資格Hub2025年10月5日実施・3科目・全67問・公式正答照合
第59回通関士試験について、通関業法、関税法等、通関実務の全67問の公式正答と判断根拠をこのページに載せています。問題本文と別冊は転載していないため、税関の公式問題PDFを開き、科目と問題番号を合わせて読んでください。解説は試験の基準日（令和7年7月1日）の法令に沿っています。
| 試験日 | 2025年10月5日 |
|---|---|
| 合格基準 | 各科目とも満点の60%以上（通関業法45点・関税法等60点・通関実務45点） |
| 受験者数・合格者数 | 6,322人・954人（科目免除者を含む） |
| 合格率 | 15.1%（全科目受験者は5,584人中777人で13.9%） |
| 第60回 | 2026年10月4日（日）実施、合格発表は11月10日（火）。第60回の解答・解説を見る |
出典：税関「第59回通関士試験の結果について」、税関「第59回通関士試験の各試験科目における配点及び正答」、税関「第60回通関士試験（令和8年）」
税関が公表した配点及び正答と照合しています。通関業法第18問の正答「0」は、正しいものがないことを示します。問題番号を選ぶと解説へ移動します。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | イ1・ロ10・ハ9・ニ12・ホ13 | 通関業法の目的と『業として』の定義 |
| 第2問 | イ14・ロ1・ハ13・ニ12・ホ4 | 通関業の許可に係る欠格事由 |
| 第3問 | イ5・ロ10・ハ2・ニ1・ホ6 | 通関業の許可消滅時の届出と審査委員 |
| 第4問 | イ13・ロ9・ハ14・ニ12・ホ1 | 名義貸し・品位・守秘義務 |
| 第5問 | イ7・ロ14・ハ6・ニ1・ホ9 | 帳簿と通関書類の保存期間 |
| 第6問 | 1・2・5 | 通関業務と関連業務の境界 |
| 第7問 | 3・5 | 許可基準・条件・弁護士の特例 |
| 第8問 | 2・4 | 営業所に置く通関士の要件 |
| 第9問 | 1・2・3 | 通関士の審査を要する書類 |
| 第10問 | 1・3・4 | 監督処分と懲戒処分の手続 |
| 第11問 | 5 | 代理して行う主張の位置付け |
| 第12問 | 3 | 認定通関業者の営業所新設 |
| 第13問 | 4 | 不正手段による許可の取消し |
| 第14問 | 2 | 12条届出に該当しない変更 |
| 第15問 | 3 | 一定種類の貨物による設置免除 |
| 第16問 | 3 | 保存すべき依頼書類 |
| 第17問 | 4（誤っているもの） | 通関士として従事させる確認 |
| 第18問 | 0（正しいものなし） | 通関士資格の取得と喪失 |
| 第19問 | 2 | 改善指導後の業務改善命令 |
| 第20問 | 5 | 通関業法上の罰則 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | イ8・ロ11・ハ14・ニ4・ホ1 | 還付加算金の起算日と割合 |
| 第2問 | イ10・ロ6・ハ7・ニ2・ホ12 | 直ちに徴収する関税と特例申告 |
| 第3問 | イ6・ロ5・ハ15・ニ11・ホ7 | 輸出申告書と特定輸出者 |
| 第4問 | イ13・ロ4・ハ5・ニ15・ホ6 | 保税地域の種類と亡失時の納税義務 |
| 第5問 | イ15・ロ4・ハ11・ニ8・ホ3 | 輸入取引と現実支払価格 |
| 第6問 | 1・3 | 貨物の性質・数量を確定する時 |
| 第7問 | 2・4・5 | 特殊な外国貨物の納税義務者 |
| 第8問 | 2・5 | 賦課課税方式と通関業者の連帯責任 |
| 第9問 | 1・4 | 保税地域外申告と原産地証明書 |
| 第10問 | 1・4・5 | 見本消費と個人向け知財侵害貨物 |
| 第11問 | 1・3 | 過少申告加算税の不徴収基準 |
| 第12問 | 3・5 | 蔵置期間・記帳・許可取消し |
| 第13問 | 3・5 | 再輸出・水産物・特定用途免税 |
| 第14問 | 1・3 | 関税率表の解釈に関する通則 |
| 第15問 | 3・5 | 輸出許可・承認の例外と有効期間 |
| 第16問 | 2 | 期限後特例申告の修正 |
| 第17問 | 4（誤っているもの） | 携帯輸出貨物の口頭申告 |
| 第18問 | 5 | 他法令許可前の引取り |
| 第19問 | 4 | 積替え・継続運送の承認 |
| 第20問 | 3（誤っているもの） | 特例輸入者・特定輸出者の特例 |
| 第21問 | 3 | 通関手帳による一時輸入 |
| 第22問 | 3（誤っているもの） | 特恵原産地証明書の様式 |
| 第23問 | 5（誤っているもの） | 航空運賃特例と自社船運送費 |
| 第24問 | 3 | 輸入承認の有効期間延長 |
| 第25問 | 4（誤っているもの） | 関税等不服審査会への諮問 |
| 第26問 | 4 | 重大な過失による見本持出し |
| 第27問 | 5（誤っているもの） | NACCSで行える通関関連手続 |
| 第28問 | 2（誤っているもの） | 風俗物品等の積戻しと認定手続 |
| 第29問 | 3（誤っているもの） | 輸出差止めの認定手続 |
| 第30問 | 3（誤っているもの） | 正常価格と暫定措置 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | a1・b13・c4・d6・e11 | 飲料6品目の統計品目番号 |
| 第2問 | a9・b6・c8・d5・e12／f1,665,000・g1,245,000・h1,200,000・i337,500・j180,000 | 竹製品等の品目番号と課税価格 |
| 第3問 | 4・5 | 簡易税率・納付委託・納期限延長 |
| 第4問 | 2・3 | 関税分類の事前照会 |
| 第5問 | 1・4・5 | 第85類に属する電気機器 |
| 第6問 | 2・5 | 締約国原産品申告書を用いる協定 |
| 第7問 | 3・5 | CPTPP税率の証明・保存・確認 |
| 第8問 | 39,000円 | 特恵否認後の過少申告加算税 |
| 第9問 | 55,300円 | 革製ハンドバッグの最小関税額 |
| 第10問 | 9,580,000円 | 損害賠償相殺と保管費用 |
| 第11問 | 8,498,000円 | 映画DVDとロイヤルティ |
| 第12問 | 9,020,000円 | 無償輸入機器の課税価格 |
| 第13問 | 3 | 商標権侵害貨物の認定手続 |
| 第14問 | 2 | 分散蔵置貨物の一括申告 |
| 第15問 | 2（誤っているもの） | 部注・類注による所属決定 |
| 第16問 | 4 | 各類に属さない物品の組合せ |
| 第17問 | 5 | RCEP原産品要件を満たさない場合 |
全67問・67解説を160ページにまとめたPDFです。 買い切りで、購入後すぐダウンロードできます。
収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
全67問のうち30問、45%が関税法等です。問題数の構成比であり、配点や合格基準の比率ではありません。
次に多いのが通関業法の20問で、上位2分野で75%を占めます。
論点は58件で、複数問にまたがるのは輸出通関（3問）、課税価格（2問）、課税価格計算（2問）です。同じ論点でも問われ方が変わるので、解説は問ごとに分けています。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 関税法等 | 30問 | 45% | 還付加算金、納期限・法定納期限、輸出通関、保税地域、課税価格、課税物件の確定時期、納税義務、確定・納付・徴収 |
| 通関業法 | 20問 | 30% | 目的・用語、許可・欠格事由、許可の消滅・取消し、通関業者・通関士の義務、記帳・保存・報告、通関業務・関連業務、通関業の許可、通関士の設置 |
| 通関実務 | 17問 | 25% | 輸出申告・品目分類、輸入申告・品目分類・課税価格、関税の確定・納付、事前教示、関税分類、EPA原産地手続、CPTPP原産地、過少申告加算税 |
集計は当サイトが公開している全67問から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
目的・用語
条文の定型語を、目的規定と通関業監督官通達の定義に分けて復元する問題です。
正答 イ1・ロ10・ハ9・ニ12・ホ13
通関業法は業務の規制・通関士の設置等を定め、貨物の通関手続を適正迅速にする法律です。『業として』は反復継続して行うことをいい、他の業務に附帯して無償で行う場合も含みます。
目的規定では『業務の規制』『通関士の設置』『貨物の通関』が一続きです。断続・連続ではなく反復継続、先行・後続ではなく附帯を選びます。
許可・欠格事由
欠格期間と、暴力団員等による支配の具体像を正確に結び付けます。
正答 イ14・ロ1・ハ13・ニ12・ホ4
関税法違反で通告処分を受けた者は、その通告の旨を履行した日から3年を経過しない間は欠格です。公務員で懲戒免職となった者は処分日から2年、暴力団員等が多額の出資を背景に相当の影響力を及ぼす法人も欠格です。
『刑の執行』ではなく通告処分の履行日が起算点です。暴力団員等の支配は形式的な登記だけでなく、出資・融資・人事・取引を通じた実質的な影響力で判定します。
許可の消滅・取消し
廃業による許可消滅後、誰が届出と進行中手続を引き継ぐかを整理します。
正答 イ5・ロ10・ハ2・ニ1・ホ6
法人が廃業すると許可は消滅し、法人を代表する役員が届け出ます。進行中の手続では許可を受けていた者が引き続き許可業者とみなされます。取消し前には学識経験者から委嘱した審査委員の意見を聴きます。
廃業は『取消し』ではなく法定の『消滅』です。清算人が届出人となる解散の場合と混同せず、この設問では代表役員を選びます。
通関業者・通関士の義務
禁止される名義貸しと、守秘義務の正当理由を区別する問題です。
正答 イ13・ロ9・ハ14・ニ12・ホ1
通関業者は自己の名義を他人に通関業のため使用させてはなりません。法人業者の役員と通関士には信用・品位保持義務があり、秘密開示は依頼者の許諾がある場合など正当な理由が必要です。
利益があるだけでは秘密開示の正当理由になりません。時間経過で守秘義務が消える規定もなく、名義貸しの目的は一般の雇用ではなく通関業です。
記帳・保存・報告
帳簿・書類の起算日と年次報告の集計単位を確認します。
正答 イ7・ロ14・ハ6・ニ1・ホ9
帳簿には通関業務による収入に関する事項を記載します。帳簿は閉鎖日、書類は作成日後3年間保存し、財務大臣への報告書には通関業務の種類別件数と料金額を記載します。
『備付け日』『受領日』ではなく、帳簿は閉鎖、書類は作成が起算点です。報告は依頼者別や税関官署別ではなく種類別です。
通関業務・関連業務
依頼者代理で行う各手続が、通関業務か関連業務かを判定します。
正答 1・2・5
1は他法令の制限を受ける旨を含め関連業務の定義どおりです。2の開庁時間外執務の届出は申告に先行する関連業務です。5の再調査請求は税関長の処分に対する不服申立てであり通関業務です。
3の申告書作成は関連業務ではなく通関業務です。4の保税地域等へ入れずに申告する承認申請は、設問の形のまま通関業務に含まれるとはされません。
通関業の許可
許可申請の添付書類と、許可を要しない例外を押さえます。
正答 3・5
経理だけを行う者は通関業務の従業者に含まれないため3が正しいです。弁護士が弁護士法上の職務として通関業務を行う場合は許可不要なので5も正しいです。
繰越欠損金だけで経営基礎が不確実とは断定できません。許可条件は解除不能ではなく、条件の種類も取扱貨物や期限等の法定範囲を離れて無限定には付せません。
通関士の設置
直接雇用・専任人数・併任手続を切り分けます。
正答 2・4
税関は適正迅速な通関ができていない営業所に通関士の増員等を助言できます。他社通関士を併任する場合は、確認届出に他社の承諾書を添付させる取扱いです。
派遣労働者でも確認を受ければ通関士になり得るため直接雇用限定ではありません。設置免除は許可条件で取扱貨物が限定される場合で、専任通関士も一律2人以上ではありません。
通関書類の審査
通関業法14条の審査対象となる申告書・不服申立書・承認申請書を選びます。
正答 1・2・3
積戻し申告書、不服申立書、特定輸出者の承認申請書はいずれも通関士の審査対象です。依頼を受けて税関へ提出する重要な通関書類として列挙されています。
原産地の事前教示照会書と保税蔵置場貨物の滅却承認申請書は、この審査対象の列挙には含まれません。
監督・懲戒処分
処分の公示・意見聴取・申出制度を確認します。
正答 1・3・4
通関業者への監督処分は公告されます。通関士の懲戒前には所属通関業者の意見を聴き、何人も懲戒事由を財務大臣へ申し出て措置を求められます。
偽りの報告は監督処分の対象です。通関業務への従事停止・禁止は、通関士名義で行う仕事だけに限定されず、一般の通関業務従業者としての従事も含みます。
通関業務・関連業務
税関官署の調査に対する代理主張が通関業務に含まれる点が決め手です。
正答 5
関税法上の税関官署の調査について、依頼者を代理して税関官署に行う主張は通関業務に含まれるため5が正答です。
輸入に必要な他法令許可の申請は原則として関連業務です。見本一時持出し許可申請や特例申告の位置付けも、通関業法上の列挙に従って判定し、料金掲示を通関業務だけに限定しません。
営業所・テレワーク
テレワーク場所と、認定通関業者が届出で新設する営業所を区別します。
正答 3
認定通関業者が届け出て営業所を新設した場合、届出受理時に営業所新設の許可を受けたものとみなされるため3が正しいです。
通常の在宅勤務場所は直ちに営業所の一部とはなりません。届出営業所にも条件はあり得ます。災害時のサテライトや在宅勤務では所定の申出を不要とする一般規定ではありません。
許可の消滅・取消し
自動的な許可消滅と、財務大臣による取消しを分けます。
正答 4
許可基準に関する偽造・虚偽書類で税関の判断を誤らせて許可を得た場合は『偽りその他不正の手段』に当たり、財務大臣は許可を取り消せます。
長期休業は列挙された取消事由ではありません。役員の欠格該当や破産の効果を直ちに『消滅』又は『取消し』とせず、合併解散時の届出人も清算人とは限らない点に注意します。
変更等の届出
許可条件の変更手続と、単純な変更届を区別します。
正答 2
取扱貨物を一定種類に限定する許可条件を変更する場合は、単なる12条の変更届ではなく許可条件の変更手続によるため2が該当しません。
役員住所、営業所責任者、兼業の種類、役員の心身故障による欠格該当は、通関業者が財務大臣へ届け出る事項です。
義務・通関士設置
守秘・料金表示・通関士設置免除・年次報告の細部を問う問題です。
正答 3
通関士設置免除の『一定の種類の貨物のみ』は、貨物が限定され、通関業務が簡易かつ定型化している場合をいうため3が正しいです。
守秘義務に3年の終期はありません。オンライン料金表示でも営業所で閲覧方法を示します。総合保税地域の承認申請は審査対象となり、年次報告の期限・記載範囲も5の表現どおりではありません。
記帳・保存・届出
依頼者からの書類と通関業者が作成・受領する保存書類を整理します。
正答 3
依頼者から通関業務の依頼を受けたことを証する書類は保存対象なので3が正しいです。
料金受領書の写し等も保存対象であり、役員や従業者の異動は速やかな更迭や認定通関業者であることを理由に届出不要とはなりません。仕入書は保存主体・形態を条文どおりに判断します。
通関士の確認
確認が人・通関業者・営業所のどの関係に結び付くかを判定します。
正答 4（誤っているもの）
同じ通関業者の別営業所で兼務させる場合でも、認定通関業者かどうかだけを理由に新たな確認が不要になるわけではないため4が誤りです。
派遣労働者や設置義務のない営業所でも『通関士』として従事させるなら確認が必要です。関税法違反や未復権破産者は確認拒否事由です。
資格・資格喪失
試験合格と、確認を受けて現に通関士となることを区別します。
正答 0（正しいものなし）
通関士資格は試験地の管轄に限定されず、確認を受けた通関業者の通関業務に従事しなくなれば通関士でなくなります。疾病だけで直ちに資格喪失とはなりません。
罰金刑後の欠格期間を5年とする記述は誤りで、不正確認で通関士でなくなっても一般の通関業務従業者として働くことまで一律禁止されません。よって正しい肢はありません。
業務改善命令
行政指導と法33条の2による命令の段階を確認します。
正答 2
誤申告が多い業者へ改善指導を行っても相当期間改善が見られない場合は、業務改善命令を発し得るため2が正しいです。
命令の相手は通関業者であり通関士個人ではありません。監督処分との併科は排除されず、改善計画・報告や期限後の処分も設問のように自動・一律には進みません。
罰則
義務違反ごとに、罰金・拘禁刑・親告罪・両罰規定の有無を照合します。
正答 5
業務改善命令に違反した者には罰金刑が予定されているため5が正しいです。
通関士審査をさせなかったこと自体の罰則、守秘義務違反の親告要件、名義貸しの両罰規定、報告義務違反の刑種を混同しないことが重要です。偽りの報告は拘禁刑ではなく罰金の対象です。
還付加算金
過誤納金の発生原因ごとに還付加算金の起算日を選びます。
正答 イ8・ロ11・ハ14・ニ4・ホ1
終期は還付の支払決定日、計算割合は年7.3％です。賦課決定等による過納金は納付日、更正請求によるものは請求翌日から3月経過日と更正翌日から1月経過日の早い日が起算点です。
納期限や税額確定日を一律の起算点にしません。更正請求の有無で待機期間が3月と1月に分かれる構造を押さえます。
納期限・法定納期限
納期限と法定納期限を、徴収原因と申告方式ごとに整理します。
正答 イ10・ロ6・ハ7・ニ2・ホ12
一定事実で直ちに徴収する関税の法定納期限は事実発生日です。納税告知の納期限は送達所要見込期間経過日、期限後特例申告は提出日納付、期限内特例申告の延長は2月以内です。修正分の法定納期限は特例申告書提出期限です。
修正申告日や輸入許可日を法定納期限に置き換えません。延長後も修正分の法定納期限そのものが移るわけではありません。
輸出通関
輸出申告書の記載事項と特定輸出者の是正措置をつなぎます。
正答 イ6・ロ5・ハ15・ニ11・ホ7
記載省略は貨物の種類又は価格を勘案します。仕向地・仕向人、輸出許可を受けるために貨物を入れる保税地域等を記載し、特定輸出申告を適正に行わない特定輸出者には改善を求め、応じなければ承認を取り消せます。
積出地・仕出人ではなく仕向地・仕向人です。改善要求に従わない場合の効果は個別輸出の禁止ではなくAEO承認の取消しです。
保税地域
保税地域の五分類と、外国貨物亡失時の責任主体を確認します。
正答 イ13・ロ4・ハ5・ニ15・ホ6
五種類の一つは保税工場です。保税地域外蔵置は税関長が期間と場所を指定して許可します。保税蔵置場貨物の亡失は許可を受けた者が届出・納税し、輸出許可貨物又は災害等やむを得ない事情による亡失は徴収除外です。
貨物所有者や通関業者ではなく保税蔵置場の許可者が責任主体です。『自己責任でない』という広い表現ではなく、災害その他やむを得ない事情が免責要件です。
課税価格
取引価格方式の核となる五つの用語を復元します。
正答 イ15・ロ4・ハ11・ニ8・ホ3
課税価格は輸入取引における現実支払価格へ運賃等を加えます。輸入取引は本邦に拠点を有する買手が行った売買で、現実支払価格の支払方法は金銭の移転に限りません。
卸売・小売という流通段階ではなく本邦到着目的の輸入取引を捉えます。約束だけでなく実際の売買であり、相殺等もあるため現金移転限定ではありません。
課税物件の確定時期
通常の輸入申告時と、保税制度の例外的確定時を区別します。
正答 1・3
申告後に無許可輸入された貨物は申告時の現況、総合保税地域で販売・使用に供する貨物は所定の届出時の現況により確定するため1・3が正しいです。
保税工場製品、保税展示場で製造した製品、特例輸入貨物にはそれぞれ法4条の特則があり、単純に輸入申告時又は許可時とする記述は誤りです。
納税義務
担保・没収除外貨物・郵便物の納税義務者を判定します。
正答 2・4・5
未納関税の徴収は担保がある場合を除き国税徴収の例によります。没収しない犯罪貨物では所定の所有者、検査終了通知後に交付前滅却された郵便物では承認滅却を除き日本郵便が納税義務を負います。
用途外譲渡した免税コンテナーは徴収対象になり得ます。特定保税運送貨物の亡失責任を貨物所有者とせず、運送制度上の責任主体で考えます。
確定・納付・徴収
税額確定方式と、名義上の輸入者が争われた場合の責任を整理します。
正答 2・5
20万円超の寄贈郵便物で通常申告の申出がない場合は賦課課税方式です。通関業者が委託者を明らかにできる場合は、名義上の輸入者との連帯納付義務を負いません。
延滞税は本税の確定方式と同じ扱いではなく、督促期限も50日ではありません。過大払戻しの回収手続を通常の賦課決定と同一視しない点にも注意します。
輸入通関・原産地証明
保税地域へ入れずに申告できる者と、証明書を出す時点を確認します。
正答 1・4
特例輸入者・特例委託輸入者はNACCS申告なら保税地域等へ入れず申告できます。EPA原産地証明書を要する貨物を保税蔵置承認する際は、やむを得ない場合を除き承認申請時に提出します。
船上申告には税関長の承認が必要です。WTO原産地証明は20万円以下で省略可能な場合があり、EPA証明書は輸入許可日ではなく原則として輸入申告時に提出します。
輸入通関・知財
外国貨物の消費、公売貨物、海外事業者から個人向けに送られる知財侵害物品を判定します。
正答 1・4・5
許可を受けて一時持出しした見本を消費すれば、その時に輸入したものとみなされます。海外事業者が個人向けに送る意匠権侵害物品は輸入禁止貨物となり得ます。収容貨物の公売買受人は改めて輸入許可を要しません。
特例申告の提出先を常に輸入地税関長へ固定する記述は誤りです。個人向け送付への拡張対象を特許権と意匠権で混同しないことが要点です。
加算税
旅客携帯品と少額税額の扱いを押さえます。
正答 1・3
旅客の携帯輸入品は申告価格不足があっても過少申告加算税の対象外です。また計算基礎税額が1万円未満なら過少申告加算税は課されません。
優良な電子帳簿保存に係る修正部分は加算税軽減方向に働きます。算出された加算税自体の少額不徴収基準を1万円とせず、正当理由がある期限後申告にも無申告加算税を課しません。
保税蔵置場
蔵置期間と税関長の監督権限を確認します。
正答 3・5
許可者が関税法違反をした場合、税関長は期間を定めて外国貨物の搬入を停止できます。業務遂行能力が不十分なら許可をしないことができます。
蔵置期間は一律6年ではありません。見本一時持出しも帳簿管理から外れず、注文収集のための閲覧は許可を受けて行える類似行為に含まれます。
減免税・戻し税
制度ごとの期限・事前手続・用途条件を分けます。
正答 3・5
本邦船舶が外国で採捕した水産物等は所定の免税対象です。国際赤十字から日本赤十字社へ寄贈され直接医療用に供する機械は、2年間の用途制限を条件に特定用途免税を受けられます。
競技用品の期限を一律6月とせず、特例申告期限後提出では災害滅失控除の要件を満たしません。同一状態再輸出の戻し税には輸入時の確認等所定手続が必要です。
関税率表通則
通則1から6までの役割を順序で理解します。
正答 1・3
所属は項の規定と部・類注に従い、必要に応じ通則2以下を適用します。通則1〜3で決まらない物品は通則4により最も類似する物品の項へ分類します。
混合材料は通則3も踏まえて決めます。反復使用に適する包装容器は通則5(b)の一体分類から除外され、号の決定は同一水準の号と関連注を比較します。
外為法・輸出管理
武器輸出と輸出承認の有効期間を確認します。
正答 3・5
別表第1の銃砲に当たる猟銃は、本人が職業用具として携帯する場合でも許可が必要です。輸出承認は原則6月ですが、必要に応じ異なる期間設定や延長が可能です。
原産地誤認貨物や指定委託加工には承認が必要な場合があります。官庁の輸出も一律許可不要ではなく、委託加工も内容を問わず全件承認という仕組みではありません。
修正申告・更正
申告後の増額修正・減額更正・税関長決定の違いを整理します。
正答 2
期限後特例申告に不足税額があれば、税関長の更正前までは修正申告できるため2が正しいです。
EPA便益適用で税額は通常減少し、更正請求期間の起算点も特例申告貨物の許可日に固定されません。決定に延滞税を含めず、許可前引取り後の税額確定は設問5の手続表現どおりではありません。
輸出通関
輸出者の保存義務・AEO・携帯品の申告方法を確認します。
正答 4（誤っているもの）
旅客携帯品でも貨物の種類にかかわらず常に口頭申告を認めるわけではないため4が誤りです。規制対象貨物などは書面その他所定の申告が必要です。
帳簿書類保存、特定輸出者の承認取消し、特定委託輸出の運送委託は制度どおりです。『旅客携帯＝必ず口頭』という過度な一般化を排除します。
輸入通関
輸入許可前引取りでも他法令の許可確認を省略できるかを問います。
正答 5
他法令の許可・承認等が必要な貨物は、輸入者が急いでいてもその取得を税関へ証明するまで輸入許可前引取りの承認を受けられないため5が正しいです。
特例輸入者の申告先には制限があり、通常申告を申し出た郵便物は簡易手続と同じ提示関係ではありません。保税展示場販売や原産地無表示も一律に輸入不可とはなりません。
保税運送
外国貿易船から引き続き運送される外国貨物の扱いを確認します。
正答 4
本邦到着時に外国貿易船へ積まれ、同船又は他の外国貿易船へ積み替えて引き続き運送される貨物は、保税運送の申告・承認を要しないため4が正しいです。
特定保税運送でも検査権限は残り、輸入禁止貨物の運送も自由ではありません。難破貨物は届出先・時点が設問と異なり、通常の保税運送では必要に応じ検査と担保提供を求められます。
AEO制度
AEOの担保・地位承継・検査場所・申告先を整理します。
正答 3（誤っているもの）
指定場所以外で検査を受けるには単なる届出では足りず、所定の許可・手続が必要であるため3が誤りです。
納期限延長時の担保、承認地位の承継、規制貨物の申告先制限、特例申告までの保全担保は制度上認められます。
ATAカルネ
ATAカルネの保証関係と対象物品を確認します。
正答 3
カルネ輸入品が再輸出免税の条件違反で徴税される場合、輸入国保証団体は輸入者と連帯して納税義務を負うため3が正しいです。
他法令許可の証明までは省略されず、カルネの有効期間・再輸入手続を一律1年に置き換えません。加工・修繕用貨物だけが対象でもありません。
特恵関税
一般特恵の原産地証明・有効期間・完全生産品を確認します。
正答 3（誤っているもの）
特恵原産地証明書は所定の様式により発給される必要があり、輸出国機関が任意の様式を定めればよいわけではないため3が誤りです。
税関の資料要求、原則1年の有効期間、特恵国船舶による水産物、旅客携帯品への適用は所定要件の下で認められます。
課税価格
航空運賃の特例と、通常必要額を超える自社運送費を確認します。
正答 5（誤っているもの）
買手所有船による運送費でも、特殊事情により通常必要額を著しく超える部分は課税価格算入運賃から除かれるため、控除できないとする5が誤りです。
無償見本、個人向け寄贈品、修繕・取替品には所定要件で通常運送方法の運賃特例があります。同種・類似貨物は同一生産国かつ近接時期のものを用います。
外為法・輸入承認
輸入割当て・輸入承認の不要例と有効期間を確認します。
正答 3
税関長は特に必要があると認めるとき、1月以内で輸入承認の有効期間を延長できるため3が正しいです。
仮陸揚げや事故による積戻しには例外があり、有効期間は申請日からではなく承認日から数えます。少額有償輸入を18万円以下として一律に割当不要とはしません。
不服申立て
再調査・審査請求・審査会諮問の例外を整理します。
正答 4（誤っているもの）
審査請求が不適法で却下する場合まで関税等不服審査会へ必ず諮問するわけではないため4が誤りです。
輸入禁止貨物通知の取消訴訟における裁決前置、徴収処分への再調査請求、期間制限、税関職員処分を税関長処分とみなす規定は適用されます。
罰則
故意犯・事後取得・重大過失犯の区別を問います。
正答 4
重大な過失で税関長の許可なく外国貨物を見本として持ち出した者は処罰されることがあるため4が正しいです。
質問への虚偽陳述、無許可輸入、情を知った禁制品等の取得、覚醒剤の保税運送には処罰規定があり、無償や輸入目的外だけで当然に免責されません。
NACCS法
電子申告時の通関士審査と、NACCS対象手続を確認します。
正答 5（誤っているもの）
通関業法22条3項の年次報告もNACCSで提出できるため、『できない』とする5が誤りです。
通関士識別符号による審査入力、画面又は紙面での審査、他法令許可の証明、輸出承認申請はいずれも電子処理の対象です。
輸入禁止貨物
絶対的禁制品と知財侵害貨物の手続を区別します。
正答 2（誤っているもの）
風俗を害すべき物品・児童ポルノについて通知後に通常の積戻しで自由に処理できるとする2は誤りです。法の没収・廃棄等の取扱いに従います。
拳銃の例外、実用新案権・意匠権の認定手続、権利者と輸入者への通知、争う旨の提出期間はそれぞれ規定されています。
輸出禁止貨物
認定手続で輸出者に与える防御機会を確認します。
正答 3（誤っているもの）
輸出者が10日以内に争う旨を出さなかっただけで、税関長が証拠提出の機会を一律に与えなくてよいとはならないため3が誤りです。
商標権侵害の認定、特許庁長官への技術的意見照会、差止申立書の記載・疎明、回路配置利用権が輸出禁止対象外である点は正しいです。
不当廉売関税
不当廉売の正常価格・暫定税・価格約束を整理します。
正答 3（誤っているもの）
供給国国内の通常商取引価格があり正常価格として適切なら、それを優先せず第三国向け輸出価格を必ず用いるとする3は誤りです。
関連輸入者の再販売価格、調査開始60日後の暫定税、輸出者の価格約束、5年以内の課税期間は制度上の要件に沿っています。
輸出申告・品目分類
飲料を成分・アルコール分・容器・価格で分類し、NACCS欄を申告価格順に並べます。
正答 a1・b13・c4・d6・e11
非アルコールワインはぶどうジュース2009.61、麦芽のビールテイスト飲料は2203.00、りんご・にんじん混合果汁は2009.90です。炭酸水とレモネードは2202.10にまとめ、無糖コーヒー飲料は2202.99の少額単独欄Eとします。
価格順は6,300、5,200、2,250、2,015、1,125米ドルです。同一番号は合算し、20万円以下の単独品は10桁目E、複数少額品の一括ならXという入力規則を分類後に適用します。
輸入申告・品目分類・課税価格
品目分類、加算要素、少額欄統合を一つずつ処理する15点問題です。
正答 a9・b6・c8・d5・e12／f1,665,000・g1,245,000・h1,200,000・i337,500・j180,000
籐ハンドバッグは4602.12で国外デザイン6,600ドルを加え11,100ドル、竹スプーンは4419.19で売手検査費3,300ドルを加え8,300ドル、竹かごは4602.11で8,000ドルです。適用相場150円により各1,665,000円、1,245,000円、1,200,000円になります。
法定表示だけのラベル費は加算せず、鏡は7009.92で180,000円です。やし繊維ブラシ187,500円と竹製柄150,000円は少額有税欄にまとめ337,500円とし、代表番号を4417.00-020Xにします。
関税の確定・納付
申告納税方式で税額が最終的に確定する場面を確認します。
正答 4・5
特例委託輸入者が納期限延長を受けるには申請と担保提供が必要です。また申告の課税標準・税率適用が法令に従わない場合、税関長の更正等の処分で納付税額が確定します。
通常申告の申出だけで簡易税率適用を当然排除せず、業として販売する通信販売貨物を小売段階とみなしません。納付受託では委託時を基準に扱うため、受託者の実納付日とする3も誤りです。
事前教示
回答対象外となる場合と、回答書が審査上尊重される期間を確認します。
正答 2・3
同一貨物の所属区分が不服申立て中なら文書回答の対象外です。回答書は当初発出日から3年を経過すると輸入申告審査上尊重されません。
輸出者も照会可能です。輸入申告中の貨物は口頭照会の対象とはせず、インターネット照会を文書扱いへ切り替える手続も任意様式メールだけではありません。
関税分類
名称に『電気』があるかでなく、類注と各項で分類します。
正答 1・4・5
蓄電池は85.07項、レーダーは85.26項、集積回路は85.42項に規定されるため、第85類に属する1・4・5を選びます。
電気毛布は電熱線を含んでいても紡織用繊維製品として第63類、家庭用ミシンは固有の項を持つ機械類として第84類です。物品の主要な機能だけでなく、項に具体的な品名があるかを先に確認します。
EPA原産地手続
第三者証明と自己申告を採るEPAを区別します。
正答 2・5
日米貿易協定と日EU・EPAでは、所定の場合に輸入者等が作成する締約国原産品申告書を用いるため2・5が正答です。
日ASEAN、日タイ、日インドは設問の区分では締約国原産地証明書を用いる制度であり、自己申告書を提出する協定として選びません。
CPTPP原産地
少額貨物の提出省略と原産品申告書の有効期間を確認します。
正答 3・5
課税価格20万円以下では原産品申告書・運送要件証明書の提出を省略でき、原産品申告書は原則として作成から1年未満のものを用います。
輸入者作成書類の保存期間は7年ではなく、事前教示回答だけで原産品申告手続が全て不要にはなりません。税関の原産性確認期間も設問4の5年固定ではありません。
過少申告加算税
求めるのは、特恵税率5.2％とWTO税率6.5％の差額に対する加算税です。
正答 39,000円
課税価格は30,566,000円へ1,000円未満を切り捨てます。WTO税額は1,986,700円、特恵税額は1,589,400円で、不足税額は397,300円です。
397,300円の10％は39,730円です。過少申告加算税は1,000円未満を切り捨てるため、マークする額は39,000円です。
EPA原産地計算
原産材料割合を計算して適用可能な最も低い税率を選びます。
正答 55,300円
日EU・EPAでは英国原産革31,000円を非原産材料とし、(78,440-31,000)/78,440×100=約60.48％です。60％以上なのでEU原産品となり、2.2％を適用できます。
課税価格2,518,900円は1,000円未満を切り捨て2,518,000円。これに2.2％を乗じ55,396円、100円未満を切り捨てた55,300円が関税額です。
課税価格計算
輸入貨物と無関係な債権相殺による値引きを戻し、輸入港到着までの費用を加えます。
正答 9,580,000円
支払額8,000円×1,000台=8,000,000円へ、別貨物の損害賠償相当値引き1,500,000円を戻します。A国保管50,000円と積替国B国保管30,000円も輸入港到着までの費用として加算します。
買手が自己のために行う広告宣伝費35,000円と、結果的に売手の利益にもなる25,000円は、売買条件として売手へ支払う費用ではないため加算しません。合計9,580,000円です。
課税価格計算
キャリアメディアの価格、商標ロイヤルティ、運賃保険料を合算します。
正答 8,498,000円
FOB単価2,000円×4,000枚=8,000,000円です。販売条件となる商標ロイヤルティ100円×4,000枚=400,000円と、運賃保険料98,000円を加えます。
映画価格・記録費・通常容器費はすでに2,000円単価に含まれるため二重加算しません。合計は8,498,000円です。
同種・類似貨物の取引価格
同一生産者の同種貨物を優先し、複数価格では低い価格を用います。
正答 9,020,000円
生産者Xの同種貨物取引価格45,000円と46,000円のうち低い45,000円を採用します。数量による価格差はないとの条件なので、200台で9,000,000円です。
A国でのコンテナー・サービス・チャージ20,000円は輸入港到着までの運送関連費用として加え、課税価格は9,020,000円です。
輸出通関
輸出通関における知財認定の通知・防御手続を確認します。
正答 3
商標権侵害の認定手続を開始する場合、権利者と輸出者へ開始事実および証拠提出・意見陳述の機会を通知するため3が正しいです。
コンテナー貨物も例外なく保税地域外許可とはならず、数量超過の訂正に1,000円基準はありません。積戻しには他法令確認が準用され、帳簿記載事項も5の列挙どおりではありません。
輸入通関
複数保税地域に分散する貨物を一申告にできる範囲を確認します。
正答 2
異なる都道府県の複数保税地域に分散している貨物は一の輸入申告にまとめられないため2が正しいです。
内国消費税対象貨物のマニフェスト申告、仕入書の分割申告、特定税関事務管理人の指定、税関事務管理人の帳簿義務には各要件があり、1・3・4・5の一律表現は正しくありません。
関税分類・類注
類の表題ではなく注の定義・除外規定で判定します。
正答 2（誤っているもの）
第33類の化粧品類について、動物用を一律に含まないとする2が誤りです。
凍結乾燥品の扱い、ポリエステルの合成繊維該当、クラッド鉄鋼の重量最大材質、歯科機器付き椅子の第94類除外はいずれも注の規定に沿います。
関税分類
各行で一つずつ除外品を決め、組合せを照合します。
正答 4
Aはスイートコーン、Bはカカオ脂、Cは木炭、Dはカーボン紙、Eは電気かみそりの刃が掲げられた類には属しません。したがってA-c・B-a・C-b・D-a・E-bの4です。
それぞれ主に第7/20類、第18類、第44類、第48類、第85類へ分類されます。名称の印象ではなく各類注・項の規定で外します。
EPA原産性確認
税関の原産性確認方法と、便益を否認できる場合を確認します。
正答 5
RCEP便益を求める貨物が原産品要件を満たさないとき、税関長は便益を与えないことができるため5が正しいです。
確認可能期間や相手国回答期限は協定ごとに異なります。日EUでも輸入者へ資料提供を求めることができ、必要手続を取らない貨物へ便益を必ず与えるわけではありません。
出典は財務省関税局・税関が公表した第59回通関士試験の試験問題と配点及び正答です。問題本文、選択肢、別冊は転載していません。解説は資格Hubが法令・通達と計算で確かめて書いたもので、税関とは関係ありません。