3年解説集の表紙
令和6〜8年 3年版・全231問の商品PDFで使用している表紙です。

令和6〜8年・短答式・憲法/民法/刑法
憲法・民法・刑法の全77問について、法務省の公式正答と各肢の判断根拠を無料で確認できます。問番号を選ぶと、科目別ページの解説へ進みます。印刷用には令和6〜8年の全231問をまとめた3年版PDFがあります。
令和6〜8年の憲法・民法・刑法231問を収録。142ページの問題集と211ページの解説集を分冊で保存できます。
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法務省公表の正答と照合しています。各問のリンク先に選択肢ごとの判断理由を掲載しています。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | No.1=2、No.2=1、No.3=1 | 人権の享有主体 |
| 第2問 | No.4=1、No.5=2、No.6=2 | 私人間効力を説明する三つの立場 |
| 第3問 | 4 | 法の下の平等と立法裁量 |
| 第4問 | 4 | 学問の自由と大学の自治 |
| 第5問 | 4 | 酒類販売業免許制と職業の自由 |
| 第6問 | No.10=2、No.11=1、No.12=1 | 一括建替え決議による財産権制約 |
| 第7問 | No.13=2、No.14=2、No.15=1 | 生存権領域における制度形成裁量 |
| 第8問 | No.16=1、No.17=2、No.18=1 | 労働組合の統制権と公務員の労働基本権 |
| 第9問 | 8 | 適正手続・令状主義・自己負罪拒否 |
| 第10問 | 5 | 教育・勤労・納税という国民の義務 |
| 第11問 | No.21=2、No.22=2、No.23=1 | 天皇の任命行為と国事行為の委任 |
| 第12問 | 4 | 投票価値・選挙運動規制・秘密投票 |
| 第13問 | No.25=2、No.26=1、No.27=2 | 政党・選挙と団体の政治活動 |
| 第14問 | 3 | 憲法9条と駐留軍・統治行為・私法契約 |
| 第15問 | 5 | 国会議員の不逮捕・免責特権 |
| 第16問 | 3 | 衆議院解散権と内閣の行政統轄 |
| 第17問 | 5 | 司法権の独立と裁判官弾劾 |
| 第18問 | No.32=2、No.33=2、No.34=1 | 違憲判断の方法と事情判決 |
| 第19問 | No.35=2、No.36=1、No.37=2 | 地方自治と条例制定権 |
| 第20問 | No.38=1、No.39=2、No.40=2 | 憲法改正の限界・国民投票・発議 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 1 | 一般社団法人の業務執行と代表 |
| 第2問 | 2 | 主物・従物と果実 |
| 第3問 | 4 | 詐欺・錯誤・到達・強迫・虚偽表示 |
| 第4問 | 5 | 表見代理と代理権濫用 |
| 第5問 | 4 | 取得時効の対象・援用・公共用財産 |
| 第6問 | 2 | 消滅時効の完成猶予と更新 |
| 第7問 | 4 | 物権的請求権と登記名義の回復 |
| 第8問 | 1 | 動産の即時取得 |
| 第9問 | 2 | 袋地の隣地通行権 |
| 第10問 | 2 | 無主物・付合・混和 |
| 第11問 | 5 | 共有物の保存・管理・変更 |
| 第12問 | 3 | 留置権の成立と訴訟上の効果 |
| 第13問 | 4 | 抵当権の物上代位と賃料債権 |
| 第14問 | 4 | 動産質・債権質の成立と効力 |
| 第15問 | 1 | 抵当権の被担保債権と消滅 |
| 第16問 | 4 | 抵当権の譲渡・放棄・順位変更と配当 |
| 第17問 | 5 | 法定地上権の成立時点 |
| 第18問 | 5 | 利息・外貨・選択債権 |
| 第19問 | 1 | 直接強制・代替執行・間接強制 |
| 第20問 | 5 | 詐害行為取消権の要件と行使方法 |
| 第21問 | 3 | 保証債務の付従性と抗弁 |
| 第22問 | 1 | 債権譲渡の通知と二重譲渡 |
| 第23問 | 3 | 弁済充当の合意・指定・法定順序 |
| 第24問 | 4 | 弁済供託の原因と効果 |
| 第25問 | 3 | 契約解除の要件と効果 |
| 第26問 | 2 | 定型約款の組入れと変更 |
| 第27問 | 4 | 使用貸借と賃貸借の違い |
| 第28問 | 5 | 請負の報酬・契約不適合・解除 |
| 第29問 | 3 | 責任無能力者の監督者と使用者責任 |
| 第30問 | 3 | 事務管理の義務と費用償還 |
| 第31問 | 1 | 親族・姻族・扶養・養子 |
| 第32問 | 5 | 内縁の保護と死亡による解消 |
| 第33問 | 1 | 婚外子の母子関係と認知 |
| 第34問 | 3 | 遺贈・自筆証書・危急時遺言 |
| 第35問 | 1 | 遺留分権利者と算定・放棄 |
| 第36問 | 1 | 代位弁済・危険負担・委任・混同・転貸 |
| 第37問 | 2 | 書面・電磁的記録・公正証書を要する行為 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | No.1=2、No.2=1、No.3=1、No.4=2、No.5=1 | 判例にみる因果関係の切断 |
| 第2問 | No.6=3、No.7=5 | 窃盗罪の不法領得意思・故意・占有 |
| 第3問 | 3 | 幇助犯の成立時期と関与形態 |
| 第4問 | 4 | 背任罪の事務処理者と信任関係 |
| 第5問 | 5 | 過失犯の実行行為を捉える範囲 |
| 第6問 | 4 | 信用毀損罪・業務妨害罪の行為類型 |
| 第7問 | No.12=1、No.13=4 | 包括一罪・牽連犯・観念的競合 |
| 第8問 | 4 | 毀棄・損壊の意義 |
| 第9問 | No.15=2、No.16=5 | 文書偽造における作成名義人 |
| 第10問 | 2 | 身分犯と刑法65条 |
| 第11問 | 4 | 死体損壊等罪の保護法益・不作為・罪数 |
| 第12問 | No.19=2、No.20=4 | 名誉毀損罪の特定性と違法性 |
| 第13問 | 2 | 誤想過剰防衛と故意 |
| 第14問 | 2 | 略取誘拐と身の代金要求 |
| 第15問 | 3 | 刑法の場所的・時間的適用と罪刑法定主義 |
| 第16問 | 2 | 遺棄罪の作為・不作為をめぐる三説 |
| 第17問 | 2 | 逃走罪・加重逃走罪の成立要件 |
| 第18問 | No.26=2、No.27=1、No.28=1、No.29=2、No.30=1 | 現住建造物の物理的一体性と機能的一体性 |
| 第19問 | 4 | 過失犯の共同正犯と因果関係の証明 |
| 第20問 | No.32=2、No.33=1、No.34=2、No.35=2、No.36=2 | 強盗予備・共犯・盗品関与・横領・同意傷害 |
全77問のうち37問、48%が民法です。問題数の構成比であり、配点や合格基準の比率ではありません。
次に多いのが刑法の20問で、上位2分野で74%を占めます。
当サイトの分類では論点名が77件あり、同名の論点は重複していません。名称が異なる問題でも、必要な知識や考え方が共通する場合があります。
読み取れた113小問の正答番号は2が38件、8が1件です。正答の分布は次の問題の答えを予測する根拠にはなりません。見直しは問題の条件と選択肢の根拠から行ってください。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 民法 | 37問 | 48% | 一般社団法人の業務執行と代表、主物・従物と果実、詐欺・錯誤・到達・強迫・虚偽表示、表見代理と代理権濫用、取得時効の対象・援用・公共用財産、消滅時効の完成猶予と更新、物権的請求権と登記名義の回復、動産の即時取得 |
| 刑法 | 20問 | 26% | 判例にみる因果関係の切断、窃盗罪の不法領得意思・故意・占有、幇助犯の成立時期と関与形態、背任罪の事務処理者と信任関係、過失犯の実行行為を捉える範囲、信用毀損罪・業務妨害罪の行為類型、包括一罪・牽連犯・観念的競合、毀棄・損壊の意義 |
| 憲法 | 20問 | 26% | 人権の享有主体、私人間効力を説明する三つの立場、法の下の平等と立法裁量、学問の自由と大学の自治、酒類販売業免許制と職業の自由、一括建替え決議による財産権制約、生存権領域における制度形成裁量、労働組合の統制権と公務員の労働基本権 |
| 正答番号 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 8 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 30 | 38 | 12 | 19 | 13 | 1 |
集計は当サイトが公開している全77問・215件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
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