資格Hub2025年7月実施・法務省公表資料と照合
憲法・民法・刑法の全77問について、法務省公表の正答と各肢の判断根拠をこのページに載せています。解説から導いた113解答欄は、公式正答とすべて一致しています。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | No.1＝1、No.2＝2、No.3＝1 | 公共の福祉を説明する三つの見解 |
| 第2問 | 7 | 人格権・プライバシーと婚姻上の利益 |
| 第3問 | 8 | 平等原則と合理的区別 |
| 第4問 | 6 | 思想・良心の自由と外部的行為 |
| 第5問 | No.7＝2、No.8＝1、No.9＝2 | 検閲の定義・税関検査・図書廃棄 |
| 第6問 | 5 | 放送事業者の自律と受信料制度 |
| 第7問 | 3 | 集会の自由と施設利用規制 |
| 第8問 | 4 | 財産権規制と損失補償 |
| 第9問 | No.13＝2、No.14＝2、No.15＝1 | 生存権給付の引下げと司法審査 |
| 第10問 | No.16＝2、No.17＝2、No.18＝1 | 労働基本権の性質と公務員規制 |
| 第11問 | No.19＝2、No.20＝1、No.21＝2 | 国民主権の正当性・権力行使・制憲権 |
| 第12問 | No.22＝1、No.23＝2、No.24＝2 | 皇室財産・皇室費と国会統制 |
| 第13問 | 3 | 政党の自律と司法審査 |
| 第14問 | No.26＝1、No.27＝2、No.28＝2 | 国会の会期・臨時会・参議院緊急集会 |
| 第15問 | 2 | 衆議院解散権の根拠と統治行為 |
| 第16問 | No.30＝2、No.31＝1、No.32＝2 | 在外国民の国民審査権 |
| 第17問 | No.33＝2、No.34＝1、No.35＝1 | 付随的違憲審査と憲法判断回避 |
| 第18問 | 7 | 私学助成と公の支配 |
| 第19問 | 3 | 地方議会と首長の二元代表制 |
| 第20問 | No.38＝1、No.39＝2、No.40＝2 | 条約承認・国内的効力・国際法上の効力 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 3 | 成年後見・保佐・補助の開始と権限 |
| 第2問 | 3 | 失踪宣告の効果と不在者財産管理 |
| 第3問 | 1 | 意思表示の到達と相手方の能力 |
| 第4問 | 2 | 無権代理の取消し・追認・代理人責任 |
| 第5問 | 1 | 条件・期限と期間計算 |
| 第6問 | 3 | 消滅時効の客観的起算点 |
| 第7問 | 4 | 物権的請求権の相手方と妨害予防 |
| 第8問 | 3 | 不動産物権変動・入会権・転抵当 |
| 第9問 | 1 | 中間省略登記と登記請求権 |
| 第10問 | 2 | 遺失物・占有訴権・即時取得 |
| 第11問 | 1 | 共有物の費用・分割・使用 |
| 第12問 | 4 | 一般先取特権の順位と範囲 |
| 第13問 | 5 | 抵当権の目的・物上代位・第三取得者 |
| 第14問 | 3 | 抵当権の混同・代価弁済・消滅請求 |
| 第15問 | 3 | 根抵当権の元本確定前後 |
| 第16問 | 1 | 動産譲渡担保と集合動産 |
| 第17問 | 3 | 債務不履行の損害と履行遅滞 |
| 第18問 | 4 | 金銭債務の名目性・利率・振込弁済 |
| 第19問 | 5 | 債権者代位権の対象と効果 |
| 第20問 | 2 | 保証・物上保証と求償 |
| 第21問 | 3 | 譲渡制限特約と二重譲渡 |
| 第22問 | 2 | 弁済による代位の要件と担保移転 |
| 第23問 | 4 | 更改の当事者・対抗要件・担保移転 |
| 第24問 | 2 | 解除の遡及効・原状回復・第三者 |
| 第25問 | 2 | 定型約款の組入れと変更 |
| 第26問 | 3 | 利息と遅延損害金の起算日 |
| 第27問 | 1 | 委任事務の処理と費用・損害 |
| 第28問 | 4 | 民法上の組合の業務と脱退 |
| 第29問 | 2 | 不当利得の善意受益・非債弁済 |
| 第30問 | 2 | 不法行為の保護利益・相当程度の可能性・控除 |
| 第31問 | 2 | 離婚時財産分与と詐害行為 |
| 第32問 | 4 | 特別養子縁組の同意・年齢・試験養育 |
| 第33問 | 2 | 相続分の譲渡・代襲・法定相続分 |
| 第34問 | 4 | 相続放棄・撤回・単純承認 |
| 第35問 | 2 | 遺言の撤回・条件・特定財産承継 |
| 第36問 | 1 | 催告による権利関係の確定 |
| 第37問 | 3 | 地上権と土地賃借権の比較 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 1 | 異なる故意がある共同正犯の処理 |
| 第2問 | 5 | 動物による侵害と緊急避難 |
| 第3問 | 1 | 公務と業務妨害罪の保護範囲 |
| 第4問 | 3 | 黙示の欺罔と施設利用申込み |
| 第5問 | 3 | 胎児への侵害と出生後の死亡結果 |
| 第6問 | No.6＝2、No.7＝5 | 正当防衛の急迫性・自招侵害・相当性 |
| 第7問 | 4 | 過失犯の注意義務・予見可能性・業務 |
| 第8問 | No.9＝1、No.10＝5 | 罪数処理と牽連犯 |
| 第9問 | No.11＝1、No.12＝2、No.13＝2、No.14＝2、No.15＝2 | 公務執行妨害罪の客体・暴行・結果 |
| 第10問 | No.16＝2、No.17＝2、No.18＝2、No.19＝1、No.20＝2 | 恐喝・強盗における交付と害悪告知 |
| 第11問 | 2 | 放火・失火罪の客体と予備・未遂 |
| 第12問 | 2 | 間接正犯の実行着手時期 |
| 第13問 | 5 | 未遂の刑と侵入窃盗の実行着手 |
| 第14問 | 1 | 公文書コピー・補助公務員・間接正犯 |
| 第15問 | 5 | 偽証罪における虚偽の意味 |
| 第16問 | 2 | 心神喪失・心神耗弱の判断 |
| 第17問 | 4 | 共謀共同正犯の射程と結果的加重犯 |
| 第18問 | No.28＝2、No.29＝5 | 遺棄罪の危険・病者・結果的加重犯 |
| 第19問 | No.30＝1、No.31＝4 | 盗品等罪の知情時期・既遂・親族関係 |
| 第20問 | No.32＝2、No.33＝2、No.34＝2、No.35＝2、No.36＝2 | 財産犯・賭博・詐欺共犯・犯人隠避 |
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収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
全77問のうち37問、48%が民法です。問題数の構成比であり、配点や合格基準の比率ではありません。
次に多いのが刑法の20問で、上位2分野で74%を占めます。
当サイトの分類では論点名が77件あり、同名の論点は重複していません。名称が異なる問題でも、必要な知識や考え方が共通する場合があります。
読み取れた113小問の正答番号は2が48件、8が1件です。正答の分布は次の問題の答えを予測する根拠にはなりません。見直しは問題の条件と選択肢の根拠から行ってください。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 民法 | 37問 | 48% | 成年後見・保佐・補助の開始と権限、失踪宣告の効果と不在者財産管理、意思表示の到達と相手方の能力、無権代理の取消し・追認・代理人責任、条件・期限と期間計算、消滅時効の客観的起算点、物権的請求権の相手方と妨害予防、不動産物権変動・入会権・転抵当 |
| 刑法 | 20問 | 26% | 異なる故意がある共同正犯の処理、動物による侵害と緊急避難、公務と業務妨害罪の保護範囲、黙示の欺罔と施設利用申込み、胎児への侵害と出生後の死亡結果、正当防衛の急迫性・自招侵害・相当性、過失犯の注意義務・予見可能性・業務、罪数処理と牽連犯 |
| 憲法 | 20問 | 26% | 公共の福祉を説明する三つの見解、人格権・プライバシーと婚姻上の利益、平等原則と合理的区別、思想・良心の自由と外部的行為、検閲の定義・税関検査・図書廃棄、放送事業者の自律と受信料制度、集会の自由と施設利用規制、財産権規制と損失補償 |
| 正答番号 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 26 | 48 | 15 | 11 | 9 | 1 | 2 | 1 |
集計は当サイトが公開している全77問・170件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
人権、統治、財産権、選挙、地方自治など20問を扱います。保障範囲、審査基準、制度趣旨、判例の射程を分けて肢を判定します。
法務省公表の正答はNo.1＝1、No.2＝2、No.3＝1
人権の外から一般的公益で制限できるとすると、抽象的な利益を口実に広い制約を許す危険があります。この指摘は外在的制約説への批判です。
根拠：外在的制約説と法律の留保
13条を新しい人権の根拠として用いるべきだという主張は、経済的自由の政策的制約を22条・29条に求める見解を直接には否定しません。
根拠：一元的内在制約説との区別
反社会的行為までいったん権利保障に含めてから内在制約で処理する構成は、保障範囲を過度に広く捉えるとの批判を受けます。
根拠：人権の保障範囲と制約の区別
法務省公表の正答は7
著名人の肖像利用も顧客吸引力の利用を専らの目的とするなどの要件で判断され、全ての無断利用が違法になるわけではありません。逮捕歴の公開も、時間の経過や公表利益との比較により削除が認められ得ます。
根拠：パブリシティ権・検索結果等の削除
婚姻前に形成した信用や評価を婚姻後も保つ利益は、直ちに独立の憲法上の権利とはされなくても、制度設計で考慮すべき人格的利益です。
根拠：婚姻制度と人格的利益
法務省公表の正答は8
生活保護法の対象を日本国民と解し、不法残留者を法の対象外とすることは、直ちに14条違反とはされません。
根拠：外国人と生活保護法
再婚禁止期間は父性推定の重複回避に必要な限度なら制度自体が当然に違憲とはいえません。尊属という犯情を個別量刑で考慮することも、尊属殺の特別法定刑とは別問題です。
根拠：再婚禁止期間・尊属関係の量刑
法務省公表の正答は6
式典での起立斉唱は一般に儀礼的所作と理解され、特定の思想を告白させるものではないため、思想・良心への直接制約とはされません。
根拠：国歌起立斉唱職務命令
事実関係を告げて穏当な陳謝を示す程度なら、人格を無視する強制ではなく、代替執行も良心の自由に反しないとされます。
根拠：謝罪広告事件
政治集会への参加などの外部的事実を客観的に記載することが、直ちに内心の思想そのものを選抜資料にしたことになるわけではありません。
根拠：調査書記載事件
法務省公表の正答はNo.7＝2、No.8＝1、No.9＝2
判例上の検閲は行政権が主体となる事前審査を指します。主体を公権力一般とする定義は、裁判所の仮処分などまで含み得るため広すぎます。
根拠：憲法21条2項の検閲
国外で発表済みの表現物の輸入を水際で規制する税関検査は、発表そのものを全面的に封じる制度ではなく、行政機関による検閲には当たらないとされます。
根拠：税関検査事件
思想や信条を理由とする恣意的な廃棄は、著作者が公衆へ伝える利益を不当に害し、図書館職員の職務上の注意義務に反して国家賠償上違法となり得ます。
根拠：公立図書館の著作者利益
法務省公表の正答は5
訂正放送の規定は放送事業者の調査・自主訂正を促す制度であり、被害者へ直接の私法上請求権を付与したものとは解されません。
根拠：放送法の訂正放送制度
取材協力者の放送内容への期待は原則として法的権利ではありません。受信料で公共放送の財政を支える仕組みも、知る権利に資する合理的制度として合憲とされます。
根拠：番組編集の自由・NHK受信契約
法務省公表の正答は3
集会は意見形成・交流・対外発信を支える重要な権利です。公の施設の不許可は、生命・身体・財産への明らかな危険を避ける必要が集会保障を上回る場合に限ると解されます。
根拠：泉佐野市民会館事件
条例文言を一般人が暴走族等に限定して理解できるとしたのではなく、文言自体は広いものの、趣旨・目的から対象を限定解釈して合憲性を保った判断です。
根拠：広島市暴走族追放条例事件
法務省公表の正答は4
憲法は私有財産制度だけでなく個々の財産権も保障し、その内容は公共の福祉に適合するよう法律で形成されます。
根拠：憲法29条1項・2項
共有林分割制限の目的を単純な消極目的と位置付けたわけではありません。また補償規定がなくても、29条3項を根拠に補償を直接請求できる余地があり、規制が当然に無効となるわけではありません。
根拠：森林法判決・直接請求
法務省公表の正答はNo.13＝2、No.14＝2、No.15＝1
提示見解は法令で具体化された給付水準を憲法上の権利として扱うため、上積み部分の削減を当然に広い裁量へ委ねません。新たな水準が最低線を下回るかだけでなく、既得の具体的給付を奪う制約として審査します。
根拠：具体的権利説の帰結
最高裁は期待利益の喪失を裁量審査の一要素として扱い、既存給付を自由権と同様の厳格審査に服させる立場は採りませんでした。
根拠：老齢加算廃止判決
法務省公表の正答はNo.16＝2、No.17＝2、No.18＝1
労働基本権は勤労者の地位向上を図る社会権であると同時に、団結や団体行動への国家の介入を排除する自由権的側面も持ちます。
根拠：憲法28条
労働基本権は使用者との関係を本来の作用領域とし、正当な争議行為の民事免責なども法律を通じて具体化されます。国家との関係だけが本質という説明は逆です。
根拠：労働基本権の私人間効力
違法性の強弱に応じて処罰範囲を限定する解釈は、構成要件を不明確にするなどの理由から採用されませんでした。
根拠：全農林警職法事件
法務省公表の正答はNo.19＝2、No.20＝1、No.21＝2
国家権力の正当性が国民に由来するという説明だけでは、国民が独裁的統治形式を選べるという主張を論理的に否定しません。
根拠：正当性の契機
現実の国民による意思決定を重視し、直接民主制的制度を求める立場は、主権主体を観念的な全国民の統一体だけに求める理解を批判します。
根拠：権力的契機
主権原理は改正できないという主張は、主権移行を法的革命と構成する説明と両立し得るため、その説明への批判にはなりません。
根拠：八月革命説と改正限界
法務省公表の正答はNo.22＝1、No.23＝2、No.24＝2
儀礼的贈答まで一件ごとに国会議決を要求すると外交儀礼が機能しないため、法律で定める一定範囲は包括的な議決で処理できます。
根拠：憲法8条と皇室経済法
天皇・皇族にも私有財産は認められ、全てが国有になるわけではありません。皇室費は予算に計上されるため、衆議院の予算先議権に従います。
根拠：憲法88条・予算先議権
法務省公表の正答は3
院外の法的責任を免除する51条は、政党内部の政治的処分まで禁止しません。党員の一般市民としての権利が問題となる場合は、党の規範や条理に照らして手続の適正を審査できます。
根拠：議員免責・共産党袴田事件
政党交付金制度は収支報告等を求めますが、党首の定期選挙など政党内部の組織方法を一般的な交付条件として強制していません。
根拠：政党助成法
法務省公表の正答はNo.26＝1、No.27＝2、No.28＝2
常会は毎年1月召集が原則で会期は150日、延長は両院一致により1回に限られます。
根拠：国会法10条・12条
一定数の議員による召集要求には内閣を法的に拘束する意味があり、内閣が合理的期間内に決定すべき義務を負わないという説明は誤りです。
根拠：憲法53条
衆議院解散中の緊急集会は過去に実際に開かれています。制度が一度も使われていないという部分が誤りです。
根拠：参議院緊急集会の先例
法務省公表の正答は2
自律解散には明文がなく少数派の地位を多数派が奪う問題があります。また形式的国事行為への助言・承認から実質的解散権を導く7条説には、根拠の循環を指摘する批判があります。
根拠：自律解散否定説・7条説への議論
最高裁は高度に政治的な解散の効力を司法審査になじまないとしましたが、解散を81条の「処分」と明示して違憲審査対象に含めたという説明ではありません。
根拠：苫米地事件
法務省公表の正答はNo.30＝2、No.31＝1、No.32＝2
判決は審査権を選挙権と意義・沿革が異なるものとして保障に差を設けたのではなく、国民審査も主権者による民主的統制の重要な権利として扱いました。
根拠：在外国民審査大法廷判決
公正な審査を実施することが事実上不可能又は著しく困難でない限り、在外審査権を全面的に制限することは許されないとされました。
根拠：やむを得ない事由の厳格審査
長期間にわたり是正措置を講じなかった立法不作為について、国家賠償法上も違法と判断されています。
根拠：立法不作為と国家賠償
法務省公表の正答はNo.33＝2、No.34＝1、No.35＝1
判断に必要な理由だけが先例価値を持つという説明は、憲法判断を具体的事件で行うべき制度的理由そのものではありません。
根拠：具体的争訟性と判例の射程
民主的過程で是正できる問題にはまず立法的解決を委ねるべきだという考えは、憲法判断をしなくても事件を解決できる場合に判断を避ける根拠となります。
根拠：憲法判断回避の準則
法秩序の統一性を保つため、複数の可能な解釈のうち違憲疑義を生じさせない解釈を選ぶという主張につながります。
根拠：合憲限定解釈
法務省公表の正答は7
公金濫費防止を重視する立場ほど実質的監督を求めるため、「公の支配」を広く認める方向には進みません。また私的事業への公権力介入防止を重視する立場も、軽い監督だけで足りるとは限らず説明の対応が逆です。
根拠：憲法89条後段の趣旨
人事・予算まで強い監督が及ばない私立学校への助成は、厳格説からは「公の支配」を欠くとして違憲の疑いが生じます。
根拠：厳格な公の支配説
法務省公表の正答は3
議員と首長はいずれも直接公選で、議会は国会のような最高機関ではありません。地方議員に国会議員の免責・不逮捕特権はなく、住民による解職請求があります。
根拠：憲法93条・地方自治法
首長には、議会が不信任を議決した場合に議会を解散できる制度があります。二元代表制だから解散権が全くないわけではありません。
根拠：不信任議決と議会解散
法務省公表の正答はNo.38＝1、No.39＝2、No.40＝2
国会が条約を修正して承認できると考えるなら、両院の異なる議決を調整する協議会も修正内容を調整する制度として説明できます。
根拠：条約承認の修正権肯定説
国際的な文書合意の中には、国会承認を要する条約だけでなく、内閣が行政権の範囲で締結できる取極もあります。
根拠：行政取極等
国内で憲法違反とされても、条約法上の要件を満たさない限り国際的拘束力が当然に消えるわけではなく、国際責任の問題が残ります。
根拠：国内法秩序と国際法秩序
総則、物権、債権、親族、相続の37問を要件と効果に分けて解説します。主体、時点、対抗要件、原則と例外を先に固定します。
法務省公表の正答は3
本人以外が保佐を申し立てる場面でも、開始審判について本人同意は要件ではありません。また後見人が新たに被保佐人となっただけで、従前の代理権が直ちに消えるわけではありません。
根拠：民法11条・111条
任意後見を優先するときは法定後見を終了させ、補助人への代理権付与も本人の行為能力を奪いません。検察官にも後見開始の申立権があります。
根拠：任意後見契約法・民法7条以下
法務省公表の正答は3
失踪宣告中でも本人が現実にした法律行為が無効になるわけではありません。また本人が置いた管理人がいても、生死不明後は家庭裁判所が必要に応じて改任できます。
根拠：民法25条・32条
死亡後でも宣告取消しを求められ、普通失踪は7年経過時に死亡したものと扱います。裁判所選任管理人の権限は本人の帰来だけで自動消滅せず、取消し等の手続が必要です。
根拠：普通失踪・管理人の権限終了
法務省公表の正答は1
保佐を受けている相手方には意思表示を対抗でき、未成年者でも法定代理人が通知を知れば対抗可能になります。
根拠：民法98条の2
所在不明時の債権譲渡通知には公示の方法を利用できます。受領可能性だけで到達を認めるには内容を推知できる事情が必要で、到達妨害時は通常到達すべき時に到達したものと扱います。
根拠：公示送達・到達擬制
法務省公表の正答は2
本人の追認前なら、代理権欠缺を知らない相手方は契約を取り消せます。本人が追認を拒絶した後は、無権代理人が本人を相続しても拒絶の効果を覆せません。
根拠：民法115条・判例
本人が催告に答えなければ追認拒絶とみなされます。無権代理人が欠缺を知っていた本件では相手方に過失があっても責任を免れず、履行か賠償かを選ぶのは相手方です。
根拠：民法114条・117条
法務省公表の正答は1
成就し得ない解除条件は付されていないものとして無条件になります。末日が休日で取引しない慣習があるときは、翌日に満了が繰り下がります。
根拠：民法131条・142条
相殺には条件も期限も付せません。月単位の期間は初日不算入が原則で、条件成就の効果を合意で遡及させることは可能です。
根拠：民法506条・140条・127条
法務省公表の正答は3
契約不適合による損害賠償請求権は、契約締結時から一律に進行するものではありません。解除に伴う原状回復の履行不能による損害賠償も、元の契約関係と解除時点を離れて履行不能時だけを起算点とはしません。
根拠：権利行使可能時
行使に障害がなければ予約完結権成立時から進行し、定期給付は各支分権の行使可能時を基準とします。無断転貸解除権は転借人の使用収益開始時から行使できます。
根拠：予約完結権・定期金・解除権
法務省公表の正答は4
土地上建物の賃借人に建物収去を求めることはできず、建物所有者を相手にします。また建物を譲渡しても移転登記を残した者は、原則として収去義務の相手方となり得ます。
根拠：建物収去土地明渡請求
間接占有者にも返還を求められ、所有権に基づく返還請求は消滅時効にかかりません。隣地からの客観的危険には、過失の有無を問わず妨害予防を求められます。
根拠：所有権に基づく請求
法務省公表の正答は3
入会権は慣習に基づく共同利用権として登記なく第三者へ主張でき、不動産質権は引渡しだけでなく登記をしなければ第三者対抗力を得ません。
根拠：入会権・不動産質権
取得時効は自主占有開始時から進行します。転抵当を原債務者に対抗するには所定の通知等が必要で、売主の相続人から取得した第三者との関係でも先買主は登記を要します。
根拠：取得時効・転抵当・相続人の再譲渡
法務省公表の正答は1
中間者だけの同意では足りず、最初の売主も直接移転に合意する必要があります。また登記名義を実体に合わせる利益があるため、売主から買主へ登記の共同申請を求める余地があります。
根拠：三者合意・登記引取請求
転買主は中間者の登記請求権を代位行使できます。中間者の同意を欠く直接登記は中間者との関係で問題となり、二重譲受人も当然に抹消を請求できるわけではありません。
根拠：債権者代位・中間者保護
法務省公表の正答は2
単なる遺失は他人による占有侵奪ではないため、拾得者に占有回収の訴えは使えません。拾得物の所有権取得は法定手続による原始取得で、拾得時の所有意思を要件としません。
根拠：占有回収・遺失物法
受寄者も占有者として盗品・遺失物の回復を求められ、市場等で善意購入した者には代価弁償との調整があります。動産も要件を満たす自主占有により時効取得できます。
根拠：民法193条・194条・162条
法務省公表の正答は1
共有物の管理費用を負担すべき義務は持分の承継人にも及びます。共有者の債権者は、分割手続へ自己の費用で参加できます。
根拠：民法254条・260条
各共有者は単独で不法占有者へ全部明渡しを求められ、持分を超える使用には対価を負います。相続人不存在の持分も直ちに国庫へ行かず、他共有者への帰属等を先に検討します。
根拠：保存行為・持分超過使用・特別縁故者
法務省公表の正答は4
扶養親族の相当な葬式費用にも先取特権が及び、共益費用が一部債権者だけに利益を与えた場合は、その受益者との関係で優先します。
根拠：民法306条以下
葬式費用は日用品供給より優先し、不動産賃貸の特別先取特権との競合も単純に雇用優先ではありません。日用品供給の保護は法人債務者を対象にしません。
根拠：一般先取特権の順位・日用品供給
法務省公表の正答は5
主債務の保証人は、第三取得者となっても抵当権消滅請求を利用できません。一方、抵当不動産の第三取得者は競売で買受人になることができます。
根拠：民法380条・390条
建物抵当権は敷地賃借権にも及び、一括競売時の土地抵当権者の優先は土地代価に限られます。第三取得者の必要費は代価から優先償還されます。
根拠：従たる権利・一括競売・必要費
法務省公表の正答は3
第三取得者が抵当権者の請求に応じ代価を弁済すれば抵当権はその者のために消滅します。設定者自身は担保を差し入れて一方的に抵当権消滅を請求できません。
根拠：民法377条・抵当権設定者
債務者自身の時効取得で担保が消えるわけではなく、差押え後の第三取得者は消滅請求できません。先順位抵当権者が所有権を得ても、後順位権利保護のため混同消滅しない場合があります。
根拠：時効取得・差押え・混同例外
法務省公表の正答は3
元本確定前に一部債権を代位弁済しても、根抵当権をそのまま代位行使できません。また普通抵当権の利息等に関する最後2年分の制限は根抵当権にはそのまま適用されず、極度額まで担保されます。
根拠：民法398条の7・398条の3
特定債権を継続取引債権と併せて範囲に含められ、確定後は物上保証人が極度額を払って消滅請求できます。確定前でも順位放棄を受けられます。
根拠：債権範囲・極度額・順位放棄
法務省公表の正答は1
設定者が通常営業の範囲で集合物から処分した動産は、買主の悪意だけで譲渡担保の拘束を受けません。代金未払いで売主に所有権が留保された物には、先行する集合動産譲渡担保の効力を優先できません。
根拠：通常営業処分・所有権留保
個別動産の保険金へ物上代位でき、一般債権者の差押えには第三者異議で対抗できます。占有改定だけの後順位設定者は、先順位者を排して私的実行の引渡しを求められません。
根拠：物上代位・第三者異議・二重設定
法務省公表の正答は3
契約成立時から履行不能でも損害賠償を妨げず、返還時期の定めがない消費貸借は、期間を示さない催告でも相当期間経過後に遅滞となります。
根拠：民法412条・412条の2
特別事情は予見可能性で足り、現実の予見までは不要です。受領遅滞後の不可抗力は債権者側に帰責され、賠償を金銭以外とする合意も可能です。
根拠：特別損害・受領遅滞・賠償方法
法務省公表の正答は4
約定利率が法定利率を上回れば、その約定利率を遅延損害金の基準とします。口座振込みは口座へ入金記帳され債権者が預金債権を取得した時に効力を生じ、実際の払戻時まで待ちません。
根拠：民法419条・477条
金額は名目額で定まり、金銭債務の不履行では不可抗力でも責任を免れません。他方、債権者の過失は損害額算定で考慮されます。
根拠：金銭債務の特則
法務省公表の正答は5
動産引渡請求権を代位するときは、代位債権者自身への引渡しを求められます。代位訴訟を債務者が知っても、改正法上、債務者の処分権は当然には失われません。
根拠：民法423条の3・423条の5
譲受人は譲渡人に代わって譲渡通知をできません。慰謝料請求権も金額未確定の段階では代位になじまず、被保全債権が後発でも代位が一律に禁止されるわけではありません。
根拠：通知の代位・一身専属権・被保全債権
法務省公表の正答は2
保証契約は書面だけでなく電磁的記録でも有効に成立します。委託を受けた物上保証人には、保証人と同じ弁済期到来時の事前求償権は認められません。
根拠：民法446条・事前求償
売買債務の保証は原則として解除後の原状回復にも及び、主債務を相続した保証人の弁済は承認となり得ます。無通知で弁済した保証人には、主債務者が相殺可能だった抗弁を対抗できます。
根拠：原状回復保証・時効更新・事前通知
法務省公表の正答は3
譲渡制限特約があっても債権譲渡自体は有効です。また譲渡予約を通知しただけでは、後の予約完結による譲渡について第三者対抗要件を備えたことになりません。
根拠：民法466条・予約通知
譲渡制限は差押債権者に対抗できず、確定日付通知が同時なら各譲受人が全額請求できます。債務者対抗要件を備えた譲受人への弁済は債権を消滅させます。
根拠：差押え・同時到達・債務者対抗要件
法務省公表の正答は2
弁済者が代位できるのは債務者への求償権を確保するためで、求償権を取得しない者は代位できません。全部弁済を受けた債権者は証書だけでなく、占有する担保物も代位者へ交付する必要があります。
根拠：民法499条・503条
代位で移る抵当権は原債権を担保し、連帯債務者は求償範囲で行使できます。合理的理由のある担保放棄なら、保証人の免責は生じません。
根拠：原債権・共同負担者・担保保存義務
法務省公表の正答は4
債権者交替の更改を第三者へ対抗するには確定日付ある証書を要します。物上保証人自身が新債務者となる更改では、その者の土地の抵当権を目的の限度で新債務へ移せます。
根拠：民法515条・518条
債務者交替更改は必ず旧債務者を含む三者契約で行う必要はなく、旧債務の抗弁は当然承継されません。第三者所有物の担保を新債務へ移すには設定者の承諾が必要です。
根拠：三面契約不要・抗弁切断・第三者担保
法務省公表の正答は2
原状回復請求権の時効は、解除権の発生を知っただけで当然に始まるものではなく、解除して請求可能となった時を基準にします。代金債権の譲受人も、原因契約が解除されればその抗弁の影響を受けます。
根拠：解除後の原状回復請求・解除の対抗
返還金には受領時から利息を付し、解除により所有権は当事者間で遡及的に復帰します。解除しても履行に代わる損害賠償請求は妨げられません。
根拠：民法545条
法務省公表の正答は2
定型取引は内容の画一化が当事者双方にとって合理的であることを要し、一方だけの合理性では足りません。また変更可能との条項があるだけで自由に変更できず、相手方利益への適合又は合理性など法定要件が必要です。
根拠：民法548条の2・548条の4
事前表示により個別条項への合意が擬制され、請求時には原則として内容を示します。相手方の一般利益にかなう変更は個別合意なく可能です。
根拠：組入れ・内容開示・一方的変更
法務省公表の正答は3
確定期限の返還債務の遅延損害金は、履行期を経過した後から生じます。目的物が代金支払期日前に引き渡されても、期限までは買主に利息支払義務は生じません。
根拠：履行期・売買代金利息
利息特約があれば受領日から利息が生じ、不法行為の遅延損害金は事故日に発生します。利息特約のない預金に当然の利息は付きません。
根拠：消費貸借・不法行為・無利息預金
法務省公表の正答は1
受任者が委任者のため自己名義で取得した権利は移転すべきで、事務処理に必要な債務を負担した場合は、弁済期前でも担保を求められます。
根拠：民法646条・650条
受任者の無過失損害は委任者の帰責性を要せず賠償請求でき、やむを得ない解除なら不利な時期でも賠償を免れます。死亡後も委任を存続させる特約も有効です。
根拠：無過失損害・任意解除・終了特約
法務省公表の正答は4
組合財産持分の処分は組合や取引第三者に対抗できません。組合員が後見開始の審判を受けることは法定脱退事由です。
根拠：民法677条・679条
出資不履行だけを理由に組合契約全体を解除できず、業務執行者がいれば非執行組合員の常務代理権も制限されます。新加入には原則として組合員全員の同意が必要です。
根拠：組合契約の性質・業務執行・加入
法務省公表の正答は2
横領金を弁済として受けた債権者が善意なら、単なる過失だけで被害者との関係で直ちに不当利得とはなりません。期限前弁済は錯誤でも給付自体の返還を求められず、失った期限利益の調整にとどまります。
根拠：横領金弁済・期限前弁済
悪意受益者の損害賠償は不法行為要件と結び付き、善意の債権者が証書を失った第三者弁済は返還制限を受けます。不法原因給付後の別個の返還合意は履行請求の根拠になり得ます。
根拠：悪意受益者・第三者弁済・不法原因給付後の合意
法務省公表の正答は2
良好な景観の恵沢を日常的に受ける利益は法的保護に値し、侵害態様が違法なら賠償対象となります。労災給付と過失相殺を併用する場合は、先に過失相殺し残額から給付を控除します。
根拠：景観利益・労災給付控除
延命の相当程度の可能性は死亡との因果関係そのものではなく独立の保護利益です。論評免責には前提事実の真実性等が必要で、生命・身体侵害の短期時効は5年です。
根拠：医療過誤・公正な論評・身体侵害時効
法務省公表の正答は2
離婚判決と併せた財産分与は申立てがある場合に行います。慰謝料等として相当な範囲の給付は財産分与の趣旨に沿い、過大部分だけが詐害行為となり得ます。
根拠：人事訴訟法・財産分与の相当部分
過当に負担した婚姻費用も考慮でき、具体化前の財産分与請求権は代位の被保全債権になりません。財産分与契約は書面がなくても贈与の任意解除規定で処理しません。
根拠：婚姻費用清算・具体化前の権利・贈与解除
法務省公表の正答は4
15歳以上の子には本人の同意が必要です。養親候補が親族でも、従前の監護状況等を踏まえず全く監護実績がないまま試験養育を省略できるわけではありません。
根拠：民法817条の5・817条の8
実親の悪意の遺棄等では同意を不要とでき、原則として養親は夫婦でなければなりません。実父母が死亡していれば離縁の要件を満たせません。
根拠：実親同意例外・夫婦共同縁組・離縁
法務省公表の正答は2
共同相続人は相続分を第三者へ譲渡できます。配偶者と父母が相続するとき直系尊属全体の相続分は3分の1で、父母各4分の1ではありません。
根拠：相続分譲渡・配偶者と直系尊属
遺産分割で法定相続分を超えて取得した部分は登記を要し、廃除された子の子は代襲できます。相続分全部の譲渡人は分割当事者から離れます。
根拠：登記対抗・廃除と代襲・譲渡人の地位
法務省公表の正答は4
受理された相続放棄は自由に撤回できず、単純承認をすれば被相続人の権利義務を無限に承継します。
根拠：民法919条・920条
相続放棄は代襲原因ではなく、未成年者の放棄は法定代理人の同意等を欠けば取り消し得ます。次順位者が承認した後の元相続人の処分を、遡って単純承認とは扱いません。
根拠：放棄と代襲・未成年者・放棄後処分
法務省公表の正答は2
後の撤回遺言から最初の遺言を復活させる意思が明白なら、例外的に復活を認め得ます。停止条件が死亡後に成就した遺言は、その成就時から効力を生じ、死亡時へ当然には遡りません。
根拠：民法1025条・985条
添付目録は自書不要で、分割方法の指定を第三者へ委託できます。特定財産を相続人に取得させる遺言は、原則として特定財産承継遺言です。
根拠：財産目録・分割方法指定・相続させる旨の遺言
法務省公表の正答は1
強迫を受けた表意者に対する一般的な催告で沈黙を追認とみなす制度はありません。負担付遺贈も履行催告期間の経過だけで失効せず、相続人が家庭裁判所へ遺言取消しを請求します。
根拠：追認催告・負担付遺贈
解除権者が催告に答えなければ権利が消滅し、弁済期後の選択催告に応じなければ選択権が移ります。指定遺言執行者の沈黙は就職承諾とみなされます。
根拠：解除権・選択権・遺言執行者
法務省公表の正答は3
地上権設定者には賃貸人のような使用適合義務がありませんが、賃貸人には修繕等の義務があります。建物登記があれば、地上権・土地賃借権のいずれも第三者へ対抗できます。
根拠：物権と債権・借地借家法10条
土地賃借人に当然の登記請求権はなく、土地賃借権も時効取得し得ます。地上権者は土地所有者の承諾なく地上権を譲渡・土地を賃貸できます。
根拠：登記請求・時効取得・処分自由
総論と各論の20問を、構成要件、違法性、責任、共犯、罪数から解説します。行為、結果、因果関係、故意・過失、阻却事由の順に照合します。
法務省公表の正答は1
犯罪共同説では共同正犯は同一の犯罪について成立すると捉えるため、殺意のない乙を殺人共同正犯とすることや、罪名と科刑を分離する構成が問題になります。
根拠：共同正犯の共同対象
殺人と傷害致死が重なる限度で共同を認めると、甲乙に傷害致死共同正犯、甲に殺人未遂の単独犯を認める整理になります。乙の行為から死亡した場合に甲が殺人未遂にとどまる点が批判されます。
根拠：構成要件の実質的重なり合い
法務省公表の正答は5
飼主に故意・過失がない動物の攻撃は、人の不正な侵害とはいえないため正当防衛ではなく、現在の危難に対する緊急避難として検討します。
根拠：刑法36条・37条
緊急避難は他に手段がなく、守る利益が害した利益以上であることを要します。適法な緊急避難への反撃に正当防衛は成立しません。他方、飼主に故意・過失があれば不正侵害として正当防衛の余地があります。
根拠：違法性阻却
法務省公表の正答は1
強制力を行使する権力的公務は公務執行妨害罪で保護し、威力・偽計による業務妨害罪の客体から外すと整理します。県議会委員会の採決事務はこの権力的公務とは異なります。
根拠：公務執行妨害罪との役割分担
公務でも強制力を行使しない事務は業務妨害罪の対象となり得ます。虚偽通報で本来の警察事務全体を妨げた場合、途中に権力的職務が含まれても全体として成立し得ます。
根拠：判例の折衷的整理
法務省公表の正答は3
飲食店での注文は通常、食後に代金を払う意思・能力があるとの表示を含むため、それを欠く注文は挙動による欺罔となります。
根拠：注文行為の黙示的意味
申込みだけで非該当を当然に表明したとは限りません。周辺施設が利用を黙認し、運営者も確認措置を徹底していなければ、申告しないことが欺罔に当たらない場合があります。
根拠：利用拒絶措置と運用実態
法務省公表の正答は3
過失行為時に客体が人でなくても、結果発生時に出生して人となり、侵害作用がその死亡を招けば過失致死を構成できるという見解があります。
根拠：侵害作用と結果発生の時間差
判例は胎児への病変を母体への侵害として捉え、出生後の子へ傷害・死亡が現れた結果を評価します。この構成には、加害客体の同一性や自己堕胎罪との整合性を問う批判があります。
根拠：抽象的法定符合に類似する説明
法務省公表の正答はNo.6＝2、No.7＝5
自ら不正に侵害を招いた場合でも、先行行為と侵害・反撃の関係を具体的に見ます。自招したという一事だけで正当防衛が常に排除されるわけではありません。
根拠：自招侵害
現実に生じた反撃被害が予想された被害より大きいだけで直ちに不相当とはいえません。武器、態様、切迫状況などを総合します。
根拠：防衛行為の相当性
適法な防衛行為への防衛はできず、侵害を誤信した場合は正当防衛そのものではありません。侵害が差し迫る前の先制攻撃にも急迫性がありません。
根拠：不正侵害・誤想防衛・急迫性
法務省公表の正答は4
職業などの立場から繰り返し行う活動で、生命や身体を害する危険を伴うものは、同罪にいう業務に当たります。
根拠：業務上過失致死傷罪の業務
行政規則を守っても具体的注意義務違反は成立し得て、因果経過の細部まで予見する必要はありません。過失処罰の特別規定は明文形式に限られず、重過失も結果の重大さ自体を必須としません。
根拠：行政規範・因果経過・重大な過失
法務省公表の正答はNo.9＝1、No.10＝5
一度の凶器提供が順次行われた二つの傷害を助けた場合、二個の幇助犯は一個の行為による観念的競合となります。
根拠：一個の幇助行為と複数結果
口座開設のための偽造申込書作成・行使と通帳詐取は、通常の手段・結果関係があり牽連犯として処理されます。
根拠：文書偽造・行使と詐欺
逮捕から監禁への継続は包括一罪となり、殺人と死体遺棄、放火と保険金詐欺は当然の手段結果関係ではなく併合罪です。
根拠：包括一罪・併合罪
法務省公表の正答はNo.11＝1、No.12＝2、No.13＝2、No.14＝2、No.15＝2
外国大使館の職員は日本の法令に基づく公務員ではないため、日本の公務執行妨害罪の客体となりません。
根拠：刑法7条の公務員
事後強盗が成立しても警察官への公務執行妨害は別に成立し得ます。議会休憩後も議長が紛議処理の職務を続けていれば保護対象です。
根拠：罪数・職務執行の継続
職務妨害の現実の結果は不要です。公務員の身体に直接触れなくても、その面前で差押物を破壊するなど職務へ向けられた暴行は構成要件に含まれます。
根拠：抽象的危険・物への暴行
法務省公表の正答はNo.16＝2、No.17＝2、No.18＝2、No.19＝1、No.20＝2
被害者が畏怖して財布の取得を黙認すれば交付に当たり、恐喝既遂となります。通報という適法行為を告げても、金銭取得の手段として不当なら恐喝になり得ます。
根拠：黙認による交付・権利行使との区別
一般に反抗抑圧に足りる脅迫で財物を得れば、被害者が実際に完全抑圧されなくても強盗既遂です。警察官を装う虚言と連行を示唆する態度で畏怖させた取得は恐喝です。
根拠：強盗の暴行・虚言を伴う恐喝
正当な貸金部分を含んでも、身体危害を示して社会通念を超える取立てをすれば、取得した全体について恐喝罪の評価を受けます。
根拠：権利行使と恐喝
法務省公表の正答は2
火災保険を付した自己家屋は他人所有物と同様に扱われます。自己所有の非現住建造物を過失で焼き公共危険を生じさせた場合も失火罪です。
根拠：刑法115条・116条
自己所有非現住建造物放火には未遂処罰規定がなく、他人物放火目的の準備は対象犯罪に応じて予備罪を検討します。消火妨害罪は現実の火災時の妨害を処罰するため、放火前の消火栓破壊だけでは成立しません。
根拠：未遂処罰・放火予備・消火妨害
法務省公表の正答は2
被利用者の行為を因果経過と捉えると、甲が毒入りグラスの運搬を指示した段階で着手を認め、殺人未遂とします。ただし危険が切迫していないとの批判があります。
根拠：利用者を実行行為者とみる立場
被利用者が法益侵害行為を始めるまで着手を遅らせると、偶然の事情で時期が左右されます。実質説は、働き掛けから被利用者の行為までを個別に見て、現実的危険が生じた時点を基準にします。
根拠：結果発生の現実的危険
法務省公表の正答は5
障害未遂は刑を減軽でき、中止未遂は減軽又は免除します。背任未遂は処罰規定がありますが、横領未遂にはありません。
根拠：刑法43条・44条
通常の住居では物色行為前でも、財物へ近づく具体的行動から着手を認める場合があります。財物保管専用の土蔵では、侵入に取り掛かった段階で危険が具体化し得ます。
根拠：住居と土蔵の判例
法務省公表の正答は1
原本と同じ内容を示し社会的信用を持つコピーは公文書偽造罪の客体となり、名義人は原本作成名義人と扱われます。
根拠：コピーの証明機能
補助公務員にも職務上の基本条件に従う範囲で作成権限があり、上司を利用した虚偽公文書作成の間接正犯が成立し得ます。非公務員による利用行為は、公正証書原本不実記載等の特別規定を除き同様には処罰しません。
根拠：虚偽公文書作成の間接正犯
法務省公表の正答は5
証人が自らの記憶と異なる内容を述べたかを基準とします。本件では記憶上はXが犯人なのにYと述べたため虚偽で、その認識もあり偽証罪が成立します。
根拠：判例の立場
結果的に客観的事実と一致したとしても、記憶に反する供述は刑事司法の証拠形成を害します。判例は客観的真実だけを基準とする立場を採りません。
根拠：証人の記憶忠実義務
法務省公表の正答は2
心神喪失は単なる刑の免除ではなく責任阻却事由です。また弁識能力と制御能力の双方が欠ける場合だけでなく、いずれかが欠ければ心神喪失となります。
根拠：刑法39条
精神の障害を前提に、能力低下の程度を具体的に評価します。能力が多少減退しても直ちに心神耗弱とは限らず、病状、動機、犯行態様、前後の生活状況を総合します。
根拠：精神障害と総合判断
法務省公表の正答は4
実行者が14歳未満でも成人共謀者に共同正犯は成立し、順次共謀でも全体の共同が認められます。強盗の機会の傷害結果は共犯者にも及び、実行日時等の詳細な認識も不要です。
根拠：責任無能力者・順次共謀・強盗致傷・共謀内容
窃盗の共謀を超えて実行者が強盗を終えた後に財物を受け取っただけの者には、遡って強盗共同正犯は成立しません。
根拠：共謀の逸脱と事後関与
法務省公表の正答はNo.28＝2、No.29＝5
高度の酩酊で身体の自由を失い、他人の扶助なしに安全を保てない者は、保護責任者遺棄等罪の病者に含まれます。
根拠：刑法218条の病者
死亡について故意がある場合は殺人罪等を検討し、死亡の故意がない遺棄行為から死亡した場合に結果的加重犯として処理します。
根拠：遺棄等致死の結果的加重犯
単純遺棄罪は具体的危険の現実化まで要せず、218条の遺棄には置き去りも含まれます。同条は親なら通常行う保護一般を無限定に刑事義務化するものではありません。
根拠：抽象的危険・遺棄の態様・保護義務の範囲
法務省公表の正答はNo.30＝1、No.31＝4
適法に自分のため取得した後で盗品と知り、そのまま自己のため保有するだけでは、犯人の追求を困難にする新たな保管受託とはいえません。
根拠：自己のための占有継続
売買契約と代金支払だけでは足りず、盗品の引渡しを受けて初めて有償譲受け罪が既遂となります。
根拠：有償譲受けの既遂時期
他人のための保管中に知情して継続すれば成立し、本犯の公訴時効完成も盗品性を失わせません。実父の物でも、親族でない窃盗犯のための運搬には刑免除が及びません。
根拠：委託保管・本犯時効・親族特例
法務省公表の正答はNo.32＝2、No.33＝2、No.34＝2、No.35＝2、No.36＝2
賭博債務が民事上無効でも欺罔による財産的損害は詐欺罪で保護されます。常習者が単純賭博者を教唆した場合は、身分に応じて常習賭博罪の教唆として処理します。
根拠：不法原因財産・身分犯の共犯
名義人の真実の番号を使っても、権限のない者が名義人の取引として入力すれば、処理目的との関係で虚偽情報となり共同正犯が成立し得ます。
根拠：電子計算機使用詐欺の虚偽情報
だまされたふり作戦を知らず、詐欺計画を理解して受領役に加わった者には、加功後の未遂結果について共同正犯が成立し得ます。犯人自身も、他人を積極的に教唆して隠避行為をさせれば教唆犯となり得ます。
根拠：承継的共同正犯・犯人隠避教唆
出典は法務省「令和7年司法試験 短答式試験問題・正答」です。問題本文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で第◯問を見る」から法務省の問題PDFを開けます。
解説から導いた答えを法務省の正答と1問ずつ照合しています。解説は資格Hubが独自に作成したもので、法務省・司法試験委員会とは関係ありません。