資格Hub2016年実施・法務省公表資料と照合
憲法・民法・刑法の全76問について、法務省公表の正答と各肢の判断根拠をこのページに載せています。解説から導いた112解答欄は、公式正答とすべて一致しています。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | No.1＝2、No.2＝1、No.3＝2 | 私人間効と私法上の調整 |
| 第2問 | 7 | プライバシーと個人情報 |
| 第3問 | 6 | 平等原則と合理的区別 |
| 第4問 | No.6＝1、No.7＝2、No.8＝1 | 国旗国歌職務命令と思想良心 |
| 第5問 | No.9＝2、No.10＝1、No.11＝2 | 信教の自由の限界 |
| 第6問 | 4 | 知る権利と情報アクセス |
| 第7問 | 7 | 学問の自由と大学自治 |
| 第8問 | No.14＝1、No.15＝2、No.16＝1 | 生存権立法の後退禁止 |
| 第9問 | No.17＝2、No.18＝2、No.19＝1 | 労働基本権と団体自治 |
| 第10問 | 3 | 刑事手続上の権利 |
| 第11問 | No.21＝2、No.22＝2、No.23＝1 | 憲法保障の仕組み |
| 第12問 | 3 | 天皇のおことばの位置付け |
| 第13問 | 3 | 憲法9条の学説整理 |
| 第14問 | No.26＝1、No.27＝2、No.28＝2 | 在外邦人の選挙権 |
| 第15問 | 5 | 議院の自律権 |
| 第16問 | 2 | 内閣総理大臣の地位と権限 |
| 第17問 | No.31＝2、No.32＝2、No.33＝1 | 違憲審査と判決効 |
| 第18問 | No.34＝1、No.35＝2、No.36＝2 | 政党処分と司法審査 |
| 第19問 | 7 | 予算法形式説 |
| 第20問 | No.38＝2、No.39＝2、No.40＝1 | 条約締結と国会承認 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 4 | 未成年者の行為能力 |
| 第2問 | 3 | 旧法下の錯誤無効 |
| 第3問 | 2 | 意思表示の到達と能力喪失 |
| 第4問 | 1 | 代理と復代理 |
| 第5問 | 2 | 時効援用権者 |
| 第6問 | 3 | 物権的請求権の相手方 |
| 第7問 | 2 | 登記請求権と担保物権的請求 |
| 第8問 | 3 | 相続と不動産対抗関係 |
| 第9問 | 2 | 動産の即時取得 |
| 第10問 | 4 | 囲繞地通行権と地役権 |
| 第11問 | 4 | 担保物権の共通点と相違 |
| 第12問 | 3 | 留置権と質権 |
| 第13問 | 5 | 先取特権の順位 |
| 第14問 | 4 | 抵当権の効力と消滅 |
| 第15問 | 3 | 共同抵当の配当計算 |
| 第16問 | 4 | 根抵当権の元本確定 |
| 第17問 | 3 | 債権の目的と不可分性 |
| 第18問 | 1 | 債務の強制履行 |
| 第19問 | 4 | 債権者代位権 |
| 第20問 | 1 | 弁済による代位 |
| 第21問 | 3 | 保証債務の範囲 |
| 第22問 | 3 | 典型契約の成立と責任 |
| 第23問 | 4 | 第三者のためにする契約 |
| 第24問 | 4 | 旧法下の売買責任 |
| 第25問 | 1 | 不動産賃貸人の地位移転 |
| 第26問 | 1 | 委任契約 |
| 第27問 | 3 | 民法上の組合 |
| 第28問 | 4 | 不当利得返還 |
| 第29問 | 5 | 不法行為責任 |
| 第30問 | 1 | 親権の帰属と利益相反 |
| 第31問 | 2 | 普通養子縁組 |
| 第32問 | 4 | 扶養義務 |
| 第33問 | 1 | 共同相続と遺産分割 |
| 第34問 | 2 | 遺言と相続欠格 |
| 第35問 | 3 | 地上権と土地賃借権 |
| 第36問 | 2 | 通謀虚偽表示と第三者 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 4 | 不真正不作為犯の作為義務 |
| 第2問 | No.2＝1、No.3＝1、No.4＝1、No.5＝1、No.6＝2 | 横領罪と二重処分 |
| 第3問 | 2 | 間接幇助 |
| 第4問 | 2 | 文書偽造の名義人と有印性 |
| 第5問 | No.9＝2、No.10＝3（順不同） | 刑法上の因果関係 |
| 第6問 | No.11＝1、No.12＝2、No.13＝2、No.14＝2、No.15＝2 | 住居侵入罪の保護法益 |
| 第7問 | 5 | 罪数処理 |
| 第8問 | 1 | 公然わいせつ・頒布・陳列 |
| 第9問 | 5 | 正当防衛と緊急避難 |
| 第10問 | 3 | 公務執行妨害罪 |
| 第11問 | 5 | 過失犯の注意義務 |
| 第12問 | 2 | コンピュータ犯罪 |
| 第13問 | No.22＝1、No.23＝3、No.24＝2、No.25＝2、No.26＝3 | 既遂・未遂・不能犯 |
| 第14問 | 4 | 傷害罪・傷害致死罪 |
| 第15問 | 3 | 具体的事実の錯誤 |
| 第16問 | 1 | 財産犯の成立要件 |
| 第17問 | No.30＝1、No.31＝3（順不同） | 間接正犯と身分・意思支配 |
| 第18問 | No.32＝4、No.33＝5（順不同） | 逃走罪・加重逃走罪 |
| 第19問 | No.34＝2、No.35＝5（順不同） | 共犯の射程 |
| 第20問 | 3 | 親族相盗例・盗品等・カード詐欺 |
全920問・1,934解説を1,299ページにまとめたPDFです。 買い切りで、購入後すぐダウンロードできます。
収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
全76問のうち36問、47%が民法です。問題数の構成比であり、配点や合格基準の比率ではありません。
次に多いのが刑法の20問で、上位2分野で74%を占めます。
当サイトの分類では論点名が76件あり、同名の論点は重複していません。名称が異なる問題でも、必要な知識や考え方が共通する場合があります。
読み取れた112小問の正答番号は2が38件、6が1件です。正答の分布は次の問題の答えを予測する根拠にはなりません。見直しは問題の条件と選択肢の根拠から行ってください。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 民法 | 36問 | 47% | 未成年者の行為能力、旧法下の錯誤無効、意思表示の到達と能力喪失、代理と復代理、時効援用権者、物権的請求権の相手方、登記請求権と担保物権的請求、相続と不動産対抗関係 |
| 刑法 | 20問 | 26% | 不真正不作為犯の作為義務、横領罪と二重処分、間接幇助、文書偽造の名義人と有印性、刑法上の因果関係、住居侵入罪の保護法益、罪数処理、公然わいせつ・頒布・陳列 |
| 憲法 | 20問 | 26% | 私人間効と私法上の調整、プライバシーと個人情報、平等原則と合理的区別、国旗国歌職務命令と思想良心、信教の自由の限界、知る権利と情報アクセス、学問の自由と大学自治、生存権立法の後退禁止 |
| 正答番号 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 28 | 38 | 20 | 14 | 8 | 1 | 3 |
集計は当サイトが公開している全76問・152件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
人権と統治の20問を判例・制度趣旨から扱います。保障範囲、審査基準、判例の射程を分けて判定します。
法務省公表の正答はNo.1＝2、No.2＝1、No.3＝2
企業には採用の自由があり思想調査も直ちに違法とはされません。私立大学の包括的な規律権限は教育目的との合理的関連で判断し、性別だけで入会資格を制限する慣習は公序良俗との適合性を別途審査します。
根拠：雇用・私立大学・入会権の各判例
私人同士の関係では憲法をそのまま直接適用するのではなく、民法90条や不法行為法などの一般条項を通じて人権価値を調整するのが基本です。各場面で契約自由・団体自治との均衡を取ります。
根拠：憲法価値の間接適用
法務省公表の正答は7
前科は慎重な取扱いを要し、照会理由の記載だけで包括的回答が許されるわけではありません。氏名等の基礎情報も本人の期待に反して第三者へ提供されれば法的保護の対象となり得ます。
根拠：前科照会・学生名簿・自動撮影
容ぼう等を無断で撮影されない利益は憲法13条の趣旨から保護されます。ただし、交通取締りのための自動撮影は対象・方法・必要性が限定され、令状なしでも相当とされる場合があります。
根拠：肖像を撮影されない自由
法務省公表の正答は6
外国人と国民の取扱いの差は直ちに人種差別になるものではなく、在留制度の目的に即して審査します。投票価値の差も国会の制度形成裁量を踏まえつつ、合理性を失った段階で違憲問題となります。
根拠：外国人・投票価値・条例
法律の委任を受けた条例は地域の実情に応じて罰則を設けられ、その違いだけで平等違反にはなりません。区別の目的と手段の合理的関連を確認することが共通の判断枠組みです。
根拠：地域差と憲法14条
法務省公表の正答はNo.6＝1、No.7＝2、No.8＝1
式典での起立斉唱は客観的には儀礼的所作であり、教員の歴史観そのものを否定したり思想の告白を強いたりする行為とは評価されません。もっとも、敬意表明に抵抗を感じる者への間接的制約は認められます。
根拠：起立斉唱命令判決
制約の性質・程度に加え、学校儀式の秩序と教育上の目的、教員の職務上の地位を衡量します。思想内容への直接介入か、外部的行為を求める職務命令かを区別するのが要点です。
根拠：間接制約の合憲性
平成28年の憲法では、信教の自由の限界を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答はNo.9＝2、No.10＝1、No.11＝2です。
法務省公表の正答はNo.9＝2、No.10＝1、No.11＝2
他者の合祀で宗教的感情が害されたことだけから排他的な宗教的人格権は導かれません。他方、生命身体を侵害する加持祈祷は宗教行為でも許容限界を超えます。
根拠：宗教的人格権・加持祈祷・解散命令
法人の解散は宗教活動そのものの禁止ではありませんが、財産の清算など活動上の支障が全くないともいえません。信仰の自由への間接的影響と、公共の福祉のための法人規制を分けて評価します。
根拠：宗教法人と宗教団体
法務省公表の正答は4
新聞等を読む自由は表現の自由から派生して保障されます。しかし、反論文の掲載や行政情報の開示を裁判上直接請求できる制度は、具体的な法律なしに当然には成立しません。
根拠：閲読の自由・反論文・情報公開
情報を受け取る自由という防御権と、媒体や行政に積極的作為を求める請求権は別です。後者は相手方の編集権や行政運営に影響するため、制度設計の根拠を確認します。
根拠：受領自由と請求権の区別
法務省公表の正答は7
学問の自由は研究者だけでなく国民一般に及びます。大学自治の保護範囲は集会の目的や性格に左右され、学生の政治活動すべてが当然に自治の中核となるわけではありません。
根拠：国民一般・大学集会・教科書検定
教科書は普通教育の教材であり、検定は教育目的に適合する内容を確保する制度です。学術成果の発表そのものを禁ずる制度ではないため、検定基準と裁量の逸脱の有無を中心に審査します。
根拠：普通教育と研究発表
法務省公表の正答はNo.14＝1、No.15＝2、No.16＝1
最低生活水準を上回る給付を一度法定したことから、将来の国会を全面的に拘束する原則は直ちには導けません。最低限度を割り込むか、変更に合理的理由があるかを区別します。
根拠：25条と立法裁量
社会保障の具体化には財政・社会状況を踏まえた広い裁量があります。既存制度への信頼は考慮要素になり得ますが、過去の法律と憲法を一体化して改廃不能とする論理には慎重な検討が必要です。
根拠：プログラム規定と制度変更
法務省公表の正答はNo.17＝2、No.18＝2、No.19＝1
判例は公務員の職務の公共性を根拠に争議行為の包括的制限を認めており、職種別の最小限規制だけを要求する立場ではありません。労組の統制処分も一般市民法秩序に関わる限り司法審査を免れません。
根拠：公務員・労組統制・私人間効
労働基本権は使用者との実質的対等を確保するため、労働法規を介して私人間にも作用します。組合自治を尊重しつつ、構成員の権利と処分の合理性を確認します。
根拠：憲法28条の実効性
平成28年の憲法では、刑事手続上の権利を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
呼気検査は供述そのものを強制する制度ではなく、拒否処罰も自己負罪拒否特権に反しません。被告人の証人申請権も無制限ではなく、裁判所は必要性・関連性を審査できます。
根拠：呼気検査・証人尋問・訴訟費用
証人を公費で出頭させる権利は、最終的な訴訟費用負担を常に国に固定する趣旨ではありません。有罪者に旅費等を負担させる制度と防御権の保障を区別します。
根拠：公費による強制手続
法務省公表の正答はNo.21＝2、No.22＝2、No.23＝1
諸外国には憲法上の緊急権規定が存在し、抵抗権を明文化した例もあるため、いずれも実定法化が不可能という説明は適切ではありません。濫用防止の条件を制度内に組み込むことが課題です。
根拠：緊急権・抵抗権・違憲審査
通常より厳格な改正手続は憲法の連続性を守り、違憲審査は最高法規に反する国家行為を統制します。どちらも憲法秩序を維持する制度的保障として位置付けられます。
根拠：硬性憲法と司法統制
法務省公表の正答は3
象徴としての公的行為と捉えると摂政による代行の説明が課題になります。準国事行為説でも内閣の関与が排除されるわけではなく、むしろ民主的統制を確保する説明が必要です。
根拠：公的行為・準国事行為・儀式
国会開会式への出席と発言を儀式行為に含める解釈は文言上可能であり、『儀式を行う』を主宰だけに限定する必要はありません。天皇に政治的権能を与えないことが各説共通の限界です。
根拠：憲法7条10号の解釈
法務省公表の正答は3
1項を侵略戦争だけの放棄と読む説でも、2項の目的文言を広く解すれば全戦争の放棄に至ります。1項で自衛戦争まで放棄すると読む説も判断は同じですが、論拠となる条項が異なります。
根拠：戦争放棄と戦力不保持
『国際紛争を解決する手段』の国際法上の意味、2項冒頭句の参照対象、文民条項以外の軍事規定の欠如を関連付けます。批判がどの説に向けられたものかを丁寧に対応させます。
根拠：文言・国際法用例・体系
法務省公表の正答はNo.26＝1、No.27＝2、No.28＝2
選挙権は議会制民主主義の根幹で、やむを得ない理由がなければ行使を制限できません。選挙犯罪者への制限は別途正当化され得ますが、国内居住を理由に選挙区選挙を一律排除することは許されません。
根拠：選挙権制限と立法不作為
違憲判断と国賠法上の違法は同一ではないものの、長期間の立法不作為が明白な憲法上の義務に反した本件では賠償も認められました。違憲確認・将来給付的判断・損害賠償を分けて把握します。
根拠：国家賠償上の違法
平成28年の憲法では、議院の自律権を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
議員資格の判断は各議院に最終的に委ねられ、選挙争訟とは制度が異なります。会議手続と内部規律は原則として各議院が自主的に定めます。
根拠：資格争訟・議院規則・懲罰
懲罰は議場外の行為にも及び得ますが、議院の秩序・機能と無関係な純粋な私生活上の行為まで対象にできません。自律の必要性と司法権の限界を対応させます。
根拠：自律権の対象範囲
法務省公表の正答は2
日本国憲法は総理を内閣の首長とし、閣僚任免権などを通じて内閣の統一性を確保しています。明示の閣議決定がなくても、内閣意思に反しない範囲で行政各部へ指導・助言できます。
根拠：内閣の首長・行政各部への指揮
最高裁が法令を違憲無効と判断した後まで内閣に機械的執行を求めることは、最高法規性と違憲審査制に反します。法律執行義務は憲法秩序の範囲内で理解します。
根拠：違憲法律の執行
法務省公表の正答はNo.31＝2、No.32＝2、No.33＝1
第三者没収では被告人自身も手続保障の欠缺を主張できます。最高裁の違憲判断は個別事件を解決するものですが、同種事件に対する事実上の先例拘束性を有します。
根拠：第三者没収・違憲先例・合憲限定
国籍取得要件の一部が平等原則に反する場合でも、制度趣旨を損なう全面無効ではなく、違憲な区別を除いて救済する手法が採られました。救済範囲と立法裁量の尊重を両立させます。
根拠：法令全体の無効回避
法務省公表の正答はNo.34＝1、No.35＝2、No.36＝2
政党は結社として広い自律権を持ち、純粋な内部問題は原則として自律的解決に委ねられます。内部問題か一般市民法秩序に関わるかは、処分ごとの衡量ではなく紛争の法的性質から区別します。
根拠：政党の内部自治
党員の一般的権利利益に及ぶ場合は司法審査の対象となりますが、裁判所は処分内容の当否を全面的に置き換えず、内部規則への適合や手続の適正を中心に審査します。
根拠：一般市民上の権利侵害
法務省公表の正答は7
予算を法律と別形式と見る以上、後法優位の原則で法律を変更することはできません。議決手続も法律案の例外ではなく、憲法60条が予算固有の衆議院優越を定めます。
根拠：予算と法律の異同
予算は国民と行政機関に対して歳出権限等を示す国法形式ですが、憲法7条1号の公布対象に明記されていません。予算法形式説の前提から各制度効果を一貫して導きます。
根拠：公布の要否
平成28年の憲法では、条約締結と国会承認を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答はNo.38＝2、No.39＝2、No.40＝1です。
法務省公表の正答はNo.38＝2、No.39＝2、No.40＝1
国会承認が必要な条約でも、すべてが批准書の認証を伴うとは限りません。衆議院の優越は予算と同様の両院協議・一定期間経過による仕組みで、3分の2再可決ではありません。
根拠：批准・衆議院の優越・行政取決め
既存条約の委任に基づく技術的・細目的な合意まで常に個別承認を要するものではありません。名称ではなく、国際法上の権利義務の内容と既存承認の範囲を見て判断します。
根拠：条約と実施取決め
総則から相続まで36問を要件と効果に分けて解説します。試験時法を基準に、主体、時点、対抗要件、原則と例外を先に固定します。
法務省公表の正答は4
未成年者は養親になれず、営業許可を得た範囲では成年者と同じ能力を持ちます。一方、15歳でも遺言能力があることと遺言証人になれることは別で、未成年者は証人欠格です。
根拠：養子・遺言証人・営業許可
制限行為能力者本人は単独で取消権を行使できます。また、未成年者でも代理人にはなれますが、代理行為について本人側が能力欠缺を理由に取り消すことはできません。
根拠：取消権と代理資格
法務省公表の正答は3
平成28年当時は要素の錯誤を無効として処理しました。相手方の詐欺が併存しても錯誤無効の主張は妨げられず、動機の錯誤は表示され法律行為の内容となったかを確認します。
根拠：要素の錯誤と動機表示
他人物売買は有効なので、売主所有だという期待だけでは要素性を欠く場合があります。保証の基礎となる主債務が実在しない場面では、保証意思の重要部分への錯誤かを具体的に検討します。
根拠：重過失・他人物売買・保証
法務省公表の正答は2
成年被後見人の日用品購入は取消し対象外です。相手方からの意思表示は、受領者が意思能力を欠く場合、法定代理人が知るまで対抗できないという保護があります。
根拠：受領能力と日用品
発信後の表意者の能力喪失は、申込みや解除など到達主義の意思表示の効力を当然には妨げません。旧法の承諾発信主義と申込者の能力喪失の特則を混同しないことが要点です。
根拠：隔地者間の旧法ルール
法務省公表の正答は1
無権代理人責任は相手方が善意無過失であることが原則で、過失があれば追及できません。代理人が後見開始を受けると代理権は消滅します。
根拠：無権代理人責任・代理権消滅
法定代理人は自己の責任で復代理人を選べ、任意代理より選任要件が緩やかです。代理行為の瑕疵は原則として代理人を基準に判断しますが、取消権は法律効果の帰属主体である本人が行使します。
根拠：法定代理・復代理・詐欺
平成28年の民法では、時効援用権者を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
抵当不動産の第三取得者は被担保債権の消滅で直接利益を受けるため援用できます。後順位抵当権者の配当増加は反射的利益にとどまり、原則として援用権者ではありません。
根拠：直接利益の基準
受益者や清算金債務に利害を持つ譲受人など、時効で義務や権利関係が直接変わる者かを確認します。建物賃借人も敷地権原を失えば退去を迫られる関係なら取得時効を援用し得ます。
根拠：詐害行為・譲渡担保・建物賃借人
法務省公表の正答は3
土地所有者は原則として現に建物を所有し土地を占有する者を相手にします。登記名義を残した旧所有者は、譲渡の実体と登記関与の態様によって収去義務を負う場合があります。
根拠：建物収去土地明渡し
所有権移転登記を備えない買主は第三者との対抗関係で土地所有権を主張できません。物権的妨害予防請求は侵害危険が続く限り行使でき、単純な消滅時効で失われません。
根拠：未登記譲受人・妨害予防
法務省公表の正答は2
解除による物権復帰に対応して抹消登記を請求できます。他人物売買でも売主は権利取得移転義務を負うため、買主の登記請求を契約時の無権利だけで否定できません。
根拠：解除・他人物売買・質権
抵当権侵害が現実化し所有者の管理が期待できないときは、抵当権者への直接明渡しが認められる場合があります。地役権は土地の利用権であって承役地全体の占有返還を自己に求める権利ではありません。
根拠：抵当権妨害排除と地役権
法務省公表の正答は3
相続放棄は遡及するため放棄者からの譲受人は保護されません。遺産分割で法定持分を超えて取得した部分は、登記を先に備えた第三者との対抗関係になるのが旧法判例の基本です。
根拠：放棄・遺贈・遺産分割
特定財産を相続させる遺言の取得は当時の判例上、登記なく第三者に対抗できました。共同相続人の一人による無権利持分の処分について、他の相続人は自己持分を登記なく主張できます。
根拠：相続させる遺言と共同相続
法務省公表の正答は2
取得者の善意・無過失は占有取得時に必要で、平穏・公然・善意は推定されても無過失まで一律に推定されません。疑念を持ちながら確認しない場合は善意又は無過失を欠きます。
根拠：善意無過失と占有取得
占有改定だけでは即時取得に必要な外観変更を欠きます。登録自動車には公示制度があるため即時取得の対象外です。他人の立木を伐採して得た材木は取引行為による占有取得ではありません。
根拠：占有改定・登録自動車・伐木
平成28年の民法では、囲繞地通行権と地役権を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
袋地通行権は土地の位置関係から法律上発生し、袋地取得者は未登記でも主張できます。分割によって生じた袋地の無償通行権は特定の分割地に対して存続し、その譲渡だけで消えません。
根拠：袋地通行・登記・共有
継続かつ表現の地役権は通路開設主体や利用状況を確認します。共有者の一人について取得時効が完成すれば、不可分性により他の共有者にも地役権取得の効果が及びます。
根拠：地役権の時効取得
法務省公表の正答は4
留置権者は優先弁済権を持たないものの、目的物の換価のため競売を申し立てられます。抵当権者も担保権実行として競売できます。
根拠：競売権・物上代位・順位
留置権は占有喪失で消滅し、物上代位性もありません。不動産担保の順位は常に単純な登記順ではなく、法定担保の特則を確認します。動産質権は原則として動産先取特権に優先します。
根拠：占有と優先関係
法務省公表の正答は3
留置権の債権は占有開始後に生じても目的物との牽連性があれば足ります。質権は占有を要し、任意返還により動産質の対抗力と効力が失われます。
根拠：占有・牽連性・返還
留置中に追加した必要費も目的物に関して生じた債権として担保され得ます。留置権の抗弁は債務の弁済との引換給付を導く一方、質権は被担保債権消滅前の無条件返還請求を排斥します。
根拠：必要費と引換給付
法務省公表の正答は5
敷金があっても未払賃料債権は直ちに消滅せず、賃貸人先取特権が成立し得ます。動産売買先取特権と不動産賃貸先取特権の競合は、取得時の認識など特則で順位を決めます。
根拠：賃貸人・動産売買・雇用
雇用関係の一般先取特権には対象期間の限定があり、特別先取特権との順位にも法定ルールがあります。一般先取特権は原則としてまず動産から配当を受け、不足時に不動産へ及びます。
根拠：一般先取特権の補充性
法務省公表の正答は4
債務不履行後は抵当権の効力が抵当不動産の果実にも及びます。第三取得者は抵当権者の代価弁済請求に応じる義務を負うものではありません。
根拠：果実・代価弁済・抹消
物上保証人が目的物価額だけを払っても残債権があれば抵当権は当然に消えません。先順位債権消滅で順位が繰り上がる後順位抵当権者は、妨害となる登記の抹消を求め得ます。
根拠：物上保証人と後順位者
平成28年の民法では、共同抵当の配当計算を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
同時配当では各不動産価格に比例して共同抵当権者の負担額を割り付けます。先に一方だけが競売されたとき、後順位者は共同抵当権者が他方から受けるべき負担部分へ代位します。
根拠：同時配当と異時配当
共同抵当権者が一方の担保を放棄して後順位者の代位期待を失わせた場合、その不利益は共同抵当権者側で負担します。数値を各土地の負担額・残債権・後順位者の上限に分けて計算します。
根拠：抵当権放棄の調整
法務省公表の正答は4
元本確定前の根抵当権譲渡には設定者の承諾が必要です。債権範囲の変更は後順位者の承諾を要しませんが、元本確定前に登記しなければ効力を生じません。
根拠：譲渡・変更・確定期日
債務者変更も元本確定前の登記が効力要件です。確定期日は任意事項で、定めがなくても設定は有効です。確定後は元本・利息・損害金を極度額の範囲で担保します。
根拠：債務者変更と極度額
法務省公表の正答は3
当事者は金銭債権でも不可分と定められます。種類債権の特定には給付に必要な行為の完了が必要で、単なる発送だけでは足りない場面があります。選択権は原則として債務者に属します。
根拠：不可分債権・種類債権・選択債権
不可分債権者の一人の免除は他の債権者の全部請求を妨げませんが、免除者の持分相当を債務者に償還する調整があります。生命身体侵害の損害賠償請求権も一身専属と断定せず譲渡可能性を検討します。
根拠：免除と譲渡可能性
法務省公表の正答は1
不作為義務違反の結果除去は債務者費用による代替執行を求められます。将来の違反について間接強制を命ずるには具体的なおそれを示す必要があります。
根拠：直接強制・代替執行・間接強制
登記手続を命ずる判決は確定により意思表示が擬制され、間接強制を要しません。撤去のような代替的作為でも間接強制を選べる場合があり、執行方法を排他的に決めつけないことが重要です。
根拠：意思表示擬制と併用
法務省公表の正答は4
代位債権者は登記を直接自己名義に移すよう求められず、第三債務者は債務者に対して有する同時履行などの抗弁を代位債権者にも主張できます。
根拠：代位行使の範囲と抗弁
金銭債権保全では原則として債務者の無資力が必要です。債務者が既に権利を行使していると重ねて代位できず、被保全債権が代位対象債権より先に成立したことは一律の要件ではありません。
根拠：無資力・権利行使・成立時期
平成28年の民法では、弁済による代位を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
弁済について正当な利益を有しない第三者は、債権者の承諾を得なければ当然には代位しません。全部弁済を受けた債権者は証書だけでなく占有担保物も代位者へ引き渡します。
根拠：任意代位と法定代位
一部代位者と債権者の配当関係、保証人と複数物上保証人の内部負担は別々に計算します。物上保証人は担保価値で按分し、保証人側の人数・負担との調整を経て代位割合を求めます。
根拠：一部代位と内部割合
法務省公表の正答は3
賃貸借の保証は更新後の債務や明渡しまでの損害にも及び得て、保証人死亡後に発生する債務も相続の対象となるのが原則です。身元保証では危険増加を知った使用者に通知義務があります。
根拠：賃貸借保証・身元保証・根保証
個人貸金等根保証の元本確定期日は法定上限を超える部分が短縮されます。元本確定前に主債務が譲渡されても、保証債務が当然に譲受人へ随伴するかは根保証の性質と規定を確認します。
根拠：元本確定と債権譲渡
法務省公表の正答は3
贈与はどちらから申込みをしたかにかかわらず、無償移転の合意で成立します。売主が知る瑕疵を告げなければ免責特約は働かず、他人物賃貸で使用不能のおそれが現実化すれば賃料支払を拒める場合があります。
根拠：贈与・売買担保・他人物賃貸
適法転貸でも賃貸人の修繕義務が転借人へ直接生じるとは限りません。消費寄託の返還は消費貸借規定の準用関係を確認し、期限の定めがない場合の催告要否を通常寄託と分けます。
根拠：転貸と消費寄託
法務省公表の正答は4
第三者は受益意思表示により直接請求権を取得しますが、胎児であることから原契約自体が無効になるわけではありません。要約者と諾約者間の取消し等は、第三者が独立した第三者保護を受ける場面と同一ではありません。
根拠：受益意思と抗弁
受益意思表示は身分的・形成的性質から債権者代位になじまず、第三者には原契約の解除権も当然にはありません。要約者と受益者の原因関係が欠けても、諾約者との対価関係が有効なら抗弁範囲を個別に判断します。
根拠：代位・解除・原因関係
法務省公表の正答は4
自己が履行に着手した買主でも、相手方が着手する前なら手付放棄解除ができます。他人物売買解除後は目的物の使用利益も原状回復の対象になります。
根拠：解約手付・他人物売買・競売
平成28年当時の瑕疵担保請求には知った時から1年の除斥期間に加え、引渡しから進行する消滅時効も問題となりました。借地権付き建物や強制競売の担保責任は目的物・権利の欠缺を正確に分類します。
根拠：瑕疵担保と期間制限
平成28年の民法では、不動産賃貸人の地位移転を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
借地上建物が親族名義では借地権の対抗要件になりません。対抗力ある賃貸借の目的物が譲渡されると賃貸人地位は所有権とともに移りますが、新所有者が賃料請求するには所有権移転登記が必要です。
根拠：借地対抗力・所有権移転・登記
対抗力のない賃貸借でも賃貸人地位を合意で承継する場合、賃借人の承諾は不要とされます。敷金は旧賃貸人への未払分を控除した残額の関係が新賃貸人へ移るため、全額承継とは限りません。
根拠：合意承継と敷金
法務省公表の正答は1
継続的な委任を債務不履行解除した場合も、既履行部分の性質に応じ将来効として処理されます。委任・準委任はいずれも諾成・不要式で、委任者又は受任者の死亡は原則として終了原因です。
根拠：解除効・無方式・終了
受任者が事務処理に必要な債務を負担したときの代弁済請求は、委任者が相殺して危険を転嫁することになじみません。委任は原則無償で、報酬には特約が必要です。
根拠：費用前払と報酬
法務省公表の正答は3
組合債権者は損失分担割合を知らなければ各組合員へ均等割合で請求できます。組合債務者は個々の組合員への債権で相殺できず、不動産登記は総組合員の共有名義で行います。
根拠：組合債務・相殺・登記
除名も脱退原因なので持分払戻しを受けます。目的事業の成功は組合目的の達成として解散原因になります。誤りを選ぶ問題では、組合財産の団体的拘束を一貫して使います。
根拠：脱退精算と解散
法務省公表の正答は4
債務不存在を過失で知らずに給付した者も原則として返還請求できます。競売配当の過誤では、配当異議をしなかったことだけで実体法上の不当利得請求が当然に失われるわけではありません。
根拠：非債弁済・配当・三者関係
利益が現存しないことは返還範囲を減らす受益者側が主張立証します。悪意受益者には利息と残余損害の返還義務があり、条文上の責任として不法行為要件とは別に整理します。
根拠：利益消滅と悪意受益者
法務省公表の正答は5
不法行為債務は発生時から遅滞となります。使用者の選任監督上の重大でない過失でも、被用者側に重過失があれば失火責任法による免責の範囲を慎重に判断します。
根拠：遅滞・使用者責任・損害算定
責任無能力の未成年者本人に重過失がないことから監督義務者まで当然に免責されるわけではありません。監督義務者自身の義務違反と、損害との因果関係を独立に検討します。
根拠：責任無能力者の監督義務
平成28年の民法では、親権の帰属と利益相反を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
親が成年被後見人でもその成年後見人が子の親権者になるわけではありません。未成年の父母も婚姻による成年擬制がある当時は自ら親権を行使し、18歳の子の婚姻同意は親権停止時の扱いを条文で確認します。
根拠：成年後見・未成年父母・婚姻
親権者が再婚し子が配偶者の養子となれば実親と養親が共同親権を行います。親と子が同順位でともに相続放棄する場面は利益相反にならず、同時の代理放棄が有効となり得ます。
根拠：再婚養子・相続放棄
法務省公表の正答は2
配偶者がいる者が未成年者を迎える場合は、相手方配偶者と既に親子関係にある者を迎える例などを除き夫婦共同縁組が必要です。既に養子であっても別の養親との縁組は一律に禁止されません。
根拠：共同縁組・重複縁組・家裁許可
後見人が被後見人を養子にする許可は、通常の未成年養子許可とは別の利益相反防止手続です。祖父母との縁組も父母の共同親権中であることだけでは禁止されません。
根拠：後見人縁組と祖父母
法務省公表の正答は4
三親等内親族には特別事情があれば家庭裁判所が扶養義務を負わせられ、甥と叔母も対象になり得ます。複数義務者の順序・分担は協議が調わなければ家裁が定めます。
根拠：親族範囲・分担・家裁
審判後でも事情変更があれば協議又は審判で程度・方法を改められます。認知した父は親権者でなくても直系血族として子を扶養する義務を負います。
根拠：事情変更と親権の有無
法務省公表の正答は1
遺産分割協議で負った債務の不履行を理由に法定解除はできませんが、相続人全員が合意解除して再分割することは可能です。遺産中の現金は分割まで共同管理され、単独の持分請求になじみません。
根拠：分割協議の解除・金銭・債務
相続した連帯債務は相続分に応じて分割承継されます。共同相続人から持分を譲り受けた第三者との共有解消は共有物分割によるのが原則で、遺産分割審判の当事者構造とは異なります。
根拠：可分債務と第三者共有
法務省公表の正答は2
遺言による廃除は遺言執行者が家裁へ請求し審判確定で効力が生じます。夫婦を含め二人以上が同一証書で行う共同遺言は禁止されています。
根拠：廃除・共同遺言・分割指定
遺言書の破棄・隠匿でも不当利益目的がなければ欠格とならない場合があります。旧法の複数遺贈の減殺は原則として目的価額比例で、遺言者は遺産分割方法の指定を第三者へ委託できます。
根拠：欠格と遺留分減殺
平成28年の民法では、地上権と土地賃借権を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
地上権は土地所有者の承諾なく譲渡でき、抵当権の目的にもできます。賃借権譲渡には賃貸人の承諾又は借地借家法上の裁判所許可が必要です。
根拠：物権・債権の差
土地所有者は地上権者への修繕義務を負いませんが、賃貸人には使用収益させる義務があります。賃借権も継続的な権利行使の外形があれば時効取得し得ます。有益費償還の選択権は裁判所側にある点にも注意します。
根拠：修繕義務・時効取得・有益費
法務省公表の正答は2
虚偽表示の善意第三者は登記がなくても表意者に対抗できる場合がありますが、仮装譲受人の包括承継人は第三者ではありません。善意者からの転得者は自ら悪意でも権利を承継できます。
根拠：善意第三者・転得者・相続人
土地の善意取得者は対抗力ある借地権を、借地人の悪意だけを理由に否定できません。建物の仮装譲渡では土地賃貸人が善意第三者となり得るか、賃借権譲渡承諾という新たな法律関係の形成を検討します。
根拠：賃借権と建物仮装譲渡
総論・各論20問を構成要件から罪数まで順に解説します。行為、結果、因果関係、故意・過失、阻却事由を照合します。
法務省公表の正答は4
交通事故で危険を生じさせた運転者は先行行為に基づく救護義務を負いますが、各学説は因果経過の具体的支配、危険利用意思、自ら危険を設定したかという異なる基準を用います。
根拠：先行行為・支配・危険利用
家屋所有者が他人の失火を利用して保険金目的で放置する場面では、自ら火を設定したとはいえなくても、既存危険を利用する意思や管理支配から作為義務を肯定し得ます。設問の学説ごとに判断を対応させます。
根拠：他人が出火させた自宅火災
法務省公表の正答はNo.2＝1、No.3＝1、No.4＝1、No.5＝1、No.6＝2
売主は買主への登記義務を負うため二重譲渡で横領が成立し、所有権留保車を担保提供する行為も他人の物の処分となり得ます。盗品売却の受託者が代金を領得する場合も委託信任関係を保護します。
根拠：不動産・所有権留保・盗品売却代金
買主への未登記不動産に虚偽の抵当権仮登記を付ける行為も委託趣旨に反します。他方、先行抵当権者への登記義務があっても、後順位抵当権設定だけでは先順位権を失わせないため横領の成否が異なります。
根拠：抵当権設定と実行行為
法務省公表の正答は2
正犯を直接助けなくても、別の幇助者を介して実行を容易にした行為は幇助となり得ます。道具提供が最終実行者の犯罪を促進したか、提供者がその範囲を認識していたかを確認します。
根拠：幇助の因果性と従属性
従犯にも修正構成要件としての犯罪性を認める説明や、間接的援助も容易化に含める説明が肯定根拠になります。教唆犯に対する援助の処罰可能性と、教唆の教唆に関する明文欠缺を混同しません。
根拠：幇助の幇助の理論構成
平成28年の刑法では、文書偽造の名義人と有印性を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
医師が自己名義で虚偽診断書を作れば特別罪が成立し得ますが、承諾を得た他人名義署名でも文書から認識される人格との同一性を害すれば偽造となり得ます。無権代理文書は本人名義の文書として作成されたかを見ます。
根拠：作成権限・人格同一性・印章
写真貼替えは既存公文書の同一性を変更する変造として処理します。また、売買契約書のように作成者の署名押印が社会通念上予定される文書では、印章を欠く場合の客体区分を慎重に判断します。
根拠：免許証写真と無印文書
法務省公表の正答はNo.9＝2、No.10＝3です（順不同）。
行為後の被害者の行動や別の運転者の過失が介在しても、当初行為が生じさせた危険が結果に現実化したかを評価します。持病を知らなかったことは故意・過失の問題で、条件関係や客観的帰属を当然には否定しません。
根拠：介在事情と危険の現実化
放置行為による死亡を帰属させるには、救護すれば高度の蓋然性で救命できたことが必要で、僅かな可能性だけでは足りません。各事例で結果経過が異常か、危険を切断するほど独立かを比較します。
根拠：救命可能性と因果関係
法務省公表の正答はNo.11＝1、No.12＝2、No.13＝2、No.14＝2、No.15＝2
欺いて承諾を得た強盗目的の立入りは真意に反し侵入となります。平穏な外観でも管理者の意思に反すれば成立し、ATM盗撮目的の立入りも利用許容範囲を逸脱します。
根拠：住居権者・管理権者の意思
有効な同意があれば侵入性そのものが否定され、違法性阻却の問題に回す必要はありません。侵入後に滞留した一連の行為は、侵入罪に不退去罪を重ねて評価するのではなく法条関係を整理します。
根拠：構成要件的同意と不退去
法務省公表の正答は5
一つの行為が複数罪名に触れる観念的競合と、手段結果関係が類型的な牽連犯を区別します。偽札交付による詐欺、逮捕から継続する監禁、凶器準備後の傷害はそれぞれ判例の罪数処理を確認します。
根拠：観念的競合・牽連犯・併合罪
預金通帳を盗んだ後、別の機会に銀行員を欺いて払戻金を得る行為は、法益・被害者・行為が異なるため窃盗と詐欺が併合罪になります。事実上の目的手段関係だけで牽連犯にはしません。
根拠：窃盗後の詐欺
法務省公表の正答は1
公然性は不特定又は多数人が認識し得る状態で足り、現実に見た人がいなくても成立し得ます。国外販売目的所持や特定少数への無償交付は、各構成要件の目的・頒布性を分けて判断します。
根拠：公然性と認識可能性
募集した複数客に映像を見せる場合、場所が閉鎖されていても不特定性があれば公然陳列となり得ます。強制わいせつ行為が公衆の認識可能状態で行われれば、公然わいせつとの罪数も検討します。
根拠：閉鎖空間と複数人
平成28年の刑法では、正当防衛と緊急避難を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
国家的法益にも個人が防衛できる場面があり、侵害者に過失しかなくても客観的に不正なら防衛の余地があります。憤激が併存しても防衛意思が直ちに失われるわけではありません。
根拠：急迫不正の侵害と防衛対象
第三者の物を利用して侵害者へ反撃する場面では、その物の損壊について緊急避難を検討できます。他方、適法な正当防衛行為は不正の侵害ではないため、それに対する再防衛は原則成立しません。
根拠：正対正の法益衝突
法務省公表の正答は3
公務員本人でない補助者への脅迫でも公務執行を妨げる手段なら成立し、現実に職務が中断したことは既遂要件ではありません。職務質問開始直前でも具体的職務執行と時間的接着性があれば保護対象となります。
根拠：暴行脅迫の相手と職務妨害
職務質問対象者を引っ張って逃がし、追跡警察官を転倒させるような行為も、公務員に向けられた間接暴行と評価できます。事後強盗と公務執行妨害の関係も保護法益の違いから別罪成立を検討します。
根拠：間接的暴行
法務省公表の正答は5
監督過失でも監督者自身に結果発生の予見可能性が必要です。重過失は注意義務違反が著しいことをいい、結果の重大性そのものを定義要素とはしません。
根拠：予見可能性・結果回避義務
信頼の原則は交通以外の共同作業にも適用余地があり、被害者側の過失は刑事責任を民事の過失相殺のように当然免除しません。注意義務は法令だけでなく社会生活上の条理からも発生します。
根拠：信頼の原則と義務の根拠
法務省公表の正答は2
私的レシピデータの破壊は業務妨害の業務性を欠き、器物損壊を検討します。銀行員を欺いて正規操作をさせる行為は対人詐欺が中心で、本人が直接虚偽情報を入力する電子計算機使用詐欺とは異なります。
根拠：業務妨害・電子計算機使用詐欺・カード所持
不正電磁的記録カード所持には使用等の目的が必要で、見せるだけの目的では足りません。ウイルス作成・試験だけで業務用電子計算機に向けた実行着手があるとはいえず、損壊等業務妨害未遂にはなりません。
根拠：不正カードとウイルス
法務省公表の正答はNo.22＝1、No.23＝3、No.24＝2、No.25＝2、No.26＝3
無銭飲食は注文時の欺罔で料理を取得すれば既遂です。水を毒薬と信じて飲ませる行為は具体的危険を欠き不能犯、現住建造物放火は建物への燃焼継続がなければ未遂となります。
根拠：詐欺・殺人・放火・窃盗
睡眠中の者のポケットへ手を伸ばして外側に触れれば窃盗の具体的危険が生じ、未遂となり得ます。偽装事故を警察に申告しただけで保険会社への請求行為がなければ、詐欺の実行着手前です。
根拠：実行の着手
平成28年の刑法では、傷害罪・傷害致死罪を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
暴行の故意で傷害結果が生じれば傷害罪となり、傷害致死では死亡結果の予見まで故意を要しません。暴行から転倒・頭部打撲を経た死亡は危険の現実化として帰属し得ます。
根拠：結果的加重犯と同時傷害
同一機会の暴行で傷害原因が不明なときは同時傷害の特例を検討します。現場助勢罪は傷害が発生した場面で成立する犯罪なので、暴行にとどまるけんかをはやし立てただけでは同罪になりません。
根拠：同時傷害特例・現場助勢
法務省公表の正答は3
狙った客体と結果が生じた客体が異なる方法の錯誤について、構成要件の範囲で故意を認める立場と、客体ごとの符合を求める立場を比較します。客体の錯誤との区別と責任主義が対立点です。
根拠：具体的符合説と法定的符合説
複数客体に結果が生じる場合、故意犯をいくつ認めるかによって罪数と量刑評価が変わります。観念的競合で処断刑が同じでも、意図した客体への犯罪を加重方向に考慮する説明の整合性を確認します。
根拠：故意の個数と罪数
法務省公表の正答は1
他人の自動車を一時的に乗り捨てる意思でも、権利者を排除し自己目的に利用する程度が強ければ不法領得の意思が認められます。適正価格の商品でも効能を偽って処分意思を形成させれば詐欺になり得ます。
根拠：不法領得・強盗・詐欺・盗品
タクシーを犯行場所へ誘導した利用利益、売上金強盗未遂との罪数を検討します。親族間窃盗の刑免除は盗品性を消さず、不動産詐欺は契約だけで財産移転が完了したかを区別します。
根拠：複数犯罪と既遂時期
法務省公表の正答はNo.30＝1、No.31＝3です（順不同）。
12歳でも自律的に犯行を決意して臨機応変に実行したなら、親が意思を抑圧・支配したとはいえず間接正犯を否定する余地があります。非公務員が事情を知らない公務員を利用する場合も、真正身分犯の主体になれるかが問題です。
根拠：刑事未成年者・身分犯・道具性
公正証書原本不実記載には申立人を直接処罰する特別規定があるため、虚偽公文書作成の間接正犯で処理しません。無権限広告や他人物搬出は、作成・占有移転を誰の行為として評価するかを見ます。
根拠：特別構成要件と利用行為
法務省公表の正答はNo.32＝4、No.33＝5です（順不同）。
単純逃走の主体には裁判の執行で拘禁された者や勾留中の者が含まれ、護送中の逃走も既遂になり得ます。加重逃走には損壊・暴行脅迫・二人以上の通謀など法定の加重要件が必要です。
根拠：拘禁形態と加重手段
逃走させる目的で合鍵を差し入れる行為は、実際の逃走がなくても逃走を容易にする行為として逃走援助罪の既遂となり得ます。本人の逃走罪の既遂時期とは別に判断します。
根拠：逃走援助罪の既遂
平成28年の刑法では、共犯の射程を具体例に当てはめる力が試されました。法務省公表の正答はNo.34＝2、No.35＝5です（順不同）。
法務省公表の正答はNo.34＝2、No.35＝5です（順不同）。
連鎖的な教唆でも最終実行との因果があれば教唆犯が成立します。後から共謀に加わった者は、原則として加入前に生じた傷害結果まで共同正犯として負いません。
根拠：連鎖教唆・承継的共犯・共謀射程
正犯の実行方法が変わっても予備行為の共同性が残る場合や、強盗共謀の範囲内で一人が逮捕免脱の傷害を加えた場合を区別します。密かに待機しただけで正犯を容易にしなければ従犯は成立しません。
根拠：幇助の因果性と共同正犯
法務省公表の正答は3
親族相盗例の配偶者は法律婚を前提とし、内縁関係には当然に刑免除が及びません。盗品運搬は各行為者が現実に関与した物の範囲と共同の認識を確認します。
根拠：内縁配偶者と親族例
盗品を被害者へ買い戻させるあっせんも追求権を害し処分あっせんとなり得ます。他人名義カードの利用承諾があると信じていても、名義人本人と偽って加盟店の本人確認をすり抜ける認識があれば詐欺故意を検討します。
根拠：被害者への処分あっせんと加盟店詐欺
出典は法務省「平成28年司法試験 短答式試験問題・正答」です。問題本文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で第◯問を見る」から法務省の問題PDFを開けます。
解説から導いた答えを法務省の正答と1問ずつ照合しています。解説は資格Hubが独自に作成したもので、法務省・司法試験委員会とは関係ありません。