令和3年・民法・第33

司法試験 民法
33問 解説

相続分の指定・譲渡は、制度趣旨を押さえると各記述の位置付けが明確になります。法務省公表の正答は5です。

公式正答

法務省公表の正答は5

相続分の指定・譲渡

正答の軸 正答番号 5

被相続人が相続分を指定しても、共同相続人全員の合意で異なる分割をする余地があります。相続放棄者は初めから相続人でなかったものと扱われ、指定で復帰しません。

根拠:指定相続分と遺産分割

整理 要件と効果を分ける

共同相続人が第三者へ相続分を譲渡したとき、他の共同相続人は価額・費用を償還して一定期間内に取り戻せます。個別財産の持分譲渡とは区別します。

根拠:相続分取戻権

公式公表との照合

解説から導いた答え5
法務省公表5
照合結果一致

法務省の正答 →

問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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