第1問 特別な法律関係と人権制約
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
公務員の争議行為には職務の公共性を踏まえた制約が認められますが、旧来の特別権力関係論によって法律の根拠や司法審査を一律に排除することはできません。
根拠：公務員・被収容者の人権
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
刑事施設での閲覧・面会・信書の制限は法律上の要件に従います。要件が法定されても施設長の判断余地が全て消えるわけではなく、裁量の有無と限界を分けて検討します。
根拠：法律の根拠と行政裁量
2017年実施・法務省公表資料と照合
平成29年 司法試験 短答式 正答・解説
憲法・民法・刑法の全77問について、法務省公表の正答と各肢の判断根拠をこのページに載せています。解説から導いた114解答欄は、公式正答とすべて一致しています。
正答一覧（全77問）
憲法
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 2 | 特別な法律関係と人権制約 |
| 第2問 | No.2＝1、No.3＝2、No.4＝2 | 夫婦同氏と人格権 |
| 第3問 | No.5＝2、No.6＝1、No.7＝2 | 国籍取得と法の下の平等 |
| 第4問 | No.8＝2、No.9＝1、No.10＝2 | 思想・良心の自由 |
| 第5問 | No.11＝2、No.12＝2、No.13＝1 | 政教分離原則 |
| 第6問 | No.14＝2、No.15＝2、No.16＝2、No.17＝2 | ビラ配布と住居侵入 |
| 第7問 | 6 | 取材の自由と証拠収集 |
| 第8問 | 8 | 職業選択・営業の自由 |
| 第9問 | 3 | 第三者所有物の没収 |
| 第10問 | 8 | 生存権と社会保障立法 |
| 第11問 | 3 | 刑事補償請求権 |
| 第12問 | No.23＝2、No.24＝2、No.25＝1 | 天皇の地位と皇位継承 |
| 第13問 | No.26＝2、No.27＝1、No.28＝1 | 選挙権と選挙制度 |
| 第14問 | No.29＝1、No.30＝2、No.31＝2 | 政党と司法審査 |
| 第15問 | 2 | 国会の会期と立法手続 |
| 第16問 | No.33＝2、No.34＝2、No.35＝1 | 内閣と政令制定権 |
| 第17問 | 6 | 最高裁判所の規則制定権 |
| 第18問 | 2 | 違憲審査の方法 |
| 第19問 | No.38＝2、No.39＝1、No.40＝2 | 財政民主主義と租税法律主義 |
| 第20問 | 5 | 憲法改正手続 |
民法
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 3 | 未成年者の法律行為 |
| 第2問 | 1 | 被保佐人の取消しと追認 |
| 第3問 | 3 | 失踪宣告 |
| 第4問 | 5 | 虚偽表示と第三者 |
| 第5問 | 3 | 代理と表見代理 |
| 第6問 | 4 | 時効の起算・援用 |
| 第7問 | 5 | 不動産登記の効力 |
| 第8問 | 3 | 混同・放棄による物権消滅 |
| 第9問 | 2 | 相隣関係・共有の費用 |
| 第10問 | 5 | 共有・入会権 |
| 第11問 | 5 | 留置権 |
| 第12問 | 4 | 物上代位 |
| 第13問 | 2 | 先取特権の順位 |
| 第14問 | 3 | 質権・譲渡担保 |
| 第15問 | 1 | 抵当権の順位変更と配当 |
| 第16問 | 3 | 債務不履行と損害賠償 |
| 第17問 | 3 | 債権者代位権 |
| 第18問 | 4 | 連帯債務 |
| 第19問 | 2 | 指名債権譲渡 |
| 第20問 | 4 | 債務引受 |
| 第21問 | 1 | 弁済 |
| 第22問 | 2 | 代物弁済 |
| 第23問 | 4 | 隔地者間の契約 |
| 第24問 | 5 | 売買契約の解除 |
| 第25問 | 4 | 贈与 |
| 第26問 | 1 | 売買代金請求と抗弁 |
| 第27問 | 2 | 他人物売買 |
| 第28問 | 4 | 請負 |
| 第29問 | 5 | 寄託 |
| 第30問 | 5 | 共同不法行為と求償 |
| 第31問 | 2 | 親族の範囲と姻族関係 |
| 第32問 | 3 | 離婚の成立と効果 |
| 第33問 | 3 | 成年後見・保佐・任意後見 |
| 第34問 | 2 | 具体的相続分の計算 |
| 第35問 | 3 | 遺留分 |
| 第36問 | 4 | 組合・法人・権利能力なき社団 |
| 第37問 | 3 | 契約の第三者効 |
刑法
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 4 | 間接正犯の実行の着手 |
| 第2問 | 2 | 略取・誘拐・人身売買 |
| 第3問 | 2 | 故意と事実の錯誤 |
| 第4問 | No.4＝1、No.5＝4（順不同） | 偽造罪 |
| 第5問 | No.6＝3、No.7＝5（順不同） | 正当防衛・緊急避難 |
| 第6問 | 3 | わいせつ物頒布等 |
| 第7問 | 1 | 被害者の同意 |
| 第8問 | No.10＝2、No.11＝2、No.12＝2、No.13＝2、No.14＝1 | 不法領得の意思 |
| 第9問 | 2 | 没収・追徴 |
| 第10問 | 2 | 信用毀損・業務妨害 |
| 第11問 | 2 | 過失犯の共同正犯 |
| 第12問 | No.18＝1、No.19＝2、No.20＝2、No.21＝2、No.22＝2 | 盗品等関与罪 |
| 第13問 | No.23＝2、No.24＝5（順不同） | 責任能力 |
| 第14問 | 5 | 犯人蔵匿・証拠隠滅 |
| 第15問 | 3 | 教唆犯と錯誤・過剰 |
| 第16問 | 5 | 不法原因給付と横領 |
| 第17問 | No.28＝1、No.29＝2、No.30＝1、No.31＝3、No.32＝1 | 既遂・未遂・不能犯 |
| 第18問 | 4 | 名誉毀損罪 |
| 第19問 | 1 | 承継的共同正犯 |
| 第20問 | No.35＝3、No.36＝4（順不同） | 偽造通貨・詐欺・事後強盗 |
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この年度の出題構成
全77問のうち37問、48%が民法です。問題数の構成比であり、配点や合格基準の比率ではありません。
次に多いのが刑法の20問で、上位2分野で74%を占めます。
当サイトの分類では論点名が77件あり、同名の論点は重複していません。名称が異なる問題でも、必要な知識や考え方が共通する場合があります。
読み取れた114小問の正答番号は2が46件、8が2件です。正答の分布は次の問題の答えを予測する根拠にはなりません。見直しは問題の条件と選択肢の根拠から行ってください。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 民法 | 37問 | 48% | 未成年者の法律行為、被保佐人の取消しと追認、失踪宣告、虚偽表示と第三者、代理と表見代理、時効の起算・援用、不動産登記の効力、混同・放棄による物権消滅 |
| 刑法 | 20問 | 26% | 間接正犯の実行の着手、略取・誘拐・人身売買、故意と事実の錯誤、偽造罪、正当防衛・緊急避難、わいせつ物頒布等、被害者の同意、不法領得の意思 |
| 憲法 | 20問 | 26% | 特別な法律関係と人権制約、夫婦同氏と人格権、国籍取得と法の下の平等、思想・良心の自由、政教分離原則、ビラ配布と住居侵入、取材の自由と証拠収集、職業選択・営業の自由 |
| 正答番号 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 8 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 22 | 46 | 18 | 12 | 12 | 2 | 2 |
集計は当サイトが公開している全77問・154件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
憲法の解答・解説（20問）
人権と統治の20問を判例・制度趣旨から扱います。保障範囲、審査基準、判例の射程を分けて判定します。
第2問 夫婦同氏と人格権
法務省公表の正答はNo.2＝1、No.3＝2、No.4＝2
正答の要点 1・2・2
氏名は人格の象徴で人格権の一内容を成しますが、氏は家族制度と結び付く法制度でもあります。制度を離れて氏の変更だけを直ちに違憲な人格権侵害と評価した判決ではありません。
根拠：夫婦同氏制大法廷判決
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
判決は氏に家族の呼称としての意義があるとしつつ、婚姻時に氏を改めない自由を独立の憲法上の権利と認定していません。法制度全体と不利益緩和の仕組みを含めて判断します。
根拠：13条と制度形成
第3問 国籍取得と法の下の平等
法務省公表の正答はNo.5＝2、No.6＝1、No.7＝2
正答の要点 2・1・2
出生後に父から認知された子へ父母の婚姻まで要求する仕組みは、家族生活の実態が多様化した状況では国籍との結び付きを測る手段として過大でした。
根拠：国籍法違憲判決
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
本人の選択できない出生事情による区別は慎重に審査されます。ただし判決が将来の偏見発生そのものを独立の基準として示したわけではなく、立法目的と要件の関連性が中心です。
根拠：区別の合理性
第4問 思想・良心の自由
法務省公表の正答はNo.8＝2、No.9＝1、No.10＝2
正答の要点 2・1・2
私人である企業の採用調査は憲法が直接禁ずる公権力行使とは同じに扱えません。国歌のピアノ伴奏は音楽教員の通常の職務で、特定思想の表明と評価しにくいとされました。
根拠：採用調査と国歌斉唱
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
起立斉唱命令は内心への直接的強制ではないものの、歴史観などとの関係で間接的制約になり得ます。制約が全くないとする説明ではなく、目的と手段の必要性・合理性まで確認します。
根拠：間接的制約の把握
第5問 政教分離原則
平成29年の憲法では、政教分離原則を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答はNo.11＝2、No.12＝2、No.13＝1です。
法務省公表の正答はNo.11＝2、No.12＝2、No.13＝1
正答の要点 2・2・1
公有地上の宗教施設では、施設の性格、提供の経緯・態様、一般人の評価などを総合します。宗教的行事の目的効果判断でも行為者の意図や宗教的意識は考慮要素になり得ます。
根拠：総合考慮と目的効果
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
公有地利用の是正は信教の自由への影響も踏まえ、譲与など複数の方法を比較します。宗教との関わりがあるだけで直ちに禁止されるのではなく、援助・促進等の程度が限度を超えるかを見ます。
根拠：違憲状態の是正方法
第6問 ビラ配布と住居侵入
法務省公表の正答はNo.14＝2、No.15＝2、No.16＝2、No.17＝2
法務省公表の正答はNo.14＝2、No.15＝2、No.16＝2、No.17＝2です。
正答の要点 2・2・2・2
政治的ビラの配布は表現活動ですが、住居侵入罪による処罰対象は管理権に反する立入りです。表現内容そのものを処罰する場面とは区別します。
根拠：表現行為と管理権
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
公務員宿舎や分譲マンションの共用部分が当然に公共的言論空間になるわけではありません。居住者の平穏と管理権を含めて合理的な制約かを判断します。
根拠：施設の性質と利益衡量
第7問 取材の自由と証拠収集
法務省公表の正答は6
正答の要点 6
取材の自由と刑事司法の要請は、事件の重大性、証拠価値、代替手段、将来の取材への影響など具体的事情を比較して調整します。抽象的価値だけの比較では足りません。
根拠：取材成果の提出・差押え
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
民事訴訟では取材源が職業上の秘密として保護され得ますが、事件の重要性や証言の不可欠性によっては拒絶が許されない場合もあります。絶対的な特権ではありません。
根拠：取材源秘匿
第8問 職業選択・営業の自由
法務省公表の正答は8
正答の要点 8
職業の許可制でも規制目的が消極目的か積極目的か、職業への制約の強さなどにより審査の組み立てが異なります。積極目的規制へ一律に必要最小限基準を当てません。
根拠：22条の経済的自由
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
営業の自由は職業活動の自由として22条から保障されます。財産利用の側面があるとしても、29条との併記だけで判例上の保障根拠が決まるとの整理には注意が必要です。
根拠：営業活動と財産権
第9問 第三者所有物の没収
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
被告人でない所有者の財産を没収するには、その者に手続参加と防御の機会を保障する必要があります。手続なしの所有権剝奪は31条・29条との関係で許されません。
根拠：告知・弁解・防御の機会
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
没収は第三者の所有権を失わせる効果を持ち、被告人も違憲な没収を理由に不服を申し立て得るとされます。単なる占有移転と捉えないことが要点です。
根拠：被告人の上訴利益
第10問 生存権と社会保障立法
平成29年の憲法では、生存権と社会保障立法を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は8です。
法務省公表の正答は8
正答の要点 8
最低生活の具体化には国の財政、社会経済条件、国民生活の状況が関わり、立法府・行政庁に広い裁量があります。ただし合理性を欠く差別は14条の審査対象になり得ます。
根拠：25条と立法裁量
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
生活保護法上の保護対象となる国民に外国人は含まれないとする判例と、行政上の準用措置を区別します。永住資格だけから憲法上・法律上の受給権が当然に発生するわけではありません。
根拠：外国人と生活保護
第11問 刑事補償請求権
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
刑事補償は、抑留・拘禁を受けた後に無罪となった者へ公平の観点から補償する制度です。国家賠償は公務員の違法・過失を要する別制度で、無罪者が請求できる余地もあります。
根拠：40条の公平理念
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
免訴・公訴棄却が当然に憲法上の無罪裁判になるわけではありません。他方、別件名目の拘禁でも実質的に無罪事実のための拘禁なら補償対象へ含める判例があります。
根拠：無罪裁判と拘禁の関連
第12問 天皇の地位と皇位継承
法務省公表の正答はNo.23＝2、No.24＝2、No.25＝1
正答の要点 2・2・1
天皇については象徴としての地位に伴う制約があり、一般国民と全く同じ範囲で全ての人権を論じることはできません。民事裁判権が及ばないとの判例を摂政へ当然に拡張することもできません。
根拠：象徴たる地位
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
憲法は皇位の世襲を定め、具体的な継承順位を皇室典範に委ねています。長系・長子の優先順位は典範上の制度設計として捉えます。
根拠：世襲と皇室典範
第13問 選挙権と選挙制度
法務省公表の正答はNo.26＝2、No.27＝1、No.28＝1
正答の要点 2・1・1
憲法は選挙権だけでなく、その行使機会の平等も要請します。選挙運動規制については選挙の公正確保という目的との関係で法的利益の範囲を見ます。
根拠：投票機会と価値の平等
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
選挙権は国民主権を支える重要な権利で、制限にはやむを得ない事由が必要です。公正を害した本人への制裁など、制限対象と理由を具体的に確認します。
根拠：選挙権制限の審査
第14問 政党と司法審査
法務省公表の正答はNo.29＝1、No.30＝2、No.31＝2
正答の要点 1・2・2
憲法に政党の明文規定はなくても、判例は議会制民主主義を支える不可欠な存在としてその活動を尊重します。51条の免責特権は国会議員と国家との関係を定め、政党内部の規律を全面的に排除しません。
根拠：議会制民主主義と政党
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
政党処分は原則として団体自治を尊重します。一般市民法秩序と直接関係する権利利益が争われる場合に司法審査が及び、単なる手続審査だけが常に先行するとの定式ではありません。
根拠：部分社会の法理
第15問 国会の会期と立法手続
平成29年の憲法では、国会の会期と立法手続を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
国会法は会期不継続を原則とし、各議院には議事手続の自律性があります。判例は議院が有効な議決と扱った内部手続を裁判所が再審査することに慎重です。
根拠：会期制と議院自律
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
議院内閣制と72条の議案概念から内閣の法案提出権が認められます。憲法上の行政・立法協働を通常法律で全面否定できるとする説明は採れません。
根拠：内閣の法律案提出権
第16問 内閣と政令制定権
法務省公表の正答はNo.33＝2、No.34＝2、No.35＝1
正答の要点 2・2・1
閣議の具体的方式は憲法に明記されず、持ち回り方式が連帯責任の趣旨から当然に禁止されるわけではありません。首相が欠ける場合も死亡や議員除名だけに限定されません。
根拠：閣議と総辞職
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
内閣は法律の執行に必要な政令と法律の委任に基づく政令を制定できますが、法律に根拠なく既存法に代わる規範を作ることはできません。
根拠：執行命令・委任命令
第17問 最高裁判所の規則制定権
法務省公表の正答は6
正答の要点 6
最高裁規則は訴訟手続、弁護士、裁判所内部規律、司法事務処理を対象とし、裁判官も内部規律の対象になり得ます。議院規則とは対外的な手続規律を含む点が異なります。
根拠：77条の対象
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
非訟手続を法律が最高裁規則へ委ねることは、憲法上の訴訟手続概念に含まれないと断定する根拠にはなりません。法律事項との境界と委任を分けて考えます。
根拠：法律と規則の関係
第18問 違憲審査の方法
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
罰則の規制範囲が広過ぎる場合は、目的と手段の合理性や表現活動への萎縮を審査します。合憲限定解釈は法令違憲を避ける手法ですが、文言から離れた無理な限定は許されません。
根拠：過度の広汎性と限定解釈
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
当事者への適用が合憲でも、合憲部分と違憲部分が不可分なら法令全体の効力が問題になり得ます。適用違憲・法令違憲・限定解釈の選択を整理します。
根拠：可分性と法令違憲
第19問 財政民主主義と租税法律主義
法務省公表の正答はNo.38＝2、No.39＝1、No.40＝2
正答の要点 2・1・2
財政法上の料金等の法定は財政民主主義を具体化するものです。国民健康保険料が形式的な租税でなくても、強制賦課の性質に応じて84条の趣旨が及びます。
根拠：83条・84条
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
予備費も国会の議決によって設けられ、支出後には内閣が国会の承諾を求めます。使途が事前に特定されないから議決不要になるのではありません。
根拠：予算と予備費
第20問 憲法改正手続
平成29年の憲法では、憲法改正手続を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
正答の要点 5
国民投票の承認要件は、賛成票と反対票の合計に対する賛成票の過半数であり、有権者総数の過半数ではありません。公布は承認後に恣意的な遅延なく行います。
根拠：国民投票の過半数
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
憲法制定権力と憲法から授権された改正権を同質と捉える立場は、改正に理論上の限界を認めない議論と結び付き得ます。各見解の前提を対応させます。
根拠：改正権の性質
民法の解答・解説（37問）
総則から相続まで37問を要件と効果に分けて解説します。試験時法を基準に、主体、時点、対抗要件、原則と例外を先に固定します。
第1問 未成年者の法律行為
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
未成年者でも、法定代理人が処分を許した財産の範囲では単独で有効に行為できます。認知のような身分行為には行為能力制度による取消しが及びません。
根拠：営業許可・処分許可・身分行為
判断の軸 試験時法・判例を照合
本問は成年年齢が20歳であった試験時法で判定します。現在は18歳が成年なので、19歳という前提自体の扱いが異なる点を切り分けます。
根拠：平成29年当時の成年年齢
第2問 被保佐人の取消しと追認
法務省公表の正答は1
正答の要点 1
相手方の催告先が本人か保佐人か、追認権者が期間内に確答したかで擬制効果が変わります。行為能力回復後の履行請求を受けただけでは法定追認とは限りません。
根拠：制限行為能力者の相手方の催告
判断の軸 試験時法・判例を照合
代金債権の譲渡など、取消し得る行為の効果を認める行動は法定追認になり得ます。追認可能時点の後の行為か、取消原因を知る必要があるかを整理します。
根拠：法定追認
第3問 失踪宣告
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
普通失踪は期間満了時、危難失踪は危難が去った時に死亡したものと扱います。宣告は生存者本人の行為能力を奪う制度ではありません。
根拠：普通失踪・危難失踪
判断の軸 試験時法・判例を照合
取消し前にされた行為の保護では当事者双方の善意が問題になります。生存判明や実際の死亡後も、利害関係に応じて宣告取消しの必要が残り得ます。
根拠：宣告取消しと善意
第4問 虚偽表示と第三者
法務省公表の正答は5
正答の要点 5
差押債権者や仮装権利を基礎に新たな法律関係へ入った者は第三者になり得ますが、包括承継人は新たな独立利益を取得した者とは同じに扱いません。
根拠：94条2項の第三者
判断の軸 試験時法・判例を照合
予約完結権者は完結権行使時まで善意を要するという判例があります。悪意者からの転得者でも本人が善意なら保護され得るため、前主の悪意を機械的に引き継ぎません。
根拠：善意の判断時点と転得者
第5問 代理と表見代理
平成29年の民法では、代理と表見代理を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
代理権の範囲内でも相手方が代理人の背信目的を知り又は知り得た場合は本人保護が問題になります。表見代理では本人の帰責性と相手方の善意無過失を類型ごとに見ます。
根拠：代理権濫用・表見代理
判断の軸 試験時法・判例を照合
無権代理人は本人の追認がない場合に履行又は損害賠償の責任を負い、表見代理の成立を理由に自ら当然に責任を免れることはできないとする判例を押さえます。
根拠：無権代理人の責任
第6問 時効の起算・援用
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
請求権ごとに権利行使が可能となる時点を確定します。完成後に債務を認める行動をした債務者は、信義則上その時効を援用できない場合があります。
根拠：権利行使可能時と完成後の承認
判断の軸 試験時法・判例を照合
主債務者による時効利益の放棄は保証人へ当然に及びません。相続財産では法定の完成猶予期間がいつまで続くかを試験時法の条文で確認します。
根拠：保証と相続財産
第7問 不動産登記の効力
法務省公表の正答は5
正答の要点 5
無権代理行為の追認は遡及し、契約に基づく登記の効力も支えます。他方、滅失建物の登記を新築建物へ流用することは物の同一性を欠き、登記としての効力を認められません。
根拠：登記請求・追認・登記流用
判断の軸 試験時法・判例を照合
中間者の登記請求権を代位行使する場面、誤抹消後の第三者保護、不実登記名義人の物権的責任をそれぞれ別の要件で判断します。
根拠：債権者代位と登記名義
第8問 混同・放棄による物権消滅
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
所有権と制限物権が同一人に帰属しても、その権利を存続させる正当な利益を持つ第三者がいれば消滅しません。共有者の一人だけに帰属した場合も同様に関係者の利益を見ます。
根拠：混同の例外
判断の軸 試験時法・判例を照合
物権放棄は第三者の権利を害する範囲で対抗できません。建物抵当権者など、地上権の存続を前提に利益を持つ者の存在を確認します。
根拠：地上権放棄と第三者
第9問 相隣関係・共有の費用
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
共有物分割によって袋地が生じた場合の通行では、分割当事者間の公平から償金不要となる特則があります。排水設備は使用利益に応じ、設置費を含む費用負担が問題になります。
根拠：囲繞地通行権と費用分担
判断の軸 試験時法・判例を照合
共有者が管理費用の償還に応じない場合の持分取得には、法定の催告期間と相当償金が必要です。単なる一年経過だけで要件を満たすとは限りません。
根拠：共有持分の取得
第10問 共有・入会権
平成29年の民法では、共有・入会権を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
正答の要点 5
共有者は各自が目的物全体を持分に基づき使用できるため、多数持分でない者でも当然に明渡しを求められるわけではありません。不実登記の抹消も自己の持分範囲が基本です。
根拠：共有者間の請求
判断の軸 試験時法・判例を照合
入会権は慣習を基礎とし登記なしで第三者へ対抗し得ます。団体構成員が単独で登記抹消を求められるかは、入会権の総有的性質と請求内容から判断します。
根拠：入会権の対抗と訴訟
第11問 留置権
法務省公表の正答は5
正答の要点 5
敷金返還請求は建物明渡し後に具体化するため、建物留置の被担保債権にはなりません。契約解除後の占有中に生じた費用も、不法占有との関係で牽連性を欠く場合があります。
根拠：物との牽連性
判断の軸 試験時法・判例を照合
留置権者は引渡しを拒めても、目的物を従来どおり使用して得た利益を無償で保持できるわけではありません。返還請求の判決形式と使用利益を分けます。
根拠：留置の効果と不当利得
第12問 物上代位
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
抵当権の登記による公示がある場合と、動産売買先取特権のように公示が弱い場合では、目的債権譲渡後の物上代位の可否が異なります。
根拠：差押えと債権譲渡
判断の軸 試験時法・判例を照合
物上代位には原則として金銭等が債務者へ払い渡される前の差押えが必要です。相殺、転付、一般債権者の差押えとの優先関係は各判例の要件を照合します。
根拠：払渡し前の差押え
第13問 先取特権の順位
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
先取特権は種類ごとに法定順位があり、同順位なら債権額に応じて配当します。動産については不動産賃貸、運輸、保存、売買などの順位を条文で確認します。
根拠：一般・動産・不動産先取特権
判断の軸 試験時法・判例を照合
目的物の価値を維持・増加させた保存費用には優先が認められる場合があります。発生時期と登記、公示の有無を含めて既存権利者との順位を決めます。
根拠：保存費用と既存担保
第14問 質権・譲渡担保
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
動産質権は目的物の引渡しが効力要件で、設定者に占有を残す占有改定では足りません。債権質では債務者への通知・承諾が対抗要件となります。
根拠：質権設定と占有
判断の軸 試験時法・判例を照合
譲渡担保権者は清算を終えるまで目的物を確定的に取得せず、設定者側に受戻しの余地があります。第三者との関係は登記や処分時点を踏まえます。
根拠：譲渡担保の清算
第15問 抵当権の順位変更と配当
平成29年の民法では、抵当権の順位変更と配当を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
正答の要点 1
抵当権の順位譲渡や放棄は、処分する抵当権者と受益者との間で配当を調整する制度です。第三者の順位を勝手に害するものではありません。
根拠：順位譲渡・放棄
判断の軸 試験時法・判例を照合
まず各抵当権の順位どおりの基礎配当を出し、その後に順位処分の効果を当事者間で反映します。一般債権者には残余がある場合だけ配当されます。
根拠：配当計算
第16問 債務不履行と損害賠償
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
確定期限、期限の定めのない債務、不法行為債務では遅滞時期が異なります。履行不能では帰責事由、因果関係、損害の範囲を順に検討します。
根拠：履行遅滞・履行不能
判断の軸 試験時法・判例を照合
平成29年は改正前民法を前提とします。現行法は債務者の責めに帰することができない事由や解除との関係を明文化しており、旧条文番号をそのまま当てません。
根拠：試験時法と現行法
第17問 債権者代位権
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
債権者代位には、原則として債務者の無資力など被保全債権を守る必要があります。一身専属権や差押禁止権は代位の対象になりません。
根拠：保全の必要性
判断の軸 試験時法・判例を照合
登記請求権など特定債権を保全する代位では、金銭債権の一般的な無資力要件を同じ形で要求しない判例があります。代位行使の効果が誰に帰属するかも確認します。
根拠：転用型代位
第18問 連帯債務
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
連帯債務者の一人について生じた弁済、相殺、免除、時効などが他の債務者へ及ぼす効果は、試験時法の絶対効事由ごとに区別します。
根拠：絶対効・相対効
判断の軸 試験時法・判例を照合
内部負担を超えて共同免責を得た者は他の連帯債務者へ求償できます。通知を怠った場合の抗弁や無資力者の負担分担も計算に入れます。
根拠：負担部分と求償
第19問 指名債権譲渡
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
債務者対抗要件と第三者対抗要件を分け、通知又は承諾の主体、確定日付の有無を確認します。二重譲渡の優劣は通知の到達時期を基本に判断します。
根拠：通知・承諾と確定日付
判断の軸 試験時法・判例を照合
平成29年当時は譲渡禁止特約につき善意の第三者保護を中心に整理しました。現行法では債権譲渡の効力と履行拒絶等を分けるため、試験時の判断を現行条文へ直結させません。
根拠：譲渡制限特約
第20問 債務引受
平成29年の民法では、債務引受を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
免責的債務引受では旧債務者を免責する債権者の意思が必要です。併存的引受は第三者のためにする契約として成立する場面があります。
根拠：免責的・併存的引受
判断の軸 試験時法・判例を照合
引受人が主張できる抗弁、保証・物上保証の存続、旧債務者との内部関係は引受類型によって変わります。誰と誰の合意かを最初に確定します。
根拠：担保・抗弁の扱い
第21問 弁済
法務省公表の正答は1
正答の要点 1
第三者弁済の可否、受領権限のない者への弁済の効力、複数債務への充当順位を分けて判断します。債権の準占有者への弁済では弁済者の善意無過失が必要です。
根拠：弁済者・受領者・充当
判断の軸 試験時法・判例を照合
正当な利益を有する弁済者は当然に債権者へ代位し得ます。全部弁済か一部弁済かにより、担保権行使や債権証書の扱いが変わります。
根拠：代位と証書返還
第22問 代物弁済
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
試験時法では代物弁済は目的物の給付によって成立し、単なる合意だけで元の債務が消滅するわけではありません。不動産では登記移転が給付完成の重要な要素です。
根拠：所有権移転と債務消滅
判断の軸 試験時法・判例を照合
目的物の価額が債務額を超える場合は清算義務や仮登記担保法の適用を検討します。契約名称だけで帰属清算型か処分清算型かを決めません。
根拠：担保目的の代物弁済予約
第23問 隔地者間の契約
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
平成29年当時、隔地者間の契約は承諾通知の発信時に成立するという旧ルールがありました。申込みの撤回や延着通知は、それぞれ条文上の要件と効果を確認します。
根拠：申込み・承諾の到達と発信
判断の軸 試験時法・判例を照合
現在は意思表示の到達主義を基本に契約成立を整理します。本問は改正前の発信主義を前提とするため、現行条文で答えを置き換えないことが重要です。
根拠：現行法との違い
第24問 売買契約の解除
法務省公表の正答は5
正答の要点 5
催告解除には相当期間を定めた履行催告が必要ですが、解除予告まで常に要件となるわけではありません。解除後の双方の返還義務は同時履行関係に立ちます。
根拠：催告解除と原状回復
判断の軸 試験時法・判例を照合
相当期間経過前の明確な履行拒絶や、解除権発生後にされた遅れた履行の効果は区別します。原状回復請求権の時効起算点も解除時を基礎に考えます。
根拠：解除権発生後の履行
第25問 贈与
平成29年の民法では、贈与を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
履行済み部分は書面によらない贈与でも撤回できず、占有改定も履行に当たり得ます。死因贈与には遺贈規定が準用され、原則として生前撤回が可能です。
根拠：書面によらない贈与・死因贈与
判断の軸 試験時法・判例を照合
他人物の贈与も契約として成立し得ます。負担付贈与には双務契約に関する規定が準用され、定期贈与の終了事由も当事者双方について条文を確認します。
根拠：他人物贈与・負担付贈与
第26問 売買代金請求と抗弁
法務省公表の正答は1
正答の要点 1
他人物売買も有効なので、代金請求の請求原因として契約時の売主所有まで主張する必要はありません。引渡し・移転登記と代金は原則として同時履行です。
根拠：請求原因と同時履行
判断の軸 試験時法・判例を照合
試験時法では瑕疵担保の損害賠償と代金の関係、抵当権登記がある物件の買主の拒絶権を個別に検討します。履行提供が継続しない場合の抗弁存続にも注意します。
根拠：瑕疵・抵当権と支払拒絶
第27問 他人物売買
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
売主が所有権を取得できる見込みがなくても他人物売買は有効です。試験時法では善意買主・売主の解除権や担保責任に固有の規定がありました。
根拠：契約の有効性と売主責任
判断の軸 試験時法・判例を照合
買主が解除して目的物返還義務を負う場合、代金返還請求との牽連性から留置の可否を検討します。相続で真の所有者と売主の地位が合一する場面も信義則を踏まえます。
根拠：解除と留置
第28問 請負
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
目的物の引渡しと報酬は同時履行が基本です。重大な瑕疵で建替えが必要なら、その費用相当額の損害賠償を認める判例があります。
根拠：報酬と瑕疵担保
判断の軸 試験時法・判例を照合
仕事完成前は注文者の任意解除が可能ですが、可分な完成部分が注文者に利益をもたらすときはその部分を維持し、未完成部分だけを解除する扱いがあり得ます。
根拠：解除と完成部分
第29問 寄託
法務省公表の正答は5
正答の要点 5
無償受寄者の注意義務、寄託物使用・再寄託の制限、寄託物の性質による損害の負担を条文どおりに整理します。
根拠：受寄者の保管義務
判断の軸 試験時法・判例を照合
受寄者と寄託者の返還権は同じではありません。返還時期の定めがある通常寄託と、消費貸借規定が関わる消費寄託を分けて判断します。
根拠：返還時期と消費寄託
第30問 共同不法行為と求償
平成29年の民法では、共同不法行為と求償を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
正答の要点 5
共同不法行為者は被害者に各自全額の賠償責任を負い、一人への請求による時効中断が他の加害者へ当然に及ぶわけではありません。
根拠：被害者への不真正連帯責任
判断の軸 試験時法・判例を照合
弁済者は各加害者の過失割合に応じて求償します。使用者と被用者の内部関係では信義則上相当な限度、複数の使用者側との関係では加害者側の負担部分を計算します。
根拠：内部負担・使用者責任
第31問 親族の範囲と姻族関係
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
配偶者の血族は姻族ですが、その血族の配偶者まで当然に姻族となるわけではありません。養子縁組前に生まれた養子の子と養親との親族関係にも注意します。
根拠：血族・姻族・養親族
判断の軸 試験時法・判例を照合
離婚では姻族関係が終了し、配偶者死亡時は生存配偶者の意思表示が必要です。直系姻族間の婚姻禁止や三親等内親族への扶養義務も別々に確認します。
根拠：姻族関係の終了
第32問 離婚の成立と効果
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
協議離婚は届出、裁判離婚は判決確定で効力が生じます。離婚後の氏の届出期間、親権者指定、財産分与はそれぞれ独立の制度です。
根拠：協議離婚・裁判離婚
判断の軸 試験時法・判例を照合
試験時法では離婚後の共同親権は認められず、一方を親権者と定めました。養育費の協議が調わなくても協議離婚自体が直ちに不能となるわけではありません。
根拠：平成29年当時の親権制度
第33問 成年後見・保佐・任意後見
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
判断能力を欠く常況なら後見、著しく不十分なら保佐という対象区分があります。保佐人への代理権付与には本人の同意が必要で、後見開始時には成年後見人を選任します。
根拠：開始審判と代理権
判断の軸 試験時法・判例を照合
後見監督人がいれば利益相反行為ではその者が本人を代表し、常に特別代理人を要するわけではありません。任意後見は本人の行為を一般に取消し得る制度でもありません。
根拠：利益相反と任意後見
第34問 具体的相続分の計算
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
みなし相続財産を算出し、法定相続分から各相続人の特別受益を控除し、寄与者には確定した寄与分を加算します。相続人でない孫への贈与は原則としてその親の特別受益ではありません。
根拠：特別受益と寄与分
判断の軸 試験時法・判例を照合
平成29年当時の持戻しルールで配偶者への生計資本贈与と子への遺贈を計上します。配偶者居住権等を含む現行制度と混ぜず、選択肢の合計が遺産総額に一致するか再計算します。
根拠：配偶者への贈与と遺贈
第35問 遺留分
平成29年の民法では、遺留分を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
特別受益に当たる贈与は、持戻し免除の意思表示があっても遺留分算定の基礎へ算入されます。相続放棄者の子は代襲相続人になりません。
根拠：遺留分算定基礎
判断の軸 試験時法・判例を照合
本問は旧法の遺留分減殺請求を前提とします。現行法は遺留分侵害額請求という金銭請求へ改められており、期間制限の起算要件も条文で区別します。
根拠：試験時の減殺請求
第36問 組合・法人・権利能力なき社団
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
民法上の組合では組合債権者が組合員へ責任追及できる場合がありますが、一般社団法人の社員は法人債務を当然に負いません。
根拠：団体財産と構成員責任
判断の軸 試験時法・判例を照合
法人や権利能力なき社団の財産は構成員個人の財産と分離されます。構成員の個人債権者は団体財産へ直接権利行使できないのが基本です。
根拠：構成員債権者との分離
第37問 契約の第三者効
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
併存的債務引受を第三者のためにする契約と捉える場合、受益の意思表示が効力発生に関わります。復代理人は本人に対しても受領物引渡義務を負います。
根拠：第三者のためにする契約・復代理
判断の軸 試験時法・判例を照合
適法な転貸や再寄託でも、第三者が原契約当事者と同じ請求権を全て取得するわけではありません。出来形所有権は材料供給者と元請・注文者間の約定を判例の基準で調整します。
根拠：転貸・再寄託・下請負
刑法の解答・解説（20問）
総論・各論20問を構成要件から罪数まで順に解説します。行為、結果、因果関係、故意・過失、阻却事由を照合します。
第1問 間接正犯の実行の着手
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
被利用者の行為時に着手を認める見解は、利用者の支配を離れて結果発生へ進む客観的危険を重視します。実行行為と着手時期を必ず一致させる立場ではありません。
根拠：被利用者の行為時説
判断の軸 判例・構成要件を照合
被利用者の行動という偶然事情で時期が左右されるとの批判や、離隔犯との対応を検討します。責任無能力者に規範意識がないという説明は、提示見解への適切な批判理由と一致するかを吟味します。
根拠：見解への批判方向
第2問 略取・誘拐・人身売買
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
身代金目的誘拐は、被拐取者を心配する近親者らの心理につけ込んで財物を出させる目的を要します。公訴提起前の安全な解放には法定減軽があります。
根拠：目的犯・解放減軽・親告罪
判断の軸 判例・構成要件を照合
未成年者の自由・安全と監護関係を保護するため、共同親権者の一方でも他方の監護を侵害する態様なら誘拐罪の主体となり得ます。罪ごとの親告罪規定も区別します。
根拠：親権者も主体となり得る
第3問 故意と事実の錯誤
平成29年の刑法では、故意と事実の錯誤を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
故意には構成要件該当事実の認識が必要ですが、法的評価や違法性を正確に知る必要はありません。わいせつ性の評価を誤っただけなら故意を直ちに欠きません。
根拠：故意の認識対象
判断の軸 判例・構成要件を照合
客体や因果経過の錯誤が同一構成要件の範囲に収まるか、認識した事実と実現した事実が異なる犯罪類型かを順に対応させます。
根拠：具体的・抽象的事実の錯誤
第4問 偽造罪
法務省公表の正答はNo.4＝1、No.5＝4です（順不同）。
正答の要点 1・4（順不同）
偽造文書行使は、真正な文書として相手方の認識に置く行為で、文書の有効期間経過だけで公共信用を害する可能性が当然に消えません。小切手金額の権限なき変更は有価証券変造となり得ます。
根拠：文書・通貨の公共信用
判断の軸 判例・構成要件を照合
公務員に虚偽を申し立てる場面は公正証書原本不実記載等の特別構成要件を検討します。偽造通貨収得罪は取得時から偽造と知る必要があり、後知情の所持とは区別します。
根拠：間接正犯と収得罪
第5問 正当防衛・緊急避難
法務省公表の正答はNo.6＝3、No.7＝5です（順不同）。
正答の要点 3・5（順不同）
正当防衛は不正な侵害に対する反撃、緊急避難は正対正の法益衝突を含む制度です。正当防衛行為を避けるため第三者の法益を害する場面は緊急避難として検討します。
根拠：現在の危難と急迫不正の侵害
判断の軸 判例・構成要件を照合
防衛行為には手段の相当性が必要ですが、単純な法益の大小だけで決まりません。緊急避難は自然現象による危難にも成立し得て、過剰防衛・過剰避難の減免はいずれも任意的です。
根拠：相当性・法益均衡
第6問 わいせつ物頒布等
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
頒布は不特定又は多数人への交付で、有償の貸与も含み得ます。内容を理解できない受領者であっても、客体のわいせつ性や頒布行為が当然に消えるわけではありません。
根拠：頒布・所持・教唆
判断の軸 判例・構成要件を照合
有償頒布目的所持には有償で頒布する目的が必要です。購入者の行為が販売者の通常予定する取引にとどまる場合、直ちに頒布罪の教唆とすることにも慎重です。
根拠：目的所持の限定
第7問 被害者の同意
法務省公表の正答は1
正答の要点 1
同意の位置付けは犯罪ごとに異なります。窃盗の意思に反する占有移転では同意が構成要件を阻却し、住居侵入では管理権者の意思との関係で侵入性が問題になります。
根拠：構成要件・違法性との関係
判断の軸 判例・構成要件を照合
低年齢者を保護する犯罪では本人の同意が犯罪成立を左右しない場合があります。堕胎罪など同意の有無で別の構成要件を設ける類型も区別します。
根拠：同意が無効又は限定される犯罪
第8問 不法領得の意思
平成29年の刑法では、不法領得の意思を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答はNo.10＝2、No.11＝2、No.12＝2、No.13＝2、No.14＝1です。
法務省公表の正答はNo.10＝2、No.11＝2、No.12＝2、No.13＝2、No.14＝1
正答の要点 2・2・2・2・1（順不同）
不法領得の意思は、権利者を排除して他人の物を自己の所有物のように利用・処分する意思です。返還予定や経済的利益の有無だけで一律に否定されません。
根拠：権利者排除と利用処分意思
判断の軸 判例・構成要件を照合
証拠隠しや一時使用でも、物の効用・価値をどの程度奪い、自分の目的のため利用したかを具体的に見ます。各事例の持出し目的と返還可能性を対応させます。
根拠：毀棄・隠匿との区別
第9問 没収・追徴
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
犯罪行為に供した物や犯罪から得た物などが没収対象となり、判決時に押収されていることは言渡しの必須条件ではありません。被害者へ還付すべき盗品は没収できない場合があります。
根拠：任意的没収の対象
判断の軸 判例・構成要件を照合
起訴された犯罪との関連を確認し、主物の没収から従物が当然に全て没収されるとは限りません。追徴は没収不能となった犯罪収益の価額を基準にします。
根拠：付加刑と追徴額
第10問 信用毀損・業務妨害
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
偽計は人を欺罔・誘惑し、又は錯誤・不知を利用する方法で、直接特定人へ働きかけることに限りません。威力は人の意思を制圧する勢力で、暴行・脅迫だけに限定されません。
根拠：偽計と威力
判断の軸 判例・構成要件を照合
信用は経済的信用を中心とし、業務は社会生活上の地位に基づき継続して行う事務です。信用毀損・業務妨害はいずれも現実の損害発生を要しない危険犯として整理します。
根拠：保護対象と危険犯
第11問 過失犯の共同正犯
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
複数人が共同作業について共通の注意義務を負い、共同してその義務へ違反した場合は、過失犯の共同正犯を認め得ます。対等な作業者間でも成立の余地があります。
根拠：共同の注意義務違反
判断の軸 判例・構成要件を照合
監督者の注意義務、現場作業者の予見可能性、危険な資材使用から崩落・死亡までの因果関係を個別に検討し、地位だけで責任を決めません。
根拠：監督者と因果関係
第12問 盗品等関与罪
法務省公表の正答はNo.18＝1、No.19＝2、No.20＝2、No.21＝2、No.22＝2
正答の要点 1・2・2・2・2（順不同）
本犯者が刑事未成年でも財産犯に当たる行為で得た物は盗品性を持ち得ます。物の同一性が加工後も保たれるか、本犯被害の追求可能性が存続するかを見ます。
根拠：盗品性と本犯
判断の軸 判例・構成要件を照合
同一盗品について保管後に処分あっせんをした場合の罪数や、本犯者・被害者との親族関係による特例は、行為者自身の関係と条文要件を分けて判断します。
根拠：不可罰的事後行為・親族例
第13問 責任能力
平成29年の刑法では、責任能力を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答はNo.23＝2、No.24＝5です（順不同）。
法務省公表の正答はNo.23＝2、No.24＝5です（順不同）。
正答の要点 2・5（順不同）
14歳未満の行為は責任能力の実質にかかわらず処罰されません。精神障害の有無だけで心神喪失が決まるのではなく、弁識能力・制御能力への影響を評価します。
根拠：刑事未成年・心神喪失
判断の軸 判例・構成要件を照合
責任能力は行為時を基準とするのが原則です。自ら酩酊状態を招き、飲酒時に後の犯罪実行の意思がある場合は、完全責任を問う理論的根拠を検討します。
根拠：原因において自由な行為
第14問 犯人蔵匿・証拠隠滅
法務省公表の正答は5
正答の要点 5
証拠隠滅罪の対象は他人の刑事事件で、犯人自身の事件についての隠滅は原則として処罰されません。親族による蔵匿等には刑の任意的免除規定があります。
根拠：他人の刑事事件
判断の軸 判例・構成要件を照合
証人等威迫は文書など間接の方法でも成立し得ます。犯人自身が自己事件の証人を威迫する行為も、証拠隠滅とは別の構成要件として処罰対象になり得ます。
根拠：証人等威迫
第15問 教唆犯と錯誤・過剰
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
被教唆者が教唆により犯罪を決意して実行した範囲で教唆犯が成立します。客体の錯誤や予定を超える結果があっても、教唆故意と実現事実の重なりを検討します。
根拠：教唆の因果性
判断の軸 判例・構成要件を照合
実行者がより重い犯罪へ進んだ場合、教唆者は認識していた基本犯罪の範囲で責任を負うことがあります。複数の被害者・未遂既遂は罪数も併せて整理します。
根拠：実行者の量的・質的超過
第16問 不法原因給付と横領
法務省公表の正答は5
正答の要点 5
不法な目的で委託された金銭でも、委託を受けて占有する他人の物という関係が認められる限り、その領得に横領罪が成立し得るという見解です。
根拠：委託信任関係と所有権
判断の軸 判例・構成要件を照合
民事上の返還請求の可否と、刑法上の委託信任関係・所有権保護を同一視しないことが出発点です。提示見解を支持する理由と批判する理由の方向を対応させます。
根拠：民法708条との関係
第17問 既遂・未遂・不能犯
法務省公表の正答はNo.28＝1、No.29＝2、No.30＝1、No.31＝3、No.32＝1
正答の要点 1・2・1・3・1（順不同）
事後強盗では反抗抑圧に足りる暴行・脅迫を加えれば、逮捕免脱に成功しなくても既遂となり得ます。未完成の偽造物が通貨の外観を欠く場合は偽造未遂を検討します。
根拠：構成要件的結果と実行着手
判断の軸 判例・構成要件を照合
犯罪の実現可能性がなくても、一般人が認識し得る事情を基礎に具体的危険があれば未遂となります。そもそも構成要件的行為に着手していない場合と不能犯を区別します。
根拠：危険の有無
第18問 名誉毀損罪
平成29年の刑法では、名誉毀損罪を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
名誉毀損罪は社会的評価を低下させる危険があれば足り、公知の事実や法人に関する事実でも成立し得ます。公然性は不特定又は多数人が認識し得る状態をいいます。
根拠：公然性・社会的評価
判断の軸 判例・構成要件を照合
死者については虚偽の事実を摘示した場合に限って処罰されます。真実の事実の摘示なら死者名誉毀損の構成要件に該当しません。
根拠：死者の名誉
第19問 承継的共同正犯
法務省公表の正答は1
正答の要点 1
途中から共謀に加わった者は、原則として加担前の先行者の行為・結果へ因果性を及ぼせません。加担後の共同暴行については共同正犯責任を負います。
根拠：加担前の結果帰属
判断の軸 判例・構成要件を照合
傷害が加担前後のどの暴行で生じたか不明なら、疑わしきは被告人の利益に扱います。暴行罪にとどめる見解と、傷害罪の同時傷害特例を用いる見解の根拠を区別します。
根拠：傷害結果が不明な場合
第20問 偽造通貨・詐欺・事後強盗
法務省公表の正答はNo.35＝3、No.36＝4です（順不同）。
正答の要点 3・4（順不同）
偽造目的の部屋賃借や機材購入は、通貨偽造の予備として処罰される範囲を検討します。偽札を真正な代金として渡し、相手を誤信させて物を取得すれば偽造通貨行使と詐欺が問題になります。
根拠：準備行為と罪数
判断の軸 判例・構成要件を照合
覚醒剤のような禁制品でも占有は財産犯の保護対象になり得ます。取得後に取返しを防ぐため暴行・脅迫を加えた場合は、窃盗を前提とする事後強盗の要件と合うかを確認します。
根拠：違法物の財産的価値と暴行
出典と照合
出典は法務省「平成29年司法試験 短答式試験問題・正答」です。問題本文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で第◯問を見る」から法務省の問題PDFを開けます。
解説から導いた答えを法務省の正答と1問ずつ照合しています。解説は資格Hubが独自に作成したもので、法務省・司法試験委員会とは関係ありません。