第1問 公務員の政治的行為
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
政治的行為は公務員の行為一般ではなく、職務遂行の政治的中立性を実質的に損なうおそれがある行為を指します。管理職性、勤務時間内外、施設利用、行為態様を総合します。
根拠：政治的行為規制と職務の中立性
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
勤務外で管理職でない職員が行う機関紙配布と、管理職が組織的影響を及ぼし得る行為とでは危険の評価が異なります。勤務外という一事情だけで規制対象から外れるわけではありません。
根拠：堀越事件・世田谷事件
2015年実施・法務省公表資料と照合
平成27年 司法試験 短答式 正答・解説
憲法・民法・刑法の全76問について、法務省公表の正答と各肢の判断根拠をこのページに載せています。解説から導いた110解答欄は、公式正答とすべて一致しています。
正答一覧（全76問）
憲法
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 2 | 公務員の政治的行為 |
| 第2問 | No.2＝2、No.3＝1、No.4＝1 | 平等原則と立法裁量 |
| 第3問 | 6 | 信教の自由の保障範囲 |
| 第4問 | No.6＝1、No.7＝2、No.8＝2 | 報道の自由と人格権 |
| 第5問 | 3 | 通信の秘密 |
| 第6問 | No.10＝1、No.11＝1、No.12＝2 | 営業の自由と経済秩序 |
| 第7問 | No.13＝1、No.14＝2、No.15＝2 | 生存権と社会保障裁量 |
| 第8問 | 4 | 教育権と学校教育 |
| 第9問 | No.17＝2、No.18＝1、No.19＝2 | 財産権の制度保障 |
| 第10問 | 7 | 国民の三大義務 |
| 第11問 | No.21＝2、No.22＝2、No.23＝1 | 近代立憲主義 |
| 第12問 | No.24＝1、No.25＝2、No.26＝2 | 二院制の機能 |
| 第13問 | No.27＝2、No.28＝2、No.29＝1 | 国会中心立法と国会単独立法 |
| 第14問 | 2 | 委任立法の限界 |
| 第15問 | 7 | 国政調査権 |
| 第16問 | No.32＝2、No.33＝2、No.34＝1 | 選挙制度と投票価値 |
| 第17問 | 6 | 内閣と総理大臣 |
| 第18問 | 2 | 合憲限定解釈 |
| 第19問 | 5 | 公金支出と公の支配 |
| 第20問 | No.38＝2、No.39＝2、No.40＝1 | 地方自治の保障 |
民法
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 5 | 法律行為と準法律行為 |
| 第2問 | 2 | 意思表示の効力と第三者 |
| 第3問 | 2 | 代理行為と復代理 |
| 第4問 | 3 | 表見代理と外観法理 |
| 第5問 | 2 | 条件と期限 |
| 第6問 | 1 | 旧法下の時効中断 |
| 第7問 | 4 | 不動産物権変動と登記 |
| 第8問 | 1 | 登記請求権 |
| 第9問 | 2 | 共有物の管理と使用 |
| 第10問 | 2 | 共有物分割 |
| 第11問 | 3 | 地役権の付従性と不可分性 |
| 第12問 | 3 | 先取特権の順位と追及 |
| 第13問 | 2 | 質権の即時取得と立証 |
| 第14問 | 4 | 譲渡担保 |
| 第15問 | 1 | 債務不履行損害賠償 |
| 第16問 | 4 | 債権者代位権 |
| 第17問 | 4 | 詐害行為取消権 |
| 第18問 | 4 | 保証債務 |
| 第19問 | 4 | 債務の履行と弁済 |
| 第20問 | 3 | 相殺 |
| 第21問 | 4 | 同時履行の抗弁 |
| 第22問 | 1 | 履行不能と危険負担 |
| 第23問 | 1 | 賃貸借と消費貸借 |
| 第24問 | 1 | 使用貸借と賃貸借 |
| 第25問 | 1 | 転貸と修繕義務 |
| 第26問 | 1 | 請負契約 |
| 第27問 | 2 | 旧法下の請負瑕疵担保 |
| 第28問 | 5 | 不法行為責任 |
| 第29問 | 3 | 婚姻解消後の法律関係 |
| 第30問 | 1 | 親子関係の成立 |
| 第31問 | 2 | 親権と未成年後見 |
| 第32問 | 3 | 成年後見・任意後見 |
| 第33問 | 1 | 遺贈 |
| 第34問 | 2 | 旧法下の遺留分減殺 |
| 第35問 | 3 | 催告の効果 |
| 第36問 | 1 | 利息と充当 |
刑法
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 5 | 不真正不作為犯 |
| 第2問 | No.2＝2、No.3＝4（順不同） | 業務妨害罪 |
| 第3問 | No.4＝2、No.5＝1、No.6＝2、No.7＝1、No.8＝1 | 刑法上の因果関係 |
| 第4問 | No.9＝2、No.10＝4（順不同） | 偽造公文書行使罪 |
| 第5問 | 4 | 未遂犯の実行着手 |
| 第6問 | 3 | 殺人罪と自殺関与 |
| 第7問 | 4 | 偶然防衛と違法性 |
| 第8問 | 2 | 旧法下の性犯罪 |
| 第9問 | No.15＝2、No.16＝5（順不同） | 薬物輸入罪の故意と錯誤 |
| 第10問 | 5 | 強盗罪の強取 |
| 第11問 | 1 | 責任能力 |
| 第12問 | 1 | 盗品等関与罪 |
| 第13問 | 3 | 事後強盗罪の共犯 |
| 第14問 | No.21＝3、No.22＝5（順不同） | 証拠隠滅等罪 |
| 第15問 | No.23＝1、No.24＝5（順不同） | 異なる故意と共同正犯 |
| 第16問 | No.25＝3、No.26＝5（順不同） | 事後強盗罪 |
| 第17問 | 3 | 罪数 |
| 第18問 | 2 | 捜査・公判妨害に関する罪 |
| 第19問 | 3 | 罪刑法定主義 |
| 第20問 | No.30＝2、No.31＝1、No.32＝2、No.33＝2、No.34＝2 | 文書偽造・詐欺・殺人・領得 |
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この年度の出題構成
全76問のうち36問、47%が民法です。問題数の構成比であり、配点や合格基準の比率ではありません。
次に多いのが刑法の20問で、上位2分野で74%を占めます。
当サイトの分類では論点名が76件あり、同名の論点は重複していません。名称が異なる問題でも、必要な知識や考え方が共通する場合があります。
読み取れた110小問の正答番号は2が41件、7が2件です。正答の分布は次の問題の答えを予測する根拠にはなりません。見直しは問題の条件と選択肢の根拠から行ってください。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 民法 | 36問 | 47% | 法律行為と準法律行為、意思表示の効力と第三者、代理行為と復代理、表見代理と外観法理、条件と期限、旧法下の時効中断、不動産物権変動と登記、登記請求権 |
| 刑法 | 20問 | 26% | 不真正不作為犯、業務妨害罪、刑法上の因果関係、偽造公文書行使罪、未遂犯の実行着手、殺人罪と自殺関与、偶然防衛と違法性、旧法下の性犯罪 |
| 憲法 | 20問 | 26% | 公務員の政治的行為、平等原則と立法裁量、信教の自由の保障範囲、報道の自由と人格権、通信の秘密、営業の自由と経済秩序、生存権と社会保障裁量、教育権と学校教育 |
| 正答番号 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 30 | 41 | 14 | 12 | 9 | 2 | 2 |
集計は当サイトが公開している全76問・152件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
憲法の解答・解説（20問）
人権と統治の20問を判例・制度趣旨から扱います。保障範囲、審査基準、判例の射程を分けて判定します。
第2問 平等原則と立法裁量
法務省公表の正答はNo.2＝2、No.3＝1、No.4＝1
正答の要点 2・1・1
高齢だけを基準とする一律整理は合理性を欠き得ます。社会保障の併給調整や租税区分は政策的・技術的判断を伴うため、目的と手段の合理性を中心に審査します。
根拠：社会的身分・社会保障・租税
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
列挙事由か否かだけで判断を出さず、区別の目的、対象となる権利利益、区別と目的の関連性、裁量の広狭を順に確認します。
根拠：憲法14条1項
第3問 信教の自由の保障範囲
法務省公表の正答は6
正答の要点 6
内心の信仰は絶対的に保障され、行政目的が宗教と無関係でも信仰の告白を強制することは許されません。宗教的行為と宗教団体の結成も信教の自由の外面的保障に含まれます。
根拠：信仰・宗教的行為・宗教団体
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
2項は宗教行為への参加強制を禁じる規定であり、宗教的行為の自由の根拠を2項だけに限定しません。内心、表明、実践、団体活動を区別します。
根拠：憲法20条1項・2項
第4問 報道の自由と人格権
法務省公表の正答はNo.6＝1、No.7＝2、No.8＝2
正答の要点 1・2・2
手錠腰縄姿の公表は被告人の名誉感情を侵害し得ます。取材源の秘密も職業上の秘密として保護されますが、証言拒絶は利益衡量を経ず常に認められるものではありません。
根拠：法廷画・取材源・推知報道
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
少年の推知可能性は、記事全体から不特定又は多数の一般読者が本人を特定できるかで判断します。面識者や地域だけに狭く固定した基準ではありません。
根拠：表現の自由と個人保護
第5問 通信の秘密
平成27年の憲法では、通信の秘密を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
通信の秘密は内容だけでなく、発信者・受信者、日時、通信の存在など外形的事項にも及びます。自由な意思伝達を確保し、私生活への公権力の探索を防ぐ保障です。
根拠：内容・存在・通信手段
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
秘密の保障と通信事業制度上の守秘義務を区別し、対象が特定人間の通信か、公権力又は事業者による知得・利用・漏えいかを確認します。
根拠：憲法21条2項
第6問 営業の自由と経済秩序
法務省公表の正答はNo.10＝1、No.11＝1、No.12＝2
正答の要点 1・1・2
私的独占を抑える立法は、市場参加者の営業の自由を実効化する面を持ちます。営業の自由は職業選択だけでなく、選択した職業を遂行する自由として憲法22条1項に位置付けられます。
根拠：職業活動・競争秩序・独占禁止
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
消極目的・積極目的の分類は審査密度の手掛かりですが、分類だけで判断は決まりません。規制目的、必要性、手段の強度、代替手段を具体的に審査します。
根拠：規制目的二分論の限界
第7問 生存権と社会保障裁量
法務省公表の正答はNo.13＝1、No.14＝2、No.15＝2
正答の要点 1・2・2
25条1項と2項の施策は相互に関連し、生活保護だけを救貧施策として固定できません。社会保障制度の具体化には財政や社会状況を踏まえた広い立法裁量があります。
根拠：救貧・防貧・制度後退
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
制度変更が直ちに違憲になる後退禁止原則は採られていません。最低生活を下回るか、考慮要素の選択に著しい欠落や不合理があるかを確認します。
根拠：最低限度と合理性審査
第8問 教育権と学校教育
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
子どもの学習権から教育内容の決定主体が一義的に定まるわけではありません。親、教師、国はいずれも役割を持ち、教師の教授の自由も大学ほど広くは認められません。
根拠：学習権・親・教師・国家
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
国家は必要かつ相当な教育内容の決定権を持つ一方、子どもの自由な人格形成を妨げる不当な支配は許されません。教育目的と介入の程度を見ます。
根拠：旭川学テ事件
第9問 財産権の制度保障
法務省公表の正答はNo.17＝2、No.18＝1、No.19＝2
正答の要点 2・1・2
29条1項は個々の財産だけでなく私有財産制度も保障します。2項は公共の福祉に適合する財産権の内容を法律で形成することを予定しています。
根拠：私有財産制・法律留保・補償
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
一般的規制か特定人への特別犠牲か、規制の目的・強度・財産価値の残存を検討します。補償規定がなくても憲法から直接請求できる場面があります。
根拠：損失補償の要否
第10問 国民の三大義務
平成27年の憲法では、国民の三大義務を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は7です。
法務省公表の正答は7
正答の要点 7
教育を受けさせる義務は保護者の義務であり、子ども自身を処罰対象とする義務ではありません。勤労の義務も労働を刑罰で強制する根拠ではありません。
根拠：教育・勤労・納税
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
各義務は法制度を通じて具体化されます。宗教上の理由による一部不受講、労働能力の有無、租税法律主義との関係を分けて考えます。
根拠：憲法26条・27条・30条
第11問 近代立憲主義
法務省公表の正答はNo.21＝2、No.22＝2、No.23＝1
正答の要点 2・2・1
近代立憲主義は成文憲法があることだけを意味せず、個人の権利を守るため国家権力を制限する考え方です。マグナカルタだけで直ちに完成した制度でもありません。
根拠：権利保障と権力分立
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
権利保障と権力分立を欠く社会は憲法を持たないという人権宣言16条が核心を示します。社会国家化後も権力拘束という基礎は維持されます。
根拠：人権宣言と現代的変容
第12問 二院制の機能
法務省公表の正答はNo.24＝1、No.25＝2、No.26＝2
正答の要点 1・2・2
異なる選挙制度や任期を持つ二院は、民意を多角的・継続的に反映し、審議を慎重にする役割を持ちます。日本では両院が全国民を代表します。
根拠：民意の多角化と熟議
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
二院の権限は完全に対等ではなく、予算、条約、首相指名、法律案で衆議院の優越の仕組みが異なります。参議院を単なる補助機関とは捉えません。
根拠：衆議院の優越
第13問 国会中心立法と国会単独立法
法務省公表の正答はNo.27＝2、No.28＝2、No.29＝1
正答の要点 2・2・1
国会中心立法は実質的意味の立法を原則として国会が担うことをいい、形式的意味の法律だけを指す説明ではありません。国会単独立法は他機関の同意を要しない原則です。
根拠：憲法41条の二つの原則
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
議院規則、最高裁判所規則、地方公共団体の条例など憲法上の例外があります。内閣の法律案提出は国会の議決権を奪わないため単独立法原則に反しません。
根拠：例外と制度的関与
第14問 委任立法の限界
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
専門技術的事項や迅速な対応を要する細目は命令へ委任できますが、委任の目的・範囲・基準を法律から読み取れない白紙委任は許されません。
根拠：個別具体的委任と白紙委任
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
委任命令に罰則を設けるには法律の具体的授権が必要です。委任先が重要事項をさらに丸ごと他機関へ委ねる再委任も、授権の趣旨と具体性を確認します。
根拠：罰則と再委任
第15問 国政調査権
平成27年の憲法では、国政調査権を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は7です。
法務省公表の正答は7
正答の要点 7
国政調査権は各議院の権能であり、個々の議員が単独で行使する権限ではありません。立法・予算・行政監督など議院の憲法上の権能を補助します。
根拠：議院の権能と補助的性格
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
進行中の裁判へ指揮的に介入したり、司法作用を代替したりできません。内閣も国家利益を理由に当然拒絶できず、議院との調整と秘密保持措置が問題になります。
根拠：司法・行政との限界
第16問 選挙制度と投票価値
法務省公表の正答はNo.32＝2、No.33＝2、No.34＝1
正答の要点 2・2・1
人口の少ない地域への配慮は制度導入時に一定の合理性があっても、人口変動後まで大きな較差を固定する理由にはなりません。較差、継続期間、是正努力を見ます。
根拠：一人別枠方式・定数配分
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
選挙運動の方法や戸別訪問の規制には公正な選挙を守る目的があります。選挙権そのものの制限と運動方法の規制を区別して審査します。
根拠：選挙運動規制と立法裁量
第17問 内閣と総理大臣
法務省公表の正答は6
正答の要点 6
行政控除説を採っても、全ての行政作用を内閣が直接処理するという意味ではありません。行政各部が法律に基づき事務を担い、内閣が統轄します。
根拠：行政権の帰属と合議体
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
総理は内閣の首長として閣僚任免や行政各部の指揮監督を行いますが、内閣の意思と無関係に単独で行政権全体を行使する機関ではありません。
根拠：首長性と指揮監督
第18問 合憲限定解釈
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
法文の合理的な意味の範囲で適用対象を限定し違憲を避ける手法です。立法者意思を超えた書換えや、国民が処罰範囲を予測できない不明確な限定は許されません。
根拠：違憲判断回避と文理解釈
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
刑罰法規では文言上の根拠、従来の解釈、限定基準の明確性を特に厳格に確認します。合憲性を保つという判断だけで解釈を正当化しません。
根拠：罪刑法定主義との緊張
第19問 公金支出と公の支配
法務省公表の正答は5
正答の要点 5
厳格説は、国や地方公共団体が予算、執行、人事を通じて事業の根本方針へ重大な影響を及ぼせることを『公の支配』に必要とします。単なる監督や補助金交付だけでは足りません。
根拠：憲法89条後段
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
教育・慈善・博愛事業の自主性を守る一方、公金の濫用を防ぐ趣旨を踏まえます。設問の各説明が厳格な支配を要求するか、緩やかな監督で足りるとするかを対応させます。
根拠：自主性と財政統制
第20問 地方自治の保障
平成27年の憲法では、地方自治の保障を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答はNo.38＝2、No.39＝2、No.40＝1です。
法務省公表の正答はNo.38＝2、No.39＝2、No.40＝1
正答の要点 2・2・1
憲法上の地方公共団体には、単なる地域団体ではなく沿革と実態に即した自治権能が必要です。特別区などの性質は制度全体から判断します。
根拠：地方公共団体・住民自治・条例
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
条例は法律の範囲内で制定され、国の法令との抵触は目的・規律対象・効果を比較します。住民の直接請求や長の選挙も住民自治を具体化する制度です。
根拠：団体自治と司法審査
民法の解答・解説（36問）
総則から相続まで36問を要件と効果に分けて解説します。試験時法を基準に、主体、時点、対抗要件、原則と例外を先に固定します。
第1問 法律行為と準法律行為
法務省公表の正答は5
正答の要点 5
追認拒絶、免除、相殺は表意者が望む法律効果を直接生じさせる法律行為です。あらかじめする受領拒絶や時効完成前の債務承認は、意思の通知や観念の通知として区別します。
根拠：意思表示による法律効果
判断の軸 条文・判例を照合
通知によって法律効果が生じても、効果意思に基づくか、法律が通知事実へ効果を結び付けるだけかを確認します。名称ではなく制度上の機能で分類します。
根拠：効果意思の有無
第2問 意思表示の効力と第三者
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
虚偽表示の善意第三者は登記なく保護され得ますが、差押え時に悪意の債権者は保護されません。代理人の背信的意図を相手方が知り又は知り得た場合は、旧法93条ただし書の類推が問題になります。
根拠：虚偽表示・代理人の背信・錯誤
判断の軸 条文・判例を照合
要素の錯誤による無効は原則として表意者保護の制度であり、相手方が表意者の意思に反して援用できません。誰がいつ善意かを場面ごとに確定します。
根拠：無効主張権者
第3問 代理行為と復代理
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
代理人の意思決定に基づく機械的な署名代行は代理行為の効力を妨げません。復代理人は本人のためにすることを示せばよく、選任経路まで表示する必要はありません。
根拠：署名代行・顕名・詐欺
判断の軸 条文・判例を照合
双方代理は本人双方の許諾が必要で、単なる通知では足りません。顕名を欠いても相手方が本人のためと知り又は知り得たときは本人に効果が帰属します。
根拠：双方代理と顕名
第4問 表見代理と外観法理
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
本人が代理権の外観を作った場面では、相手方の善意無過失を前提に本人が責任を負います。虚偽表示の第三者保護と表見代理では、善意・無過失の立証構造が異なります。
根拠：代理権授与表示・権利外観責任
判断の軸 条文・判例を照合
仮登記から偽造書類で本登記へ進んだ場合など、本人が作った外観と最終取引の外観の連続性を確認します。単なる権利者の落ち度だけで外観法理を広げません。
根拠：外観作出への帰責
第5問 条件と期限
平成27年の民法では、条件と期限を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
『医師になった時』のような約定は事情により不確定期限と解され、医師にならないことが確定すれば合理的時期に期限が到来します。気が向いたらという純粋随意条件は債務者の意思だけに係るため無効です。
根拠：不確定事実と将来到来
判断の軸 条文・判例を照合
条件成就前でも期待権を害する処分には損害賠償の余地があります。解除意思表示に付す条件は相手方を不安定にしない確定的な催告解除などに限り許容されます。
根拠：条件付権利の保護
第6問 旧法下の時効中断
法務省公表の正答は1
正答の要点 1
旧法上の承認には処分能力や行為能力を必要とせず、被保佐人が単独で債務を認めても時効中断の効力が生じます。譲渡承諾や支払猶予の申入れも権利存在の認識を示します。
根拠：承認と権利存在の認識
判断の軸 条文・判例を照合
主債務者の承認による被担保債権の時効中断は物上保証人にも影響します。現在法の更新・完成猶予との用語差に注意し、平成27年当時の制度で判断します。
根拠：第三者への効力
第7問 不動産物権変動と登記
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
取消し前の第三者保護は詐欺と強迫で異なり、取消し後の第三者とは復帰的物権変動として登記の先後を問題にします。遺贈による取得も相続人の債権者等との関係で登記を要します。
根拠：取消し・遺贈・取得時効
判断の軸 条文・判例を照合
登記欠缺を主張する正当な利益を有する者かを確認します。背信的悪意者、単なる不法占有者、時効完成前後の譲受人を同じ基準で処理しません。
根拠：民法177条の第三者
第8問 登記請求権
法務省公表の正答は1
正答の要点 1
中間者は契約上の登記請求権をなお行使できる場合があります。最終取得者が中間省略登記を当然に請求できるわけではなく、当事者全員の合意や実体関係に合う原因が必要です。
根拠：中間省略・真正な登記名義の回復
判断の軸 条文・判例を照合
無効な連続登記を正す方法は、各登記の抹消か真正な登記名義の回復かで要件が異なります。現在の登記名義と実体上の所有者を対応させます。
根拠：抹消登記と移転登記
第9問 共有物の管理と使用
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
各共有者は自己持分を単独で処分できますが、共有物全体の形状変更には全員の同意が必要です。持分を超えて独占使用する共有者は他の共有者へ不当利得を返還します。
根拠：持分処分・変更・管理
判断の軸 条文・判例を照合
持分過半数による管理決定と、共有者自身の占有権原を区別します。多数持分者でも他の共有者を当然に全面排除できず、少数持分者も無権原第三者には保存行為として請求できます。
根拠：第三者占有と明渡し
第10問 共有物分割
平成27年の民法では、共有物分割を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
裁判所は現物分割を基本としつつ、一部現物分割、全面的価格賠償、競売など公平な方法を選べます。物理的不可能だけでなく、社会経済上著しく不適当な場合も競売が可能です。
根拠：現物分割・価格賠償・競売
判断の軸 条文・判例を照合
共同相続人から持分を取得した第三者との関係解消は共有物分割によります。遺産分割手続と通常共有の分割訴訟の対象・当事者を分けます。
根拠：遺産共有と通常共有
第11問 地役権の付従性と不可分性
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
地役権は要役地の便益のため設定され、両土地が隣接する必要はありません。要役地から分離して譲渡できず、共有持分だけについて放棄することもできません。
根拠：要役地・承役地・共有
判断の軸 条文・判例を照合
共有者一人の時効中断は他の共有者にも効力を及ぼします。一部不行使による消滅は権利内容が可分かを確認し、地役権の不可分性と整合させます。
根拠：時効の不可分
第12問 先取特権の順位と追及
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
代金債権への物上代位には払渡し前の差押えが必要です。旅館宿泊や運輸の先取特権では、目的物が債務者所有と過失なく信じられた場合の第三者保護があります。
根拠：物上代位・即時取得的保護
判断の軸 条文・判例を照合
執行費用の先取特権は共同利益の費用として優先し、動産質権は原則として他の動産先取特権に優先します。先取特権の種類ごとに順位規定を確認します。
根拠：質権・執行費用との優劣
第13問 質権の即時取得と立証
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
即時取得を主張する質権者は、質権設定合意とそれに基づく引渡しという取引行為を主張立証します。占有の権利推定だけで取得原因まで省略できません。
根拠：取引行為と占有取得
判断の軸 条文・判例を照合
善意は占有に関する推定を受けても、無過失の評価には取引状況の立証が必要です。被担保債権の存在も質権の従属性から問題になります。
根拠：善意無過失の推定
第14問 譲渡担保
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
譲渡担保設定者は被担保債務を弁済して登記回復を求められます。弁済期後に担保権者が第三者へ処分すると受戻権は失われ、清算金請求へ移ります。
根拠：清算義務・受戻し・集合動産
判断の軸 条文・判例を照合
集合動産の設定者は通常営業の範囲で個別動産を処分できますが、範囲外処分と占有改定だけでは先行担保権に優先しません。実質を担保として一貫して処理します。
根拠：対抗要件と通常営業
第15問 債務不履行損害賠償
平成27年の民法では、債務不履行損害賠償を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
正答の要点 1
金銭債務の遅延損害金は法定又は約定の利率で定型化され、超過損害の立証による上積みは原則できません。返還遅滞や修繕義務違反では相当因果関係のある賃料相当額・逸失利益を算定します。
根拠：金銭債務・賃貸借・逸失利益
判断の軸 条文・判例を照合
履行時に予見し得た特別事情か、損害回避可能性があったかを確認します。現在法との違いがあるため、平成27年当時の条文・判例を基準にします。
根拠：通常損害と特別損害
第16問 債権者代位権
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
財産分与請求権は具体化前には範囲が不確定で被保全債権に適しません。債務者が錯誤を認めるなど本人の意思に反しない場面では、形成的権利も代位行使できる場合があります。
根拠：被保全債権と代位行使
判断の軸 条文・判例を照合
責任財産保全の必要性、債務者の権利不行使、権利の一身専属性を順に確認します。登記請求など無資力を要しない転用型代位と混同しません。
根拠：無資力と一身専属権
第17問 詐害行為取消権
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
債務者の無資力化を招く配偶者への贈与は詐害行為となり得ます。取消債権者は原則として逸出財産を債務者の責任財産へ戻すため、登記抹消等を受益者に求めます。
根拠：取消しと責任財産回復
判断の軸 条文・判例を照合
目的物返還が困難なら価額賠償を求めます。取消しの効果は債権者と受益者の関係で相対的に生じ、債権者自身への所有権移転を当然に意味しません。
根拠：相対的取消しと価額賠償
第18問 保証債務
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
主債務者の時効援用により主債務が消滅すれば保証債務も附従して消滅します。保証人は主債務者の有する抗弁を援用できますが、保証人固有の時効は自ら援用する必要があります。
根拠：附従性・抗弁・時効
判断の軸 条文・判例を照合
保証契約の成立、主債務の存在、抗弁の帰属を分けます。連帯保証では催告・検索の抗弁がない一方、附従性まで失われるわけではありません。
根拠：訴訟上の主張と責任範囲
第19問 債務の履行と弁済
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
特定物は債権発生時の所在場所、それ以外は債権者の現在の住所で履行するのが原則です。弁済提供は債務の本旨に従う必要があり、債権者の受領拒絶時は口頭提供で足りる場合があります。
根拠：履行場所・弁済提供・充当
判断の軸 条文・判例を照合
安全配慮義務違反の損害賠償は請求を受けて遅滞となるのが判例です。第三者弁済は法律上の利害、当事者意思、代位の可否を区別します。
根拠：遅滞時期と第三者弁済
第20問 相殺
平成27年の民法では、相殺を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
差押え後に取得した反対債権による相殺は差押債権者に対抗できません。解除前から対立していた債権は、解除後に存在を知った場合でも相殺適状の要件を満たせば問題となります。
根拠：差押え・解除・不法行為債権
判断の軸 条文・判例を照合
両債権の対立、弁済期、性質上の相殺禁止、差押えとの先後を確認します。不法行為債権を受働債権とする禁止の趣旨も押さえます。
根拠：相殺適状と担保的機能
第21問 同時履行の抗弁
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
明渡しと敷金返還は、敷金額が明渡し後に確定するため同時履行ではありません。債権譲渡後も債務者は譲渡前から有する同時履行の抗弁を譲受人へ主張できます。
根拠：牽連性と公平
判断の軸 条文・判例を照合
解除時の原状回復義務は同時履行となります。解除のための履行提供は相手方の履行拒絶や抗弁の有無を踏まえ、継続している必要があるかを判断します。
根拠：解除・弁済提供・担保
第22問 履行不能と危険負担
法務省公表の正答は1
正答の要点 1
売主に帰責事由がある履行不能でも契約が当然に失効するのではなく、買主は損害賠償や解除を選択します。賃貸目的物の滅失は使用収益不能により契約を終了させます。
根拠：旧法下の債務不履行
判断の軸 条文・判例を照合
当事者双方に帰責性がない場合の危険負担、仕事完成義務、報酬請求を契約類型ごとに確認します。現在法の反対給付拒絶制度と旧法の条文を混同しません。
根拠：反対給付の帰趨
第23問 賃貸借と消費貸借
法務省公表の正答は1
正答の要点 1
賃貸借では目的物を返還するため所有権は移らず、消費貸借では同種同等同量の物を返還するため借主へ所有権が移ります。平成27年当時の消費貸借は要物契約です。
根拠：使用収益と所有権移転
判断の軸 条文・判例を照合
諾成か要物か、賃料又は利息の支払時期、期間を定めない場合の解約・返還催告を比較します。契約の名称ではなく給付内容を対応させます。
根拠：成立・期間・対価
第24問 使用貸借と賃貸借
法務省公表の正答は1
正答の要点 1
使用貸借では借主が通常の必要費を負担します。用法遵守、原状回復、附属物収去などは賃貸借にも共通するため、無償貸借固有の規律かを見ます。
根拠：無償性と必要費
判断の軸 条文・判例を照合
旧法上、借主の死亡は使用貸借の終了原因ですが、貸主の死亡ではありません。誰の死亡か、期間・目的の定めがあるかを正確に確認します。
根拠：終了原因の比較
第25問 転貸と修繕義務
平成27年の民法では、転貸と修繕義務を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
正答の要点 1
適法な転貸では転貸人が転借人に使用収益させる義務を負い、修繕請求の第一次的相手方となります。賃貸人と転借人の直接関係は法定の範囲に限られます。
根拠：賃貸人・賃借人・転借人
判断の軸 条文・判例を照合
修繕不能部分の割合、各契約の賃料債務、損害賠償の相手方を分けます。原賃貸借と転貸借を一つの契約のように処理しません。
根拠：一部使用不能と賃料
第26問 請負契約
法務省公表の正答は1
正答の要点 1
注文者の任意解除は仕事完成前に限られ、完成後はできません。完成建物の所有権帰属は材料提供者や特約、工事の進行を判例に照らして判断します。
根拠：仕事完成・解除・所有権
判断の軸 条文・判例を照合
引渡しを要する仕事では報酬と引渡しが同時履行です。担保責任免除特約も、請負人が知りながら告げなかった瑕疵には及びません。
根拠：報酬と瑕疵担保
第27問 旧法下の請負瑕疵担保
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
明白な瑕疵でも請負人の担保責任が当然に消えるわけではありません。注文者は修補に代え又は修補とともに損害賠償を請求できます。
根拠：修補・損害賠償・解除
判断の軸 条文・判例を照合
建物その他土地工作物では解除が制限され、瑕疵が重大でも条文上の特則を確認します。引渡しを要しない仕事は終了時から期間を起算します。
根拠：解除制限と存続期間
第28問 不法行為責任
法務省公表の正答は5
正答の要点 5
生命侵害では被害者自身の慰謝料請求権が相続され、一定の近親者には固有慰謝料も認められます。被害者が生存していても死亡に比肩する重大侵害なら近親者慰謝料の余地があります。
根拠：慰謝料・使用者責任・責任能力
判断の軸 条文・判例を照合
使用者が選任監督上の注意を立証して免責を求める構造です。自ら過失で責任能力を失った者は、その状態中の加害について免責されません。
根拠：立証責任と原因における自由
第29問 婚姻解消後の法律関係
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
離婚では原則復氏し、届出で離婚時の氏を称せます。死別では当然復氏せず、復氏届を選択します。姻族関係も離婚時は当然終了し、死別時は終了意思表示が必要です。
根拠：氏・姻族・親権・財産
判断の軸 条文・判例を照合
離婚時の親権者指定、財産分与と、死別時の相続を対応させます。内縁解消について死別の相続規定を類推して財産分与を認めることはしません。
根拠：離婚と死別の区別
第30問 親子関係の成立
平成27年の民法では、親子関係の成立を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
正答の要点 1
婚姻成立後200日以内の出生には当時の嫡出推定が及ばず、同棲開始時だけで推定を補えません。嫡出子出生届は要件を満たせば認知届として効力を持つことがあります。
根拠：嫡出推定・認知・生殖補助医療
判断の軸 条文・判例を照合
分娩者を母とし、死後懐胎子と死亡男性の法律上の父子関係は認められないのが判例です。推定が及ばない子は血縁上の父へ認知請求できます。
根拠：血縁と法的親子
第31問 親権と未成年後見
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
後見人は正当事由と家裁許可により辞任できます。親権者に財産管理権だけがない場合の未成年後見人は財産管理を補うので、当然に身上監護まで担いません。
根拠：後見開始・辞任・権限
判断の軸 条文・判例を照合
離婚後の親権者変更には家庭裁判所の審判が必要です。親権停止で親権者がいなくなれば未成年後見が開始し、普通養子は養親の親権に服します。
根拠：親権者変更と養子
第32問 成年後見・任意後見
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
居住用不動産の売却だけでなく賃貸借解除にも家庭裁判所の許可が必要です。成年後見人は配偶者が当然就任する制度ではなく、家裁が本人の利益を踏まえて選任します。
根拠：家裁許可・後見人選任
判断の軸 条文・判例を照合
成年・未成年のいずれでも複数後見人を選任できます。任意後見登記がある場合の法定後見開始は特別の必要性を要し、破産者などの欠格も確認します。
根拠：複数後見と欠格
第33問 遺贈
法務省公表の正答は1
正答の要点 1
相続人にも遺贈できます。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を持ち、債務も承継します。受遺者が先に死亡すれば原則として遺贈は失効し、その相続人へ当然承継されません。
根拠：包括遺贈・失効・果実
判断の軸 条文・判例を照合
特定遺贈の果実取得時期、承認・放棄の撤回不可を条文で確認します。遺言者の別段の意思表示がある場合の優先も押さえます。
根拠：承認・放棄と効果発生
第34問 旧法下の遺留分減殺
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
遺留分減殺請求権は行使上の一身専属性が強く、債権者代位の対象には原則なりません。行使により目的物上の権利が当然に復帰し、裁判外でも行使できます。
根拠：一身専属性と物権的効果
判断の軸 条文・判例を照合
兄弟姉妹には遺留分がありません。受贈者からの転得者との関係では悪意等の要件を確認します。現在の遺留分侵害額請求制度とは効果が異なります。
根拠：第三者と時効
第35問 催告の効果
平成27年の民法では、催告の効果を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
制限行為能力者の相手方が法定代理人へ催告し確答がなければ追認とみなされますが、無権代理の本人が確答しない場合は追認拒絶とみなされます。
根拠：追認・解除・受領拒絶
判断の軸 条文・判例を照合
受領拒絶時の口頭提供、解除権消滅のための催告、選択債権の選択催告など、相手方の沈黙に法律が与える効果を個別条文で対応させます。
根拠：制度ごとの沈黙効果
第36問 利息と充当
法務省公表の正答は1
正答の要点 1
留置物の果実は費用、利息、元本の順に充当できるため、利息充当後の剰余を元本へ充てられないという説明は誤りです。一定要件で延滞利息を元本へ組み入れる重利も認められます。
根拠：果実充当・重利・求償
判断の軸 条文・判例を照合
保証人の求償、解除による返還金、先履行売買代金など、元本債権の性質ごとに利息の発生時期を確認します。単に金銭を保有した時から常に付くわけではありません。
根拠：法定利息の起算
刑法の解答・解説（20問）
総論・各論20問を構成要件から罪数まで順に解説します。行為、結果、因果関係、故意・過失、阻却事由を照合します。
第1問 不真正不作為犯
法務省公表の正答は5
正答の要点 5
不真正不作為犯では、条文上の義務だけでなく、先行行為や法益への支配などから保障人的地位を判断します。期待された行為を現実にできたことと、その行為により結果を回避できた高度の確実性も必要です。
根拠：作為義務・作為可能性・因果関係
判断の軸 判例・構成要件を照合
不作為による放火では、既に生じた火勢を認識して利用する意思と、消火すべき立場を検討します。財産犯にも不作為犯の構成はあり得るため、犯罪類型だけで一律に排除しません。
根拠：既存危険の利用
第2問 業務妨害罪
法務省公表の正答はNo.2＝2、No.3＝4です（順不同）。
正答の要点 2・4（順不同を含む）
社会生活上反復・継続される活動は、営利性がなくても業務になり得ます。軽微な行政法規違反があるだけで保護対象から当然に外れるわけではなく、現実の業務停止も既遂要件ではありません。
根拠：保護される業務と妨害の危険
判断の軸 判例・構成要件を照合
非権力的な公務は業務妨害罪でも保護され得ます。威力は人の意思を制圧する勢力であり、従事者へ直接示されなくても、設備や環境への働き掛けが業務を妨げるに足りれば成立し得ます。
根拠：公務・威力の向け先
第3問 刑法上の因果関係
法務省公表の正答はNo.4＝2、No.5＝1、No.6＝2、No.7＝1、No.8＝1
法務省公表の正答はNo.4＝2、No.5＝1、No.6＝2、No.7＝1、No.8＝1です。
正答の要点 2・1・2・1・1（順不同を含む）
被害者の逃走や第三者の行為が途中に入っても、当初の暴行が生じさせた切迫した危険が結果に現れたなら因果関係を認めます。被害者の行動が著しく不自然で、当初行為の危険と結果が結び付かないときは異なります。
根拠：介在事情と危険の現実化
判断の軸 判例・構成要件を照合
別人の行為で当初の致死危険が実現する前に死亡した場合は帰属を否定し得ます。他方、傷害の悪化や特殊な身体的素因は通常、因果関係を切断せず、死期を早めた場合も死亡結果への寄与を認めます。
根拠：先行結果・素因・死期の早期化
第4問 偽造公文書行使罪
平成27年の刑法では、偽造公文書行使罪を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答はNo.9＝2、No.10＝4です（順不同）。
法務省公表の正答はNo.9＝2、No.10＝4です（順不同）。
正答の要点 2・4（順不同を含む）
行使とは、偽造文書を真正なものとして相手方の認識可能な状態に置くことです。内容を口頭で説明するだけでは文書そのものへの信用を利用せず、提示前の携帯だけでも既遂には達しません。
根拠：文書としての使用
判断の軸 判例・構成要件を照合
偽造時に行使目的がなかった文書でも、後に真正なものとして使用すれば行使罪の客体になります。詐欺の手段として提示した場合も、文書信用と財産を別に侵害するため行使罪が当然に吸収されるわけではありません。
根拠：作成時の目的と他罪との関係
第5問 未遂犯の実行着手
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
昏酔させる行為、加重逃走のための拘禁設備損壊、害悪を告知する文書の到達、財物交付を求める欺罔は、各犯罪の結果に向けた具体的危険を生じさせます。相手が認識せず結果が出なくても未遂となり得ます。
根拠：結果発生への具体的危険
判断の軸 判例・構成要件を照合
窃盗目的で住居へ入っただけでは、財物の所在への接近状況や物色開始などがなければ窃取の具体的危険はまだ生じません。住居侵入の既遂と窃盗未遂を機械的に同時成立させないことが要点です。
根拠：住居侵入と窃盗着手の区別
第6問 殺人罪と自殺関与
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
被害者に自殺の意味を理解する能力がなく、行為者が意思を支配して死なせた場合は殺人の間接正犯となり得ます。幼児の同意や、欺いて形成させた心中意思も生命処分の有効な承諾とは扱いません。
根拠：生命処分意思の有効性
判断の軸 判例・構成要件を照合
真意に基づく殺害依頼があると誤信して実行した場合、客観的には殺人でも、行為者の認識した事実に対応する嘱託殺人の限度で故意責任を問うのが基本です。逃走を余儀なくさせた死亡には未必の殺意と因果関係を検討します。
根拠：承諾の錯誤と故意
第7問 偶然防衛と違法性
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
客観的には急迫不正の侵害を排除したものの、行為者が侵害を知らず攻撃した場合を偶然防衛といいます。防衛意思必要説では行為無価値が残り、不要説では客観的防衛状況による結果評価が中心になります。
根拠：防衛意思の要否
判断の軸 判例・構成要件を照合
法益侵害として違法な結果がない一方、別の違法結果を生じさせる具体的危険を処罰根拠とする見解があります。未遂規定の『遂げなかった』を、構成要件に該当する違法な結果が生じなかった意味に読む理論構成を押さえます。
根拠：既遂結果と未遂評価
第8問 旧法下の性犯罪
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
準強制わいせつ・準強姦の心神喪失は、責任能力の概念と同じではなく、性的行為に対して有効に判断・抵抗できない状態を指します。その状態を第三者が生じさせ、行為者が利用した場合も成立し得ます。
根拠：心神喪失・抗拒不能の意味
判断の軸 判例・構成要件を照合
旧法の集団犯や致死傷規定は、暴行と性的侵害の一連性を踏まえて適用します。性的行為の終了後、逮捕を免れるため独立して加えた暴行は、性犯罪の致傷ではなく別罪として評価する場合があります。
根拠：結果的加重犯と逃走時暴行
第9問 薬物輸入罪の故意と錯誤
平成27年の刑法では、薬物輸入罪の故意と錯誤を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答はNo.15＝2、No.16＝5です（順不同）。
法務省公表の正答はNo.15＝2、No.16＝5です（順不同）。
正答の要点 2・5（順不同を含む）
覚醒剤であると認識して輸入すれば、その持込みが許されるとの法律上の誤解は原則として故意を妨げません。逆に、単に何らかの違法物かもしれないという抽象的認識だけでは、覚醒剤輸入の構成要件的故意は足りません。
根拠：違法性の意識と事実認識
判断の軸 判例・構成要件を照合
実際の薬物と認識した薬物が異なっても、両罪の構成要件が実質的に重なり、法定刑も同じなら具体的な符合を認め得ます。どちらか分からないとの択一的認識は、現実化した客体への故意を基礎付けます。
根拠：異なる薬物間の錯誤
第10問 強盗罪の強取
法務省公表の正答は5
正答の要点 5
強取は、相手の反抗を抑圧する程度の暴行・脅迫を用い、その意思に反して財物の占有を移す行為です。暴行等の有無で窃取と、強度で恐喝による交付と区別します。
根拠：反抗抑圧と意思に反する占有移転
判断の軸 判例・構成要件を照合
強盗と窃盗は被害者の意思に反する占有移転を本質とする奪取罪です。恐喝と詐欺は、畏怖や錯誤による瑕疵ある意思に基づく交付を受けるため交付罪に分類できます。
根拠：奪取罪と交付罪
第11問 責任能力
法務省公表の正答は1
正答の要点 1
責任能力は、精神障害の性質だけで固定的に決まるのではなく、個々の行為について是非弁識能力又は行動制御能力が失われ、若しくは著しく低下していたかを判断します。同じ状態でも行為ごとに判断が異なり得ます。
根拠：行為ごとの判断
判断の軸 判例・構成要件を照合
心神喪失は二つの能力のいずれかを欠く状態で、原因が一時的な酩酊でも排除されません。心神耗弱による減軽は必要的であり、14歳未満の行為は刑事未成年として処罰されません。
根拠：心神喪失・耗弱と年齢
第12問 盗品等関与罪
法務省公表の正答は1
正答の要点 1
無償・有償を問わず、譲受けは盗品等の現実の取得を要し、契約だけでは完成しません。他方、有償処分のあっせんは媒介行為自体を処罰するため、売買が成立せず物が移転しなくても既遂となり得ます。
根拠：譲受けとあっせんの既遂時期
判断の軸 判例・構成要件を照合
客体が財産犯によって得られた物だと認識すれば足り、前提犯罪の正確な罪名まで知る必要はありません。本犯との親族関係には追求権保護との調整から刑の特例があり、配偶者であれば免除対象を検討します。
根拠：故意と親族特例
第13問 事後強盗罪の共犯
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
事後強盗を真正身分犯とみる場合、窃盗犯人でない者も身分者との共同により65条1項で共犯となります。不真正身分犯とみる構成では、共犯成立と科刑を同条各項で分ける説明があります。
根拠：窃盗犯人の身分と刑法65条
判断の軸 判例・構成要件を照合
窃盗後の暴行段階から参加した者に事後強盗の共同正犯を認める説明は、先行窃盗を含む犯罪への承継を肯定することになります。結合犯説には、窃盗着手だけで事後強盗未遂が広く成立し得るとの批判があります。
根拠：結合犯説と承継的共同正犯
第14問 証拠隠滅等罪
平成27年の刑法では、証拠隠滅等罪を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答はNo.21＝3、No.22＝5です（順不同）。
法務省公表の正答はNo.21＝3、No.22＝5です（順不同）。
正答の要点 3・5（順不同を含む）
証拠は有罪方向だけでなく情状や無罪方向の資料も含みます。証人候補を長期間拘束して供述を利用不能にする行為も証拠隠滅となり得ますが、宣誓証人の虚偽供述は偽証罪として評価します。
根拠：証拠の範囲と他人の事件
判断の軸 判例・構成要件を照合
自己の刑事事件について本人が証拠を隠す行為は不可罰でも、他人を教唆して実行させれば教唆犯が成立し得ます。親族の特例も本人の一身的な処遇であり、第三者を使った教唆まで当然に不可罰にはしません。
根拠：本人・親族と教唆
第15問 異なる故意と共同正犯
法務省公表の正答はNo.23＝1、No.24＝5です（順不同）。
正答の要点 1・5（順不同を含む）
行為共同説は共同した行為を基礎に各人の故意に応じた犯罪を認めるため、軽い故意の者まで直ちに殺人共同正犯とはしません。犯罪共同説では構成要件の重なりをどの範囲で共同評価するかが分岐点です。
根拠：行為共同説と犯罪共同説
判断の軸 判例・構成要件を照合
重い犯罪の共同正犯を認めつつ軽い故意の者に軽い刑を科す見解には、成立罪と処断の分離が問題となります。重なりの限度で傷害致死共同正犯とし、殺意を持った者に殺人を別途認める見解は責任の個別化を図ります。
根拠：重い罪の共同か重なりの限度か
第16問 事後強盗罪
法務省公表の正答はNo.25＝3、No.26＝5です（順不同）。
正答の要点 3・5（順不同を含む）
主体には窃盗未遂犯も含まれますが、対象は窃盗した財物であり財産上の利益まで広がりません。逮捕免脱などの目的で現場に接着して反抗抑圧程度の暴行を用いれば、相手が現に逮捕意思を持つかは決定的ではありません。
根拠：主体・目的・暴行の相手
判断の軸 判例・構成要件を照合
事後強盗は強盗として扱われるため、暴行によって人を死亡させれば強盗致死・殺人の規定が問題になります。また、強盗予備の目的には、窃盗後に法定目的で暴行を行う事後強盗の予定も含まれ得ます。
根拠：強盗としての法的効果
第17問 罪数
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
一つの運転行為が二つの交通犯罪に触れる場合は観念的競合となり得ます。複数人への傷害・殺人は法益主体ごとに数罪となり、侵入が複数殺害の共通手段なら牽連関係を通じて科刑上一罪となることがあります。
根拠：行為・法益・被害者の数
判断の軸 判例・構成要件を照合
一本の凶器を渡す一個の援助行為が複数の殺人を容易にした場合、成立する複数の幇助罪は一個の行為によるため観念的競合です。結果が複数だから当然に併合罪になるとは限りません。
根拠：一個の幇助行為
第18問 捜査・公判妨害に関する罪
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
証拠隠滅罪は他人の刑事事件に関する証拠を保護する規定なので、自分の別犯罪を示す物を自ら処分する行為は同罪になりません。問題となる事件と証拠の関係、行為者が本人か第三者かを分けます。
根拠：自己事件の証拠隠滅
判断の軸 判例・構成要件を照合
令状執行中の差押対象を破壊すれば公務妨害が、捜査書類を破れば公用文書毀棄が成立し得ます。勾留中の逃走は単純逃走となり、公判証人を報復的に脅す行為は証人の自由な供述を害します。
根拠：公務・文書・拘禁・証人の保護
第19問 罪刑法定主義
平成27年の刑法では、罪刑法定主義を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
行為時に犯罪でなかった行為を後の法律で処罰することはできません。また、犯罪と刑罰が著しく不均衡な規定は、憲法上の適正手続や残虐刑禁止などとの関係で違憲となり得ます。
根拠：遡及処罰禁止と刑罰の均衡
判断の軸 判例・構成要件を照合
慣習法だけで犯罪を創設できず、法律の委任がある命令や条例とは区別します。文言の可能な範囲で目的に沿う拡張解釈は直ちに禁止されません。有期刑の範囲内で処遇に応じて釈放時期を調整する制度も一律には排除されません。
根拠：法律主義・解釈・刑期
第20問 文書偽造・詐欺・殺人・領得
法務省公表の正答はNo.30＝2、No.31＝1、No.32＝2、No.33＝2、No.34＝2
法務省公表の正答はNo.30＝2、No.31＝1、No.32＝2、No.33＝2、No.34＝2です。
正答の要点 2・1・2・2・2（順不同を含む）
公的証明書の氏名を架空人へ変えて別人名義の文書にする行為は、内容変更にとどまらず作成名義の同一性を害する偽造です。架空人名義でも真正と誤信させる危険があれば私文書偽造となります。
根拠：名義の同一性と財産取得
判断の軸 判例・構成要件を照合
欺罔によりまずカードを交付させ、後に機械から現金を得る場合、現金そのものの対人詐欺とは区別します。殺意ある絞頸からショック死した結果は因果経過のずれにすぎず既遂です。死亡直後に新たに領得意思を生じても、生前の占有がなお保護され窃盗となり得ます。
根拠：カード取得・錯誤ある因果経過・死者の占有
出典と照合
出典は法務省「平成27年司法試験 短答式試験問題・正答」です。問題本文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で第◯問を見る」から法務省の問題PDFを開けます。
解説から導いた答えを法務省の正答と1問ずつ照合しています。解説は資格Hubが独自に作成したもので、法務省・司法試験委員会とは関係ありません。