第1問 特別な公法関係と人権制約
法務省公表の正答は2
判断の中心 判例・制度趣旨を適用
未決拘禁者の自由は施設の規律・秩序維持に必要合理的な範囲で制約され得ます。公務員や裁判官も一般市民としての権利を持ちますが、職務の中立性・信頼確保との具体的調整が必要です。
根拠：未決拘禁・公務員・裁判官
誤答の分岐 保障範囲と限界を区別
かつての特別権力関係論のように包括的な制約を認めるのではなく、権利の性質、地位、行為態様、制約目的と手段を個別に審査します。
根拠：一律な権利否定をしない
2021年実施・法務省公表資料と照合
令和3年 司法試験 短答式 正答・解説
憲法・民法・刑法の全77問について、法務省公表の正答と各肢の判断根拠をこのページに載せています。解説から導いた113解答欄は、公式正答とすべて一致しています。
正答一覧（全77問）
憲法
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 2 | 特別な公法関係と人権制約 |
| 第2問 | 8 | 憲法に明記されない自由 |
| 第3問 | 6 | 法の下の平等 |
| 第4問 | No.4＝2、No.5＝1、No.6＝2 | 思想・良心の自由 |
| 第5問 | No.7＝1、No.8＝1、No.9＝2 | 表現規制の審査基準 |
| 第6問 | No.10＝1、No.11＝2、No.12＝1 | 集会の自由と公の施設 |
| 第7問 | 4 | 学問の自由と大学自治 |
| 第8問 | No.14＝1、No.15＝1、No.16＝1 | 財産権制限と損失補償 |
| 第9問 | 4 | 生存権と立法裁量 |
| 第10問 | No.18＝1、No.19＝1、No.20＝2 | 刑事補償請求権 |
| 第11問 | 6 | 国民主権と外国人の公務就任 |
| 第12問 | No.22＝1、No.23＝1、No.24＝2 | 政党と議会制民主主義 |
| 第13問 | No.25＝1、No.26＝2、No.27＝1 | 憲法9条の戦争・戦力解釈 |
| 第14問 | 7 | 国会議員の免責特権 |
| 第15問 | 3 | 内閣と内閣総理大臣 |
| 第16問 | No.30＝2、No.31＝2、No.32＝1 | 裁判の公開 |
| 第17問 | No.33＝1、No.34＝1、No.35＝2 | 憲法訴訟の主張適格 |
| 第18問 | 2 | 公金支出と公の支配 |
| 第19問 | 5 | 地方自治の制度保障 |
| 第20問 | No.38＝2、No.39＝1、No.40＝1 | 条約締結と国内法秩序 |
民法
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 1 | 失踪宣告 |
| 第2問 | 4 | 心裡留保・虚偽表示・錯誤 |
| 第3問 | 5 | 意思表示の到達 |
| 第4問 | 2 | 期間の計算 |
| 第5問 | 3 | 債権の消滅時効 |
| 第6問 | 4 | 物権的請求権 |
| 第7問 | 4 | 物権変動と登記・混同 |
| 第8問 | 1 | 占有訴権 |
| 第9問 | 5 | 共有物分割 |
| 第10問 | 2 | 留置権 |
| 第11問 | 2 | 抵当権の物上代位 |
| 第12問 | 4 | 動産質権 |
| 第13問 | 1 | 抵当権の効力・一括競売 |
| 第14問 | 5 | 抵当権の処分 |
| 第15問 | 1 | 債務不履行の損害賠償 |
| 第16問 | 4 | 損害賠償予定・免責条項 |
| 第17問 | 2 | 債権者代位権 |
| 第18問 | 5 | 連帯債権 |
| 第19問 | 3 | 個人根保証・事業債務保証 |
| 第20問 | 4 | 併存的・免責的債務引受 |
| 第21問 | 3 | 相殺と差押え・債権譲渡 |
| 第22問 | 1 | 契約解除の要件・効果 |
| 第23問 | 3 | 数量不足と契約不適合責任 |
| 第24問 | 1 | 贈与 |
| 第25問 | 1 | 使用貸借 |
| 第26問 | 3 | 賃貸借 |
| 第27問 | 5 | 寄託 |
| 第28問 | 2 | 組合 |
| 第29問 | 4 | 不法行為と責任能力・使用者責任 |
| 第30問 | 2 | 内縁 |
| 第31問 | 5 | 親権 |
| 第32問 | 3 | 扶養義務 |
| 第33問 | 5 | 相続分の指定・譲渡 |
| 第34問 | 4 | 配偶者居住権 |
| 第35問 | 2 | 遺留分 |
| 第36問 | 4 | 民法上の費用負担 |
| 第37問 | 3 | 書面・電磁的記録を要する契約 |
刑法
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 4 | 過失犯 |
| 第2問 | No.2＝2、No.3＝1、No.4＝2、No.5＝2、No.6＝2 | 住居侵入等の罪 |
| 第3問 | No.7＝2、No.8＝4 | だまされたふり作戦と承継的共同正犯 |
| 第4問 | 1 | 汚職の罪 |
| 第5問 | 5 | 異なる故意と共同正犯 |
| 第6問 | No.11＝2、No.12＝3 | 文書偽造の罪 |
| 第7問 | 4 | 罪数 |
| 第8問 | 5 | 公務と業務妨害 |
| 第9問 | No.15＝2、No.16＝1、No.17＝1、No.18＝2、No.19＝1 | 不作為犯・遺棄・詐欺 |
| 第10問 | 4 | 不法領得の意思 |
| 第11問 | 2 | 没収・追徴 |
| 第12問 | 1 | 名誉毀損・侮辱 |
| 第13問 | 3 | 殺人未遂の実行の着手 |
| 第14問 | 4 | 証拠隠滅等罪 |
| 第15問 | 1 | 身分犯と共犯 |
| 第16問 | No.26＝1、No.27＝5 | 放火の罪 |
| 第17問 | No.28＝2、No.29＝5 | 正当防衛 |
| 第18問 | 3 | 強盗の罪 |
| 第19問 | 5 | 緊急避難 |
| 第20問 | No.32＝2、No.33＝2、No.34＝2、No.35＝2、No.36＝1 | 正当防衛・同時傷害・犯人隠避 |
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この年度の出題構成
全77問のうち37問、48%が民法です。問題数の構成比であり、配点や合格基準の比率ではありません。
次に多いのが刑法の20問で、上位2分野で74%を占めます。
当サイトの分類では論点名が77件あり、同名の論点は重複していません。名称が異なる問題でも、必要な知識や考え方が共通する場合があります。
読み取れた113小問の正答番号は1が35件、8が1件です。正答の分布は次の問題の答えを予測する根拠にはなりません。見直しは問題の条件と選択肢の根拠から行ってください。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 民法 | 37問 | 48% | 失踪宣告、心裡留保・虚偽表示・錯誤、意思表示の到達、期間の計算、債権の消滅時効、物権的請求権、物権変動と登記・混同、占有訴権 |
| 刑法 | 20問 | 26% | 過失犯、住居侵入等の罪、だまされたふり作戦と承継的共同正犯、汚職の罪、異なる故意と共同正犯、文書偽造の罪、罪数、公務と業務妨害 |
| 憲法 | 20問 | 26% | 特別な公法関係と人権制約、憲法に明記されない自由、法の下の平等、思想・良心の自由、表現規制の審査基準、集会の自由と公の施設、学問の自由と大学自治、財産権制限と損失補償 |
| 正答番号 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 35 | 34 | 11 | 16 | 13 | 2 | 1 | 1 |
集計は当サイトが公開している全77問・154件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
憲法の解答・解説（20問）
人権と統治の20問を判例・制度趣旨から扱います。保障範囲、審査基準、判例の射程を分けて判定します。
第2問 憲法に明記されない自由
法務省公表の正答は8
判断の中心 判例・制度趣旨を適用
髪型、喫煙、みだりに容貌を撮影されない利益などは、行為の性質と人格的自律との結び付きに応じて憲法上または法律上保護されます。ただし、保護されることから直ちに全ての規制が違憲になるわけではありません。
根拠：憲法13条と人格的利益
誤答の分岐 保障範囲と限界を区別
校則の合理性、喫煙規制の公共目的、写真撮影の必要性・相当性は別々に検討します。自己決定権という名称だけで退学、規制、撮影の判断を一律に導けません。
根拠：学校規律・公共空間・捜査
第3問 法の下の平等
法務省公表の正答は6
判断の中心 判例・制度趣旨を適用
尊属尊重という目的自体には合理性があり得ますが、刑罰を著しく加重する手段との均衡が問題です。国籍や家族関係による区別も、立法目的と区別の関連性を具体的に審査します。
根拠：目的の合理性と手段の均衡
誤答の分岐 保障範囲と限界を区別
違憲判決について、目的そのものを否定したのか、手段が過度だったのかを混同しないことが重要です。時点による社会状況の変化も合理性判断へ影響します。
根拠：判例の判断と論拠
第4問 思想・良心の自由
法務省公表の正答はNo.4＝2、No.5＝1、No.6＝2
判断の中心 判例・制度趣旨を適用
謝罪広告命令は内容・方法によって内心への強制になるかが決まり、名誉回復に必要というだけで当然に許されません。思想調査や特定行為の強制も、内心の推知・告白を要求するかを確認します。
根拠：内心と外部行為
誤答の分岐 保障範囲と限界を区別
外形的行為を命じる場面でも、その行為が特定思想の表明と社会的に理解されるか、代替手段があるか、制裁がどの程度かを見て19条の問題を判断します。
根拠：間接的制約の評価
第5問 表現規制の審査基準
法務省公表の正答はNo.7＝1、No.8＝1、No.9＝2
判断の中心 判例・制度趣旨を適用
内容に着目するか時・場所・方法を整えるかという区分は有用ですが、規制の実質的効果や表現者への負担を見ずに機械的な審査密度を決めるべきではないとの批判が成り立ちます。
根拠：内容規制・内容中立規制
誤答の分岐 保障範囲と限界を区別
表現の価値だけでなく、規制時期、許可裁量、文言の明確性、代替的伝達手段を検討します。論拠が元の見解の前提を崩すのか、別の制度を論じるだけかを区別します。
根拠：事前抑制・明確性・比較衡量
第6問 集会の自由と公の施設
法務省公表の正答はNo.10＝1、No.11＝2、No.12＝1
判断の中心 判例・制度趣旨を適用
反対者が妨害するおそれだけで平穏な集会を拒むと、敵対者に拒否権を与える結果になります。不許可には、警備等でも回避できない具体的で明白な危険が必要です。
根拠：敵対的聴衆と明白な危険
誤答の分岐 保障範囲と限界を区別
公の施設の種類・目的、利用の通常性、危険の蓋然性、より制限的でない手段を総合します。施設利用権を絶対視する説明も、管理権を無制限に優先する説明も適切ではありません。
根拠：施設管理と表現保障
第7問 学問の自由と大学自治
法務省公表の正答は4
判断の中心 判例・制度趣旨を適用
学問の自由は研究、成果発表、教授を保障し、これを支える大学自治にも及びます。学生の学習や学内活動も一定の保護を受けますが、大学の自治と同一範囲の特権を持つわけではありません。
根拠：研究・教授・大学自治
誤答の分岐 保障範囲と限界を区別
学内集会でも、真に学問研究・教育に関係するか、一般の政治的・社会的活動かで自治の保障範囲が異なります。警察権が常に排除されるわけでもありません。
根拠：一般市民的活動との区別
第8問 財産権制限と損失補償
法務省公表の正答はNo.14＝1、No.15＝1、No.16＝1
判断の中心 判例・制度趣旨を適用
災害防止など財産権に内在する社会的制約で一般に受忍すべき範囲なら、補償を要しないことがあります。特定者へ特別の犠牲を課すときは、29条3項に基づく補償が問題になります。
根拠：特別犠牲の有無
誤答の分岐 保障範囲と限界を区別
法律に補償条項がないことから直ちに規制法全体が違憲無効になるとは限りません。憲法を直接根拠とする補償請求の可否と、正当補償の算定を分けて検討します。
根拠：補償規定の欠缺
第9問 生存権と立法裁量
法務省公表の正答は4
判断の中心 判例・制度趣旨を適用
最低限度の生活は経済・社会・文化条件との関係で決まる相対的概念で、その具体化には立法府・行政庁の専門政策判断が伴います。裁量が無制限になるわけではありません。
根拠：25条の具体化
誤答の分岐 保障範囲と限界を区別
判断過程や内容が著しく合理性を欠き、裁量の逸脱・濫用といえる場合は司法審査が及びます。個人が25条だけから直ちに具体的金銭給付を請求できるという整理は採りません。
根拠：司法審査の限界
第10問 刑事補償請求権
法務省公表の正答はNo.18＝1、No.19＝1、No.20＝2
判断の中心 判例・制度趣旨を適用
刑事補償は適法な手続で拘禁された場合も含め、無罪者が被った特別の犠牲を正義・衡平の観点から金銭で回復する制度です。手続違法を前提とする国家賠償とは目的が異なります。
根拠：無罪者の事後救済
誤答の分岐 保障範囲と限界を区別
憲法40条の『無罪の裁判』にどの手続が含まれるかは厳格に解されます。実質的に同じ不利益というだけで、不起訴や全ての非刑事手続へ当然に拡張できません。
根拠：不起訴・少年手続・補償範囲
第11問 国民主権と外国人の公務就任
法務省公表の正答は6
判断の中心 判例・制度趣旨を適用
外国人の公務就任を一律に憲法が禁止するわけではありません。ただし、公権力を行使し、または地方公共団体の重要施策の決定へ参画する職は国民主権との関係で国籍要件を設け得ます。
根拠：公権力行使と統治意思形成
誤答の分岐 保障範囲と限界を区別
永住外国人への地方選挙権付与は憲法上禁止されないと解する余地がありますが、憲法が当然に付与を命じることとは別です。法律による制度形成を介する点を押さえます。
根拠：地方参政権との区別
第12問 政党と議会制民主主義
法務省公表の正答はNo.22＝1、No.23＝1、No.24＝2
判断の中心 判例・制度趣旨を適用
憲法に明文がなくても、政党は国民意思を集約し国政へ反映する議会制民主主義の不可欠な媒体です。選挙制度設計で政党の役割を考慮すること自体は許されます。
根拠：政党の憲法上の役割
誤答の分岐 保障範囲と限界を区別
政党には高度の自主性がありますが、内部行為が一般市民法秩序と直接関係する場合まで司法審査が全面排除されるわけではありません。結社の自由との調整が必要です。
根拠：政党内部の自律と司法審査
第13問 憲法9条の戦争・戦力解釈
法務省公表の正答はNo.25＝1、No.26＝2、No.27＝1
判断の中心 判例・制度趣旨を適用
自衛戦争と侵略戦争を区別する説、2項で一切の戦力を禁ずる説、必要最小限の自衛力は戦力でないとする説では、各文言の関係と自衛権の位置付けが異なります。
根拠：戦争放棄と戦力不保持
誤答の分岐 保障範囲と限界を区別
自衛用と侵略用の客観的区別の困難、交戦権否認、国家固有の自衛権という論拠が、どの説の前提を崩すかを確認します。単に別説の判断を述べるだけでは批判になりません。
根拠：批判の向き
第14問 国会議員の免責特権
法務省公表の正答は7
判断の中心 判例・制度趣旨を適用
議員は議院での演説・討論・表決について院外で法的責任を問われません。これは自由な議会活動を保障する制度で、発言内容の被害者に対する政治的・道義的責任まで消すものではありません。
根拠：院内発言と議員個人の責任
誤答の分岐 保障範囲と限界を区別
議員個人の免責と国の国家賠償責任は別です。発言が職務と無関係な違法目的で行われるなど特別事情があれば、国の責任が問題となる余地があります。
根拠：国の賠償責任
第15問 内閣と内閣総理大臣
法務省公表の正答は3
判断の中心 判例・制度趣旨を適用
内閣総理大臣は内閣の首長であるため、死亡などで欠けた場合は内閣が総辞職します。辞職の扱いも制度全体から整合的に考え、条文の一語だけで内閣存続を導きません。
根拠：首相欠缺と総辞職
誤答の分岐 保障範囲と限界を区別
行政権が内閣に属しても、全ての行政機関を内閣が個別具体的に指揮しなければならないわけではありません。独立性を持つ委員会も、任命・予算・国会責任などを通じて統制され得ます。
根拠：行政権と独立機関
第16問 裁判の公開
法務省公表の正答はNo.30＝2、No.31＝2、No.32＝1
判断の中心 判例・制度趣旨を適用
公開裁判は司法への国民的監視を確保する制度ですが、各人に特定席での傍聴を請求する個人的権利を当然に与えるものではありません。法廷秩序や証人保護の措置も必要です。
根拠：制度保障と個人の傍聴権
誤答の分岐 保障範囲と限界を区別
82条の公開要件は裁判の種類と手続段階で射程が異なります。証人遮蔽措置が公開を失わせるかは、一般傍聴の可否と審理内容の把握可能性から判断します。
根拠：対審・判決と非訟手続
第17問 憲法訴訟の主張適格
法務省公表の正答はNo.33＝1、No.34＝1、No.35＝2
判断の中心 判例・制度趣旨を適用
違憲主張は原則として自己の権利侵害を基礎に行います。ただし、選挙制度の客観訴訟的性格や権利者自身による争いの困難など、制度に応じて第三者の権利を援用できる場合があります。
根拠：自己の権利と第三者の権利
誤答の分岐 保障範囲と限界を区別
具体的事件の解決に必要な範囲で憲法判断を行うのが基本です。根拠となる説明が原告適格、主張適格、違憲審査の必要性のどれを支えるのかを区別します。
根拠：違憲判断回避と救済
第18問 公金支出と公の支配
法務省公表の正答は2
判断の中心 判例・制度趣旨を適用
私的な教育・慈善事業への公金支出は、国や地方公共団体による一定の統制が及ぶことを要します。法令による監督で足りるとする見解は、自主性確保と財政統制の両立を重視します。
根拠：憲法89条後段
誤答の分岐 保障範囲と限界を区別
『公の支配』を国の直接運営と同視すると民間活動を過度に損ないます。他方、名称だけの監督では公金濫用防止にならず、会計・事業内容への実効的統制が必要です。
根拠：統制密度の根拠
第19問 地方自治の制度保障
法務省公表の正答は5
判断の中心 判例・制度趣旨を適用
地方自治を制度保障とみても、92条の文言が無意味になるわけではなく、住民自治と団体自治を中核とする制度の本質を法律でも侵せないという限界が導かれます。
根拠：地方自治の本旨
誤答の分岐 保障範囲と限界を区別
憲法上保障される地方公共団体かは、沿革、住民共同体、自治権能などから判断します。現在の都道府県・市町村の二層構造が細部まで永久に固定されるとは限りません。
根拠：地方公共団体の範囲
第20問 条約締結と国内法秩序
法務省公表の正答はNo.38＝2、No.39＝1、No.40＝1
判断の中心 判例・制度趣旨を適用
国際的な合意でも、全てが憲法73条3号の国会承認を要する条約ではありません。内容、国内法変更の必要性、財政負担、政治的重要性などから行政取極との区別をします。
根拠：国会承認を要する国際約束
誤答の分岐 保障範囲と限界を区別
条約を誠実に遵守すべき義務と憲法最高法規性を整合させます。条約の違憲審査可能性、法律との優劣、国際法上の責任はそれぞれ別の問題です。
根拠：憲法・条約・法律の関係
民法の解答・解説（37問）
総則から相続まで37問を要件と効果に分けて解説します。主体、時点、対抗要件、原則と例外を先に固定します。
第1問 失踪宣告
法務省公表の正答は1
正答の軸 正答番号 1
利害関係人は家庭裁判所へ失踪宣告を請求できます。危難失踪では、その出来事が収まった時点を死亡時として扱います。推定相続人も法律上の利害を持つ限り申立人になり得ます。
根拠：普通失踪・特別失踪
整理 要件と効果を分ける
本人の生存等により宣告が取り消されても、取消し前に双方善意でした行為は有効です。財産返還は現に利益を受ける限度となる場面があり、登記の対抗問題とは分けます。
根拠：宣告取消しと善意者保護
第2問 心裡留保・虚偽表示・錯誤
法務省公表の正答は4
正答の軸 正答番号 4
心裡留保は原則有効ですが、相手方が真意でないことを知りまたは知り得たときは無効です。その無効を善意第三者へ対抗するのに第三者の無過失までは要求されません。
根拠：真意でない意思表示
整理 要件と効果を分ける
通謀虚偽表示、錯誤、詐欺では無効・取消し、表意者の重過失、第三者の善意無過失など要件が異なります。同じ『意思と表示の不一致』として一括処理しません。
根拠：表意者保護と第三者保護
第3問 意思表示の到達
法務省公表の正答は5
正答の軸 正答番号 5
相手方が正当理由なく受領を拒んでも、通常到達すべき時に到達したものと扱われ得ます。制限行為能力者への意思表示は、法定代理人が知った後なら対抗できます。
根拠：到達主義と受領拒絶
整理 要件と効果を分ける
発信後に表意者が死亡・能力喪失しても意思表示は原則として効力を失いません。相手方の所在が分からない場合は、公示による意思表示の要件を確認します。
根拠：死亡・能力喪失と公示送達
第4問 期間の計算
法務省公表の正答は2
正答の軸 正答番号 2
日・週・月・年で期間を定めるときは原則として初日を算入せず、時間で定めるときは即時から起算します。午前零時から始まる期間は例外的に初日を算入します。
根拠：初日不算入と自然的計算
整理 要件と効果を分ける
週・月・年は暦に従い、起算日に対応する日の前日に満了します。末日が休日で取引をしない慣習がある場合は翌日へ延びるため、単純な時間数計算と区別します。
根拠：末日と暦計算
第5問 債権の消滅時効
法務省公表の正答は3
正答の軸 正答番号 3
催告による完成猶予は一度の六か月を重ねて延長できません。裁判上の請求が取下げ等で終われば、その終了時から六か月の完成猶予となり、確定判決による更新とは異なります。
根拠：完成猶予と更新
整理 要件と効果を分ける
完成前の時効利益放棄はできず、完成後の放棄は債権者との関係で効力を生じます。債務承認による更新と、完成後に時効を援用しない意思表示を分けます。
根拠：時効利益の放棄・承認
第6問 物権的請求権
法務省公表の正答は4
正答の軸 正答番号 4
所有権や地役権が侵害されれば、現に妨害を生じさせている者へ排除を請求できます。共有者一人による保存的な返還請求も可能ですが、当然に自己だけへの引渡しを求められるとは限りません。
根拠：妨害排除・返還・予防
整理 要件と効果を分ける
物権的請求は不法行為と異なり故意過失を要しませんが、相手が侵害状態を支配して除去できる地位にあることが必要です。過去の行為者というだけでは足りません。
根拠：行為者と状態責任
第7問 物権変動と登記・混同
法務省公表の正答は4
正答の軸 正答番号 4
所有権と制限物権が同一人に帰属しても、その権利を目的とする第三者の権利があれば消滅しません。不動産の二重譲渡や解除後の第三者との関係では登記の先後が重要です。
根拠：混同の例外と第三者対抗
整理 要件と効果を分ける
相続による包括承継と取引による取得、時効完成前後の第三者を区別します。登記欠缺を主張することが信義則上許されない背信的悪意者は177条の第三者から外れます。
根拠：相続・時効・背信的悪意者
第8問 占有訴権
法務省公表の正答は1
正答の軸 正答番号 1
占有保全の訴えは妨害の危険がある間に提起できますが、工事着手から一年を超えた後は原則として制限されます。占有回収は侵奪時から一年以内が基本です。
根拠：占有保持・保全・回収
整理 要件と効果を分ける
占有訴訟では所有権の有無を理由に占有回復を拒めません。本権の主張は別訴等で処理し、侵奪者の善意承継人に対する請求制限も確認します。
根拠：本権と切り離す
第9問 共有物分割
法務省公表の正答は5
正答の軸 正答番号 5
共有者は不分割特約がなければいつでも分割を請求でき、裁判分割では共有者全員が当事者となります。裁判所は現物分割、価格賠償を伴う分割、全面的価格賠償を適切に選べます。
根拠：分割請求と訴訟当事者
整理 要件と効果を分ける
現物分割ができない、または価値を著しく減らす場合に競売が選ばれますが、直ちに競売だけが唯一の方法になるわけではありません。分割後の担保責任も売主に準じます。
根拠：競売は最後の手段
第10問 留置権
法務省公表の正答は2
正答の軸 正答番号 2
留置権の行使は債権の消滅時効進行を止めません。留置物に関して後から生じた必要費債権も要件を満たせば被担保債権となり得ます。
根拠：占有・牽連性・弁済期
整理 要件と効果を分ける
留置権者は果実を収取して優先弁済へ充てられますが、保存に必要な使用以外は債務者の承諾が必要です。無断賃貸は留置権消滅請求の原因になり得ます。
根拠：果実収取と使用制限
第11問 抵当権の物上代位
法務省公表の正答は2
正答の軸 正答番号 2
抵当権者は目的不動産の賃料へ物上代位できますが、払渡し前の差押えが必要です。差押え前に成立した相殺期待と抵当権設定登記の先後を踏まえて賃借人の相殺対抗を判断します。
根拠：賃料債権の差押え
整理 要件と効果を分ける
賃料債権の譲渡や差押え、敷金充当、賃貸人交替がある場合は、誰のどの債権がいつ成立したかを時系列で整理します。抵当権登記だけで全てに優先するわけではありません。
根拠：転付・譲渡・敷金との調整
第12問 動産質権
法務省公表の正答は4
正答の軸 正答番号 4
動産質権は質権者への目的物引渡しで成立し、設定者に占有を戻しては対抗力を保てません。同一動産への後順位質権も占有代理関係を利用して設定し得ます。
根拠：占有継続と転質
整理 要件と効果を分ける
質権者は必要費償還を求め、果実を収取して債権へ充当できます。正当理由があるときは裁判所へ鑑定評価による簡易な弁済充当を請求できます。
根拠：費用・果実・簡易弁済充当
第13問 抵当権の効力・一括競売
法務省公表の正答は1
正答の軸 正答番号 1
土地へ抵当権を設定した後、その土地上に新たな家屋が建てられたときは、担保権者が両方の競売を申し立てられます。ただし、優先弁済の対象は土地代価に限られます。
根拠：土地と建物の一括競売
整理 要件と効果を分ける
所有権の取得時効は抵当権の存在を知っていても妨げられません。対抗力のない賃貸借と抵当権、抵当不動産の付加一体物の範囲は別々に検討します。
根拠：時効取得・賃貸借・従物
第14問 抵当権の処分
法務省公表の正答は5
正答の軸 正答番号 5
抵当権は他の債権者のため譲渡・放棄でき、転抵当も設定できます。債務者への対抗には債権譲渡に準じた通知または承諾が必要となる場面があります。
根拠：転抵当・譲渡・放棄
整理 要件と効果を分ける
抵当権順位の変更には関係抵当権者の合意と利害関係人の承諾、登記が必要です。単なる抵当権譲渡と順位譲渡を混同せず、配当額への効果を計算します。
根拠：順位変更と登記
第15問 債務不履行の損害賠償
法務省公表の正答は1
正答の軸 正答番号 1
金銭債務の遅滞では不可抗力を理由に免責されません。債権者側の過失は損害額だけでなく事情によって責任範囲の判断へ影響します。
根拠：帰責事由・金銭債務・過失相殺
整理 要件と効果を分ける
特別事情による損害は予見していた場合だけでなく予見すべきであった場合も対象です。賠償方法は原則金銭ですが、当事者の合意など別段の定めを妨げません。
根拠：通常損害と特別損害
第16問 損害賠償予定・免責条項
法務省公表の正答は4
正答の軸 正答番号 4
故意による不履行まで免責する条項は公序良俗等から効力が制限されます。賠償額予定があっても、債権者の過失を考慮する余地が全面的に失われるわけではありません。
根拠：故意免責と賠償額予定
整理 要件と効果を分ける
約款内容の開示拒絶があると組入れが否定され得ます。違約金は賠償額予定と推定されますが、解除、履行請求、消費者契約上の制限との関係を分けます。
根拠：定型約款と違約金
第17問 債権者代位権
法務省公表の正答は2
正答の軸 正答番号 2
被保全債権が代位対象権利より先に発生していることは一般要件ではありません。差押禁止権利や一身専属権は代位できず、訴え提起後は債務者へ訴訟告知をします。
根拠：被保全債権と代位対象
整理 要件と効果を分ける
代位行使後も債務者自身の取立て・処分が当然に禁止されるわけではありません。直接引渡しを求められる範囲と、債権者が自己の債権へ相殺できるかを区別します。
根拠：債務者の処分権
第18問 連帯債権
法務省公表の正答は5
正答の軸 正答番号 5
連帯債権者は単独で全額を請求でき、他の債権者の同意を要しません。一人への弁済は全体を消滅させ、内部では各自の利益割合に従って分配します。
根拠：各債権者の全額請求
整理 要件と効果を分ける
一人による免除や時効完成は原則として他の連帯債権者へ当然に及びません。ただし、免除を受けた債務者の内部負担や分与利益との調整が必要です。
根拠：免除・更改・時効の相対効
第19問 個人根保証・事業債務保証
法務省公表の正答は3
正答の軸 正答番号 3
事業用融資の個人保証では、契約前一か月以内に保証意思を公正証書で表示することが必要な場合があります。契約締結後に作る公正証書では足りません。
根拠：公正証書と情報提供
整理 要件と効果を分ける
委託を受ける個人保証人には主債務者の財産収支等の情報提供が必要です。保証人から請求があれば、債権者は主債務の履行状況を遅滞なく開示します。
根拠：主債務者・債権者の説明義務
第20問 併存的・免責的債務引受
法務省公表の正答は4
正答の軸 正答番号 4
併存的引受は債権者と引受人の契約でも成立し、債務者の意思に反するときは制限されます。引受人は引受時に債務者が主張できた抗弁を債権者へ対抗できます。
根拠：成立方法と抗弁
整理 要件と効果を分ける
債務者と引受人の契約による免責的引受には債権者の承諾が必要です。引受人が弁済した後の求償は契約関係により決まり、当然に保証人と同じ法定求償権が生じるわけではありません。
根拠：免責的引受の効力
第21問 相殺と差押え・債権譲渡
法務省公表の正答は3
正答の軸 正答番号 3
債権譲渡前に相殺適状となっていた反対債権は譲受人へ対抗できます。差押え後に取得した債権は原則対抗できず、差押え前取得債権は弁済期の先後を含む法定要件で判断します。
根拠：相殺適状と対抗
整理 要件と効果を分ける
相殺は相殺適状時に遡って効力を生じますが、既に他の有効な相殺で受働債権が消滅していれば重ねて行えません。各意思表示の到達順序を確認します。
根拠：相殺の遡及効と二重相殺
第22問 契約解除の要件・効果
法務省公表の正答は1
正答の軸 正答番号 1
定期行為で履行時期を過ぎれば無催告解除が可能ですが、債務が当然に消滅するわけではありません。一部不能でも残部だけでは目的を達成できなければ全部解除が可能です。
根拠：定期行為と履行不能
整理 要件と効果を分ける
解除権者が故意・過失で目的物を著しく損傷するなどした場合、解除権を知っていたかを含む法定要件を確認します。解除後は原状回復と損害賠償が併存し得ます。
根拠：解除権消滅と原状回復
第23問 数量不足と契約不適合責任
法務省公表の正答は3
正答の軸 正答番号 3
数量不足が契約内容に適合しなければ、買主は追完請求、代金減額、解除、損害賠償を各要件に従って行えます。売主の帰責事由がなくても追完や解除が直ちに排除されるわけではありません。
根拠：追完・代金減額・解除
整理 要件と効果を分ける
不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは追完・減額・解除が制限されます。損害賠償には売主側の帰責事由が別途必要です。
根拠：買主帰責の効果
第24問 贈与
法務省公表の正答は1
正答の軸 正答番号 1
贈与は合意で成立し、死因贈与にも遺贈規定が準用されます。書面によらない贈与は各当事者が未履行部分を解除できますが、履行済み部分には及びません。
根拠：書面によらない贈与
整理 要件と効果を分ける
負担付贈与には双務契約規定が準用され、負担不履行を理由とする解除も可能です。引渡義務は特定時の状態を基準とし、登記・引渡しのどこまでが履行済みかを見ます。
根拠：負担付贈与と担保責任
第25問 使用貸借
法務省公表の正答は1
正答の軸 正答番号 1
借主は貸主の承諾なく第三者へ使用させられず、通常の必要費は借主負担です。契約または目的物の性質で定まる用法に従い善管注意をもって使用します。
根拠：無償使用と借主の義務
整理 要件と効果を分ける
書面によらない使用貸借は引渡し前なら貸主が解除できます。使用目的を定めたときは使用収益に足る期間経過で終了し、借主死亡も原則終了原因です。
根拠：成立・解除・終了
第26問 賃貸借
法務省公表の正答は3
正答の軸 正答番号 3
対抗力ある不動産賃貸借で目的物が譲渡されると、賃貸人の地位は原則として譲受人へ移ります。譲渡人と譲受人の合意による移転に賃借人承諾は不要です。
根拠：賃貸人地位の移転
整理 要件と効果を分ける
対抗要件を備えた賃借人は無権原占有者へ返還請求できます。不可抗力で収益が減った場合の賃料減額は契約類型・減少割合に応じて処理します。
根拠：対抗力・減額請求・妨害排除
第27問 寄託
法務省公表の正答は5
正答の軸 正答番号 5
寄託は保管委託と承諾で成立する諾成契約です。受寄者は寄託者の承諾がなくても、やむを得ない事由があれば第三者へ保管させられます。
根拠：諾成契約と再寄託
整理 要件と効果を分ける
寄託者は返還期限前でも原則返還を求められます。第三者が権利を主張したときは寄託者へ通知し、誰へ返還すべきかを慎重に処理します。
根拠：返還と権利主張通知
第28問 組合
法務省公表の正答は2
正答の軸 正答番号 2
金銭出資を怠った組合員は利息に加えて損害賠償責任を負います。損益分配割合を定めないときは、出資価額に比例するのが原則で、当然の均等分配ではありません。
根拠：出資・損益分配
整理 要件と効果を分ける
組合債権者は各組合員へ損失分担割合等に従い請求します。個人債権者は組合財産を直接差し押さえられず、組合員持分の処分にも制限があります。
根拠：組合債務と組合財産
第29問 不法行為と責任能力・使用者責任
法務省公表の正答は4
正答の軸 正答番号 4
未成年者でも自己の行為の責任を弁識できれば賠償責任を負います。故意過失で一時的な責任無能力状態を招いた者も、その状態中の加害について免責されません。
根拠：責任能力と原因行為
整理 要件と効果を分ける
使用者は被用者へ求償できますが、信義則上相当な限度に制限されます。注文者は原則として請負人の不法行為責任を負わず、注文・指図に過失がある場合は例外です。
根拠：使用者・注文者の責任
第30問 内縁
法務省公表の正答は2
正答の軸 正答番号 2
相続人のいない賃借人が死亡した場合、同居の内縁配偶者は借地借家法上の要件で賃借権を承継できます。内縁不当破棄や死亡による財産関係には婚姻規定が類推される場面があります。
根拠：婚姻に準ずる保護
整理 要件と効果を分ける
内縁には相続権や夫婦共同親権は当然には生じません。認知された子の親権者は父母の協議・家庭裁判所の定めによるため、内縁関係だけで共同親権とはなりません。
根拠：適用されない婚姻効果
第31問 親権
法務省公表の正答は5
正答の軸 正答番号 5
親権者は子の利益のため監護教育の権利義務を負い、未成年の子が営業をするには許可が必要です。親権者は自分の子を通じて孫へ当然に親権を行うわけではありません。
根拠：監護教育・職業許可
整理 要件と効果を分ける
親権行使が困難・不適当で子の利益を害するときは、子本人や親族等の申立てにより停止・喪失が可能です。祖父母などにも法定要件の下で申立権があります。
根拠：親権停止・喪失
第32問 扶養義務
法務省公表の正答は3
正答の軸 正答番号 3
直系血族と兄弟姉妹は互いに扶養義務を負い、離婚して親権者でなくなった親も子への扶養義務を失いません。扶養を受ける権利は一身専属で譲渡できません。
根拠：直系血族・兄弟姉妹
整理 要件と効果を分ける
扶養義務者が複数いるときは協議または家庭裁判所が順序・程度を決めます。親子が兄弟より常に先順位になるという固定的ルールではありません。
根拠：扶養順位と程度
第33問 相続分の指定・譲渡
法務省公表の正答は5
正答の軸 正答番号 5
被相続人が相続分を指定しても、共同相続人全員の合意で異なる分割をする余地があります。相続放棄者は初めから相続人でなかったものと扱われ、指定で復帰しません。
根拠：指定相続分と遺産分割
整理 要件と効果を分ける
共同相続人が第三者へ相続分を譲渡したとき、他の共同相続人は価額・費用を償還して一定期間内に取り戻せます。個別財産の持分譲渡とは区別します。
根拠：相続分取戻権
第34問 配偶者居住権
法務省公表の正答は4
正答の軸 正答番号 4
配偶者が相続開始時に被相続人所有建物へ居住していたことが基礎です。被相続人が配偶者以外と建物を共有していた場合は成立しませんが、配偶者との共有なら直ちに排除されません。
根拠：成立要件と共有
整理 要件と効果を分ける
配偶者居住権は譲渡できず、建物の用法に従い善管注意をもって使用収益します。増改築・第三者使用には所有者承諾が必要で、登記請求権もあります。
根拠：譲渡禁止と使用収益
第35問 遺留分
法務省公表の正答は2
正答の軸 正答番号 2
兄弟姉妹には遺留分がないため、配偶者と妹だけが相続人なら妹は遺留分を持ちません。遺留分算定財産は相続開始時財産と一定の贈与から債務を控除します。
根拠：権利者と割合
整理 要件と効果を分ける
相続開始前の遺留分放棄には家庭裁判所の許可が必要です。侵害時の救済は物権的返還ではなく金銭請求が原則で、期間制限も確認します。
根拠：放棄と金銭請求
第36問 民法上の費用負担
法務省公表の正答は4
正答の軸 正答番号 4
弁済費用は別段の意思表示がなければ債務者負担ですが、債権者の住所移転や受領不能で増えた費用は債権者負担となります。契約締結費用は原則として双方が等分します。
根拠：履行費用・契約費用
整理 要件と効果を分ける
相続財産費用は相続財産から支弁し、善意占有者の必要費・有益費償還は果実取得との調整があります。悪意占有者でも必要費が一律否定されるわけではありません。
根拠：占有・相続財産の費用
第37問 書面・電磁的記録を要する契約
法務省公表の正答は3
正答の軸 正答番号 3
保証契約は書面または要件を満たす電磁的記録でなければ効力を生じません。一般定期借地権は公正証書に限られず、事業用定期借地権との違いに注意します。
根拠：保証・定期借地・定期借家
整理 要件と効果を分ける
書面による贈与かは贈与意思が書面に表れていれば足り、双方の署名を常に要しません。書面でする消費貸借など、方式が成立時期や解除可能性へ及ぼす効果を区別します。
根拠：贈与・消費貸借・契約方式
刑法の解答・解説（20問）
総論・各論20問を構成要件から罪数まで順に解説します。行為、結果、因果関係、故意・過失、阻却事由を照合します。
第1問 過失犯
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
行為者自身に交通法規違反などがあっても、その違反が事故へ結び付く態様や相手方の行動を具体的に見て、なお相手が適切に行動すると信頼できる場合があります。法令違反だけで信頼の原則を一律に排除しません。
根拠：信頼の原則
判断の軸 各肢を要件に当てはめる
過失犯の予見可能性には具体性が必要で、抽象的な不安だけでは足りません。過失の共同正犯も認められ得て、経営者が火災時に不在でも防火管理上の注意義務違反があれば責任を負い得ます。重過失は注意義務違反の著しさを指し、結果の重大さだけでは決まりません。
根拠：予見可能性・管理責任
第2問 住居侵入等の罪
法務省公表の正答はNo.2＝2、No.3＝1、No.4＝2、No.5＝2、No.6＝2
正答の要点 2・1・2・2・2
建造物の囲繞地へ入れば建造物侵入は既遂となり、塀上へ上がる行為も管理権侵害として既遂となり得ます。管理された空き家は邸宅であり、犯罪目的を隠した欺罔的な立入りは住居権者の真意に反します。
根拠：囲繞地・邸宅・錯誤による承諾
判断の軸 各肢を要件に当てはめる
侵入後に退去要求へ応じなくても、同じ滞留を侵入罪と不退去罪の併合罪として重ねて評価しません。囲繞地へ入った段階で建造物侵入既遂となるため、建物内部へ達していないことから未遂とするのも誤りです。
根拠：侵入と不退去の関係
第3問 だまされたふり作戦と承継的共同正犯
法務省公表の正答はNo.7＝2、No.8＝4
正答の要点 2・4
欺罔後に加わった受け子でも、欺罔と一体として予定された受領行為へ共謀して関与すれば、先行する欺罔を含む詐欺未遂の共同正犯となり得ます。被害者が見破って既遂不能だった点は法益侵害の危険を欠くとの批判になります。
根拠：受領行為への後行関与
判断の軸 各肢を要件に当てはめる
判旨は、だまされたふり作戦を知らない後行者が先行行為を自己の犯罪として利用し、一連の実行へ加わったことを重視します。受領時だけを切り離した客観的危険判断を前提とせず、強盗など他罪の後行関与を一律否定するものでもありません。
根拠：判旨の射程
第4問 汚職の罪
法務省公表の正答は1
正答の要点 1
公務員が職務に関して賄賂を収受すれば、現実に不正な職務行為をしなくても単純収賄が成立します。公務員になろうとする者が請託を受けて収賄を約束し、その後公務員になれば事前収賄の要件を満たします。
根拠：単純収賄・事前収賄
判断の軸 各肢を要件に当てはめる
第三者供賄は不正行為の実行を成立要件とせず、在職中の請託に応じた不正行為への退職後収賄は事後収賄となります。賄賂は必要的没収・追徴の対象で、任意的没収とするのは誤りです。
根拠：第三者供賄・事後収賄・没収
第5問 異なる故意と共同正犯
法務省公表の正答は5
正答の要点 5
殺意を持つ者と傷害の故意だけを持つ者が共同して暴行した場合、共同正犯をどの犯罪について成立させるかは、構成要件の重なり合いと各説の共同の捉え方で変わります。軽い故意の者へ重い故意犯の刑を科さない点も確認します。
根拠：構成要件の重なり合い
判断の軸 各肢を要件に当てはめる
行為の共同を基礎に各自の故意に応じた犯罪を認める立場なら、乙には殺人、甲には傷害致死を共同実行に基づき認める余地があります。両名に傷害致死の共同正犯だけが成立すると断定する記述は、この立場の帰結を尽くしていません。
根拠：行為共同説の帰結
第6問 文書偽造の罪
法務省公表の正答はNo.11＝2、No.12＝3
正答の要点 2・3
公務員たる医師が職務上作る診断書へ虚偽を記載すれば虚偽公文書作成となり得ます。名義を冒用された公務員に実際の作成権限がなくても、一般人が職務権限内の文書と信じる形式・外観があれば公文書偽造の客体になります。
根拠：公文書の形式・外観
判断の軸 各肢を要件に当てはめる
偽造公文書の行使罪は作成時の行使目的を必須とせず、単に携帯して将来の提示に備えるだけでは行使ではありません。補助者が権限ある上司を欺いて虚偽文書へ署名押印させる場合は、虚偽公文書作成の間接正犯となり得ます。
根拠：行使目的・行使・間接正犯
第7問 罪数
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
侵入後に別の機会で窃盗意思を生じた場合、侵入と窃盗は牽連関係を欠き併合罪となり得ます。複数被害者への同一幇助行為は一個の行為が複数結果を生じるため観念的競合となります。
根拠：目的手段関係と行為の個数
判断の軸 各肢を要件に当てはめる
登記不実記録と供用、カード詐取後のATM窃取、拐取・監禁・身代金要求は、各行為の通常の目的手段関係や保護法益を個別に見ます。判例上の罪数処理を、行為が連続したというだけで牽連犯にしません。
根拠：牽連犯・併合罪の区別
第8問 公務と業務妨害
法務省公表の正答は5
正答の要点 5
強制力を行使する権力的公務以外は業務妨害罪の対象になり得るとの立場では、市役所窓口や公立学校の試験監督などの非権力的公務を威力から保護できます。暴行なら公務執行妨害との成立関係も問題になります。
根拠：非権力的公務
判断の軸 各肢を要件に当てはめる
全公務を業務として保護する説には権力的公務まで威力から厚く保護する問題があり、全公務を除外する説には威力による非権力的公務妨害の処罰の間隙があります。限定説には公務だけを二重に保護するとの批判が向けられます。
根拠：二重保護と処罰の間隙
第9問 不作為犯・遺棄・詐欺
法務省公表の正答はNo.15＝2、No.16＝1、No.17＝1、No.18＝2、No.19＝1
正答の要点 2・1・1・2・1
容易に消火できる者が既発火力を利用して建物焼損を認容し放置すれば、不作為による放火となり得ます。危険な薬物を注射した者や事故負傷者を移動させた者には救護・保護義務が認められ、放置と死亡の因果関係も肯定され得ます。
根拠：作為義務と先行行為
判断の軸 各肢を要件に当てはめる
誤振込みを知って窓口払戻しを求める者には銀行へ告知する信義則上の義務があり、秘して払戻しを受ければ詐欺となり得ます。殺害者に死体の葬祭義務がない場合、現場に放置しただけでは新たな死体遺棄行為を認めません。
根拠：告知義務・死体遺棄
第10問 不法領得の意思
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
判例的理解は、持ち主を排して自己の物同様に扱う意思と、その物の経済的な使い道に沿って利用・処分する意思を求めます。嫌がらせのため長期隠匿する行為は前者を満たし得ますが、廃棄だけを目的とする場合は後者が問題になります。
根拠：権利者排除と利用処分
判断の軸 各肢を要件に当てはめる
直ちに返す意思の短時間借用は権利者排除意思を欠くことがあり、帳簿の内容を撮影するだけの持出しでは利用処分意思の評価が分かれます。各見解がどちらの意思を必要とするかを事例ごとに当てはめます。
根拠：一時使用・情報取得
第11問 没収・追徴
法務省公表の正答は2
正答の要点 2
犯罪行為の報酬として得た物を売却したとき、原物を没収できなければその価額を追徴します。売却代金を当然に犯罪行為によって得た物として没収するのではなく、原物との関係と追徴要件を確認します。
根拠：犯罪収益の価額剝奪
判断の軸 各肢を要件に当てはめる
刑法19条の一般没収は原則任意的で、犯罪供用物や犯罪取得物などの類型があります。善意の第三者へ帰属した物は制限されますが、対象が常に犯人自身の所有物に限られるわけではありません。
根拠：任意的没収と第三者所有
第12問 名誉毀損・侮辱
法務省公表の正答は1
正答の要点 1
私人の私生活上の事実でも、その社会的活動や影響力から公共の利害に関する事実となり得ます。名誉毀損は社会的評価を低下させる危険で足り、現実の評価低下まで要しません。
根拠：公共利害性と抽象的危険
判断の軸 各肢を要件に当てはめる
侮辱罪にも教唆犯は成立し得て、弁護活動でも手段が相当性を欠けば当然に違法性が阻却されません。インターネット表現だけ調査義務の水準を特別に緩めるのではなく、真実性の誤信に相当な理由があるかを具体的に判断します。
根拠：共犯・正当行為・ネット表現
第13問 殺人未遂の実行の着手
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
毒入り飲料を宅配へ委ねた時点で、通常の配送過程なら被害者の手元へ届く蓋然性が高く、犯行計画上も行為者が結果発生のため行うべき主要行為を終えています。構成要件実現の現実的危険が生じたとして着手を認める論拠になります。
根拠：宅配を利用する間接的実行
判断の軸 各肢を要件に当てはめる
未遂の着手は被利用者の行為だけを形式的基準にせず、計画、結果発生までの障害、時間場所の近接性を総合します。単に計画上するべきことを終えたとの主観面だけでも、既遂結果が時間的に切迫したという固定条件だけでも決まりません。
根拠：危険の時間的・場所的接近
第14問 証拠隠滅等罪
法務省公表の正答は4
正答の要点 4
証拠隠滅罪は他人の刑事事件に関する証拠を対象とし、捜査開始前でも成立し得ます。配偶者のための隠滅も犯罪成立自体は妨げられず、親族特例は刑の免除の問題です。民事訴訟の契約書は対象外です。
根拠：他人の刑事事件の証拠
判断の軸 各肢を要件に当てはめる
自己の証拠隠滅は本人を処罰しない趣旨から、他人を教唆した場合の扱いを判例に沿って確認します。証人に虚偽供述させる行為は偽証教唆の問題で、証拠偽造教唆と同一には扱いません。
根拠：自己事件・偽証との区別
第15問 身分犯と共犯
法務省公表の正答は1
正答の要点 1
65条1項は身分によって構成される犯罪への非身分者の共犯成立を、2項は身分によって刑の軽重があるときの個別科刑を規律するという整理が基本です。真正・不真正身分犯と、違法身分・責任身分の整理を対応させます。
根拠：刑法65条の二つの規律
判断の軸 各肢を要件に当てはめる
保護責任者という身分が不保護の違法性を基礎付けるか、単に刑を加重するかで、非身分者へ217条または218条の教唆を認める帰結が変わります。作為による遺棄と不作為の不保護も分けて検討します。
根拠：遺棄・不保護への関与
第16問 放火の罪
法務省公表の正答はNo.26＝1、No.27＝5
正答の要点 1・5
自己所有物に対する放火であっても、他人所有の建造物へ延焼させる目的や公共危険の認識などから各罪の成否を判断します。殺害直後でも家屋が人の住居として使用される性質を直ちに失うわけではなく、現住建造物等放火となり得ます。
根拠：予備・現住性
判断の軸 各肢を要件に当てはめる
放火予備は現住建造物等放火など特定類型の予備に限られ、二輪車放火の準備へ当然には成立しません。公共危険の認識、延焼結果に対する責任、目的建物への具体的危険が生じた時点の未遂を各条文ごとに整理します。
根拠：公共危険・延焼・未遂
第17問 正当防衛
法務省公表の正答はNo.28＝2、No.29＝5
正答の要点 2・5
やむを得ずにした行為とは、侵害を排除するため必要で、防衛手段として相当なものをいいます。厳密な均衡や唯一の手段までは要しませんが、必要最小限度という趣旨で相当性を判断します。
根拠：防衛行為の相当性
判断の軸 各肢を要件に当てはめる
急迫性は侵害が現に始まった場合だけでなく目前に迫る場合も含みます。不正の侵害は必ずしも処罰可能な行為に限られず、国家的・社会的法益も防衛対象となり得ます。侵害を誤信した場合は正当防衛そのものではなく錯誤の問題です。
根拠：急迫性・不正・防衛対象
第18問 強盗の罪
法務省公表の正答は3
正答の要点 3
窃盗目的で侵入し、発見時にはナイフで反抗を抑圧して逃げる計画の下で適当な留守宅を探す行為は、強盗実行の準備として強盗予備罪となり得ます。具体的な被害宅へ侵入していなくても予備の成立は妨げられません。
根拠：強盗予備
判断の軸 各肢を要件に当てはめる
事後強盗には窃盗の機会の継続と、反抗を抑圧する程度の暴行脅迫が必要です。窃盗中に新たな奪取意思で暴行して財物を奪えば通常の強盗であり、時間場所を隔てた再侵入時の暴行を先行窃盗の事後強盗へ結び付けません。
根拠：事後強盗と居直り強盗
第19問 緊急避難
法務省公表の正答は5
正答の要点 5
現在の危難には自然力や動物による危険も含まれます。飼い犬の生命を救うため、他に方法がなく低価値の罠を壊す行為は、法益衡量と補充性を満たして緊急避難となり得ます。
根拠：現在の危難と補充性
判断の軸 各肢を要件に当てはめる
適法な逮捕から逃れる利益は法的保護に値する危難ではありません。危難を避ける別の相当な手段があれば補充性を欠きます。豪雨による浸水や犯罪強要も現在の危難になり得るため、原因が自然現象・人の行為というだけで排除しません。
根拠：危難の適法性・相当性
第20問 正当防衛・同時傷害・犯人隠避
法務省公表の正答はNo.32＝2、No.33＝2、No.34＝2、No.35＝2、No.36＝1
正答の要点 2・2・2・2・1
自ら口論を招いたことや襲撃を予期して護身具を持ったことだけで、正当防衛・過剰防衛を一律に排除しません。予期の程度、積極的加害意思、現実の侵害態様を見ます。共同意思のない複数暴行でも同時傷害の特例が適用され得ます。
根拠：侵害誘発・急迫性・同時傷害
判断の軸 各肢を要件に当てはめる
建造物の一部は工具で取り外せるかだけで決まらず、構造上一体かを社会通念で判断します。犯人のアリバイを装う虚偽供述は、捜査を妨げ犯人の発見・逮捕を困難にする行為として犯人隠避罪となり得ます。
根拠：建造物損壊・犯人隠避
出典と照合
出典は法務省「令和3年司法試験 短答式試験問題・正答」です。問題本文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で第◯問を見る」から法務省の問題PDFを開けます。
解説から導いた答えを法務省の正答と1問ずつ照合しています。解説は資格Hubが独自に作成したもので、法務省・司法試験委員会とは関係ありません。