法務省公表の令和2年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は3
地上権
正答の要点 3
地上権者は設定者へ登記を請求でき、特約がなければ地上権を譲渡・賃貸できます。工作物や竹木所有のため土地を使用する物権で、地下・空間だけを範囲指定することも可能です。
根拠：設定登記・譲渡性
判断の軸 要件と効果を分ける
普通地上権の約定期間に一律の20年以上50年以下という制限はありません。地代は成立の必須要素ではなく、支払義務・放棄・消滅請求は設定内容と条文から判断します。
根拠：存続期間・地代
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 3 |
|---|---|
| 法務省公表 | 3 |
| 照合結果 | 一致 |
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