資格Hub2026年10月4日実施・3科目・全61問・正答公表前
第60回通関士試験について、通関業法、関税法等、通関実務の全61問の解答と判断根拠をこのページに載せています。税関の正答は合格発表日に公表される見込みのため、ここでは資格Hubが法令、通達、別冊の関税率表で確かめた解答を示し、公表後に照合して更新します。問題本文と別冊は転載していないため、税関の公式問題PDFを開き、科目と問題番号を合わせて読んでください。解説は試験の基準日（令和8年7月1日）の法令に沿っています。
| 試験日 | 2026年10月4日（日） |
|---|---|
| 問題の公表 | 10月5日に税関が3科目の問題と通関実務の別冊を公表 |
| 正答・合格基準 | 合格発表日（2026年11月10日）に公表される見込み（第59回の実績）。第59回の合格基準は各科目とも満点の60%以上でした。 |
| 通関業法（45点） | 選択式の第1〜5問が各5点、第6〜13問が各2点、択一式の第14〜17問が各1点 |
| 関税法等（60点） | 選択式の第1〜5問が各5点、第6〜17問が各2点、択一式の第18〜28問が各1点 |
| 通関実務（45点） | 第1問（輸出申告）5点、第2問（輸入申告）15点、選択式の第3〜7問と計算式の第8〜13問が各2点、択一式の第14〜16問が各1点 |
「すべてを選び」と指示する選択式の問題は、解答のすべてが正解した場合のみ得点が与えられます。自己採点では、選んだ番号が一つでも違えばその問題を0点として数えてください。
税関の正答と配点は、合格発表日（2026年11月10日）に公表される見込みです。この一覧は資格Hubが法令、通達、別冊の関税率表で確かめた解答で、公表後に照合して更新します。問題番号を選ぶと解説へ移動します。
| 問題 | 解答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | イ13・ロ8・ハ11・ニ12・ホ10 | 通関業法の目的と「通関業務」の定義 |
| 第2問 | イ10・ロ2・ハ4・ニ7・ホ14 | 相続・合併による許可の承継と登録免許税 |
| 第3問 | イ3・ロ10・ハ12・ニ15・ホ9 | 営業所ごとの通関士の員数と税関の助言 |
| 第4問 | イ12・ロ9・ハ2・ニ6・ホ4 | 更正前の意見聴取と検査立会いの通知 |
| 第5問 | イ12・ロ2・ハ13・ニ11・ホ10 | 通関士の欠格事由と懲戒の手続 |
| 第6問 | 1・2・5 | 事前教示・不服申立て・保税運送の区分 |
| 第7問 | 2・4 | 営業所に当たる施設と在宅勤務・サテライトオフィス |
| 第8問 | 2・5 | 通関業の許可の欠格事由（6条） |
| 第9問 | 1・4・5 | 許可の消滅の届出と欠格役員の更迭 |
| 第10問 | 1・4 | 12条の変更届が必要な事項 |
| 第11問 | 3・4 | 名義貸し・秘密を守る義務・通関士の審査 |
| 第12問 | 2・4 | 通関士の確認の届出と併任 |
| 第13問 | 1・2・4 | 業務停止の範囲と業務改善命令の併発 |
| 第14問 | 1 | 通関士に審査させる通関書類（施行令6条） |
| 第15問 | 1（誤っているもの） | 名称の使用制限と帳簿・届出・定期報告 |
| 第16問 | 3 | 保存すべき通関業務の書類 |
| 第17問 | 3（誤っているもの） | 通関業法の罰則と両罰規定 |
| 問題 | 解答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | イ4・ロ14・ハ1・ニ10・ホ9 | 税関事務管理人の届出要求と特定税関事務管理人 |
| 第2問 | イ7・ロ4・ハ2・ニ10・ホ15 | 許可前引取りの担保額と課税物件の確定時期 |
| 第3問 | イ8・ロ14・ハ3・ニ11・ホ9 | 保税蔵置場の許可をしないことができる場合 |
| 第4問 | イ10・ロ5・ハ14・ニ9・ホ13 | 加工修繕減税・特定用途免税・再輸出免税の期間 |
| 第5問 | イ13・ロ4・ハ8・ニ7・ホ11 | 類注・備考の用語（プラスチック・毛皮・砂糖・ゴム・都市廃棄物） |
| 第6問 | 3・4・5 | 保税地域等にある外国貨物の課税物件確定時期 |
| 第7問 | 1・3・4 | 買手が提供した物品・技術の「通常要する費用」 |
| 第8問 | 1・3 | 特例申告・更正の請求・延滞税の確定 |
| 第9問 | 3・5 | 修正申告・加算税・許可前引取りの納期限 |
| 第10問 | 3・4・5 | 輸出申告の記載事項と検査場所 |
| 第11問 | 2・3・5 | 郵便物・原産地証明書・到着前申告 |
| 第12問 | 2・3 | 保税地域から貨物を出す確認と業務改善命令 |
| 第13問 | 2・4 | 保税運送の承認と特定保税運送 |
| 第14問 | 2・3・5 | 特定輸出者の規則と特例申告の担保 |
| 第15問 | 1・2・3 | 特恵原産地証明書の提出時期と提出不要の場合 |
| 第16問 | 1・3・4 | 用途外使用・郵便物・通関業者の補完的納税義務 |
| 第17問 | 2・4 | 輸入貿易管理令の承認・割当て |
| 第18問 | 5（誤っているもの） | ATA通関手帳・Air Waybill申告・輸出検査の時期 |
| 第19問 | 5 | 通信販売貨物の記載事項と税関事務管理人 |
| 第20問 | 4（誤っているもの） | 加算税の端数計算と重加算税の計算基礎 |
| 第21問 | 5 | 違約品の再輸出による戻し税 |
| 第22問 | 3 | 輸入港までの運賃と仲介料の扱い |
| 第23問 | 5 | キャッチオール規制のインフォームと輸出禁止 |
| 第24問 | 5 | 再調査の請求・審査請求と訴訟の関係 |
| 第25問 | 4 | 関税法の罰則と業務改善命令違反 |
| 第26問 | 4 | NACCSで行える申請・届出 |
| 第27問 | 2（誤っているもの） | 知的財産侵害物品の認定手続 |
| 第28問 | 4（誤っているもの） | 不当廉売関税の価格約束・暫定措置・還付 |
| 問題 | 解答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | a3・b5・c6・d14・e13 | 衣類6品目の輸出統計品目番号 |
| 第2問 | a9・b3・c11・d6・e15／f672,000・g328,000・h288,000・i269,600・j240,000 | 飲料・乾燥果実6品目の品目番号と課税価格 |
| 第3問 | 3・4 | 許可前引取りの税額通知と修正申告 |
| 第4問 | 3・5 | 事前照会の文書回答と電子メール回答 |
| 第5問 | 1・2・3 | 第95類に属する玩具・遊戯用具・運動用具 |
| 第6問 | 1・5 | 綿シャツの品目別原産地規則 |
| 第7問 | 1・4・5 | 原産地証明書・原産品申告書の軽微な誤り |
| 第8問 | 13,000円 | 修正申告に係る過少申告加算税の計算 |
| 第9問 | 1,628,400円 | 関税・消費税・地方消費税の合計額 |
| 第10問 | 2,527,000円 | 金型代金・延払金利・輸出国の運送費用 |
| 第11問 | 5,138,000円 | 保管費用・保険料の払戻し・値札 |
| 第12問 | 3,900,000円 | 数量値引き・売手の検査費用・本邦作成のデザイン |
| 第13問 | 3,200,000円 | 国内販売価格に基づく課税価格（4条の3第1項） |
| 第14問 | 5 | 特例輸出貨物の廃棄・亡失・許可の取消し |
| 第15問 | 5 | 簡易税率・マニフェスト申告・予備申告の時期 |
| 第16問 | 4（誤っているもの） | 部注・類注の規定 |
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目的・定義
1条の目的規定と2条1号の定義の定型語を選ぶ問題です。
資格Hubの解答 イ13・ロ8・ハ11・ニ12・ホ10
1条は、通関業者の業務の適正な運営を図ることで、関税の申告納付その他貨物の通関に関する手続の適正かつ迅速な実施を確保すると定めます。2条1号イは、通関業務を依頼者の代理又は代行と定義しています。
イは⑬適正な運営、ロは⑧申告納付、ハは⑪通関、ニは⑫適正かつ迅速、ホは⑩代理又は代行です。賦課徴収や公正かつ適正は条文にない語です。
許可の承継
11条の2の承継手続と、基本通達の申請者・登録免許税の扱いを確かめます。
資格Hubの解答 イ10・ロ2・ハ4・ニ7・ホ14
11条の2第1項は相続人が2人以上いるとき全員の同意で承継人を選ぶと定め、第2項は被相続人の死亡後60日以内の承認申請を認めます。合併は第4項により、あらかじめ財務大臣の承認を受けます。基本通達11の2－1は、合併の承認申請を合併しようとする法人の連名で行わせ、承継の承認に係る登録免許税は通関業の譲受けを除き非課税としています。
イ⑩全員の同意、ロ②60日、ハ④あらかじめ、ニ⑦合併しようとする法人が連名で行う、ホ⑭非課税です。過半数の同意や、合併後に存続する法人だけで申請するとする選択肢は条文・通達と合いません。
通関士の設置
施行令5条の員数の決め方と、基本通達13－3の助言を組み合わせる問題です。
資格Hubの解答 イ3・ロ10・ハ12・ニ15・ホ9
施行令5条は、通関業務に係る貨物の数量及び種類並びに施行令6条の通関書類の数、種類及び内容に応じて、必要な員数の通関士を置くよう定めます。基本通達13－3は、適正かつ迅速な通関手続が実施できていない営業所について、利用者保護の観点等から必要な場合に通関士の増員等について助言するとしています。
イ③貨物の数量及び種類、ロ⑩通関書類、ハ⑫必要な員数、ニ⑮利用者保護、ホ⑨通関士の増員等について助言です。監査や事業終了の勧告をする定めはありません。
更正の意見聴取・検査の通知
15条の意見聴取の要件と、16条の通知の方法を確かめます。
資格Hubの解答 イ12・ロ9・ハ2・ニ6・ホ4
15条は、所属区分や課税価格の解釈の相違により納付すべき関税の額を増加する更正をするとき、計算又は転記の誤り等の客観的に明らかな誤りによる場合を除き、通関業者に意見を述べる機会を与えると定めます。基本通達16－1は、検査の通知を口頭又は書面のいずれでもよいとし、検査指定票の交付で代えられるとしています。
イ⑫納付すべき関税の額、ロ⑨増加、ハ②計算又は転記の誤り、ニ⑥口頭又は書面のいずれでも差し支えない、ホ④検査指定票の交付です。税額を減らす更正は意見聴取の対象ではありません。
通関士の資格・懲戒
31条・32条が引く6条の欠格事由と、37条の意見聴取の相手を選びます。
資格Hubの解答 イ12・ロ2・ハ13・ニ11・ホ10
31条2項1号は6条1号から9号を通関士の欠格事由とします。6条5号は通関業法違反で罰金の刑に処せられ執行を終わった日から3年、7号は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者です。32条2号により、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当すると通関士でなくなります。37条1項は、懲戒処分の前に当該通関士が従事する通関業者の意見を聴くと定めます。
イ⑫罰金の刑に処せられた、ロ②3年、ハ⑬暴力団員、ニ⑪破産手続開始の決定、ホ⑩当該通関士がその業務に従事する通関業者の意見です。審査委員の意見は、通関業者に対する34条の監督処分の前に聴くものです。
通関業務・関連業務
依頼者を代理して行う各手続が、通関業務か関連業務かを判定します。
資格Hubの解答 1・2・5
基本通達7－1は事前教示照会を関連業務の例に挙げるので1は正しいです。2条1号イ(2)は税関長に対する不服申立ての代理を通関業務とし、同号イ(1)(四)は総合保税地域に外国貨物を置くことの承認の申請を通関手続に含めるので、2と5も正しいです。
3の保税運送の申告（外国貨物運送申告）は通達7－1で関連業務とされ、通関業務ではありません。4は7条ただし書により、他の法律で制限されている業務は通関業の許可があっても制限が解除されないため誤りです。
営業所
基本通達8－1・8－5で、営業所の範囲と届出の要否を判断します。
資格Hubの解答 2・4
基本通達8－1は、特定の取引先の施設で職員を派遣して通関書類を作成する場合でも、そこで通関士の審査が行われていれば営業所に当たるとしています（2）。通達8－5は、災害等で業務継続が必要な間に限りサテライトオフィスでの通関業務を認め、その場所を所属営業所の一部とします（4）。
1の職員が常駐せず連絡・待機に使うだけの施設は、名称にかかわらず営業所に当たりません。3の在宅勤務の自宅は営業所の一部となり、8条・9条の手続は要しません。5の通関業務の量の見込みを記載した書面は、9条の届出ではなく8条の許可申請（施行令1条2項）に添付するものです。
許可の欠格事由
6条の各号と、通達6－2・6－4の解釈を照らし合わせます。
資格Hubの解答 2・5
6条1号の心身の故障は、施行規則で精神の機能の障害により必要な認知・判断・意思疎通を適切に行えない者と定められています（2）。6条10号は、役員に拘禁刑以上の刑で執行終了等から3年を経過しない者がいる法人を欠格としています（5）。
1の通告処分による欠格は、通告の旨を履行した日から3年で、通告処分を受けた日からではありません。3は通達6－4が日本銀行法等によるみなし公務員も公務員に含めています。4は通達6－2により、両罰規定で罰金刑に処せられた場合は欠格事由に当たりません。
許可の消滅・取消し
10条・11条・12条と通達10－1、10－2、11－3を組み合わせます。
資格Hubの解答 1・4・5
合併・破産以外の理由で法人が解散した場合の届出義務者は清算人です（12条3号、施行令4条5号）。通達11－3は、欠格役員を更迭して届け出れば許可の存続を認めてよいが、34条の監督処分の対象にはなり得るとしています（4）。10条2項の公告は、通達10－2により許可を取り消した場合も含みます（5）。
2の破産による消滅では、10条3項により進行中の手続について許可を受けていた者が引き続き許可を受けているものとみなされます。依頼者への返戻や他の通関業者への引継ぎは、取消しの場合の扱いです（通達10－1）。3の不正手段による許可は、消滅ではなく11条1項1号の取消しの対象です。
変更等の届出
4条1項の許可申請書の記載事項のうち、変更届の対象になるものを選びます。
資格Hubの解答 1・4
12条1号は、4条1項1号から3号まで又は5号の事項の変更を届出の対象とします。1号の氏名・名称・住所と役員の氏名・住所（1）、5号の通関業以外に営む事業の種類（4）が該当します。
通関士以外の従業者の数、料金の額、営業所施設の所有者は4条1項の記載事項ではなく、12条の届出は要しません。
通関業者・通関士の義務
17条から20条、33条の義務と、通達19－1・14－1を確かめます。
資格Hubの解答 3・4
通達19－1は、法令に規定する証人・鑑定人等として裁判所で陳述する場合を秘密を守る義務の正当な理由に挙げています（3）。20条の信用失墜行為の禁止に違反した通関士は、35条1項の懲戒処分の対象です（4）。
1は33条が異動の届出がされていない者も名義貸し禁止の対象に含めるため誤りです。2の料金の掲示に、変更理由を示す定めはありません。5は通達14－1により、通関士の設置を要しない営業所に置いた通関士にも審査・記名の義務があります。
通関士の確認
31条の確認手続と通達31－1の扱いを合わせて判断します。
資格Hubの解答 2・4
通達31－1は、同一通関業者の他の営業所に異動するときは新たな確認の届出は要しないが22条2項の届出は必要とし（2）、他の通関業者の通関士を併任させるときは当該通関業者の承諾書を添付させるとしています（4）。
1の確認の届出先は受験地を管轄する税関長ではありません。3の所得税の脱税で罰金刑を受けた者は、6条4号ロにより執行終了等から3年を経過するまで通関士になれません。5の合格に有効期限はありません。
監督処分・業務改善命令
34条の監督処分と通達34－1・34－3・34－7を照らし合わせます。
資格Hubの解答 1・2・4
通達34－3は、停止処分を原則として通関業の全部について行い、違反営業所だけが適当な場合はその営業所に限れるとしています（1）。通達34－7は、停止期間終了後の適正な執行のため必要なとき業務改善命令を併せて発するとしています（2）。36条により、何人も財務大臣に事実を申し出て措置を求めることができます（4）。
3は通達34－1(3)が、通関業者の選任・監督上の故意又は過失を責めに帰すべき理由としているため誤りです。5の進行中の手続による処分開始の猶予は定められていません。
通関士の審査を要する書類
施行令6条が引く2条1号イ(1)の申告・申請を特定します。
資格Hubの解答 1
施行令6条1号は、2条1号イ(1)(一)から(五)の申告・申請に係る申告書・申請書を通関士の審査対象とします。(三)は本邦と外国との間を往来する船舶への船用品の積込みの申告なので、関税法23条1項の積込みの承認申告書が該当します。
納期限の延長の申請書、開庁時間外の事務執行を求める届出書、輸入許可前引取りの承認申請書、見本の一時持出しの許可申請書は、施行令6条に挙がっていません。
通関業者・通関士の義務
誤っているものを1つ選ぶ問題です。40条2項の名称の使用制限が鍵です。
資格Hubの解答 1（誤っているもの）
40条2項は、通関士でない者が通関士という名称を使用することを禁じています。確認を受ける前の合格者は、採用が内定していても通関士と表示できないので1が誤りです。
2の帳簿・書類の保存は閉鎖・作成の日後3年（施行令8条3項）、3の派遣労働者の届出時の提示は通達22－1(4)、4の一般に知られている事実が秘密に当たらないことは通達19－1(2)、5の貸借対照表・損益計算書の添付は施行令10条2項のとおりです。
記帳・届出・報告
施行令8条2項が定める保存書類と、22条の届出・報告を確かめます。
資格Hubの解答 3
施行令8条2項は、税関官署に提出した申告書等の写し、依頼者から依頼を受けたことを証する書類、料金の受領を証する書類の写しを保存書類と定めるので、3が正しいです。
1の保険料明細書は保存書類に挙がっていません。2の保存期間は作成の日後3年で、許可の日の翌日からではありません。4は22条2項が通関士以外の従業者も届出の対象とします。5の報告書の提出は毎年1回です。
罰則
誤っているものを1つ選ぶ問題です。45条の両罰規定の範囲を確かめます。
資格Hubの解答 3（誤っているもの）
19条（秘密を守る義務）違反の罪は41条1項3号ですが、45条の両罰規定は41条1項3号を除いています。法人に罰金刑は科されないので3が誤りです。
1の条件違反は41条1項2号の拘禁刑又は罰金、2の名義貸しと5の名称の使用は44条の罰金、4の業務改善命令違反は43条1号で、45条により法人にも罰金刑が科されます。
税関事務管理人
95条と施行令84条の2・85条の定型語を選びます。
資格Hubの解答 イ4・ロ14・ハ1・ニ10・ホ9
95条3項は、60日を超えない範囲で税関長が指定する日までに届出を求めることができると定め、税関事務管理人は特定事項の処理につき便宜を有する者から選びます。施行令84条の2は、議決権株式の50％以上を所有する関係や、事業の法令上認められた共同経営者である関係を特殊の関係としています。施行令85条は、7条3項の教示の求めに係る手続を税関関係手続から除いています。
イ④60日、ロ⑭便宜、ハ①50％以上、ニ⑩共同経営者、ホ⑨関税法第7条第3項の規定に基づく教示の求めです。
輸入許可前引取り
73条と基本通達73－3－3・73－3－4、4条・7条の15を組み合わせます。
資格Hubの解答 イ7・ロ4・ハ2・ニ10・ホ15
73条1項は特例申告貨物を除いています。基本通達73－3－3は担保額を原則として申告税額の110％とし、73－3－4は承認後原則3月を経過しても輸入許可に至らないものの促進を求めています。課税物件の確定時期は4条1項本文の輸入申告の時です。更正の請求は7条の15により、承認の日の翌日から起算して5年を経過する日と輸入の許可の日のいずれか遅い日までに行えます。
イ⑦特例申告、ロ④110％、ハ②3月、ニ⑩輸入申告の時、ホ⑮です。承認の時は課税物件の確定時期ではありません。
保税蔵置場の許可
43条の各号の文言を選ぶ問題です。
資格Hubの解答 イ8・ロ14・ハ3・ニ11・ホ9
43条は、税関長が保税蔵置場の許可をしないことができる場合を定めます。11号は、申請者（法人の場合は役員を含む。）や代理人・従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための業務の手順及び体制に関する規則を定めていない場合、9号は場所の位置又は設備が不適当な場合です。
イ⑧税関長、ロ⑭法人である場合においては、その役員、ハ③関税法その他の法令、ニ⑪手順及び体制、ホ⑨設備です。
関税の軽減・免除
定率法11条・15条・17条の期間と要件を選びます。
資格Hubの解答 イ10・ロ5・ハ14・ニ9・ホ13
定率法11条は、輸出の許可の日から1年以内に輸入される加工・修繕品を減税の対象とします。15条1項3号は社会福祉事業を行う施設に寄贈された物品で、輸入の許可の日から2年以内にその用途以外の用途に供されないものを免除します。17条1項6号の試験品は、輸入の許可の日から1年以内の輸出が要件です。
イ⑩輸出の許可の日から1年、ロ⑤社会福祉、ハ⑭輸入の許可の日から2年、ニ⑨その用途以外の用途に供されないもの、ホ⑬輸入の許可の日から1年です。
関税率表の注
関税率表の類注・備考にある定義語を選びます。
資格Hubの解答 イ13・ロ4・ハ8・ニ7・ホ11
第39類注1がプラスチック、第43類注1が毛皮、第17類備考1が「砂糖を加えたもの」、第40類注1がゴム、第38類注4が都市廃棄物を定義しています。
イ⑬プラスチック、ロ④毛皮、ハ⑧砂糖、ニ⑦ゴム、ホ⑪都市廃棄物です。都市廃棄物の定義に「主としてプラスチック、ゴム、木、紙…」とあり、イとニの答えとも合います。
課税物件の確定時期
4条1項各号の例外と、施行令2条4項の貨物を確かめます。
資格Hubの解答 3・4・5
保税展示場の展示館の建設に使う機械は、施行令2条4項2号により4条1項3号の2の貨物で、62条の3の承認の時の現況によります（3）。特定保税運送の未着貨物は発送の時（4条1項5号の2、4）、提示されずに輸入された郵便物は輸入の時（同項8号、5）です。
1と2の蔵置の承認を受けた貨物は4条1項1号により、亡失・滅却や法令改正があっても、置くことが承認された時の現況によります。
課税価格（買手提供物品）
定率法基本通達4－12(5)(6)の扱いを確かめます。
資格Hubの解答 1・3・4
定率法基本通達4－12(5)は「通常要する費用」を一般的な競争的条件の下での購入・賃借の費用とし（1）、4－12(6)ニは買手が自己の代理人に支払う手数料等を含め（3）、同ホは携帯して提供した場合の運賃等が明らかでないとき通常必要とされる額で算出するとしています（4）。
2は特殊関係による影響を受けた価格での購入は一般的な競争的条件の下の購入ではないため、通常要する費用にできません。5は4－12(6)イにより、生産ロスを見込んだスペア部品等を含む費用の総額です。
確定・納付
7条の2・7条の4・7条の15、6条の2を確かめます。
資格Hubの解答 1・3
7条の2第2項は、特例申告書を許可の日の属する月の翌月末日までに許可をした税関長に提出させます（1）。7条1項・2項により、特例申告貨物以外は輸入申告に併せて納税申告をします（3）。
2の特例申告に係る更正の請求は、特例申告書の提出期限から5年以内です（7条の15）。4の延滞税は6条の2第2項により特別の手続を要しないで確定し、賦課課税方式ではありません。5の期限内に提出しなかった特例輸入者は、決定があるまで7条の4の期限後特例申告書を提出できますが、修正申告ではありません。
納期限・法定納期限
9条・9条の2・12条9項の納期限と法定納期限を区別します。
資格Hubの解答 3・5
9条3項により、輸入の許可後に通知された過少申告加算税は、通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日までに納付します（3）。簡易手続の郵便物は名宛人に交付された時が輸入の時（基本通達2－1(4)）で、12条9項の法定納期限はその日です（5）。
1の輸入の許可前にした修正申告の関税は、9条1項により輸入する日（許可の日）までに納付します。2の9条の2第1項の延長は輸入申告書に記載した関税が対象で、許可後の修正申告分は対象外です。4は12条9項3号により、更正通知書が発せられた日が法定納期限です。
輸出通関
施行令58条・59条の2と、69条・94条を確かめます。
資格Hubの解答 3・4・5
施行令58条ただし書は記載の必要がないと認める事項の省略を認め（3）、施行令59条の2は数量を財務大臣が定める単位による正味の数量（4）、価格を輸出港における本船甲板渡し価格（5）としています。
1の指定場所以外での検査は、69条2項により貨物の置かれている場所を所轄する税関長の許可を受けます。2の輸出者の帳簿・書類の保存期間は、施行令83条8項により許可の日の翌日から5年です。
輸入通関
施行令61条と67条の2・67条の19の要件を確かめます。
資格Hubの解答 2・3・5
施行令61条1項2号イは、課税価格の総額が20万円以下の貨物について締約国原産品の証明書類を不要とします（2）。同条2項は、経済連携協定以外の便益に係る原産地証明書の記載事項と証明機関を定めます（3）。67条の2第3項3号・第4項により、特例輸入者の保税地域等に入れる前の輸入申告は、積荷情報の報告等の後に行います（5）。
1の郵便物で輸入申告が不要となるのは、課税標準となる価格が20万円以下の場合です。4のいずれかの税関長への申告は、67条の19により特例輸入者などに限られ、全ての輸入者ではありません。
確認義務・業務改善命令
34条の2と41条の3・45条の2の条文を照らします。
資格Hubの解答 2・3
34条の2は、外国貨物（信書と輸出の許可を受けた貨物を除く。）等を保税地域から出すとき、許可・承認・届出があることの確認を義務付けています（2）。45条の2第1項は、保税蔵置場の業務の遂行の改善に必要な措置を命ずることができると定めます（3）。
1の41条の3は命ずることが「できる」で、命じなければならないとはしていません。4は45条の2第2項が、意見の聴取等の機会を与えることを例外なく求めています。5の34条の2は、輸入の許可を受けた貨物も確認の対象です。
保税運送
63条・64条・65条と基本通達63－5を確かめます。
資格Hubの解答 2・4
63条1項後段と施行令53条の2により、1年の範囲内で税関長が指定する期間内に発送される運送を一括して承認できます（2）。65条2項は、特定保税運送の貨物が発送の日の翌日から7日以内に到着しないとき、亡失・滅却の例外を除き特定保税運送者から直ちに関税を徴収すると定めます（4）。
1の他所蔵置場所への運送も63条1項の承認を要します。3の仮陸揚貨物は64条により、そのある場所から開港・税関空港・保税地域・税関官署へ運送でき、開港・税関空港に限られません。5は基本通達63－5(3)ロにより、通関業者が申告するコンテナー詰貨物は申告価格の記載の省略を認めて差し支えないとされています。
特例輸入者・特定輸出者
特定輸出者の承認要件、特例申告、納期限延長の担保を確かめます。
資格Hubの解答 2・3・5
施行規則8条の3第6号は、特定輸出者の法令遵守規則に法令に違反する事態が生じた場合の対処のための措置を定めさせます（2）。特例申告は、申告納税方式の貨物について品目の限定なく行えます（3）。9条の2第3項後段は、納付期限の延長に際し関税の保全のため担保の提供を命ずることができると定めます（5）。
1について、特定輸出者が委託する通関業者は認定通関業者に限られません。4は施行令4条の2の特例申告書の記載事項から、課税価格の総額が20万円以下の場合が除かれています。
特恵関税
関税暫定措置法施行令26条から28条を確かめます。
資格Hubの解答 1・2・3
暫定措置法施行令28条1項は、蔵入承認等の申請がされる物品は当該申請の際に原産地証明書を提出するとし、災害等による承認や輸入許可前引取りの承認を受けることを条件とする承認があれば提出時期を猶予しています（1・2）。同令27条1項3号は、特例申告貨物について原則として提出を要しないとしています（3）。
4の不当廉売関税が課されると特恵関税の適用を受けられないとする規定はありません。5は同令26条により、実質的な変更を加える加工等があれば、非原産材料を使った物品も特恵受益国の原産品となり得ます。
納税義務者
減免税の用途外使用と郵便物・通関業者の納税義務を確かめます。
資格Hubの解答 1・3・4
定率法15条2項は、用途外に供するため譲渡した者から免除した関税を徴収します（1）。関税法77条の3第3項と施行令68条の2により、日本郵便が交付を受けた日の翌日から起算して11取引日を経過した最初の取引日までに完納しないときは、日本郵便から徴収します（3）。13条の3は、委託者を明らかにできない通関業者の連帯納付義務を定めます（4）。
2の暫定措置法11条は、用途外に供した者から差額を徴収すると定めており、輸入の許可を受けた者からとはしていません。5の再輸出免税の貨物が期間内に輸出されないときは、定率法17条4項により直ちに徴収されます。1年を経過した日の所有者を納税義務者とする規定はありません。
輸入の承認（外為法）
輸入貿易管理令4条・5条・9条・14条・18条を確かめます。
資格Hubの解答 2・4
輸入貿易管理令18条2号により、税関長は経済産業大臣の指示する範囲内で、輸入の承認の有効期間を1か月以内延長できます（2）。同令9条2項は、輸入割当てを数量で行い、困難又は不適当な場合は価額で行えるとしています（4）。
1の仮陸揚げは同令14条3号により4条・9条が適用されません。3の特定有害廃棄物等は輸入割当ての品目ではありません。5は4条1項2号・3号のように、輸入割当てを要しない承認もあるため誤りです。
輸出通関
誤っているものを1つ選ぶ問題です。輸出検査の時期は基本通達67－1－7によります。
資格Hubの解答 5（誤っているもの）
基本通達67－1－7は、輸出貨物の検査を原則として保税地域等への搬入後に行うとしています。搬入後でなければ行えないとする5が誤りです。
1の職業用具はATA条約の通関手帳で一時輸出できます。2は基本通達67－2－3(2)、3は68条、4は通達67の3－1－11(2)のとおりです。
輸入通関
施行令59条の輸入申告書の記載事項と、各種の扱いを確かめます。
資格Hubの解答 5
施行令59条1項6号は、輸入申告書に、通信販売で購入され販売者等が外国から日本国内に宛てて発送したものに該当するか否かの別を記載させるので、5が正しいです。
1は原産地の表示がないことだけで輸入を許可しないとはされていません（71条は偽った表示等が対象）。2は95条2項後段が解任のときも届出を求めます。3は通達67－4－7の2により、条件に該当しない貨物の混入が継続していれば、故意でなくても利用を認めません。4は特例申告貨物も、輸入申告の際に他法令の証明が必要です。
加算税
誤っているものを1つ選ぶ問題です。12条の4の重加算税の計算基礎が鍵です。
資格Hubの解答 4（誤っているもの）
12条の4第1項は、隠蔽・仮装されていない事実に基づく税額を控除した税額を重加算税の計算基礎とします。計算の基礎となる税額の全部に重加算税を課すとする4が誤りです。
1・2の加算税の端数計算、3の調査通知前の自主的な修正申告に過少申告加算税を課さない扱い、5の期限後特例申告に対する無申告加算税は、いずれも法令どおりです。
減免税・戻し税
定率法10条・13条・14条・19条・20条の要件を確かめます。
資格Hubの解答 5
定率法20条1項1号は、品質等が契約の内容と相違し返送のため輸出する貨物で、輸入の許可の日から6月以内に保税地域に入れたものの関税を払い戻すことができると定めます。
1は10条2項により、許可後も保税地域に置かれていた間の災害による滅失は払戻しの対象です。2は13条1項の承認を受けた製造工場での製造が要件です。3は14条2号が随員の物品も免除します。4の製品の輸出期間は、19条1項により原料品の輸入の許可の日から2年以内です。
課税価格の決定
定率法基本通達4－8の運賃等の扱いを確かめます。
資格Hubの解答 3
定率法施行令1条の5第1項と基本通達4－8(8)イにより、輸出者・輸入者の責めに帰し難い理由で契約どおり運送できず、実際の運賃等が通常必要とされる額を著しく超えた場合は、通常必要とされる運賃等によります。
1の輸出国での積込み前の一時的保管料は、通達4－8(5)イで運送に関連する費用に含まれます。2のCIF契約で売手が負担した運送方法の変更費用は、現実支払価格に含まれているものとして扱い加算しません（4－8(6)ハ）。4の買手が無償提供した容器の費用は課税価格に含まれます（4－10）。5の売手と買手の双方のための仲介料は、買付手数料ではないので算入します。
輸出の許可・承認（外為法）
輸出貿易管理令1条3項・2条3項・4条と外為法53条を確かめます。
資格Hubの解答 5
輸出貿易管理令1条3項は、別表第1の16の項の貨物を別表第3の地域へ輸出する場合の許可を定めます。4条2項3号により、経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知（インフォーム）を受けたときは許可が必要なので、5が正しいです。
1の重要文化財は、同令2条3項により他の法令による許可又は確認を受けた上で経済産業大臣の承認を受けます。2の同令13条は、経済産業大臣が輸出する場合の適用除外を定めるだけです。3の承認違反に対する輸出の禁止は、外為法53条2項により1年以内です。4は同令4条1項2号ホの告示による例外があるため、例外なくとはいえません。
不服申立て
89条・91条・93条と行政不服審査法を確かめます。
資格Hubの解答 5
93条で審査請求に対する裁決を経なければ取消しの訴えを提起できないのは、関税の確定・徴収の処分、滞納処分、69条の2第3項・69条の11第3項の通知に限られます。特許権侵害物品の認定通知は含まれないので5が正しいです。
1の関税等不服審査会への諮問は審査請求の場合です（91条）。2の再調査の請求の決定後の審査請求は、決定を知った日の翌日から1月以内です（行政不服審査法18条1項）。3は91条3号により、処分の全部を取り消す場合は諮問を要しません。4の犯則事件に関する処分は、行政不服審査法7条1項7号により不服申立ての対象外です。
罰則
関税法第10章の罰則の要件を確かめます。
資格Hubの解答 4
45条の2第1項の業務改善命令に違反した者は、115条の2第11号により罰せられます。4が正しいです。
1は117条の両罰規定で法人も罰せられます。2の罰金の上限を超える場合は、111条により犯罪に係る貨物の価格の5倍以下です。3は118条により、所有者が犯罪をあらかじめ知っていた場合は没収されます。5は109条3項により未遂も罰せられます。
NACCS法
NACCS法施行令の別表に挙がる手続を確かめます。
資格Hubの解答 4
NACCS法施行令の別表は、関税法40条2項の許可の申請（指定保税地域での見本の展示等）をNACCSで行える手続に挙げています。4が正しいです。
1の通関業の許可申請書の提出と資産の状況を示す書面の添付、2の更正の請求、5の外国貨物の廃棄の届出も、同じ別表に含まれます。3のような義務はNACCS法にありません。通関士識別符号を使わせて入力させる扱いは、通関業法14条の審査・記名を要する書類について通達で記名に代えるものです。
輸入してはならない貨物
誤っているものを1つ選ぶ問題です。認定手続を経る順序が鍵です。
資格Hubの解答 2（誤っているもの）
知的財産侵害物品（69条の11第1項9号）は、69条の12により認定手続を執らなければなりません。認定手続を経た後でなくとも没収・廃棄や積戻し命令ができるとする2が誤りです。
1の拳銃部品は69条の11第1項2号、3の通知事項は69条の12第1項・第2項、4の画像情報の電子メール送信は基本通達69の12－1－6、5の認定手続の取りやめの求めに対する供託命令は69条の20のとおりです。
不当廉売関税
誤っているものを1つ選ぶ問題です。定率法8条の各項を確かめます。
資格Hubの解答 4（誤っているもの）
定率法8条は、不当廉売関税を正常価格と不当廉売価格との差額と同額以下の関税としています。性質・形状が近似する貨物に不当廉売関税を超える関税を課する規定はないので、4が誤りです。
1の定義は8条1項、2の約束の受諾は8条8項、3の暫定的な関税は8条9項、5の還付の請求は8条32項のとおりです。
輸出申告・品目分類
衣類を素材・性別・乳児用の別で分類し、FOB換算額の順に並べます。
資格Hubの解答 a3・b5・c6・d14・e13
申告価格はCIF価格から海上運賃6％と保険料4％を除いたFOB（CIFの90％）で、申告日の属する週の前々週（9月13日〜19日）の160円で換算します。性別が判別できない編物のコートは第61類注9により女子用の6102.20、ポリエステル75％のポロシャツは6105.20、乳児用の綿ソックスは注6(b)により6111.20-200、織物の綿手袋は6216.00-500です。
価格はコート756,000円、ポロシャツ468,000円、ソックス432,000円、手袋388,800円です。20万円以下のレーヨン製ショーツ（198,000円、6204.69）とウール毛布（151,200円）は一欄にまとめ、価格の大きいショーツの番号で10桁目をXとします（349,200円）。
輸入申告・課税価格
加算要素を見極めて課税価格を出し、品目番号と少額欄のまとめ方を決めます。
資格Hubの解答 a9・b3・c11・d6・e15／f672,000・g328,000・h288,000・i269,600・j240,000
換算は160円です。インスタントコーヒーは派遣技術者が製造作業にも従事しているため滞在費1,200ドルが売手のための間接支払で（基本通達4－2の3(3)）、4,200ドル＝672,000円、しょ糖10％で2101.11-190です。あんずは無償提供した包装資材600ドルと運賃25ドルを加え（4－11）、2,050ドル＝328,000円で0813.10です。インスタントティーは2101.20-110で288,000円です。
ココナッツパウダーは第8類総説により11.06（1106.30-200、15％）、ルイボスは茶属でないため1211.90-500（3％）です。ともに20万円以下の有税品なので269,600円にまとめ、税率の高い1106.30の10桁目をXとします。無糖レモネードは2202.10-200で240,000円です。本邦での広告宣伝費は買手自身の活動なので加算しません（4－2(4)）。
確定・納付
7条の14・7条の17・13条の3と、納税義務者の通達を確かめます。
資格Hubの解答 3・4
7条の14第1項は、先の更正によってもなお不足額があるときは、さらに更正があるまで修正申告ができると定めます（3）。基本通達は納税義務者である「貨物を輸入する者」を原則として仕入書等の荷受人とし、保税地域等で転売された場合は転得者としています（4）。
1の7条の17の通知は書面によります。2の通関業者の連帯納付義務（13条の3）は、輸入者の住所等が明らかでないか輸入者でないと申し立て、かつ委託者を明らかにできない場合に限られます。5は自主的な修正申告でも延滞税は課されます。
事前教示
基本通達7－17・7－18の文書・口頭・電子メールの違いを確かめます。
資格Hubの解答 3・5
基本通達7－17は、教示は原則として文書による照会に文書で回答し、口頭の照会には口頭で回答するとしています（5）。文書照会では製法・性状・成分割合等を詳細に記載させ、口頭照会では詳細に聴取します（3）。
1と2は、電子メールによる回答には輸入申告時に尊重される取扱いも意見の申出もないため誤りです。4は文書による回答でも、内国消費税等と他法令の適用の有無は尊重される取扱いの対象外です。
関税率表の所属
第95類の各項と、類注で除かれる物品を区別します。
資格Hubの解答 1・2・3
遊戯用カードは95.04、奇術用具は95.05、釣りざおは材料にかかわらず95.07に属します。
乗馬用むちは66.02、スポーツ用ボートは第89類に属し、第95類注で除かれています。
原産地規則
非原産材料の所属と製造工程から、5つの規則のどれを満たすかを判断します。
資格Hubの解答 1・5
非原産材料は第52.08項の綿織物（非締約国C国で製織し、B国で染色）です。1の類の変更と、5の紡織用繊維の織物類からの製造は満たします。
2は第52.04項から第52.12項の材料からの変更を除くため満たしません。3は第52.08項の非原産材料を締約国で完全に製織することを求め、4は製織と製品にすることの組合せを求めますが、製織は非締約国のC国で行われています。
EPA原産地証明
基本通達68－5－12と68－5－12の3の扱いを確かめます。
資格Hubの解答 1・4・5
基本通達68－5－12は、真正性・記載内容の正確性に影響しない不備を軽微な誤りとしてEPA税率を適用できるとし（1）、68－5－12の3は作成者の不備を真正性に直結する不備としています（4）。文書による原産地の事前教示があり同一貨物と確認できれば、原産性に関する項目の不備があっても有効として扱います（5）。
2は同一性に関する項目の不備でも、他の資料で原産品であることを明らかにできれば有効です。3の原産品申告書は、作成の日から1年以上経過したものが無効です（施行令61条5項）。
過少申告加算税
課税標準・税額・加算税の基礎の端数処理を順に行います。
資格Hubの解答 13,000円
修正前は2,798,000円×6.7％＝187,466円で187,400円、修正後は3,410,000円×9.6％＝327,360円で327,300円です。増差税額は139,900円で、調査の指摘を受けた修正申告なので割合は10％です。
加算税の計算の基礎は1万円未満を切り捨てて130,000円、10％で13,000円です。増差税額が50万円以下なので5％の加重はありません。帳簿は書面で備付け・保存されているので、帳簿に関する加重もありません。
関税・消費税の計算
品目ごとの関税を出し、消費税は税率区分ごとに端数処理します。
資格Hubの解答 1,628,400円
関税はりんごジュース4,326,000円×22.5％＝973,300円（100円未満切捨て）、ペーパーナイフ544,000円×4.4％＝23,900円です。軽減税率の課税標準は4,326,258円＋973,300円で5,299,000円（1,000円未満切捨て）、消費税は330,600円、地方消費税は93,200円です。
標準税率は犬用飼料1,506,928円とペーパーナイフ568,796円を合わせて2,075,000円、消費税161,800円、地方消費税45,600円です。軽減税率と標準税率はNACCSの内国消費税等種別（F3・F4）が別なので税率区分ごとに端数処理し、合計は1,628,400円です。
課税価格計算
別払金と延払金利、輸入港到着前後の費用を区別します。
資格Hubの解答 2,527,000円
EXW価格1,800,000円に、買手が売手へ別に支払う金型代金360,000円（別払金）、輸出港までの運賃保険料74,000円、船積み前の一時保管料32,000円、船積費用50,000円、海上運賃保険料211,000円を加えます。
延払金利63,000円は、書面の取決めがあり一般的な水準を超えないので含めません（定率法施行令1条の4第4号）。輸入港での船卸し費用53,000円と国内運賃36,000円も含めません。
課税価格計算
引渡し前の保管費用、払戻し後の保険料、無償提供の値札を加えます。
資格Hubの解答 5,138,000円
CFR価格5,000,000円に、払戻し額を除いた保険料60,000円、引渡し前のA国の倉庫での保管費用75,000円（基本通達4－2(5)）、買手が無償で提供した値札の費用3,000円（4－12(1)）を加えます。
輸入港到着日の翌日以降のコンテナー賃借料12,000円と、到着後の船舶の復旧費用17,000円は、輸入港到着後の費用なので含めません（4－8(7)）。
課税価格計算
値引き後の単価と、検査費用・デザインの加算の可否を判断します。
資格Hubの解答 3,900,000円
契約数量500足の値引き後単価12,000円で輸入する300足が3,600,000円で、売手が自己のために行う検査の費用1,000円×300足＝300,000円を加えます（基本通達4－2の3(1)）。
買手の販売促進費は加算しません。デザインは本邦で作成されたので、作成者の国籍にかかわらず「本邦以外において開発された」意匠に当たらず（定率法施行令1条の5第3項、基本通達4－12(4)）、加算しません。
国内販売価格方式
用いる販売を選び、控除額を差し引いて単価を出します。
資格Hubの解答 3,200,000円
同種の貨物を特殊関係のない買手に販売した単価のうち、販売数量が最大の15,000円（300台）を用います。通常の利潤・一般経費3,000円、国内運送費2,500円、関税等の公課1,500円を控除して8,000円、400台で3,200,000円です。
類似の貨物の販売は特殊関係のある買手へのものなので用いません。
輸出申告の特例
67条の3から67条の5と施行令59条の8を確かめます。
資格Hubの解答 5
67条の4第1項により、特定輸出者は、輸出されないこととなった特例輸出貨物について、許可をした税関長に許可の取消しを申請できます。5が正しいです。
1・2の廃棄と亡失の届出は、67条の5により輸出の許可をした税関長に行います。3の特例輸出貨物は保税運送の承認を要しません（63条1項）。4の輸出貿易管理令別表第1の1の項の貨物は、施行令59条の8により輸出申告の特例の対象外です。
輸入通関
簡易税率、マニフェスト等による申告、予備審査制の要件を確かめます。
資格Hubの解答 5
予備審査制の通達によれば、予備申告は、輸入申告予定日の外国為替相場が公示された日又は船荷証券（航空貨物はAir Waybill）が発行された日のいずれか遅い日以後に行えます。5が正しいです。
1の簡易税率は、輸入者が希望しない旨を申し出れば適用されません（定率法3条の3）。2〜4のマニフェスト等による申告は、定率法14条18号の少額免税が適用され、消費税以外の内国消費税の課税対象でなく、他法令の証明・確認を要しない貨物に限られます（基本通達67－4－6）。
関税率表の所属
誤っているものを1つ選ぶ問題です。第16部注3の文言が鍵です。
資格Hubの解答 4（誤っているもの）
第16部注3は、複合機械と補完的又は選択的な機能を有する機械の所属を主たる機能に基づいて決定すると定めます。主たる用途とする4が誤りです。
1の第4部注1のペレット、2の第25類注の貴石・半貴石の除外、3の第40類注6のくず、5の第87類注4の幼児用自転車は、いずれも注の規定どおりです。
出典は財務省関税局・税関が公表した第60回通関士試験の試験問題と別冊です。問題本文、選択肢、別冊は転載していません。解答と解説は資格Hubが法令・通達と計算で確かめて書いたもので、税関とは関係ありません。