法務省公表の令和4年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は3
解約手付
誤りの組合せ イ・エ
相手方が履行に着手した後は、手付を放棄して買主から解除することはできません。売主の解除には手付の倍額を現実に提供する必要があり、口頭で支払う意思を示すだけでは足りません。
根拠：履行着手と倍額償還
解除可能期間 自己ではなく相手方の履行着手
解約手付による解除は、買主なら交付した手付を放棄し、売主なら倍額を現実に提供して行います。自分が履行に着手しても、相手方がまだなら解除できる点に注意します。
根拠：手付放棄・倍返し
公式公表との照合
| 解説から導いた答え | 3 |
|---|---|
| 法務省公表 | 3 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。