資格Hub令和8年・憲法・全20問・法務省正答照合
人権、統治、財産権、選挙、地方自治など20問を扱います。全20問・40解答欄の正答と、各肢の判断根拠をこのページに載せています。保障範囲、審査基準、制度趣旨、判例の射程を分けて肢を判定します。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | No.1＝2、No.2＝1、No.3＝1 | 人権の享有主体 |
| 第2問 | No.4＝1、No.5＝2、No.6＝2 | 私人間効力を説明する三つの立場 |
| 第3問 | 4 | 法の下の平等と立法裁量 |
| 第4問 | 4 | 学問の自由と大学の自治 |
| 第5問 | 4 | 酒類販売業免許制と職業の自由 |
| 第6問 | No.10＝2、No.11＝1、No.12＝1 | 一括建替え決議による財産権制約 |
| 第7問 | No.13＝2、No.14＝2、No.15＝1 | 生存権領域における制度形成裁量 |
| 第8問 | No.16＝1、No.17＝2、No.18＝1 | 労働組合の統制権と公務員の労働基本権 |
| 第9問 | 8 | 適正手続・令状主義・自己負罪拒否 |
| 第10問 | 5 | 教育・勤労・納税という国民の義務 |
| 第11問 | No.21＝2、No.22＝2、No.23＝1 | 天皇の任命行為と国事行為の委任 |
| 第12問 | 4 | 投票価値・選挙運動規制・秘密投票 |
| 第13問 | No.25＝2、No.26＝1、No.27＝2 | 政党・選挙と団体の政治活動 |
| 第14問 | 3 | 憲法9条と駐留軍・統治行為・私法契約 |
| 第15問 | 5 | 国会議員の不逮捕・免責特権 |
| 第16問 | 3 | 衆議院解散権と内閣の行政統轄 |
| 第17問 | 5 | 司法権の独立と裁判官弾劾 |
| 第18問 | No.32＝2、No.33＝2、No.34＝1 | 違憲判断の方法と事情判決 |
| 第19問 | No.35＝2、No.36＝1、No.37＝2 | 地方自治と条例制定権 |
| 第20問 | No.38＝1、No.39＝2、No.40＝2 | 憲法改正の限界・国民投票・発議 |
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人権、統治、財産権、選挙、地方自治など20問を扱います。保障範囲、審査基準、制度趣旨、判例の射程を分けて肢を判定します。
法務省公表の正答はNo.1＝2、No.2＝1、No.3＝1
法人にも性質上可能な人権保障を及ぼす根拠として、現代の団体活動を構成員個人の行為へ完全に還元することが現実的でない点を挙げられます。これを根拠にできないとする判断が逆です。
根拠：法人の人権享有主体性
指紋押なつを理由なく強いられない利益は憲法13条の趣旨から導かれ、外国籍の在留者も保障の対象になるとされました。
根拠：最高裁平成7年12月15日判決
天皇・皇族を人権主体と捉えても、世襲の皇位と公的地位の特殊性に伴う合理的な制約まで否定されません。皇室財産には憲法8条・88条による特則もあります。
根拠：皇位・皇室の憲法上の特殊性
法務省公表の正答はNo.4＝1、No.5＝2、No.6＝2
私人間へ憲法をそのまま適用する立場には、契約や団体形成を本人の判断に委ねる私的自治を圧迫するとの批判が向けられます。
根拠：直接適用説と私的自治
国家と社会を厳格に分けるべきでないという指摘は、公的機能を担う私人の行為を国家行為と同視する考えを否定するものではありません。
根拠：ステート・アクションの考え方
近代的な国家・社会二分論を維持すべきだという説明は、私人間には憲法を適用しない立場を補強し、批判にはなりません。
根拠：無適用説
法務省公表の正答は4
租税制度は政策的・技術的判断を伴うため、目的が正当で区別が著しく不合理であることが明白でない限り、立法裁量が尊重されます。
根拠：租税法上の区別と合理性審査
地方自治を認める憲法は条例の地域差を予定しています。同じ行為の法定刑が自治体ごとに異なることだけで14条違反にはなりません。
根拠：条例による地域差
最高裁は当時の雇用・生活実態などを踏まえ、夫に年齢要件を設け妻には設けない区別を直ちに不合理とはしませんでした。
根拠：遺族補償年金の男女差
法務省公表の正答は4
純粋な精神活動は強く保障されますが、人体実験など外部へ重大な危険を及ぼし得る研究方法には、法律で必要最小限の規制を置く余地があります。
根拠：学問研究の自由
大学の自治は学問の自由を保障するための制度的保障と位置付けられます。教員人事や施設管理なども、学問の自由と無関係な単なる慣行ではありません。
根拠：東大ポポロ事件
普通教育用教科書は、学術研究の成果を一般に発表することを主目的とする著作ではありません。検定が憲法23条に反しないという判断だけでなく、その前提の説明が判例と異なります。
根拠：家永教科書訴訟
法務省公表の正答は4
規制目的、必要性、職業の性質と制約の程度を比較し、酒税確保という租税上の政策・技術判断が著しく不合理かを審査します。制度の必要性には議論の余地があるとの留保も示されました。
根拠：最高裁平成4年12月15日判決
判決は規制を警察的規制・積極的規制と異なる第三類型だと明示していません。また、製造者の代金回収を通じた酒税確保と販売免許制の合理的関連を弱いと切り捨ててもいません。したがって組合せ4です。
根拠：判決の実際の論旨
法務省公表の正答はNo.10＝2、No.11＝1、No.12＝1
積極・消極の多様な規制目的を一般論として挙げた判示を、この区分所有法判決自身の判断内容として扱う点が不正確です。
根拠：森林法共有林事件との区別
目的、必要性、内容と、制限される権利の種類・性質・程度を総合して、立法裁量の逸脱があるかを判断します。
根拠：憲法29条の比較衡量
団地内の区分所有権は他の所有者との調整なしに行使できず、多数決による合理的制限は権利の性質に内在します。
根拠：区分所有権の共同関係
法務省公表の正答はNo.13＝2、No.14＝2、No.15＝1
判例が広い裁量を認めた説明の方向が逆です。拠出制年金の加入者範囲だけを無拠出制より広い裁量と位置付けたものではありません。
根拠：学生無年金障害者訴訟
期待的利益の喪失も考慮要素ですが、それだけで加算廃止を禁止したのではなく、専門的判断の過程と内容に裁量逸脱があるかを審査しました。
根拠：老齢加算廃止判決
制度の持続可能性と世代間公平を確保する目的を踏まえ、マクロ経済スライドにつながる給付調整を立法裁量の逸脱・濫用とはしませんでした。
根拠：年金減額改定判決
法務省公表の正答はNo.16＝1、No.17＝2、No.18＝1
組合の統制権は団結権を基礎としますが、組合目的の達成に必要かつ合理的な範囲に限られます。
根拠：三井美唄炭鉱労組事件
公務員という身分だけから職務の性質を問わない一律規制を当然視したのではなく、公共性、代償措置、制限の必要性を具体的に検討する枠組みです。
根拠：東京都教組事件
勤務条件の法定主義と議会制民主主義上の制約は非現業公務員だけでなく、現業国家公務員にも基本的に妥当するとされました。
根拠：全逓名古屋中郵事件
法務省公表の正答は8
行政手続にも憲法31条の趣旨が及ぶ余地はありますが、事前の告知・弁解・防御が常に必要なわけではありません。制約される利益、公益、緊急性などを総合して判断します。
根拠：成田新法事件
緊急逮捕の要件が満たされ、直ちに逮捕状を請求する手続と一体で進められる場合など、逮捕に密接した捜索差押えが常に憲法上排除されるわけではありません。
根拠：逮捕に伴う捜索差押え
行政上の記帳義務が違反発見の端緒になり得るだけで、直ちに自己負罪供述の強要とはなりません。取締目的の客観的事実の記録を求め、義務違反を処罰する制度は憲法38条に反しないとされます。
根拠：麻薬取扱者の記帳義務
法務省公表の正答は5
就学義務の実効性を確保するため、学校教育法は正当な理由のない不就学に督促や罰則を設け得ます。親の教育の自由は罰則を一切排除しません。
根拠：憲法26条2項
働く能力と機会があるのに就労意思を欠く者について、国が無条件に生活を保障する趣旨ではないという規範的意味を読み取れます。
根拠：勤労の義務
国内居住の外国人にも法律で納税義務を課すことができ、条約上の特権などにより免税を定めることも可能です。
根拠：租税法律主義と属地主義
法務省公表の正答はNo.21＝2、No.22＝2、No.23＝1
天皇が内閣の指名に基づき任命するのは最高裁判所長官です。その他の最高裁判所裁判官は内閣が任命します。
根拠：憲法6条2項
国事行為の委任方法は皇室典範ではなく法律で定めるとされ、国事行為の臨時代行に関する法律が置かれています。
根拠：憲法4条2項
摂政は天皇の名で国事行為を行い、その範囲には国事行為を委任する行為も含まれます。
根拠：摂政の国事行為
法務省公表の正答は4
都道府県を選挙区単位とする憲法上の必然性はなく、大きな投票価値格差が長期化すれば制度の仕組み自体を見直す必要があります。
根拠：参議院選挙区定数訴訟
規制の合憲性は選挙の公正を守る一般的必要性から認められたのであり、当該頒布ごとに具体的危険が明白に発生することを要件としたわけではありません。
根拠：文書図画規制判決
秘密投票は有権者の投票内容を保護しますが、選挙権のない者による投票の有無まで一切証明不能にするものではありません。
根拠：秘密選挙の保障範囲
法務省公表の正答はNo.25＝2、No.26＝1、No.27＝2
労働組合は一定の政治活動を行えますが、特定政党・候補者への寄付のための資金を、組合の本来目的との関係を問わず全組合員から一律に強制徴収できるわけではありません。
根拠：国労広島地本事件
候補者届出政党だけに政見放送を認める差は大きいものの、選挙制度全体と他の選挙運動手段を踏まえ、立法裁量の限界を超えないと判断されました。
根拠：小選挙区政見放送事件
選挙会は法定の除名届出を基礎に繰上補充を行います。政党内部の除名が後に不存在又は無効と評価されても、それだけで選挙会の当選決定が当然に効力を失うとはされません。
根拠：比例代表繰上補充事件
法務省公表の正答は3
9条2項の戦力は日本が指揮・管理する実力を指し、日本に駐留する外国軍隊は同項の戦力には当たらないとされました。
根拠：砂川事件判決
最高裁は原告適格・訴えの利益の判断から事件を処理し、防衛政策の憲法適合性を審理すべき義務を一般論として示していません。
根拠：長沼事件上告審
国が私人と同じ立場で結ぶ私法契約に9条が直接適用されるわけではなく、特段の事情がある場合を除いて私法秩序の規律によります。
根拠：百里基地訴訟
法務省公表の正答は5
会期中でも院外の現行犯は不逮捕特権の例外で、議院の許諾なしに逮捕できます。
根拠：憲法50条
免責の基準は議員としての職務行為かであり、会期中か、国会議事堂内かという形式だけでは決まりません。
根拠：憲法51条
職務と無関係な違法目的など権限の趣旨に明らかに背く特別事情がなければ、質疑による名誉侵害について国の賠償責任は生じません。
根拠：国会質疑と国家賠償
法務省公表の正答は3
7条による解散を認める説明は、天皇の形式的国事行為に対する内閣の助言と承認が実質的決定を含み得ることを前提とします。
根拠：憲法7条3号説
内閣の連帯責任は全行政機関への直接の個別指揮を要求しません。法律に基づく権限配分を通じて行政を統轄します。
根拠：行政権の帰属
内閣総理大臣は閣議方針がなくても、内閣の明示意思に反しない範囲で行政各部へ指導・助言等の指示を与えられます。
根拠：ロッキード事件判決
法務省公表の正答は5
裁判官の懲戒は裁判手続として裁判所が行い、最高裁判所の司法行政上の裁判官会議だけで処理するものではありません。
根拠：裁判官分限法
ここでいう良心は裁判官個人の主観的信念だけを意味しません。裁判官は憲法と法律に拘束され、客観的法規範を離れて裁判できません。
根拠：憲法76条3項
弾劾裁判所は憲法が特に設けた機関です。罷免判断の当否を通常司法権の頂点である最高裁判所が上訴審として審査する制度ではありません。
根拠：憲法64条
弾劾裁判所は両議院議員で構成されますが、国会とは別に独立して職権を行い、国会の会期に拘束されず活動できます。
根拠：裁判官弾劾法
訴追委員会は独自に訴追を判断でき、最高裁判所の訴追請求は開始の必須条件ではありません。罷免宣告についても同様です。
根拠：裁判官弾劾法
法務省公表の正答はNo.32＝2、No.33＝2、No.34＝1
安全保障上の政治性を理由に条約の憲法適合性を一律に司法審査の外へ置き、当然に合憲とした上で判断したわけではありません。関連する法制度の目的と憲法上の権利制約を具体的に審査しています。
根拠：沖縄代理署名訴訟
最高裁は問題となった文言を通常の判断能力で理解可能か検討し、規制対象を限定的に解釈して明確性を肯定しました。明確性判断そのものを回避したのではありません。
根拠：徳島市公安条例事件
定数配分規定を違憲としながら、選挙無効がもたらす重大な混乱を避けるため事情判決の法理を用い、請求を棄却しつつ主文で選挙の違法を宣言しました。
根拠：衆議院議員定数不均衡訴訟
法務省公表の正答はNo.35＝2、No.36＝1、No.37＝2
憲法93条2項が直接保障する地方選挙権は日本国民を対象としますが、永住者など一定の外国人へ法律で地方選挙権を付与することまで憲法が禁止したわけではありません。
根拠：永住外国人地方選挙権判決
条例が法律より厳しいという形式だけでは違法になりません。両者の目的、趣旨、規制対象と効果を比較し、法律が条例による追加規制を排除する趣旨かを判断します。
根拠：徳島市公安条例事件の法律・条例抵触基準
同条の地方特別法は一つの特定地方公共団体だけに適用される法律を指します。特定された複数団体へまとめて適用される法律まで当然に含むとする点が誤りです。
根拠：憲法95条
法務省公表の正答はNo.38＝1、No.39＝2、No.40＝2
憲法典の全規定が同一の形式的効力をもち、上位の改正不能な規範を認めないなら、定められた手続による改正内容に法的限界を設けないaの見解を支えます。
根拠：憲法改正無限界説
aは有効投票の賛否だけを分母にする解釈です。bの「投票の過半数」は棄権や無効票を含むのかを明らかにせず、積極的賛成の要求はむしろ別の分母を示し得るため、aの根拠になりません。
根拠：憲法96条・国民投票法
bのように原案提出まで国会の発議手続そのものと捉えると、発議権を国会に専属させる方向に働きます。内閣の原案提出を許容するaを支える理由ではありません。
根拠：内閣の議案提出権と国会の発議権
出典は法務省「令和8年司法試験 短答式試験問題・正答」です。問題本文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で第◯問を見る」から法務省の問題PDFを開けます。
解説から導いた答えを法務省の正答と1問ずつ照合しています。解説は資格Hubが独自に作成したもので、法務省・司法試験委員会とは関係ありません。