資格Hub2022年実施・法務省公表資料と照合
憲法・民法・刑法の全77問について、法務省公表の正答と各肢の判断根拠をこのページに載せています。解説から導いた113解答欄は、公式正答とすべて一致しています。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 6 | 人権制約の目的と審査密度 |
| 第2問 | 6 | 私人間効力と民法上の調整 |
| 第3問 | No.3＝1、No.4＝2、No.5＝1 | 平等審査と立法裁量 |
| 第4問 | No.6＝2、No.7＝2、No.8＝1 | 信教の自由と政教分離 |
| 第5問 | 8 | 表現活動と施設管理・取材源 |
| 第6問 | 4 | 新聞への反論文掲載請求 |
| 第7問 | No.11＝1、No.12＝2、No.13＝2 | 海外渡航の自由の憲法上の根拠 |
| 第8問 | 6 | 教育権限と学習権 |
| 第9問 | No.15＝2、No.16＝1、No.17＝2 | 適正手続・捜索押収・自己負罪 |
| 第10問 | No.18＝1、No.19＝2、No.20＝2 | 国家賠償と立法・議会活動 |
| 第11問 | No.21＝1、No.22＝2、No.23＝2 | 明治憲法と日本国憲法成立 |
| 第12問 | 7 | 天皇の国事行為と皇室財産 |
| 第13問 | 7 | 投票秘密・立候補自由・連座制 |
| 第14問 | No.26＝1、No.27＝2、No.28＝2 | 政党の役割と選挙・公費助成 |
| 第15問 | No.29＝2、No.30＝1、No.31＝1 | 内閣総理大臣と法律執行 |
| 第16問 | 5 | 裁判官の罷免と懲戒 |
| 第17問 | No.33＝1、No.34＝1、No.35＝2 | 議会・政党・統治行為の司法審査 |
| 第18問 | 3 | 予算・予備費・決算 |
| 第19問 | 7 | 条例と法律の関係・刑罰 |
| 第20問 | No.38＝1、No.39＝2、No.40＝1 | 憲法改正の成立・公布・限界 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 2 | 未成年者の法律行為 |
| 第2問 | 3 | 成年被後見人の保護 |
| 第3問 | 4 | 意思表示の瑕疵と第三者 |
| 第4問 | 1 | 取消権者と取消しの効果 |
| 第5問 | 2 | 時効の援用権者 |
| 第6問 | 4 | 不動産物権変動と登記 |
| 第7問 | 1 | 物権の混同 |
| 第8問 | 5 | 動産の引渡しと即時取得 |
| 第9問 | 3 | 囲繞地通行権 |
| 第10問 | 5 | 共有物の管理と分割 |
| 第11問 | 4 | 留置権の対抗と消滅 |
| 第12問 | 3 | 動産先取特権と第三取得者 |
| 第13問 | 2 | 債権質 |
| 第14問 | 2 | 抵当権の処分と第三取得者 |
| 第15問 | 3 | 法定地上権 |
| 第16問 | 4 | 弁済の提供と受領遅滞 |
| 第17問 | 4 | 強制履行の方法 |
| 第18問 | 3 | 債権者代位権 |
| 第19問 | 2 | 保証債務 |
| 第20問 | 4 | 譲渡制限特約付き債権 |
| 第21問 | 4 | 弁済供託 |
| 第22問 | 5 | 相殺 |
| 第23問 | 4 | 契約の解除・解約 |
| 第24問 | 3 | 解約手付 |
| 第25問 | 4 | 消費貸借 |
| 第26問 | 5 | 敷金 |
| 第27問 | 3 | 委任 |
| 第28問 | 3 | 事務管理 |
| 第29問 | 3 | 不法行為 |
| 第30問 | 3 | 婚姻の解消と氏・姻族関係 |
| 第31問 | 4 | 認知と準正 |
| 第32問 | 3 | 養子縁組と離縁 |
| 第33問 | 5 | 相続による権利承継 |
| 第34問 | 5 | 遺産の取得と特別寄与 |
| 第35問 | 3 | 相続の承認と放棄 |
| 第36問 | 5 | 身分行為の同意 |
| 第37問 | 4 | 裁判所の許可・代諾 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | No.1＝1、No.2＝3 | 錯誤・故意・結果的加重犯 |
| 第2問 | 3 | わいせつ罪の成立要件 |
| 第3問 | No.4＝1、No.5＝2、No.6＝1、No.7＝2、No.8＝1 | 詐欺罪の実行の着手 |
| 第4問 | No.9＝2、No.10＝4 | 信用・業務に対する罪 |
| 第5問 | 5 | 被害者の同意と構成要件 |
| 第6問 | 1 | 賄賂罪の保護法益 |
| 第7問 | 3 | 共謀の離脱と中止犯 |
| 第8問 | 2 | 責任能力 |
| 第9問 | No.15＝2、No.16＝3 | 毀棄・損壊概念 |
| 第10問 | 4 | 略取誘拐罪 |
| 第11問 | 4 | 共犯の成立範囲 |
| 第12問 | 5 | 状態犯と継続犯 |
| 第13問 | 1 | 文書・電磁的記録の偽造 |
| 第14問 | 2 | 過失論 |
| 第15問 | No.22＝2、No.23＝1、No.24＝1、No.25＝1、No.26＝1 | 放火罪の焼損時期 |
| 第16問 | 1 | 正当行為 |
| 第17問 | No.28＝3、No.29＝5 | 罪数 |
| 第18問 | 4 | 死者の占有 |
| 第19問 | 4 | 名誉毀損罪と侮辱罪の保護法益 |
| 第20問 | No.32＝2、No.33＝2、No.34＝1、No.35＝2、No.36＝2 | 名誉・略取・傷害・電子計算機犯罪・犯人隠避 |
全920問・1,934解説を1,299ページにまとめたPDFです。 買い切りで、購入後すぐダウンロードできます。
収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
全77問のうち37問、48%が民法です。問題数の構成比であり、配点や合格基準の比率ではありません。
次に多いのが刑法の20問で、上位2分野で74%を占めます。
当サイトの分類では論点名が77件あり、同名の論点は重複していません。名称が異なる問題でも、必要な知識や考え方が共通する場合があります。
読み取れた113小問の正答番号は2が32件、8が1件です。正答の分布は次の問題の答えを予測する根拠にはなりません。見直しは問題の条件と選択肢の根拠から行ってください。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 民法 | 37問 | 48% | 未成年者の法律行為、成年被後見人の保護、意思表示の瑕疵と第三者、取消権者と取消しの効果、時効の援用権者、不動産物権変動と登記、物権の混同、動産の引渡しと即時取得 |
| 刑法 | 20問 | 26% | 錯誤・故意・結果的加重犯、わいせつ罪の成立要件、詐欺罪の実行の着手、信用・業務に対する罪、被害者の同意と構成要件、賄賂罪の保護法益、共謀の離脱と中止犯、責任能力 |
| 憲法 | 20問 | 26% | 人権制約の目的と審査密度、私人間効力と民法上の調整、平等審査と立法裁量、信教の自由と政教分離、表現活動と施設管理・取材源、新聞への反論文掲載請求、海外渡航の自由の憲法上の根拠、教育権限と学習権 |
| 正答番号 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 28 | 32 | 18 | 17 | 11 | 3 | 3 | 1 |
集計は当サイトが公開している全77問・154件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
人権と統治の20問を判例・制度趣旨から扱います。保障範囲、審査基準、判例の射程を分けて判定します。
法務省公表の正答は6
本人保護を理由とする規制であっても、表現の自由を制約する以上、経済規制と同じ緩やかな合理性審査にはなりません。立法裁量を広く認める説明は審査密度を取り違えています。
根拠：精神的自由への厳格な審査
職業の自由は安全・経済政策・適正課税などの目的で合理的に規制され得ます。他方、労働基本権の制約根拠を13条の公共の福祉と別建ての共同利益へ二重に求める整理は判例の説明として適切ではありません。
根拠：職業規制の多様な目的と労働基本権
法務省公表の正答は6
会社の政治献金が当然に選挙権を直接侵害することを前提に許容されたのではありません。会社にも目的の範囲で政治活動の自由があり、寄附の性質・規模を踏まえて判断されます。
根拠：会社の政治活動の自由
男女別定年を無効とした判断では、民法の公序良俗を解釈する際に憲法上の平等原理が参照されました。私人間で13条・14条が直接適用されるとの一般命題を最高裁が承認したわけではありません。
根拠：公序良俗による間接適用
法務省公表の正答はNo.3＝1、No.4＝2、No.5＝1
租税上の区別は専門政策判断を伴うため、目的と手段が明白に不合理でない限り尊重されます。非嫡出子の相続分差別は、家族観の変化などを踏まえ、遅くとも判例変更時には合理的根拠を失ったとされました。
根拠：租税立法と非嫡出子相続分
社会保障立法には広い裁量が認められますが、判例は生存権を精神的自由に準ずる権利として実質的関連性審査を採ったわけではありません。説明する審査基準が判例より厳格です。
根拠：併給調整判決の審査枠組み
法務省公表の正答はNo.6＝2、No.7＝2、No.8＝1
宗教儀式への参加強制が個人の信教の自由を害し得ることは、20条2項と3項の射程が異なるとの見解と両立します。国家と宗教の一定の関わりが避けられないとの指摘も、限度を超える関与だけを禁ずる見解を補強します。
根拠：強制の問題と不可避的関与
一般人の宗教的評価を重視すると、多数派の感覚で少数宗教の権利が左右されかねないとの指摘は、目的効果基準の考慮要素そのものへ向けた批判です。
根拠：多数者基準の危険
法務省公表の正答は8
政治ビラでも管理権と居住者の平穏を害する立入りが当然に免責されるわけではありません。また著作者には公立図書館へ自著の購入を要求する権利はなく、恣意的な廃棄などが問題となるにとどまります。
根拠：住居侵入と図書館資料選択
取材源の秘匿は重要ですが絶対的ではありません。民事訴訟での証言拒絶は、報道の利益と真実発見・裁判の公正、証拠の代替可能性などを比較して判断されます。
根拠：取材源秘匿と裁判の衡量
法務省公表の正答は4
同じ媒体へ速やかに反論を載せられる制度には、傷つけられた名誉や誤報による私生活上の不利益を回復しやすくする意義があります。判例もその効用自体は認めています。
根拠：名誉・私生活利益の回復
無修正・無償掲載の強制は編集の自由へ重大な負担を及ぼすため、媒体の影響力が大きい場合でも明文根拠なしに請求権を創設できません。訂正放送や名誉回復処分の規定から一般的反論権を導くこともできません。
根拠：表現の自由と成文法上の根拠
法務省公表の正答はNo.11＝1、No.12＝2、No.13＝2
国内移動と国外移動を各項へ機械的に割り振れないとの指摘は、一時的な海外渡航を2項の移住の自由へ含める見解に疑問を投げ掛けます。
根拠：22条各項の射程
主権から離れる移住・国籍離脱と国家保護下の一時渡航を区別する説明は、渡航を1項の移転へ含める見解を否定しません。生活本拠を決める自由だけを22条の対象とする指摘も、渡航を13条で保障する見解を補強します。
根拠：移住・国籍離脱と生活本拠
法務省公表の正答は6
子どもの学習権から教師だけの独占的な教育内容決定権は導けず、国にも必要合理的な範囲で権能があります。義務教育の無償は授業料を徴収しない趣旨で、教科書や学用品の全費用負担まで憲法が直接命じるものではありません。
根拠：教育内容決定権と義務教育無償
国家介入は子どもの自由な成長を妨げないよう抑制され、誤った知識や一方的思想の注入は許されませんが、そのことは国の教育内容決定権を全面的に否定しません。
根拠：旭川学力テスト判決
法務省公表の正答はNo.15＝2、No.16＝1、No.17＝2
31条の趣旨が行政手続へ及ぶ場合でも、処分の性質や緊急性により事前手続が常に必要とは限りません。氏名は通常それ自体が犯罪事実を認める供述ではなく、38条1項による一律の拒否対象でもありません。
根拠：行政手続の柔軟性と氏名供述
35条の保障は列挙された物理的対象だけに閉じず、位置情報の長期取得など、個人の私的領域へ公権力が侵入する捜査にも及び得ます。
根拠：私的領域への侵入の保護
法務省公表の正答はNo.18＝1、No.19＝2、No.20＝2
国家賠償制度の要件形成は法律に委ねられますが、17条の保障目的を失わせるほど免責を広げる無制限の裁量までは認められません。
根拠：17条の立法裁量の限界
議員個人の院内発言に免責があっても、特別な事情の下で国の賠償責任まで当然に消えるわけではありません。立法内容の違憲とは別に、明白な権利侵害を長く放置する立法行為が国家賠償法上違法となる場合もあります。
根拠：議員免責と立法不作為
法務省公表の正答はNo.21＝1、No.22＝2、No.23＝2
明治憲法下の統帥事項は国務大臣の輔弼や帝国議会の統制から外れるものと理解され、軍令部・参謀本部が独自の地位を占めました。
根拠：統帥権の独立
内閣は憲法典に明記されませんでしたが、国務大臣は帝国議会ではなく天皇へ責任を負いました。八月革命説は降伏受諾時に法的な主権原理が国民主権へ転換したと構成する説で、占領終了まで漸進したという説明ではありません。
根拠：大臣責任と八月革命説
法務省公表の正答は7
国事行為が天皇の発意であっても、助言と承認をした内閣が責任を負います。国事行為の委任そのものにも内閣の助言と承認が必要です。
根拠：内閣の責任と国事行為の委任
皇室への財産移転や皇室による譲受け・賜与は、公財産と皇室の関係を国会が統制するため、国会の議決に基づく必要があります。
根拠：憲法8条
法務省公表の正答は7
無効票であっても誰に投じたかを事後に明らかにすることは投票秘密の保障に反します。労働組合も、組合員個人の公職立候補を断念させる統制権までは持ちません。
根拠：投票秘密と組合統制の限界
組織的な選挙運動責任者の重大な選挙犯罪に当選無効と一定期間の立候補制限を結び付ける制度は、選挙の公正という重要目的に照らして必要合理的とされています。
根拠：選挙犯罪連座制の合憲性
法務省公表の正答はNo.26＝1、No.27＝2、No.28＝2
政党が国民の政治意思を集約する重要な媒体であることは、会社が社会的実在として一定の政治献金を行い得るとの理解を支えます。
根拠：会社の政治献金
政党の重要性は、その活動の自由を制約してよい理由ではなく、むしろ使途介入を抑える方向に働きます。小規模政党への参加制限が差別の疑いを持つとの指摘も、一定規模の政党だけへ届出権を認める制度の根拠にはなりません。
根拠：政党の自由と候補者届出要件
法務省公表の正答はNo.29＝2、No.30＝1、No.31＝1
閣議決定された具体的方針がなくても、首相は内閣の明示意思に反しない限り、行政各部へ一定方向の処理を求める指導・助言を職務権限として行えます。
根拠：首相の行政各部への指導権
最高裁が違憲と判断した法律の執行を内閣が控えることは、憲法尊重義務と法律執行義務の整合的運用として認められます。議院内閣制と国会の自由な議決を前提に、法律で内閣へ法案提出権を与えることも許されます。
根拠：違憲判決尊重と法案提出権
法務省公表の正答は5
最高裁裁判官も国民審査だけでなく公の弾劾により罷免され得ます。下級裁判官との身分保障を対立的に書き分ける説明は不正確です。
根拠：最高裁裁判官にも弾劾が及ぶ
心身の故障は相当長期に職務遂行不能が続く見込みを要し、短期の重大な病状だけでは足りません。裁判官の懲戒は行政機関ではなく、法律に基づく裁判手続で裁判所が行います。
根拠：長期的職務不能と司法による懲戒
法務省公表の正答はNo.33＝1、No.34＝1、No.35＝2
地方議員の出席停止は住民代表としての活動を直接妨げるため、議会裁量を尊重しつつ司法審査の対象になります。政党内部処分は一般市民法秩序との関係に応じ、手続や内部規範の適用を限度に審査されます。
根拠：出席停止処分と政党自律
解散の適法性が高度に政治的で司法判断を控えるとしても、歳費請求という具体的権利義務の紛争は法律上の争訟です。事件性そのものが消えるとの説明は行き過ぎです。
根拠：統治行為と法律上の争訟
法務省公表の正答は3
成立法を執行する財源が不足すれば、内閣は補正、流用、予備費など憲法・財政法上の手段を検討すべきです。決算は会計検査院の検査後に国会へ提出され、不承認でも既に行われた支出の法的効力は遡って消えません。
根拠：法律執行の財源確保と決算審査
予備費は内閣の責任で支出できますが、財政民主主義の統制として、支出後に国会の承諾を得なければなりません。
根拠：予備費支出の事後承諾
法務省公表の正答は7
国法に明文規制がなくても、その趣旨が全国一律の放任を意図するなら条例規制は抵触し得ます。条例罰を支える法律の委任も、刑罰法規である以上、一般的・包括的で足りるわけではなく相当程度具体的である必要があります。
根拠：法令との実質的抵触と刑罰委任
条例制定権が各地域へ認められる以上、地域事情に応じて規制や刑罰の内容に差が生じること自体は14条違反ではありません。
根拠：地方自治と地域差
法務省公表の正答はNo.38＝1、No.39＝2、No.40＝1
改正憲法を天皇が国民の名で公布するのは、改正の最終根拠が主権者の承認にあることを示します。既存憲法から与えられた改正権と始源的制定権を区別すれば、改正権には授権の限界があるとの議論を支えます。
根拠：国民意思と改正権の派生性
国民承認は特別国民投票または国会が定める選挙の際に行われ、直近の衆議院総選挙に限られません。参議院選挙その他の機会と組み合わせる制度設計も可能です。
根拠：国民投票の時期
総則から相続まで37問を要件と効果に分けて解説します。主体、時点、対抗要件、原則と例外を先に固定します。
法務省公表の正答は2
未成年者がした認知は法定代理人の同意を欠いても取り消せません。他方、取消し得る行為を未成年者自身が確定させる追認には、原則として法定代理人の同意が必要です。
根拠：認知と追認
営業の許可による成年者扱いは許可された営業の範囲に限られ、未成年者本人も取消権者です。ただし、成年者であると信じさせるため詐術を用いたときは取消権を失います。
根拠：営業許可・取消し・詐術
法務省公表の正答は3
成年被後見人への意思表示は、成年後見人が知るまでは本人への到達を対抗できません。また、時効完成前の一定期間に後見人がいなければ、後見人就任後の法定期間が経過するまで時効は完成しません。
根拠：意思表示の到達と時効
単独で受けた贈与でも負担や管理を伴い得るため当然に取消対象外とはいえません。成年被後見人が代理人としてした行為の効果と、本人自身の行為の取消しも分けて検討します。
根拠：贈与・代理・日常生活行為
法務省公表の正答は4
心裡留保が無効となる場合でも、その無効は善意の第三者へ対抗できず、第三者に無過失までは要求されません。強迫による取消しは、相手方が第三者の強迫を知らなくても可能です。
根拠：心裡留保と強迫
錯誤や詐欺では表意者の帰責性、相手方の認識、取消し後に現れた第三者の登記などを個別に確認します。全ての意思表示障害に同じ第三者保護要件が適用されるわけではありません。
根拠：錯誤・詐欺・第三者
法務省公表の正答は1
保証人は主債務者の法律行為を自己の取消権だけで取り消せません。制限行為能力者の行為については、本人のほか法定代理人など法律が列挙する者が取消権を持ちます。
根拠：取消権の帰属
取り消された行為は初めから無効であったものと扱われますが、制限行為能力者の返還義務は現に利益を受ける限度です。誰が取消権者かと、取消後に誰が何を返すかは別問題です。
根拠：原状回復・現存利益
法務省公表の正答は2
後順位抵当権者は先順位被担保債権の消滅時効について原則として直接の援用利益を持ちません。他方、保証人は主債務の時効によって責任を免れる直接利益があり、主債務者の時効利益放棄後も自ら援用できます。
根拠：直接利益と保証人
当事者以外でも、時効による権利消滅から直接利益を受ける者には援用が認められます。単なる事実上・反射的な利益にとどまる者は含まれません。
根拠：物上保証・詐害行為受益者
法務省公表の正答は4
遺産分割で法定相続分と異なる権利を得ても、登記なしには分割後の第三者へ超過部分を対抗できません。遺言による権利承継も、法定相続分を超える部分の第三者対抗には登記が要ります。
根拠：遺産分割と相続指定
登記要否は、物権変動の原因だけでなく、相手が民法177条の第三者に当たるか、第三者がいつ権利を取得したかで決まります。相続人間の内部帰属だけで判断を出さないことが重要です。
根拠：解除・時効・共同相続
法務省公表の正答は1
抵当不動産を抵当権者が取得しても後順位抵当権があれば、先順位抵当権を存続させる利益があるため混同消滅しません。地上権と土地所有権が同一人に帰属しても、その地上権を目的とする第三者の抵当権があれば同様です。
根拠：第三者の権利保護
同じ物について所有権と他の物権が同一人に帰属すれば原則として制限物権は消滅しますが、その権利を存続させる第三者の利益がある場合は例外となります。
根拠：所有権・制限物権・債権
法務省公表の正答は5
占有改定だけでは即時取得に必要な外観上の占有移転が足りず、真の所有者へ取得を主張できません。既に譲受人が目的物を所持している場合は、合意による簡易の引渡しで占有移転が完成します。
根拠：占有改定と簡易の引渡し
民法上の引渡しには複数の方法がありますが、どの方法でも即時取得の要件を満たすとは限りません。取引の外形と譲受人の善意無過失を合わせて検討します。
根拠：現実の引渡し・指図による占有移転
法務省公表の正答は3
袋地所有者は必要な範囲で囲繞地を通行でき、通路を開設するのに囲繞地所有者の承諾を当然には要しません。また、別の土地を取得して公道への経路を得ただけで既存の通行権が直ちに消滅するとは限りません。
根拠：通路開設と権利消滅
通行の場所と方法は袋地の利用に必要で、かつ囲繞地への損害が最も少ないものを選びます。原則として損害への償金も必要で、便宜だけから自由に経路を決められません。
根拠：必要性と償金
法務省公表の正答は5
共有者が共有物の管理費等を一年間支払わないとき、他の共有者は相当の償金を払ってその持分を取得できます。現物分割では価値の不均衡を調整するため金銭支払を命じることも可能です。
根拠：負担不履行と価格調整
共有物への行為は保存、管理、変更のどれかで必要な同意が異なります。分割請求は原則自由ですが、不分割特約や現物分割の著しい困難など例外も確認します。
根拠：持分割合と分割自由
法務省公表の正答は4
売主が代金債権により目的物を留置している間に所有権が第三者へ移っても、その第三者へ留置権を主張できます。占有侵奪後に占有回収で占有を戻せば、占有は継続したものとして留置権も維持されます。
根拠：物の譲渡と占有回復
留置権には物に関して生じた弁済期到来債権と適法な占有が必要です。占有を任意に失えば原則として消滅するため、単なる債権の存在だけでは対抗できません。
根拠：他人の物と占有継続
法務省公表の正答は3
売買先取特権は目的物が買主から第三取得者へ引き渡されると追及できませんが、占有改定の効力や対抗関係は具体的に吟味します。第三者が善意取得した質権は、元の売主の先取特権より優先します。
根拠：引渡しと善意取得
動産先取特権は登記のない法定担保であるため、目的物が第三者の占有へ移ると取引安全が優先されます。誰にどの方法で引き渡されたかが判断を左右します。
根拠：先取特権の追及力
法務省公表の正答は2
質権設定の対抗要件が具備される前に第三債務者が弁済していれば、その弁済を質権者へ対抗できます。また、債権質は元本だけでなく、特約がなければ利息などの付随債権にも及びます。
根拠：債務者の抗弁と担保範囲
金銭債権を目的とする質権者は、原則として自己の債権額の範囲で第三債務者から直接取り立てられます。弁済期の先後に応じて供託などの調整がされます。
根拠：被担保債権の限度
法務省公表の正答は2
抵当権の譲渡等を債務者へ対抗するには、債権譲渡に準じた通知または承諾が必要です。抵当不動産の第三取得者が抵当権者の請求に応じて代価を払えば、抵当権はその者のため消滅します。
根拠：抵当権移転の対抗と代価弁済
抵当権の譲渡、順位の譲渡・放棄、抵当権消滅請求はそれぞれ要件と効果が異なります。登記だけでなく、誰への通知・承諾が必要かを分けて覚えます。
根拠：順位の譲渡・放棄
法務省公表の正答は3
法定地上権には、抵当権設定時に土地と建物が同一所有者に属していることが必要です。後から所有が一つになっても、設定時にこの要件を欠けば法定地上権は成立しません。
根拠：抵当権設定時の同一所有
土地だけまたは建物だけに抵当権が設定され、競売で所有者が分かれる場面でも、基準となるのは原則として抵当権設定時です。共同抵当や再築がある場合は判例上の例外を別に検討します。
根拠：土地・建物の帰属
法務省公表の正答は4
債権者が受領を拒んだ後は、債務者の保存義務が軽減される場面があります。もっとも、受領拒絶があったことだけから債権者が解除権を当然に失う、または債務者の義務が全て消えるわけではありません。
根拠：保管義務と解除
債務者が債務の本旨に従った提供をすれば、それ以後の履行遅滞責任を免れます。債権者があらかじめ受領を拒むなどの場合は、準備と受領催告による口頭の提供で足りることがあります。
根拠：現実の提供・口頭の提供
法務省公表の正答は4
土地上の工作物撤去のように第三者が代替できる作為は、債務者費用による代替執行が可能です。建物明渡しは執行官が占有を排除して引き渡す直接強制によります。
根拠：代替執行と直接強制
金銭、不代替的作為、不作為、意思表示では適切な執行方法が異なります。債務者本人にしかできない作為は、制裁金による間接強制が中心です。
根拠：間接強制・意思表示擬制
法務省公表の正答は3
債務者が既に自ら権利を行使しているとき、債権者は重ねて代位行使できません。金銭債権を代位して直接自己へ支払わせる場合、原則として自己の被保全債権額が上限です。
根拠：債務者の権利行使と金銭請求
代位権は債権保全の必要があり、原則として被保全債権の期限到来を要します。債務者の一身に専属する権利や差押禁止権利は代位対象になりません。
根拠：期限到来・無資力
法務省公表の正答は2
債務引受か保証か不明な約束は、事情により独立した債務負担と解されることがあります。保証人が債権者に対して相殺可能な自己債権を持つとき、その限度で主債務の履行を拒めます。
根拠：独立債務の推定と相殺
保証人は主債務者が持つ抗弁を主張でき、主債務者の取消権・解除権が存続する間も履行を拒めます。ただし保証人固有の権利と、主債務そのものを消滅させる権利は区別します。
根拠：取消権・相殺権
法務省公表の正答は4
譲渡制限特約を知らず重大な過失もない転得者は保護され、前の譲受人の認識だけで権利を失いません。債務者は譲渡があったとき、債権全額を法務局へ供託して関係を清算できます。
根拠：転得者保護と供託
譲渡制限特約があっても債権譲渡自体は有効です。ただし、特約を知りまたは重大な過失で知らなかった譲受人には、債務者が履行を拒み、譲渡人への弁済等を対抗できます。
根拠：悪意・重過失の譲受人
法務省公表の正答は4
債権者が供託を受諾する前など法定の範囲では、供託者は供託物を取り戻せます。債務は適法な供託によって消滅し、後日の払渡しや取戻し時まで存続するわけではありません。
根拠：供託物の取戻しと債務消滅
弁済者は、債権者が受け取れない、受領を拒む、または過失なく債権者を確知できない場合に供託できます。供託の内容と場所も本来の給付に適合する必要があります。
根拠：債務の本旨
法務省公表の正答は5
取得時に既に時効完成していた債権は、相殺適状の要件を満たさなければ時効援用後の相殺に使えません。差押え前に取得した反対債権なら、その弁済期が後でも法定要件の下で差押債権者へ相殺を対抗できます。
根拠：時効完成債権と差押え
相殺は簡易な決済手段ですが、悪意の不法行為債権を受働債権とする場合などは禁止されます。誰の債権を自働債権とするか、各債権の取得時期と弁済期を図にします。
根拠：相殺禁止
法務省公表の正答は4
完成前の請負を損害賠償して任意解除できるのは注文者であり、請負人に一般的な同一権利はありません。無償寄託でも、受寄者がいつでも無条件に終了できるとは限らず、期限ややむを得ない事由を確認します。
根拠：請負と寄託の終了
債務不履行による解除には催告の要否や不履行の軽微性が問題となります。委任、請負、寄託などの任意終了規定は契約類型ごとに異なるため、一般原則だけで処理しません。
根拠：催告・無催告・継続契約
法務省公表の正答は3
相手方が履行に着手した後は、手付を放棄して買主から解除することはできません。売主の解除には手付の倍額を現実に提供する必要があり、口頭で支払う意思を示すだけでは足りません。
根拠：履行着手と倍額償還
解約手付による解除は、買主なら交付した手付を放棄し、売主なら倍額を現実に提供して行います。自分が履行に着手しても、相手方がまだなら解除できる点に注意します。
根拠：手付放棄・倍返し
法務省公表の正答は4
書面でする諾成的消費貸借で目的物受領前に解除できる主体や損害賠償の扱いを逆にしないことが必要です。借主は期限前返還ができますが、それにより貸主に損害が生じれば賠償責任を負い得ます。
根拠：書面契約の解除と期限前返還
通常の消費貸借は目的物の交付で効力を生じ、書面契約には受領前から成立する特則があります。利息は特約、返還時期がなければ相当期間を定めた催告で処理します。
根拠：書面・利息・返還時期
法務省公表の正答は5
賃借権が旧賃借人から新賃借人へ移っても、敷金関係は当然には新賃借人へ承継されず、旧関係を清算します。賃貸不動産の譲渡で賃貸人が交替するときも、旧賃貸人への未払債務を控除した残額が承継されます。
根拠：賃借権移転と賃貸人交替
敷金は賃貸借から生じる賃借人の債務を担保し、契約終了だけでなく目的物返還後に残額返還義務が生じます。賃借人から一方的に賃料へ充当することはできません。
根拠：担保される債務
法務省公表の正答は3
受任者が復受任者を選べるのは本人の許諾またはやむを得ない事由がある場合です。委任は各当事者がいつでも解除でき、解除自体が不可能になるのではなく、不利な時期の解除に損害賠償が伴います。
根拠：復受任者選任と解除
受任者は無償でも善良な管理者の注意を負い、求めに応じて処理状況を報告します。必要費用の前払請求や、終了後の報酬請求などを事務処理の流れに沿って整理します。
根拠：費用前払・報酬
法務省公表の正答は3
本人の意思に反する管理でも、本人が現に利益を受ける限度では費用償還が認められ得ます。事務管理をしただけで代理と同じ法律効果が当然に本人へ帰属するわけではありません。
根拠：本人意思と効果帰属
管理者は事務の性質に従い本人に最も適する方法で管理し、遅滞なく通知します。本人や相続人が管理できるまで継続するのが原則ですが、本人意思が明白ならそれに従います。
根拠：通知・継続・注意義務
法務省公表の正答は3
人の生命・身体を害する不法行為には、被害者保護のため通常より長い時効期間が設けられています。民法上の名誉回復処分が対象とする名誉は社会的評価であり、単なる主観的感情の回復とは区別されます。
根拠：長期期間制限と名誉回復
不法行為責任には違法な権利利益侵害、故意過失、損害、因果関係が必要です。未成年者等では責任能力と監督義務者責任も別に確認します。
根拠：損害と責任能力
法務省公表の正答は3
配偶者死亡後に生存配偶者が婚姻前の氏へ戻っても、姻族関係は当然には終了せず別の意思表示が必要です。裁判離婚では財産分与などの付随問題が未解決でも、離婚原因があれば離婚を認められます。
根拠：復氏と離婚判決
死亡による婚姻終了と離婚では、氏、姻族関係、財産清算の規律が異なります。身分関係の変動と財産上の請求を一体視せず、各手続を確認します。
根拠：姻族関係・祭祀・財産分与
法務省公表の正答は4
父は遺言によって子を認知できます。父母の婚姻と認知により嫡出子の身分を得た未成年者について、婚姻中は父母が共同で親権を行います。
根拠：遺言認知と親権
認知の効果は原則として出生時に遡りますが、既に取得された第三者の権利を害しません。成年の子の認知には本人承諾が必要で、胎児認知では母の承諾が問題となります。
根拠：認知請求・成年子の承諾
法務省公表の正答は3
十五歳未満の養子については、離縁後に法定代理人となる者が養子に代わって協議できます。縁組成立後に養子側で出生した子と養親側との法定血族関係も、離縁の効果に従って終了します。
根拠：十五歳未満の離縁と親族関係
十五歳未満の縁組では法定代理人が代諾し、監護者等の同意が別に必要な場合があります。配偶者のある者や未成年者の縁組には追加要件があるため、当事者属性を先に整理します。
根拠：代諾・配偶者同意
法務省公表の正答は5
占有権は相続により承継され、相続人は自己の占有だけを主張するか被相続人の占有を合わせるか選べます。相続開始後に各相続人へ帰属した賃料債権は、後の遺産分割で当然に遡及再配分されません。
根拠：占有承継と相続後収益
共同相続では遺産が共有となる一方、金銭債権などには分割承継の判例法理があります。遺産そのものと、相続開始後に生じた果実・収益を分けて考えます。
根拠：法定相続分・遺産分割
法務省公表の正答は5
特定遺贈の受遺者は遺贈を放棄でき、その効力は相続開始時へ遡ります。特別寄与料を請求できるのは、相続人でない被相続人の親族に限られ、親族でない介護者は制度対象外です。
根拠：遺贈放棄と特別寄与者
包括受遺者は相続人と同一の権利義務を持つのに対し、特定遺贈は特定財産の承継です。寄与分と特別寄与料も請求主体と遺産分割への組込み方が異なります。
根拠：包括遺贈と特定遺贈
法務省公表の正答は3
相続放棄をした者は初めから相続人でなかったものと扱われ、その子が放棄者を代襲することはありません。共同相続人の限定承認は全員が共同して行う必要があります。
根拠：代襲相続と限定承認
承認・放棄は原則として相続開始を知った時から三か月以内に行います。遺産の処分や隠匿などがあると法定単純承認となるため、保存行為との区別が重要です。
根拠：法定単純承認
法務省公表の正答は5
無償で物を預かる受寄者でも、寄託者の承諾なく目的物を使用できません。また、成年の子を認知するにはその子本人の承諾が必要です。
根拠：寄託物使用と成年子認知
民法上の同意は保護対象と行為類型により、法定代理人、配偶者、監護者、本人など主体が異なります。一般的な制限行為能力の同意規則だけで身分行為を処理しません。
根拠：未成年・配偶者・本人
法務省公表の正答は4
供託物の受領を拒まれ、保存費用が過大となる場合などは、裁判所の許可を得て競売し代金を供託できます。賃貸人が不当に承諾しない賃借権譲渡等では、裁判所が承諾に代わる許可を与えられます。
根拠：供託物売却と賃借権譲渡
裁判所の許可は当事者の同意を一般的に置き換える制度ではありません。法律が定める具体的場面で、必要性、関係人の不利益、代替措置を審査して与えられます。
根拠：利害調整と相当性
総論・各論20問を構成要件から罪数まで順に解説します。行為、結果、因果関係、故意・過失、阻却事由を照合します。
法務省公表の正答はNo.1＝1、No.2＝3
実際に輸入した物が覚醒剤でない以上、認識した罪名の構成要件をそのまま実現したことにはなりません。また、一人を狙った弾丸が別人にも命中した場合、法定的符合説では別人に対する故意犯も成立し得ます。
根拠：客体の錯誤と方法の錯誤
実行を部下の判断に委ねても条件付きの殺意は認められ得ます。基本犯を教唆した者は結果的加重犯の結果まで予見しなくても責任を負い、死因の経過を誤認しても一連行為と死亡の因果関係があれば殺人既遂です。
根拠：条件付き故意・結果的加重犯・因果経過
法務省公表の正答は3
不特定の利用者の操作に応じ、わいせつ動画データを各利用者の端末へ自動送信して保存させる行為は、わいせつ電磁的記録等の送信頒布に当たります。
根拠：電磁的記録の送信頒布
わいせつ行為の認定は行為態様等を総合し、自己の性的満足という動機を必須としません。逃走時の暴行も先行行為との一体性が問題となり、文芸目的や国外販売目的だけで各罪の構成要件から外れるわけでもありません。
根拠：一連の暴行と頒布目的
法務省公表の正答はNo.4＝1、No.5＝2、No.6＝1、No.7＝2、No.8＝1
判旨は犯行計画を踏まえ、現金交付要求へ直接つながる重要な虚偽によって被害発生の危険が著しく高まった時点を捉えています。交付要求の定型文言そのものは着手認定の必須条件ではありません。
根拠：密接行為と客観的危険
判旨は段階的欺罔を一連のものとして評価する考え方と必ずしも矛盾しません。また、二回の電話を一体として着手を認めており、第一回では否定し第二回だけで認めたと明示したわけでもありません。
根拠：判旨の射程
法務省公表の正答はNo.9＝2、No.10＝4
威力は客観的に相手の自由意思を制圧するに足りればよく、現実の制圧結果は不要です。信用毀損罪の信用には支払能力・意思だけでなく、販売商品の品質に対する経済的信頼も含まれます。
根拠：威力と信用の範囲
電子計算機損壊等業務妨害の既遂には業務妨害結果が必要です。課金装置を欺く工作は偽計に当たり得て、威力も行使時に被害者の面前へ直接示される必要はありません。
根拠：各妨害罪の構成要件
法務省公表の正答は5
年少者へのわいせつ、保険金詐欺のための傷害、虚偽告訴では、形式的な同意だけで犯罪が否定されません。年齢、同意の対象、行為目的、国家的法益を踏まえて有効性を判断します。
根拠：同意の有効性と保護法益
目的を欺かれて乗車した同意は監禁を正当化せず、当初から移動の自由侵害が成立し得ます。銀行出張所への立入りも、外観が通常客と同じでも、盗撮機器設置目的なら管理権者の合理的意思に反します。
根拠：錯誤による同意と管理権者意思
法務省公表の正答は1
職務の公正と社会一般の信頼を保護法益とする判例的理解では、現実の不正を要しない単純収賄が基本類型です。職務の公正だけを中心に据える見解では、加重収賄を基本として単純収賄を危険犯と捉えます。
根拠：単純収賄と加重収賄
判例の立場は過去の職務行為に関する賄賂も社会的信頼を害すると説明できます。公正そのものだけを保護する立場では、この処罰根拠を職務遂行時の将来の見返り期待による影響に求めます。
根拠：信頼保護と期待の影響
法務省公表の正答は3
先行者のための侵入口まで確保された後に、一方的に中止を告げて立ち去っただけでは、共謀と自己の寄与が後続犯行へ及ぼす因果性を除去できません。強盗致傷まで共同正犯の責任を負います。
根拠：因果性を解消しない離脱
共同正犯には相互の意思連絡が必要で、終了後に一方的に認識しただけでは足りません。中止犯には自己の意思による中止と必要な結果防止措置が要り、共犯者全員へ自動的に効果が及ぶわけではありません。
根拠：承継的共同正犯・中止未遂
法務省公表の正答は2
精神の障害には病的状態だけでなく、深い酩酊など一時的な異常も含まれ得ます。責任能力は精神障害の有無だけで一括せず、各犯行時の弁識能力・制御能力を行為ごとに判断します。
根拠：精神障害と行為ごとの判断
十四歳未満の行為は例外なく刑法上処罰されません。心神耗弱は自己の薬物使用が背景でも直ちに適用排除されず、認められれば刑は必要的に減軽されます。
根拠：14歳未満・心神耗弱
法務省公表の正答はNo.15＝2、No.16＝3
効用を害する一切の行為を含む見解なら、観賞用の小鳥を逃がす行為も器物の用途を失わせます。建物の美観を著しく害し使用継続を困難にする落書きも、建造物損壊に含められます。
根拠：効用侵害説
物質的破壊を必要とする見解では、単なる持出し・隠匿を毀棄とは評価しません。器物損壊の客体は動産だけに限られず、他の毀棄罪に当たらない不動産も含み得ます。
根拠：隠匿と客体
法務省公表の正答は4
略取誘拐罪は被拐取者の自由だけでなく監護関係も保護するため、自ら移動する意思・能力のない乳児も客体になります。
根拠：乳児も客体となる
欺罔は被拐取者本人だけでなく監護者へ向けられる場合もあります。身代金目的の関係性や解放場所の安全性は社会通念上具体的に判断され、共同親権者による連れ去りも当然に不可罰ではありません。
根拠：監護者欺罔と共同親権
法務省公表の正答は4
既に確定的な犯意を持つ者へ実行を勧めても、新たな犯意を生じさせていないため教唆にはなりません。ただし、その助言等が実行を容易・強固にすれば心理的幇助が成立し得ます。
根拠：決意を強化する関与
処罰規定のある予備罪には共同正犯が成立し、共謀も黙示で足ります。犯罪成立上当然に予定された相手方行為は処罰されないことがあり、第三者を介した用具提供も因果的寄与があれば幇助になり得ます。
根拠：必要的関与の不可罰
法務省公表の正答は5
継続犯を構成要件該当行為が続く犯罪と捉える見解では、監禁中に施行された重い新法は施行後の行為へ適用されます。傷害は既遂後も結果が悪化し得るため、既遂時と犯罪終了時が常に一致するとは限りません。
根拠：構成要件的行為の継続
保護責任者不保護は不保護状態を維持する間も行為が続く継続犯とされます。住居侵入を状態犯とみる立場は、滞留まで侵入罪で処理すると不退去罪の意味が薄れるとの批判を反対説へ向けます。
根拠：住居侵入をめぐる対立
法務省公表の正答は1
保証人本人が欺かれて署名押印しても、名義人と作成者の人格同一性はあり文書偽造ではありません。盗用カード情報で電子マネー購入記録を作る行為も、その記録は支払用カード電磁的記録そのものではありません。
根拠：名義人の作成と記録の種類
偽造卒業証書を真正として提示する行為、本人と別人格を示す架空名義の履歴書、一般人に生前作成と誤信させる死者名義文書は、各要件を満たせば文書罪の対象となります。
根拠：行使目的と名義冒用
法務省公表の正答は2
旧過失論でも、他者が適切に行動すると信頼することに合理性があれば結果の具体的予見可能性を否定でき、信頼の原則の余地はあります。具体的予見を求める新過失論へ、抽象的危険だけで範囲が広がるとの批判は当たりません。
根拠：予見可能性と信頼の原則
旧過失論は予見義務違反を中心に故意との主観的差を捉え、新過失論は結果回避義務を中心に据えます。危惧感説には、具体的予見可能性なしの処罰が責任主義を弱めるとの批判が向けられます。
根拠：責任主義
法務省公表の正答はNo.22＝2、No.23＝1、No.24＝1、No.25＝1、No.26＝1
独立燃焼説は既遂が早く中止犯の余地を狭めます。効用喪失説には財産犯的側面へ偏ることや既遂が遅すぎるとの批判があり、両説とも不燃建物で生命危険が生じる場面を十分捉えにくい問題があります。
根拠：独立燃焼説と効用喪失説
媒介物を離れて独立燃焼した時点を既遂とする見解は、比較的早く公共危険を捉える立場です。重要部分の効用喪失を待つ見解から、公共危険を軽視していると批判する方向は逆です。
根拠：公共危険との関係
法務省公表の正答は1
私人も現行犯人を逮捕でき、抵抗に対して状況上必要かつ相当な限度の実力を用いた行為は法令に基づく正当行為となり得ます。
根拠：私人の現行犯逮捕
争議目的の侵入、虚偽事実による名誉侵害、さくらを使う欺罔販売、生命身体を害する加持祈祷は、目的や慣行だけで相当性が認められず、各犯罪の違法性を失いません。
根拠：争議・防御権・商慣行・宗教行為
法務省公表の正答はNo.28＝3、No.29＝5
過失の誤射後に新たな殺意で射殺した行為は意思内容も実行行為も別で、過失傷害と殺人を包括一罪にはしません。二人へ順次暴行して各傷害を負わせた場合も、被害法益が別で包括一罪とはなりません。
根拠：別個の行為・別個の被害者
財物詐取後に返還免脱のため殺害する一連計画は財産侵害を包括評価できます。凶器準備集合後の暴行や、カード窃取後のATM現金窃取は、それぞれ独立した犯罪として併合罪になります。
根拠：利益強盗・凶器準備・連続窃盗
法務省公表の正答は4
殺害と無関係な第三者が死者の所持品を取れば遺失物等横領ですが、財物奪取目的で殺害し直後に奪えば強盗殺人です。殺害後に領得意思を生じた犯人には、生前占有侵害として殺人と窃盗が成立します。
根拠：生前占有の保護
死亡後に生前の占有を遡って侵害したと構成できないとの批判に立てば、後から領得意思を生じた者については窃盗ではなく遺失物等横領となり、殺人罪と併合されます。
根拠：殺人と遺失物等横領
法務省公表の正答は4
侮辱罪の保護法益を被害者本人の主観的な名誉感情と捉える見解からは、感情主体ではない法人への侮辱罪を認められません。
根拠：法人に名誉感情はない
この見解では名誉感情を持てない状態の者への成立が難しく、公然性要件を説明しにくい弱点があります。事実摘示があっても侮辱を併せて構成し、名誉毀損と同時成立する余地も認めます。
根拠：事実摘示の有無
法務省公表の正答はNo.32＝2、No.33＝2、No.34＝1、No.35＝2、No.36＝2
頭髪を意思に反して大きく切断する行為は、身体の外観や機能の正常な状態を害するものとして傷害に当たり得ます。生理機能への内部的障害だけが傷害ではありません。
根拠：頭髪切断と傷害
少数への摘示でも伝播可能性があれば公然性があり、客体を取り違えても生命身体加害目的は失われません。不正送金は電子計算機使用詐欺であり、身代わり出頭は犯人発見・逮捕を妨げる犯人隠避になり得ます。
根拠：伝播可能性と各構成要件
出典は法務省「令和4年司法試験 短答式試験問題・正答」です。問題本文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で第◯問を見る」から法務省の問題PDFを開けます。
解説から導いた答えを法務省の正答と1問ずつ照合しています。解説は資格Hubが独自に作成したもので、法務省・司法試験委員会とは関係ありません。