法務省公表の令和4年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は3
法定地上権
誤りの組合せ イ・ウ
法定地上権には、抵当権設定時に土地と建物が同一所有者に属していることが必要です。後から所有が一つになっても、設定時にこの要件を欠けば法定地上権は成立しません。
根拠：抵当権設定時の同一所有
成立時点 競売時ではなく設定時を確認
土地だけまたは建物だけに抵当権が設定され、競売で所有者が分かれる場面でも、基準となるのは原則として抵当権設定時です。共同抵当や再築がある場合は判例上の例外を別に検討します。
根拠：土地・建物の帰属
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 3 |
|---|---|
| 法務省公表 | 3 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。