見ます。
根拠：物理的・心理的因果性
正犯が援助を知らなくても物理的に容易にすれば片面的幇助が成立し得ます。店員が万引きを黙認しただけの場合は、職務上阻止義務、正犯への作用、因果性を検討し、単なる内心の容認だけで成立させません。
根拠：片面的幇助と保障人的地位
法務省公表の正答はNo.24＝2、No.25＝4
自己所有物への放火から過失で現住建造物へ延焼させれば延焼罪が成立し得ます。一棟の木造集合住宅の一室が住居使用されていれば、構造上一体の空室へ放火しても現住建造物等放火になります。
根拠：延焼罪・現住性
自己所有の非現住建造物放火で公共危険が生じなければ既遂・未遂を問わず同罪の処罰対象になりません。マンションのエレベーターが建造物の一部か、焼損が建物へ及んだかを構造・機能から判断します。
根拠：公共危険・目的物の一体性
法務省公表の正答はNo.26＝2、No.27＝3
強盗で複数人を負傷させれば被害者ごとに強盗致傷が成立し得ます。窃盗教唆後に盗品を保管する行為も、通常の目的手段関係ではなく独立犯罪として併合されます。
根拠：被害法益と通常の目的手段
保険金詐欺目的の放火、強盗殺人後の死体遺棄は別個の法益侵害として併合罪です。文書偽造・行使とそれを手段とする詐欺は通常の手段結果関係から牽連犯となり得ます。
根拠：牽連犯・併合罪
法務省公表の正答は4
風評があると述べて社会的評価を害した場合、真実性証明の対象は風評が流布している事実だけでなく、その風評内容となる事実です。風評形式で実体的真実性の要件を回避できません。
根拠：風評内容の真実性
特定少数への摘示でも伝播可能性があれば公然性を満たし得ます。死者名誉毀損は虚偽事実を摘示した場合に限られ、法人も社会的評価を持つため名誉毀損・侮辱の客体となり得ます。
根拠：公然性・死者・法人
法務省公表の正答は4
緊急避難を責任阻却事由とみる説は、切迫状況で適法行為を期待できないことを根拠とし、侵害を転嫁される第三者に正当防衛を認めます。他人の法益のための避難も説明できるかが課題です。
根拠：責任阻却説
違法性阻却説は同等以上の法益を守る行為が社会全体の利益を減少させないことを根拠とします。この立場では避難行為への正当防衛を認めにくく、無関係な第三者の生命を犠牲にする場面だけ責任阻却とする折衷説もあります。
根拠：違法性阻却説と生命対生命
法務省公表の正答はNo.30＝1、No.31＝1、No.32＝1、No.33＝2、No.34＝2
加盟店が名義人本人による利用を取引判断の重要事項としているとき、許可を得た家族等が名義人になり済まして商品を受け取る行為も詐欺となり得ます。名義人が後に決済する見込みは欺罔性を当然に失わせません。
根拠：本人確認事項の欺罔
この見解は加盟店の個別損失だけでなく、本人の信用を基礎とするカード取引制度を重視します。他方、実質的損害が乏しい許諾利用まで処罰することへの批判があり、利用者の認識と重要事項性を具体化します。
根拠：財産的損害とシステム信用
法務省公表の正答は3
法定的符合説は認識事実と発生事実が同一構成要件内で一致すれば故意を認め、狙った相手と実際の被害者双方への故意犯を認め得ます。因果経過の錯誤も基本的因果関係が共通なら故意を阻却しません。
根拠：法定的符合説と具体的符合説
具体的符合説は狙った客体と実際の客体が一致しない方法の錯誤では、実被害者への故意を否定します。したがって弾丸が別人へ当たり死亡した事例で、その別人への殺人既遂を認めるとの帰結はこの説に反します。
根拠：方法の錯誤
法務省公表の正答は1
遺失物を警察へ届ける目的で持ち出す行為には不法領得意思がなく、窃盗・占有離脱物横領は成立しません。所有者の暴行が違法なら、必要相当な反撃に正当防衛の余地があります。
根拠：領得意思と占有回復
防衛行為による失神後に新たな領得意思を生じてバッグを取っても、暴行時に強取意思がなく強盗にはなりません。暗証番号を聞き出しただけで預金や現金の占有を取得せず、ATMから現金を引き出す行為は銀行に対する窃盗となり得ます。
根拠：強盗とATM窃盗
出典は法務省「令和2年司法試験 短答式試験問題・正答」です。問題本文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で第◯問を見る」から法務省の問題PDFを開けます。
解説から導いた答えを法務省の正答と1問ずつ照合しています。解説は資格Hubが独自に作成したもので、法務省・司法試験委員会とは関係ありません。