法務省公表の令和元年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.16＝2、No.17＝1、No.18＝2
刑事手続の憲法保障
正答の要点 2・1・2
起訴外事実を実質的に処罰する量刑は不告不理に反します。さらに、その余罪認定を被告人の自白だけに依存させる場合は、自白の補強法則との関係も生じるため、問題がないとはいえません。
根拠：余罪量刑と自白補強
判断の軸 判例・制度趣旨を照合
著しい審理遅延で37条の権利が害された異常な事態では、具体的法律がなくても免訴等により手続を打ち切る判例があります。ビデオリンクは法廷内で映像・音声を共有して尋問する方式で、裁判自体を非公開にする制度ではありません。
根拠：迅速裁判・証人尋問
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 2・1・2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2・1・2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。