資格Hub令和8年・刑法・全20問・法務省正答照合
総論と各論の20問を、構成要件、違法性、責任、共犯、罪数から解説します。全20問・36解答欄の正答と、各肢の判断根拠をこのページに載せています。行為、結果、因果関係、故意・過失、阻却事由の順に照合します。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | No.1＝2、No.2＝1、No.3＝1、No.4＝2、No.5＝1 | 判例にみる因果関係の切断 |
| 第2問 | No.6＝3、No.7＝5 | 窃盗罪の不法領得意思・故意・占有 |
| 第3問 | 3 | 幇助犯の成立時期と関与形態 |
| 第4問 | 4 | 背任罪の事務処理者と信任関係 |
| 第5問 | 5 | 過失犯の実行行為を捉える範囲 |
| 第6問 | 4 | 信用毀損罪・業務妨害罪の行為類型 |
| 第7問 | No.12＝1、No.13＝4 | 包括一罪・牽連犯・観念的競合 |
| 第8問 | 4 | 毀棄・損壊の意義 |
| 第9問 | No.15＝2、No.16＝5 | 文書偽造における作成名義人 |
| 第10問 | 2 | 身分犯と刑法65条 |
| 第11問 | 4 | 死体損壊等罪の保護法益・不作為・罪数 |
| 第12問 | No.19＝2、No.20＝4 | 名誉毀損罪の特定性と違法性 |
| 第13問 | 2 | 誤想過剰防衛と故意 |
| 第14問 | 2 | 略取誘拐と身の代金要求 |
| 第15問 | 3 | 刑法の場所的・時間的適用と罪刑法定主義 |
| 第16問 | 2 | 遺棄罪の作為・不作為をめぐる三説 |
| 第17問 | 2 | 逃走罪・加重逃走罪の成立要件 |
| 第18問 | No.26＝2、No.27＝1、No.28＝1、No.29＝2、No.30＝1 | 現住建造物の物理的一体性と機能的一体性 |
| 第19問 | 4 | 過失犯の共同正犯と因果関係の証明 |
| 第20問 | No.32＝2、No.33＝1、No.34＝2、No.35＝2、No.36＝2 | 強盗予備・共犯・盗品関与・横領・同意傷害 |
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総論と各論の20問を、構成要件、違法性、責任、共犯、罪数から解説します。行為、結果、因果関係、故意・過失、阻却事由の順に照合します。
法務省公表の正答はNo.1＝2、No.2＝1、No.3＝1、No.4＝2、No.5＝1
先行する傷害が死亡結果を現実に早める原因である以上、第三者が死期を幾分早めても因果関係は失われません。被害者が安静の指示に従わなかった事情も、重篤な原傷害から死亡した経過を異常なものにはしません。
根拠：後行行為と被害者の行動
死亡傷害が最初の衝突と後の転落のどちらで生じたか確定できない以上、最初の衝突だけと死亡との因果関係を合理的疑いなく認定できません。
根拠：死因となった傷害の特定
被害者の特殊な病的素因を行為者が予見できなくても、暴行が死亡を引き起こした客観的因果関係は否定されません。長時間の集団暴行から高速道路へ逃げ込む行動は、極度の恐怖下の逃走として著しく不自然ではなく、れき過死との因果関係が認められます。
根拠：被害者の素因と逃走行為
法務省公表の正答はNo.6＝3、No.7＝5
他人の自転車を無断で約30分使用し、遠方へ乗り捨てる意思は、権利者を排除して物の効用を取得する意思と評価できます。
根拠：一時使用と不法領得意思
自動車を半日にわたり乗り回す行為は、返却予定があっても物の主要な効用を自己のため取得するものです。一時利用の程度を超えます。
根拠：自動車の無断使用
社員証を自分の物として利用・処分せず、持ち主を困らせるため社内に隠しただけなら、不法領得意思が欠けます。別の犯罪の成否は残ります。
根拠：利用処分意思
所有者本人でも、他人が適法に占有する物を無断で奪えば、刑法上は他人の物と扱われる場合があります。実力による回収は当然には許されません。
根拠：自己物の窃盗
放棄された無主物だと誤信して持ち帰ったなら、他人の占有物を奪う認識がありません。誤信に過失があっても窃盗の故意は認められません。
根拠：占有・所有に関する故意
法務省公表の正答は3
犯意を新たに生じさせれば教唆、既存の犯意を強めれば幇助です。正犯が援助を知らない片面的幇助や、提供者を介した間接的な援助にも幇助犯が成立し得ます。
根拠：教唆との区別・片面的幇助・間接幇助
幇助行為を先に終えていても、正犯が実行に着手しなければ幇助犯は成立しません。また、作為義務を負う者が意図的に援助を放置するなど、不作為による幇助も成立し得ます。
根拠：従属性と不作為による幇助
法務省公表の正答は4
二重抵当の設定者は、先順位抵当権者の登記完成に協力する限度で他人のために事務を処理する者に当たり、背任の本質は信任関係に背いて財産を侵害する点にあると整理されます。
根拠：二重抵当の判例理論
この整理には、設定者が登記に協力することは本来、自ら負った債務を履行する自己の事務にすぎず、他人の事務とするのは広すぎるとの批判があります。
根拠：自己の事務との境界
法務省公表の正答は5
結果直前の不注意な行為だけを実行行為と捉え、範囲を広げると公判の争点が不明確になると警戒します。本件ではアクセルとブレーキの操作誤りがこれに当たります。
根拠：③e・⑤h
結果と因果関係をもつ一連の不注意を実行行為に含めれば、前方不注視が主因の事案でも過失の内容を適切に捉えられます。したがって組合せ5です。
根拠：前方不注視も評価
法務省公表の正答は4
机の引き出しに死骸を入れて発見させる行為は、相手の意思を制圧するに足りる威力です。業務妨害罪は現実の妨害結果までは不要で、虚偽の信書によって解雇を働き掛ける行為も妨害になり得ます。
根拠：威力と業務妨害の危険
信用には商品の品質への信頼も含まれ、課金装置の作動を不能にする工作は偽計に当たります。真実の破産事実を伝える行為は、虚偽の風説の流布ではありません。
根拠：信用・偽計・虚偽
法務省公表の正答はNo.12＝1、No.13＝4
住居侵入は当初から予定したX殺害だけでなく、現場でのY殺害とも一個の侵入行為を介して関係するため、記載どおり単純に切り分けられません。また、監禁は傷害の通常の手段とはいえず、両罪を牽連犯とする記述も誤りです。
根拠：目的手段関係の通常性
常習賭博は包括一罪、放火による家屋と死体の同時焼損は観念的競合となります。過失傷害の後に別個の殺意で殺害した場合は、各行為を併合罪として処理します。
根拠：判例の罪数処理
法務省公表の正答は4
A説は物理的な破壊に限定する見解であり、効用を害する一切の行為とする語句はB説に対応します。
根拠：物理的毀損説
日常語から離れて処罰範囲が広がるという批判は効用侵害説に向けられます。物理的毀損説への批判ではありません。
根拠：両説への批判
物理的毀損説を採るなら、隠すだけの行為は損壊に含まれず、信書隠匿罪は処罰範囲を広げる規定と理解されます。
根拠：信書隠匿罪の位置付け
A説は物理的破壊を本来の意味とし、信書隠匿罪を拡張規定と捉えます。B説は物の効用を害する行為全般を含め、食器を心理的に使用困難にする行為にも器物損壊罪を認めます。
根拠：物理的毀損説と効用侵害説
効用侵害説では物を隠して使用不能にする行為も損壊に含まれます。隠匿を含まないとする配置は逆です。
根拠：隠匿と効用侵害
法務省公表の正答はNo.15＝2、No.16＝5
他人の免許証を自己の写真・生年月日に替えれば、名義人と作成者の人格同一性を偽る新たな文書の作成で、公文書偽造となります。長年他人名義を使って通称として定着していても、その登録名義人本人を装う申請書は私文書偽造となります。
根拠：人格の同一性
偽造免許証を携帯して運転を始めただけでは行使に至らず、権限なく他人の肩書で議事録を作れば偽造です。素性を隠すため架空名義の履歴書を作る場合も、人格の同一性を偽るため私文書偽造が成立します。
根拠：行使と偽名文書
法務省公表の正答は2
非占有者が業務上の占有者と共同で横領すれば65条1項により業務上横領罪の共同正犯となりますが、非占有者には同条2項により単純横領罪の刑を科します。
根拠：エのみ正しい
宣誓証人も身分に含まれ、65条1項は教唆・幇助にも適用されます。非医師には業務上堕胎の重い刑を科さず、中止行為の効果は自動的に他の共犯者へ及ぶ身分でもありません。
根拠：身分の範囲と一身的事情
法務省公表の正答は4
判例と整合する中心的説明は、死者本人の権利ではなく、死者への社会一般の宗教的・敬けんな感情の保護です。
根拠：死者本人の法益説
死者が権利主体になれないという批判を受けた後に、同じ死者本人の権利説を再び採る配置は会話の論理に合いません。
根拠：二つの保護法益説
自ら出産した子を殺害後に放置する場合、親として死体を葬祭すべき義務を否定することはできません。
根拠：葬祭義務
遺棄には義務者の放置も含まれます。親には葬祭義務がある一方、通行人を殺しただけの者には当然の葬祭義務がなく、殺人罪と死体遺棄罪がともに成立するときは併合罪です。
根拠：不作為による遺棄と併合罪
判例は一定の場合に不作為による死体遺棄を認めます。不作為を全面的に除外する出発点が異なります。
根拠：遺棄概念
法務省公表の正答はNo.19＝2、No.20＝4
弁護活動でも必要性・相当性を逸脱すれば常に正当化されるわけではありません。名誉毀損の対象は誰についての表示か特定できる必要があり、市民全体への漠然とした表現だけでは足りません。
根拠：正当業務行為と被害者の特定
侮辱は具体的事実の摘示を要しません。うわさ形式でも証明対象は内容たる事実であり、私人の行状も社会的活動との関係次第で公共の利害に関する事実となり得ます。
根拠：事実摘示・真実性・公共性
法務省公表の正答は2
存在しない攻撃をあると信じた場合は、正当化事情について認識を誤ったものとして故意が阻却されます。その思い違いに注意義務違反があれば、過失犯が成立し得ます。
根拠：事実の錯誤
金属バットによる相当性を逸脱した反撃を認識しているため傷害罪が成立しますが、判例上、誤想過剰防衛にも36条2項による刑の減免が認められ得ます。したがって組合せ2です。
根拠：過剰事実の認識
法務省公表の正答は2
単なる同情だけの第三者は身の代金要求の相手方に含まれません。身の代金目的誘拐に続けて近親者へ要求すれば両罪が成立し、目的と手段の関係から牽連犯となります。
根拠：安否を憂慮する者・罪数
監護者を欺いて承諾させる行為も誘拐に当たり、共同親権者による連れ去りにも事情次第で違法性阻却の余地があります。公訴前の安全な解放による減軽は、未成年者誘拐罪一般にそのまま適用される制度ではありません。
根拠：誘拐の手段・違法性・解放減軽
法務省公表の正答は3
国外で外国人が日本国民に対して殺人など所定の重大犯罪を行った場合にも、日本刑法を適用する規定があります。
根拠：刑法3条の2
正犯の実行行為が国内で行われる犯罪について、国外からその実行を助けた者も国内犯の共犯として日本刑法の対象になり得ます。
根拠：共犯行為と国内犯
条文の文言が許す範囲で、保護目的に照らして通常より広く理解することは直ちに禁止されません。禁じられるのは処罰範囲を文言外へ広げる類推解釈です。
根拠：許される拡張解釈
法律の具体的委任に基づく命令・条例は刑罰法規を補充できますが、慣習だけを根拠に新たな犯罪と刑罰を作ることはできません。
根拠：罪刑法定主義の法源
行為後に刑が軽くなったときは、遡及処罰禁止に反せず、軽い新法を適用します。重い新法を遡って使う場合とは扱いが異なります。
根拠：刑法6条
法務省公表の正答は2
単純遺棄を作為に限り、保護責任者遺棄では作為に加えて不作為も処罰する立場です。
根拠：①b
両条の遺棄を同義に捉えると、単純遺棄の不作為に必要な作為義務と、218条の保護責任との区別が難しくなると批判されます。
根拠：③d
不作為は218条の不保護で処罰し、遺棄という文言自体は両条で同じ意味にするため、隣接条文で意味が異なるとの批判を回避します。
根拠：⑤e
法務省公表の正答は2
加重逃走の「二人以上通謀」は同罪の主体となる被拘禁者同士の通謀を指します。また、逃走手段として拘禁場の壁を損壊すれば、その時点で加重逃走の実行に着手します。
根拠：通謀主体と実行の着手
合鍵で手錠を外すだけでは器具の損壊ではなく、看守者の実力的支配を脱して初めて逃走が既遂となります。逃走援助罪には被拘禁者を逃走させる目的が必要です。
根拠：損壊・既遂・目的
法務省公表の正答はNo.26＝2、No.27＝1、No.28＝1、No.29＝2、No.30＝1
A説は機能的一体性だけでも足りますが、B説は構造上の接続性を不可欠とするため、延焼可能性だけでは足りません。延焼可能性がなくても機能的一体性があればA説のみ成立余地があります。
根拠：構造上接続しない本館と宿直室
構造上の接続と延焼可能性があり、さらに機能的一体性もあるため、A説・B説のどちらでも建造物の一体性を認められます。
根拠：木製回廊で接続する神社
機能的一体性も延焼可能性もなければA説でも一体性を認められません。他方、構造上接続し延焼可能性が完全には否定されず、機能的一体性もあれば、両説から成立余地があります。
根拠：防火扉付き渡り廊下
法務省公表の正答は4
否定説は、過失の本質を無意識の不注意に求め、故意犯のような共同実行の意思を認めにくいと考えます。
根拠：不注意という無意識的部分
各人を個別の過失犯として扱う立場では、複数の注意義務違反を過失の競合として処理します。
根拠：過失の競合
どちらが落とした瓦で死亡したか不明な場合、個別犯では各行為と結果の因果関係を証明できず処罰の間隙が生じます。共同の注意義務違反を共同正犯として捉える理由がここにあります。
根拠：因果関係の立証困難
法務省公表の正答はNo.32＝2、No.33＝1、No.34＝2、No.35＝2、No.36＝2
窃盗後に取戻しを防ぐため刃物を使う意思で準備し、犯行場所へ向かえば、事後強盗を予定した強盗予備罪が成立し得ます。
根拠：強盗予備罪
12歳でも是非を判断でき、指示に支配されず自ら強盗を決意して臨機応変に実行したなら、親を実行主体とする間接正犯とはいえません。教唆等は別に検討します。
根拠：間接正犯と意思抑圧
犯罪で得た宝飾品と知りながら買主を探して有償譲渡を成立させれば、仲介人が無報酬でも有償処分のあっせんに当たります。
根拠：盗品等有償処分あっせん
売主へ渡すため預かった代金を、受領後に自己の借金返済へ流用すれば、委託関係に反して他人の金銭を領得した横領となります。
根拠：委託物横領
保険金詐取のため重大な傷害を受ける同意は社会的に相当なものではありません。相手の了承があっても傷害罪の違法性は阻却されません。
根拠：違法目的の同意と傷害
出典は法務省「令和8年司法試験 短答式試験問題・正答」です。問題本文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で第◯問を見る」から法務省の問題PDFを開けます。
解説から導いた答えを法務省の正答と1問ずつ照合しています。解説は資格Hubが独自に作成したもので、法務省・司法試験委員会とは関係ありません。