法務省公表の令和元年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.27＝2、No.28＝2、No.29＝1
内閣の組織と責任
正答の要点 2・2・1
内閣の連帯責任からすべての行為に閣議決定が必要になるわけではありません。国務大臣の任意罷免は内閣総理大臣固有の権限です。議員である大臣が議席を失っても、大臣資格が当然に消滅する規定はありません。
根拠：首相の任免権
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
不信任決議が可決されたときは、内閣が退くか、可決後十日までに衆議院を解散するかを選びます。二つの対応と期限の起算点を69条に即して分けることが大切です。
根拠：不信任と総辞職
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 2・2・1 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2・2・1 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。