第1問 一般社団法人の業務執行と代表
法務省公表の正答は1
誤り ア・イ
理事が複数いても各理事は原則として単独で業務を執行でき、全員共同が原則ではありません。また、代表理事の代表権に加えた内部制限は善意の第三者へ対抗できません。
根拠：一般法人法76条・77条
その他 正しい
代表理事の職務上の加害について法人が責任を負い、理事会設置法人には監事が必要です。監事は著しい損害のおそれがある理事行為の差止めも請求できます。
根拠：法人の損害賠償責任・監事の権限
令和8年・民法・全37問・法務省正答照合
令和8年 司法試験 民法 短答 解答・解説
総則、物権、債権、親族、相続の37問を要件と効果に分けて解説します。全37問・37解答欄の正答と、各肢の判断根拠をこのページに載せています。主体、時点、対抗要件、原則と例外を先に固定します。
正答一覧（全37問）
民法
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 1 | 一般社団法人の業務執行と代表 |
| 第2問 | 2 | 主物・従物と果実 |
| 第3問 | 4 | 詐欺・錯誤・到達・強迫・虚偽表示 |
| 第4問 | 5 | 表見代理と代理権濫用 |
| 第5問 | 4 | 取得時効の対象・援用・公共用財産 |
| 第6問 | 2 | 消滅時効の完成猶予と更新 |
| 第7問 | 4 | 物権的請求権と登記名義の回復 |
| 第8問 | 1 | 動産の即時取得 |
| 第9問 | 2 | 袋地の隣地通行権 |
| 第10問 | 2 | 無主物・付合・混和 |
| 第11問 | 5 | 共有物の保存・管理・変更 |
| 第12問 | 3 | 留置権の成立と訴訟上の効果 |
| 第13問 | 4 | 抵当権の物上代位と賃料債権 |
| 第14問 | 4 | 動産質・債権質の成立と効力 |
| 第15問 | 1 | 抵当権の被担保債権と消滅 |
| 第16問 | 4 | 抵当権の譲渡・放棄・順位変更と配当 |
| 第17問 | 5 | 法定地上権の成立時点 |
| 第18問 | 5 | 利息・外貨・選択債権 |
| 第19問 | 1 | 直接強制・代替執行・間接強制 |
| 第20問 | 5 | 詐害行為取消権の要件と行使方法 |
| 第21問 | 3 | 保証債務の付従性と抗弁 |
| 第22問 | 1 | 債権譲渡の通知と二重譲渡 |
| 第23問 | 3 | 弁済充当の合意・指定・法定順序 |
| 第24問 | 4 | 弁済供託の原因と効果 |
| 第25問 | 3 | 契約解除の要件と効果 |
| 第26問 | 2 | 定型約款の組入れと変更 |
| 第27問 | 4 | 使用貸借と賃貸借の違い |
| 第28問 | 5 | 請負の報酬・契約不適合・解除 |
| 第29問 | 3 | 責任無能力者の監督者と使用者責任 |
| 第30問 | 3 | 事務管理の義務と費用償還 |
| 第31問 | 1 | 親族・姻族・扶養・養子 |
| 第32問 | 5 | 内縁の保護と死亡による解消 |
| 第33問 | 1 | 婚外子の母子関係と認知 |
| 第34問 | 3 | 遺贈・自筆証書・危急時遺言 |
| 第35問 | 1 | 遺留分権利者と算定・放棄 |
| 第36問 | 1 | 代位弁済・危険負担・委任・混同・転貸 |
| 第37問 | 2 | 書面・電磁的記録・公正証書を要する行為 |
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民法の解答・解説（37問）
総則、物権、債権、親族、相続の37問を要件と効果に分けて解説します。主体、時点、対抗要件、原則と例外を先に固定します。
第2問 主物・従物と果実
法務省公表の正答は2
誤り ア・エ
従物となるには主物と同じ所有者に属することが必要です。未分離の天然果実も明認方法を施せば独立の取引対象にできるため、選択肢2が正答です。
根拠：民法87条・89条
確認 イ・ウ・オは正しい
従物を抵当権の対象外とする合意は可能で、天然果実は分離時の収取権者、法定果実は権利存続期間に応じて日割りで帰属します。
根拠：抵当権の効力と果実の帰属
第3問 詐欺・錯誤・到達・強迫・虚偽表示
法務省公表の正答は4
ア 誤り
善意無過失の第三者がいても、被詐欺者の取消権そのものは失われません。取消しの効果をその第三者へ対抗できないにとどまります。
根拠：民法96条3項
イ 誤り
重過失の表意者でも、相手方が悪意・重過失の場合だけでなく、相手方も同じ錯誤に陥っていた場合は取消しが可能です。「限り」とする記述は例外を欠きます。
根拠：民法95条3項
ウ 正しい
通知を発した後に表意者が意思能力を失っても、既に発信された意思表示の効力は妨げられません。相手方への到達時に効力が生じます。
根拠：民法97条3項
エ 正しい
強迫には、相手を怖がらせる意思と、その畏怖を利用して意思表示をさせる意思の双方が必要です。
根拠：強迫の故意
オ 誤り
土地の仮装譲渡後に、その土地上の建物だけを借りた者は、土地所有権について新たな法律上の利害を取得した第三者には当たりません。Cは土地の虚偽表示を援用できません。
根拠：民法94条2項の第三者
第4問 表見代理と代理権濫用
法務省公表の正答は5
誤り ウ・オ
登記手続を委ねる代理権も事案によって基本代理権となり得るため、権限外表見代理が常に排除されるわけではありません。代理権消滅後の表見代理にも、相手方との過去の取引は成立要件ではありません。
根拠：民法110条・112条
確認 ア・イ・エは正しい
相手方に悪意・過失がある場合は表示による表見代理や権限外表見代理が成立せず、代理権濫用も相手方が善意無過失なら本人に効果が帰属します。
根拠：民法109条・107条
第5問 取得時効の対象・援用・公共用財産
法務省公表の正答は4
正しい イ・オ
自己物でも時効取得は可能です。公共用財産も、長期間公用に供されず形態・機能を失い、公物として維持する理由がなくなれば黙示の公用廃止を経て時効取得の対象となり得ます。
根拠：自己物の時効取得・公用廃止
誤りの要点 ア・ウ・エ
表見相続人の取得時効は相続回復請求権の消滅を待つ制度ではありません。時効取得は起算日に遡るため占有中の侵害について請求でき、共同相続人は他の相続人の持分まで当然には援用できません。
根拠：時効取得の遡及効と援用範囲
第6問 消滅時効の完成猶予と更新
法務省公表の正答は2
ア 誤り
催告による6か月の完成猶予中に再度催告しても、さらに6か月を積み増す効力はありません。催告の反復だけで時効完成を無期限に延ばせないためです。
根拠：民法150条2項
イ 正しい
支払猶予の申入れは債務の存在を前提とする承認です。代理人へされた承認でも時効は更新し、その時から新たに進行します。
根拠：民法152条
ウ 正しい
保証人の事前求償権を保全する仮差押えは、弁済後に具体化する事後求償権と基礎を同じくするため、後者にも完成猶予の効力が及びます。
根拠：求償権の同一性と仮差押え
エ 正しい
夫婦間の権利は婚姻中の行使が事実上困難になり得るため、婚姻解消から6か月までは時効完成が猶予されます。
根拠：民法159条
オ 誤り
担保権実行の申立てを取り下げた場合、終了から6か月の完成猶予はあり得ますが、時効が更新してゼロから再進行するわけではありません。
根拠：民法148条2項
第7問 物権的請求権と登記名義の回復
法務省公表の正答は4
誤り ウ・エ
未登記の所有権取得者でも、正当な権原なく占有する者には物権的請求権を行使できます。また解除により買主は原状回復として自己名義の移転登記を抹消する義務を負い、請求関係を否定する説明は誤りです。
根拠：不法占有者への対抗・解除後の原状回復
登記 ア・イ・オは判例に沿う
実体上所有しない名義人に建物収去義務を当然には負わせず、妨害物の所有者への撤去請求や、中間登記を省略する真正な登記名義回復請求は要件の下で認められます。
根拠：建物名義人責任と真正な登記名義の回復
第8問 動産の即時取得
法務省公表の正答は1
正しい ア・ウ
登録制度で公示される自動車には通常の即時取得が成立せず、受寄者から善意無過失で取得した第三者に即時取得が成立すれば、原所有者は所有権や不当利得で返還を求められません。
根拠：登録自動車と即時取得・原所有者の返還請求
誤り イ・エ・オ
盗品は原則2年間回復請求が可能です。質権も即時取得でき、相続人が被相続人の占有を承継しただけでは取引行為を欠くため即時取得しません。
根拠：盗品回復・即時取得による質権
第9問 袋地の隣地通行権
法務省公表の正答は2
正しい ア・オ
通路開設費は通行権者が負担し、償金不払いだけで法定の通行権が消滅するわけではありません。
根拠：民法210条以下
誤りの要点 イ・ウ・エ
土地分割で袋地が生じた場合は分割された他方土地を無償通行でき、通行地の譲渡で権利は消えません。袋地所有権の移転登記がなくても、通行地所有者との関係で当然に主張不能とはなりません。
根拠：分割による袋地と権利の随伴性
第10問 無主物・付合・混和
法務省公表の正答は2
誤り ア・ウ
所有者のない不動産は国庫に帰属し、先占で取得できません。賃借建物への増築も、権原に基づき付属させた物として独立性だけで常に賃借人所有となるわけではありません。
根拠：民法239条・242条
確認 イ・エ・オは正しい
同価値で主従を分けられない物は持分共有となり、混和で所有権を失った者には償金請求が認められます。抵当権も合体後の持分へ存続します。
根拠：添付の効果
第11問 共有物の保存・管理・変更
法務省公表の正答は5
誤り エ・オ
管理者の内部決定違反は、決定を知らない相手方へ当然には対抗できません。不実の持分登記の抹消は共有物の保存行為として、各共有者が単独で請求できます。
根拠：共有物管理者の権限・保存行為
確認 ア・イ・ウは正しい
保存費用は持分割合で負担し、所在不明共有者の持分取得裁判や、著しい変更をしようとする第三者への単独差止めが認められます。
根拠：民法252条以下
第12問 留置権の成立と訴訟上の効果
法務省公表の正答は3
誤り イ・ウ
留置権の抗弁が認められても請求棄却ではなく、被担保債権の弁済と引換えの明渡しを命じます。賃料不払い解除後に支出した有益費は不法占有中に生じた債権で、留置権を基礎付けません。
根拠：引換給付判決・不法占有
確認 ア・エ・オは正しい
敷金返還請求権は明渡し後に確定するため明渡拒絶に使えず、承諾ある賃貸の賃料は弁済充当できます。善管注意義務違反なら債務者は留置権消滅を請求できます。
根拠：敷金の性質・留置物使用
第13問 抵当権の物上代位と賃料債権
法務省公表の正答は4
誤り イ・オ
明渡し時には敷金が未払賃料へ当然充当され、差押え済みでもその範囲で賃料債権が消滅します。転付命令で債権が移転した後は、抵当権設定登記が先でも同じ賃料債権へ物上代位できません。
根拠：敷金充当・転付命令
確認 ア・ウ・エは正しい
所有者と同視できる転借関係では転貸賃料にも及び、通常の債権譲渡は抵当権者の差押えを妨げません。差押え後の相殺対抗にも抵当権登記を基準とする制限があります。
根拠：賃料への物上代位
第14問 動産質・債権質の成立と効力
法務省公表の正答は4
誤り イ・オ
抵当権のような最後2年分だけという利息制限は動産質権にそのまま適用されません。将来発生する債権も特定可能なら質権の目的にできます。
根拠：質権の被担保範囲・将来債権質
確認 ア・ウ・エは正しい
占有を失った質権者は要件の下で返還を求め、債権質は供託金へ及びます。指図による占有移転も質権設定の引渡しになり得ます。
根拠：質物返還・供託・引渡し
第15問 抵当権の被担保債権と消滅
法務省公表の正答は1
正しい ア・イ
当事者が現存・条件付債権を真に担保する意思で設定した抵当権は、登記の債権表示に不正確さがあっても直ちに無効ではありません。債務者は弁済前に抵当権抹消との同時履行を主張できません。
根拠：登記表示と同時履行
誤りの要点 ウ・エ・オ
物上保証人の承諾なく免責的引受後の債務へ担保を移せません。引渡請求権も抵当権で担保でき、第三取得者が最後2年分だけ払っても元本以外の全担保債権が当然に消えるわけではありません。
根拠：債務引受・非金銭債権・担保範囲
第16問 抵当権の譲渡・放棄・順位変更と配当
法務省公表の正答は4
誤り イ・オ
一般債権者への抵当権譲渡では譲渡人と譲受人の配当枠を優先関係に従って処理するため、記載のE250万円・D1750万円にはなりません。BがDのため順位を放棄した場合も両者の枠を債権額按分するので、C1000万円・D3000万円という配分は誤りです。
根拠：抵当権譲渡と順位放棄の計算
配当 ア・ウ・エは計算に合う
放棄では同順位化して按分し、順位変更は合意・登記後の新順位で、順位譲渡は譲受人が譲渡人の枠を先に利用するという違いを分けます。
根拠：民法376条・374条
第17問 法定地上権の成立時点
法務省公表の正答は5
誤り ウ・オ
先順位抵当権設定時に更地なら、後の建築と順位変更だけで法定地上権は成立しません。建物抵当権設定時に土地が実体上同一所有なら、土地登記名義が前主のままというだけで成立が否定されるわけではありません。
根拠：抵当権設定時の土地建物同一所有
確認 ア・イ・エは正しい
地代は裁判所が定められ、土地抵当権実行前に建物が焼失して未再築なら予定建物のための権利は生じません。土地単独所有・建物共有でも法定地上権は成立し得ます。
根拠：民法388条
第18問 利息・外貨・選択債権
法務省公表の正答は5
誤り エ・オ
第三者による選択の意思表示は債権者又は債務者の双方に対する関係を踏まえて行い、債務者だけにすればよいとは限りません。選択の効力は債権発生時に遡り、将来効だけではありません。
根拠：民法409条・411条
確認 ア・イ・ウは正しい
外貨指定でも日本円による請求が可能で、法定利率は利息発生の最初の時点で固定されます。弁済期到来済みの利息債権は元本消滅で当然には消えません。
根拠：外貨債権と利息債権
第19問 直接強制・代替執行・間接強制
法務省公表の正答は1
正しい ア・ウ
特定の数量の代替物引渡しは第三者に代わって作らせる代替執行にはなじまず、引渡執行によります。事実の告白と陳謝を内容とする謝罪広告は、人格を強制する内容でなければ代替執行できます。
根拠：給付の性質と謝罪広告判決
誤り イ・エ・オ
不作為義務違反のおそれにも間接強制を用い得ます。登記は判決で意思表示が擬制され、創作のように債務者本人しか履行できない行為を間接強制で強いることもできません。
根拠：民事執行法
第20問 詐害行為取消権の要件と行使方法
法務省公表の正答は5
誤り エ・オ
相当対価処分は、隠匿のおそれを現に生じさせる類型であることも必要です。詐害行為取消権は裁判上、訴えによって行使する形成権で、抗弁だけでは行使できません。
根拠：民法424条の2・424条
確認 ア・イ・ウは正しい
無資力は行為時から口頭弁論終結時まで必要で、過大な慰謝料は超過部分が対象になります。譲渡行為が詐害的でないなら通知だけを切り離して取り消せません。
根拠：無資力・過大な離婚給付・譲渡通知
第21問 保証債務の付従性と抗弁
法務省公表の正答は3
誤り イ・ウ
保証人は主債務者が有する相殺権の限度で履行を拒めます。また保証債務について主債務と別に違約金を定めること自体は可能で、主債務に違約金がないことだけで禁止されません。
根拠：主債務者の相殺権・保証の内容
確認 ア・エ・オは正しい
履行状況の情報請求は委託を受けた保証人の制度で、主債務者への譲渡通知は保証にも及びます。取消原因を知る保証人には独立債務負担の推定があります。
根拠：民法458条の2・457条・449条
第22問 債権譲渡の通知と二重譲渡
法務省公表の正答は1
誤り ア・ウ
連帯債務者の一人への通知は他の債務者への対抗要件を代替しません。譲受人は譲渡人に代位して通知することもできず、通知は譲渡人から行う必要があります。
根拠：相対効と通知権者
確認 イ・エ・オは正しい
同時到達なら各譲受人が全額請求でき、債務者は単なる先後不明を理由に拒めません。原因契約の取消しや、確定日付ある後順位通知との関係では債務者の抗弁が残ります。
根拠：確定日付通知と債務者の抗弁
第23問 弁済充当の合意・指定・法定順序
法務省公表の正答は3
誤り イ・ウ
特定の債務を指定しても、費用・利息・元本の充当は全債務を通じた法定順序で処理され、記載のように一債務を元本まで完結させてから次へ進むとは限りません。弁済者の指定に受領者が異議を述べても、その指定が当然に失効する制度でもありません。
根拠：民法488条・489条
確認 ア・エ・オは正しい
当事者の合意が最優先され、指定がなければ弁済期、弁済利益、債務額の順で法定充当します。
根拠：合意充当と法定充当
第24問 弁済供託の原因と効果
法務省公表の正答は4
誤り ウ・エ
適法な供託をした時点で債務者は債務を免れ、債権者が還付を受けるまで消滅しないわけではありません。債権者が供託を受諾するなどの段階前は、同意なしでも取戻しが可能です。
根拠：民法494条・496条
確認 ア・イ・オは正しい
債権者に帰責性がない受領不能でも供託でき、既判力等との関係で一部供託が有効となる場合があります。受領拒絶が明白なら現実の口頭提供を繰り返す必要はありません。
根拠：受領不能・受領拒絶
第25問 契約解除の要件と効果
法務省公表の正答は3
ア 正しい
債務者が全部履行を明確に拒絶すれば、履行期前でも催告なしに解除できます。待っても履行が期待できないためです。
根拠：民法542条1項2号
イ 誤り
解除による原状回復では、金銭に利息を付すだけでなく、物を返す者も受領後に生じた果実を返還します。
根拠：民法545条2項
ウ 正しい
期間のない使用貸借で目的が定められている場合、目的に従った使用収益に足りる期間が過ぎれば、実際に使い終わる前でも貸主は解除できます。
根拠：民法598条2項
エ 誤り
期間を定めた動産賃貸借について、賃貸人が損害を賠償すれば任意に中途解除できる一般規定はありません。特約又は債務不履行などの根拠が必要です。
根拠：期間付き賃貸借
オ 正しい
仕事完成前であれば、注文者は請負人の損害を賠償していつでも契約を解除できます。
根拠：民法641条
第26問 定型約款の組入れと変更
法務省公表の正答は2
誤り ア・オ
定型約款制度は事業者間取引にも要件を満たせば適用されます。不当条項はその条項が合意内容から除外されるのであり、約款の全条項が一括して不成立になるわけではありません。
根拠：民法548条の2以下
確認 イ・ウ・エは正しい
約款を契約内容とする合意があれば個別条項の合意が擬制され、相手方の一般利益に適合する変更は個別合意なく行えます。労働契約は定型取引から除外されます。
根拠：組入れ合意・一方的変更
第27問 使用貸借と賃貸借の違い
法務省公表の正答は4
正答 4
使用貸借は借主の死亡で終了しますが、賃貸借上の地位は財産権として相続されます。
根拠：民法597条・賃借権の相続
他の肢 誤り
使用貸借は引渡し前でも諾成契約で無償片務性をもち、通常必要費は借主負担です。通常損耗・経年変化は賃借人の原状回復対象外で、賃借人の帰責による修繕まで賃貸人が負うわけではありません。
根拠：無償片務性・必要費・原状回復・修繕
第28問 請負の報酬・契約不適合・解除
法務省公表の正答は5
ア 誤り
引渡し不要の請負では、請負人が先に仕事を完成し、その後に報酬請求権の履行期が来ます。完成債務と報酬債務が同時履行になるわけではありません。
根拠：民法624条・633条
イ 誤り
契約不適合の通知期間は、不適合を知った時から1年です。仕事完成時から一律に起算するものではありません。
根拠：民法637条
ウ 誤り
不適合が注文者の材料に由来しても、請負人が材料の不適当を知りながら告げなかったときは免責されません。
根拠：民法636条ただし書
エ 正しい
注文者の責任で完成不能となり請負人が反対給付を受けられる場合でも、債務を免れたことで得た費用節減等の利益は注文者へ償還します。
根拠：民法536条2項
オ 正しい
完成前に注文者が破産手続開始決定を受けると、請負人又は破産管財人は契約を解除できます。
根拠：民法642条
第29問 責任無能力者の監督者と使用者責任
法務省公表の正答は3
誤り イ・エ
同居配偶者は婚姻関係だけで当然に法定監督義務者となりません。他方、契約書がなくても実質的な指揮監督関係があれば使用者責任は成立し得ます。
根拠：最高裁平成28年3月1日判決・使用関係
確認 ア・ウ・オは正しい
法定監督者には免責要件があり、特段の事情で準監督義務者となる場合もあります。使用者が責任を負っても、加害者本人の不法行為責任は消えません。
根拠：民法714条・715条
第30問 事務管理の義務と費用償還
法務省公表の正答は3
正しい イ・エ
管理者は本人の請求に応じていつでも状況を報告し、共有者一人が他の共有者の負担分まで支払えば、その部分について事務管理が成立し得ます。
根拠：民法699条・共有費用
誤り ア・ウ・オ
無過失の管理者に一般的な損害賠償請求権が当然に生じるわけではありません。本人意思に反しても現存利益の範囲で費用償還があり、通常は善管注意義務を負います。
根拠：管理者の損害・本人意思・注意義務
第31問 親族・姻族・扶養・養子
法務省公表の正答は1
ア 正しい
家庭裁判所は特別の事情があるとき、三親等内の親族にも扶養義務を負わせられます。配偶者のきょうだいの子であるFはその範囲に入ります。
根拠：民法877条2項
イ 誤り
離婚では姻族関係は法律上当然に終了します。終了の意思表示が必要なのは、配偶者が死亡した後に生存配偶者が姻族関係を終わらせる場合です。
根拠：民法728条1項
ウ 正しい
CとGはおじ・めいに当たる三親等の傍系血族です。三親等内の傍系血族間の婚姻は禁止されます。
根拠：民法734条
エ 誤り
重婚を理由とする婚姻取消しは、当事者だけでなく一定の親族等も請求できます。配偶者のきょうだいであるDが常に請求権を持たないとはいえません。
根拠：民法744条
オ 誤り
養子縁組により養親と養子、その後に生まれた直系卑属には親族関係が生じますが、縁組前から存在した養子の子へは遡って生じません。
根拠：民法727条
第32問 内縁の保護と死亡による解消
法務省公表の正答は5
誤り エ・オ
死亡による内縁解消に離婚の財産分与規定を類推して相続人へ分与請求はできません。特別寄与料を請求できるのは被相続人の親族で、内縁配偶者は含まれません。
根拠：内縁配偶者の相続法上の地位
確認 ア・イ・ウは正しい
正当理由のない破棄や第三者の違法干渉には不法行為責任が生じ、共同生活費も婚姻費用分担に準じて扱われます。
根拠：婚姻に準ずる保護
第33問 婚外子の母子関係と認知
法務省公表の正答は1
正しい ア・イ
母子関係は分娩の事実で生じ、母の認知を要しません。成年の子を認知するには本人の承諾が必要です。
根拠：分娩による母子関係・成年者認知
誤り ウ・エ・オ
未成年の父も法定代理人の同意なく認知でき、父の死後3年以内は認知の訴えが可能です。認知だけで当然に父母共同親権になるわけでもありません。
根拠：認知の一身専属性・死後認知・親権
第34問 遺贈・自筆証書・危急時遺言
法務省公表の正答は3
ア 正しい
遺言者が他人物である可能性を含めて権利を遺贈対象にしたと解されるとき、死亡時に相続財産へ属さなくても遺贈は直ちに無効とはなりません。
根拠：民法996条
イ 誤り
負担不履行時、相続人は催告後に家庭裁判所へ遺言取消しを請求できます。相続人の一方的な意思表示だけで取り消せる制度ではありません。
根拠：民法1027条
ウ 誤り
検認は遺言書の現状を保全する証拠保全手続で、有効性を確定する審判ではありません。検認後も方式違反などの無効を主張できます。
根拠：遺言書の検認
エ 正しい
自筆証書の変更は、場所の指示、変更した旨の付記と署名、変更箇所への押印という方式を満たさなければ効力がありません。
根拠：民法968条3項
オ 正しい
死亡危急者遺言は証人3人以上の立会い等に加え、遺言日から20日以内に証人又は利害関係人が家庭裁判所へ確認を請求する必要があります。
根拠：民法976条
第35問 遺留分権利者と算定・放棄
法務省公表の正答は1
正しい ア・エ
欠格者の子は代襲相続人となり遺留分を有します。相続分をゼロと指定された者は、遺留分侵害額請求で金銭を得ても共同相続人としての取得分がないため、特別寄与料の分担関係は別に処理されます。
根拠：代襲相続・特別寄与料負担
誤り イ・ウ・オ
共同相続人への贈与算入は原則相続開始前10年以内で、短期時効は相続開始と侵害贈与等を知ることが必要です。遺留分放棄をしても相続人資格は失いません。
根拠：10年以内の特別受益・短期消滅時効・遺留分放棄
第36問 代位弁済・危険負担・委任・混同・転貸
法務省公表の正答は1
ア 誤り
保証人が全額を弁済すると債権者へ代位し、求償権を確保するため抵当権も保証人へ移ります。被担保債権が形式的に弁済されたから消滅するのではありません。
根拠：弁済による代位
イ 誤り
双方に責任のない履行不能では、相手方は反対給付の履行を拒めますが、代金債務が当然に消滅するという旧法型の表現ではありません。
根拠：民法536条1項
ウ 正しい
委任終了後も急迫事情があれば、相続人などが処理可能になるまで、受任者は必要な事務を継続しなければなりません。
根拠：民法654条
エ 正しい
賃借人が目的建物の所有権を取得すると、賃借権と所有権が同一人に帰属して混同消滅します。ただし第三者の権利を害する場合は例外です。
根拠：民法520条
オ 正しい
適法な転貸でも、原賃貸借が期間満了で終了し、賃貸人が転借人へ返還請求をした時に転貸借は終了します。
根拠：民法613条3項
第37問 書面・電磁的記録・公正証書を要する行為
法務省公表の正答は2
誤り ア・エ
成年後見人の追認に書面は不要です。書面でする消費貸借では、借主が受領前に解除できる規律はありますが、貸主が一方的に解除できるという説明は誤りです。
根拠：追認の方式・書面消費貸借
確認 イ・ウ・オは正しい
時効完成猶予の協議合意には書面等を要し、個人の事業用貸金保証には原則として事前の意思確認公正証書が必要です。書面によらない使用貸借は受取前に解除できます。
根拠：時効協議・事業債務保証・使用貸借
出典と照合
出典は法務省「令和8年司法試験 短答式試験問題・正答」です。問題本文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で第◯問を見る」から法務省の問題PDFを開けます。
解説から導いた答えを法務省の正答と1問ずつ照合しています。解説は資格Hubが独自に作成したもので、法務省・司法試験委員会とは関係ありません。