資格Hub全30問・公式正答照合
全30問の公式正答と、選ばない判断項目の理由まで全124項目をこのページに載せています。
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出題数が最も多いのは貨物自動車運送事業法の8問で、全30問の27%にあたります。
次に多いのが実務上の知識・能力の7問で、上位2分野で50%を占めます。
論点は28件で、複数問にまたがるのは旧改善基準告示（3問）です。同じ論点でも問われ方が変わるので、解説は問ごとに分けています。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 貨物自動車運送事業法 | 8問 | 27% | 事業の定義、運行管理者の選任、運行管理者の業務、点呼、事故速報、過労運転防止、特別指導・適性診断、運行指示書 |
| 実務上の知識・能力 | 7問 | 23% | 点呼実務、運行管理者の役割、健康管理、事故防止、車両挙動、運行計画計算、危険予知訓練 |
| 労働基準法・改善基準告示 | 6問 | 20% | 解雇・公民権・休業手当、労働時間・割増賃金、旧改善基準告示、二日・二週平均運転時間 |
| 道路交通法 | 5問 | 17% | 用語の定義、駐車禁止場所、横断歩道、道路標識、運転者の遵守事項 |
| 道路運送車両法 | 4問 | 13% | 登録・抹消、自動車検査、点検整備、保安基準 |
集計は当サイトが公開している全30問・124件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
現行法での注意点 2026年8月時点の法令・公表資料で確認
事業区分、運行管理者、点呼、事故報告、指導監督、積載方法を扱います。義務主体が事業者か運行管理者か、期限と保存期間が何日・何年かを分けて判断します。
事業の定義
有償性、需要者の範囲、法目的、取消し後の欠格期間を分けて確認します。
正答 2・3
特定貨物自動車運送事業の定義と法目的が正しく、正答は2・3です。
①は誤り。一般貨物自動車運送事業は有償運送であり、無償運送まで含めません。
②は正しい。依頼者を限定し、運賃などの対価を受け取って貨物を運送する事業の定義です。
③は正しい。法目的は運営適正化、安全確保、健全な発達を通じた公共福祉の増進です。
④は誤り。取消し後の欠格期間を2年とするのは現行の取扱いと一致しません。
運行管理者の選任
運行管理者が実務を遂行できる権限と、車両数に応じた配置を対応させます。
正答 A①・B②・C②・D②
A権限、B指導、C30、D運行管理者となり、正答はA1・B2・C2・D2です。
Aは①。事業者は運行管理者へ必要な権限を与えます。肩書だけでは足りません。
Bは②。従業員は運行管理者が業務として行う指導に従います。
Cは②。事業用自動車30両で除した数を基礎に必要人数を算定します。
Dは②。複数の運行管理者を置く営業所では、業務を統括する運行管理者を選任します。
運行管理者の業務
運行管理者の管理業務と、事業者が設備を用意する義務を区別します。
正答 1
施設そのものを整備するとした記述が運行管理者の業務として誤りで、正答は1です。
①は誤り。休憩・睡眠施設を整備する主体は事業者で、運行管理者は適切な管理等を担います。
②は正しい。常時選任された者以外を事業用自動車の運転業務に就かせないよう管理します。
③は正しい。非常信号用具や消火器の取扱いを乗務員へ指導します。
④は正しい。運転者台帳を作成し、営業所に備え置く業務です。
点呼
検知器の点検頻度、運行管理者自身が行う割合、保存期間を確認します。
正答 1・3・4
検知器の定期確認、目視併用、点呼記録保存が正しく、正答は1・3・4です。
①は正しい。酒気なし・アルコールありの双方で検知器が正常に反応するか定期確認します。
②は誤り。運行管理者が行う割合は総回数の3分の1以上であり、2分の1以上ではありません。
③は正しい。検知器だけに頼らず、顔色・呼気・応答等の目視確認を併用します。
④は正しい。点呼の報告・確認・指示内容を記録し、当時の規定上1年間保存します。現行の保存期間は最新規定も確認します。
事故速報
速報対象は重傷者数、酒気帯び、事故類型など複数の基準で判断します。
正答 2・3
高速道路の多重重傷事故と酒気帯び事故が速報対象で、正答は2・3です。
①は速報不要。重傷1人と軽傷者の人数だけでは、本問の速報基準に達しません。
②は速報対象。重傷者が多数に及ぶ高速道路上の多重事故です。
③は速報対象。酒気帯び運転が判明した事故は、傷害の軽重にかかわらず重大な報告対象です。
④は事故報告の対象となり得ますが、設問の3時間運休という条件だけでは自動車事故報告規則上の速報基準には達しません。速報と通常の報告を分けます。
過労運転防止
施設の有効性、乗務可否判断、一運行の上限、勤務時間設定を見ます。
正答 2
生活状況の把握を事業者の直接義務とした記述が不適切で、正答は2です。
①は正しい。不潔で使えない施設は、設置されていても有効な休憩・睡眠施設とはいえません。
②は誤り。疾病・疲労・睡眠不足による乗務可否の管理は必要ですが、生活状況を一律に把握するという表現は義務の置き方が不正確です。
③は正しい。一運行は所定のフェリー休息を除き144時間以内です。
④は正しい。休憩・睡眠・勤務後休息を確保できるよう勤務時間と乗務時間を定め、守らせます。
特別指導・適性診断
指導の実施時期と、事故歴を把握する証明資料の使い方を確認します。
正答 1・4
事故惹起運転者への指導時期と雇入れ時の事故歴確認が正しく、正答は1・4です。
①は正しい。事故惹起運転者の特別指導は再乗務前が原則で、やむを得ない場合の期限と外部専門機関受講の取扱いも定められています。
②は誤り。やむを得ない場合の初任指導期限を乗務開始後3か月とするのは長すぎます。
③は誤り。軽傷事故と過去事故を組み合わせる対象期間が設問どおりではなく、認定適性診断の対象定義に一致しません。
④は正しい。雇入れ時は運転記録証明等で過去の事故歴を把握します。
運行指示書
作成が必要となる条件、途中変更時の双方記載、保存起算日を確認します。
正答 1・3
最初から対面点呼不能を含む運行と、途中で作成要件が生じた場合の対応が正しく、正答は1・3です。
①は正しい。業務前後とも対面等ができない業務を含む運行では、所定事項を記した指示書を作成し携行させます。
②は誤り。変更内容は営業所の写しだけでなく、運転者が携行する指示書にも記載させる必要があります。
③は正しい。運行途中で対面点呼不能の業務へ変わった場合、その後の運行について指示書を作り電話等で指示します。
④は誤り。保存は運行終了の日から1年間であり、計画日を起算点にはしません。
登録、検査、点検整備、整備管理者、保安基準を扱います。対象車両の重量区分と、5日・15日・30日などの期限を装置・手続ごとに整理します。
登録・抹消
登録手続は15日以内が多い一方、臨時運行の返納期限は別です。
正答 4
臨時運行許可証等を15日以内とした記述が誤りで、正答は4です。
①は正しい。登録しなければ自動車所有権の得喪を第三者へ対抗できません。
②は正しい。滅失・解体・用途廃止等では原則15日以内に永久抹消登録を申請します。
③は正しい。封印を失ったときは国又は受託者による再取付けを受けます。
④は誤り。臨時運行許可証と番号標の返納は満了後5日以内で、15日ではありません。
自動車検査
運行できる条件、記載変更の期限、車検証原本の備付けを整理します。
正答 1・3
天災時の有効期間伸長と有効な車検証の必要性が正しく、正答は1・3です。
①は正しい。天災等で継続検査を受けられない地域について、有効期間を公示で伸長できます。
②は誤り。構造等変更に伴う記載変更を30日以内とするのは不正確で、変更内容に応じた検査・手続が必要です。
③は正しい。検査対象車は有効な自動車検査証がなければ運行できません。
④は誤り。写しでの備付けは足りず、電子車検証を含む有効な車検証の備付けが必要です。
点検整備
保存期間、維持義務、選任届出期限、整備命令の名宛人を組み合わせます。
正答 A①・B①・C①・D②
A1年、B整備、C15日、D使用者で、正答はA1・B1・C1・D2です。
Aは①。事業用自動車の点検整備記録簿は記載日から1年間保存します。
Bは①。使用者は点検し、必要に応じ整備して保安基準適合を維持します。
Cは①。整備管理者の選任・変更は15日以内に届け出ます。
Dは②。整備命令を受けた自動車の使用者が、15日以内に車両と車検証を提示します。
保安基準
装置ごとに対象重量と性能距離を対応させます。
正答 1
速度抑制装置を100キロメートル毎時基準とした記述が誤りで、正答は1です。
①は誤り。対象大型貨物車の速度抑制装置は90キロメートル毎時を超えない制御が基準で、100キロメートル毎時ではありません。
②は正しい。対象となる大型貨物車には、通常の後部反射器に加えて基準適合の大型後部反射器を備えます。
③は正しい。一定の例外を除き、後方からの突入を防ぐ強度・形状を備えます。
④は正しい。停止表示器材は夜間200メートルから反射光を確認できる性能が求められます。
免許区分、徐行・停止、追越し、駐車、標識、運転者の遵守事項を扱います。徐行と一時停止、原則と危険回避例外を入れ替えないことが要点です。
用語の定義
法令用語は日常語の印象ではなく、定義に含まれる対象を正確に確認します。
正答 3
路側帯に自転車通行目的まで含めた記述が誤りで、正答は3です。
①は正しい。道路標示で車両が通行すべき部分として示された帯が車両通行帯です。
②は正しい。総重量7.5トン以上11トン未満等が中型自動車の範囲です。
③は誤り。路側帯は歩行者の通行の用に供する帯状部分であり、定義に自転車を当然に並べません。
④は正しい。他車が危険回避のため急な速度・方向変更を迫られるおそれのある進行を指します。
駐車禁止場所
距離規制は対象物ごとに異なるため、5メートルかどうかを一つずつ確認します。
正答 3
消防用設備から5メートル以内とした記述が誤りで、正答は3です。
①は正しい。道路工事区域の側端から5メートル以内は駐車禁止です。
②は正しい。消防用機械器具置場や防火水槽の側端・出入口付近は5メートル以内が駐車禁止です。
③は誤り。道路外施設の自動車用出入口は3メートル以内が駐車禁止で、5メートルではありません。
④は正しい。原則として右側に3.5メートル以上の余地を残せない場所には駐車できません。
横断歩道
歩行者が不明な段階、横断中、停止車両の側方通過の三場面を分けます。
正答 A①・B②・C②
A停止できる速度、B一時停止、C前方へ出る前に一時停止で、正答はA1・B2・C2です。
Aは①。歩行者がいないことが明らかでなければ、横断歩道直前で止まれる速度まで落とします。
Bは②。横断中又は横断しようとする歩行者がいれば直前で一時停止します。
Cは②。横断歩道直前に停止車があるとき、その側方から前へ出る前に一時停止します。
三つの段階を『徐行』で一括せず、視認状況に応じて停止義務が強まる流れで覚えます。
道路標識
標識は図柄の名称と規制内容を対応させ、補助標識の時間帯も読みます。
正答 3
第3の標識を幅員減少とした説明が誤りで、正答は3です。
①は正しい。示された大型貨物車は標識の重量規制に抵触します。
②は正しい。補助標識の時間帯は駐停車禁止の効力範囲を示します。
③は誤り。図柄は幅員減少を表す警戒標識ではなく、別の道路状況を示しています。
④は正しい。車両横断禁止の標識で、道路外へ左折進入する場合等の例外があります。
運転者の遵守事項
徐行、停止表示、救護違反、乗合バス発進の例外を確認します。
正答 1・3
通学通園バス側方の徐行と救護義務違反による免許取消しが正しく、正答は1・3です。
①は正しい。通学通園バスが乗降のため表示灯を点けて停止中なら、側方を徐行し安全確認します。
②は誤り。昼間に使う停止表示器材と夜間用の区分を入れ替えており、視界条件だけで夜間用を指定する説明は不正確です。
③は正しい。人身事故で救護・危険防止措置を怠った場合、公安委員会は免許を取り消すことができます。
④は誤り。乗合バスの発進優先にも、後続車が急な速度変更を要する場合の例外があります。
労働時間、休憩、年休、拘束時間、二日平均、連続運転時間を扱います。令和5年度の旧告示問題は、2024年4月適用の現行基準との差を明示して学びます。
解雇・公民権・休業手当
率・期間・例外を正確に確認します。
正答 2・3
解雇制限と公民権行使時間の確保が正しく、正答は2・3です。
①は誤り。使用者都合の休業手当は平均賃金の60%以上で、80%以上ではありません。
②は正しい。業務災害療養休業中とその後30日、産前産後休業中とその後30日は原則解雇できません。
③は正しい。公民権行使等の必要時間は拒めませんが、支障がなければ時刻変更は可能です。
④は誤り。解雇予告除外の短期契約期間等が条文の区分と一致していません。
労働時間・割増賃金
時間・休憩の原則と、時間外・休日の割増率を分けます。
正答 3
割増率を3割以上6割以下と一括した記述が誤りで、正答は3です。
①は正しい。原則は週40時間、日8時間です。
②は正しい。6時間超で45分、8時間超で1時間以上の休憩を途中に与えます。
③は誤り。時間外と法定休日は別の最低率があり、一律3割以上6割以下ではありません。
④は正しい。過半数労組又は代表者との書面協定を届け出れば、その範囲で時間外・休日労働が可能です。
旧改善基準告示
この問題は令和5年度当時の改善基準告示に基づきます。公式正答を学びつつ、現行基準へ読み替えます。
正答 A①・B②・C①・D①
当時の穴埋めはA1回、B最大拘束時間、C2週間、D1か月以上3か月で、正答はA1・B2・C1・D1です。
Aは①。旧基準では法定休日労働を2週間に1回以内と整理していました。
Bは②。休日労働を含めても拘束時間と最大拘束時間の限度内に収めます。
Cは①、Dは①。旧基準の36協定で用いる一定期間の区分です。
現行試験では2024年4月適用の改善基準告示が優先です。古い数値を現行ルールとして暗記せず、出題年度を必ず確認します。
現行法での注意点 旧告示問題。公式正答は出題当時基準、本文で2024年4月適用の現行基準との差を明示
旧改善基準告示
令和5年度当時の数値問題です。公式正答と、2024年4月以降の現行基準を分けて読みます。
正答 1・4
当時の基準では隔日勤務と分割休息が正しく、正答は1・4です。
①は出題当時正しい。隔日勤務の2暦日21時間、一定の仮眠施設特例、勤務後20時間休息という旧基準です。
②は誤り。拘束時間は始業から終業までで、労働時間と休憩時間の双方を含みます。
③は誤り。旧基準でも月293時間を原則値とする表現ではなく、設問の数値組合せは適合しません。
④は出題当時正しい。やむを得ない場合の旧分割休息要件を示しています。現行では休息期間の考え方と数値が改正されています。
現行法での注意点 旧告示問題。現行の年3,300時間・月284時間、休息期間継続11時間努力義務・9時間下限等と区別
二日・二週平均運転時間
二日平均9時間と二週間平均1週44時間の両方を満たす行だけを探します。
正答 3
二週間合計88時間で、隣接二日平均にも違反しない第3案が適合し、正答は3です。
①は不適合。合計87時間は週平均44時間以内ですが、10時間と9時間などの並びで二日平均側に超過が生じます。
②は不適合。二週間合計89時間で、週平均44.5時間となり上限を超えます。
③は適合。合計88時間で週平均44時間、長時間日の前後も二日平均の扱いを満たします。
④は不適合。合計90時間で週平均45時間となり、二週間平均の上限を超えます。
現行法での注意点 二日平均9時間・二週間平均1週44時間は現行でも確認。表は出題年度の前提で判定
旧改善基準告示
始業と終業の時刻を拾い、各日の拘束時間と、前日終業から翌日始業までの休息期間を順に出します。
正答 2・4
15時間超の回数違反と、休息期間違反なしが正しく、正答は2・4です。
①は誤り。最長は金曜の16時間で、旧基準の最大16時間を超える勤務はありません。
②は正しい。木曜15時間、金曜16時間と15時間超が週2回あり、旧基準の回数制限に抵触します。
③は誤り。月曜は9時から17時の8時間ですが、水曜は5時から14時の9時間であり、月曜は確かに短い一方、設問の一日拘束の数え方に休息との跨ぎが関わり記述どおりではありません。
④は正しい。各終業から次の始業まで、旧基準で必要な休息時間は確保されています。
現行法での注意点 旧告示問題。現行の原則13時間・最大15時間、休息11時間努力義務・9時間下限で再確認
点呼、健康管理、事故防止、車両挙動、運行計画、危険予知を扱います。一般論ではなく、提示された事実へ直接対応する安全措置と計算根拠を選びます。
点呼実務
会社の都合で対面を省略していないか、検知器が有効なものかを確認します。
正答 1・4
酒気の有無を確認する趣旨と携帯型検知器の使用が適切で、正答は1・4です。
①は適切。検知器は酒気の有無を確認するためで、刑事・行政処分の濃度基準だけを判定するものではありません。
②は不適切。車庫が遠い、早朝深夜で管理者が不在といった事業者側事情だけで電話点呼へ置き換えられません。
③は不適切。運行管理体制に位置付けられていない事務員は点呼を実施できません。
④は適切。停電時でも、営業所に備え有効性を確認した携帯型検知器で酒気を確認できます。
運行管理者の役割
運行管理者の責任は重大ですが、事業者の整備責任まで無条件に負うものではなく、補助者へ丸投げもできません。
正答 2・3
職場環境づくりと個別カウンセリングが適切で、正答は2・3です。
①は不適切。運行管理業務に問題がないのに、事業者の定期点検不履行だけで当然に資格者証返納とはなりません。
②は適切。法令知識と実務能力を保ち、運転者の声を事業者へつなぐ役割も重要です。
③は適切。性格・能力・事故歴等に応じた継続的な助言は事故防止に有効です。
④は不適切。補助者を選任しても、運行管理者は本来業務を行い、補助者の指導監督だけに限定できません。
健康管理
健康問題は本人の自己申告だけに頼らず、会社と医師が乗務可否へ関与します。
正答 1・4
深夜業の健診と医師意見に基づく就業措置が適切で、正答は1・4です。
①は適切。深夜業へ常時従事する運転者は6か月以内ごとの定期健診対象です。
②は不適切。SASは本人が眠気を自覚しないこともあり、自己申告者だけに検査を限定するのは不十分です。
③は不適切。運転中の体調異常を本人だけで判断させず、安全な場所へ停止して事業者へ報告させます。
④は適切。医師の意見を踏まえ、乗務時間短縮や夜間回数削減等の就業上措置を決めます。
事故防止
事故防止は個人処分だけでなく、要因分析、記録活用、参加型の改善へつなげます。
正答 2・3
運転記録の指導活用とヒヤリハット収集が適切で、正答は2・3です。
①は不適切。事故要因を分析せず処分と講習だけで終えると、運行計画や設備など背景要因を改善できません。
②は適切。映像と操作記録から運転の癖を具体化し、個別指導に使えます。
③は適切。重大事故の前段階にある危険体験を収集・共有することは再発防止に有効です。
④は不適切。適性診断は不適格者の排除を目的とせず、特性を理解して安全指導へ活用するものです。
車両挙動
物理式と現象の原因から穴埋めを確定します。
正答 A①・B②・C①
A4分の1、Bベーパーロック、Cウェットスキッドで、正答はA1・B2・C1です。
Aは①。遠心力は速度の二乗に比例するため、速度を2分の1にすると力は4分の1です。
Bは②。ブレーキ液に気泡ができて油圧が伝わらなくなるのがベーパーロック現象です。
Cは①。降り始めの雨が油・土砂と混じり摩擦を下げる現象はウェットスキッドです。
フェードは摩擦材の過熱による効きの低下、クリープはAT車がアクセルなしで進む現象で、原因を対比します。
運行計画計算
判定するのは距離、二日平均、連続運転の三つです。図の時刻と速度から運転時間を積み上げます。
正答 1:①・2:②・3:②
B-C間は280km、二日平均と連続運転はいずれも違反で、正答は1が①、2が②、3が②です。
A営業所からB地点は10kmを30km/hで20分、荷積み20分なのでB出発は7時40分です。C到着11時50分まで250分から中間休憩10分を除くと運転4時間、70km/h×4時間=280kmです。
当日の運転は20分+4時間+30分+2時間20分+2時間+30分=9時間40分です。前日又は翌日8時間40分との平均は9時間10分となり、9時間を超えます。
荷積み・荷下ろしは運転時間ではありませんが、10分休憩だけでは必要な連続運転中断を満たせない区間が生じます。よって連続運転も違反です。
積載量5,500kgと5,250kgはいずれも最大積載量6,250kg以内で、計算判断に過積載は加わりません。
現行法での注意点 出題時の改善基準で公式正答を確認。現行の連続運転中断要件も併記
危険予知訓練
図に実在する交通参加者と危険の方向を確認し、直接対応する指導だけを組み合わせます。
正答 1・6・8
①-イ、③-ウ、⑤-エが対応し、正答は1・6・8です。
組合せ1（①-イ）は適切。右折合図中の対向二輪車に対し、雨天で停止距離が伸びることを踏まえて減速し動向を見ます。
組合せ2（②-ウ）は不適切。左折予定は場面に示されず、歩行者向けの指導とも危険要因が対応しません。
組合せ3（③-オ）は不適切。歩行者の急な横断には停止可能速度が直接策で、先行車との車間距離ではありません。
組合せ4（④-エ）は不適切。後続車追突と、自転車を見落とさない左右確認は対応していません。
組合せ5（⑤-ア）は不適切。自転車の急横断には左右の動向確認が直接策で、前照灯点灯だけでは不足します。
組合せ6（③-ウ）は適切。左側の歩行者が急いで横断する可能性に備え、いつでも止まれる速度へ落とします。
組合せ7（④-ア）は不適切。図示情報に後続車はなく、前照灯点灯も追突危険への直接対応ではありません。
組合せ8（⑤-エ）は適切。歩行者へ注意が偏ると右側の自転車を見落とすため、左右を継続確認します。
出典は公益財団法人運行管理者試験センター「令和5年度 CBT試験出題例」です。問題文と図表は転載していません。各問の「公式問題で問◯を見る」から公式PDFの該当ページを開けます。
各問の判断項目を独自に検討し、導いた答えを公式正答表と照合しています。解説は資格Hubが独自に作成したもので、同センター、国土交通省その他の公的機関とは関係ありません。