資格Hub全30問・公式正答照合
全30問の公式正答と、選ばない判断項目の理由まで全122項目をこのページに載せています。
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出題数が最も多いのは貨物自動車運送事業法の8問で、全30問の27%にあたります。
次に多いのが実務上の知識・能力の7問で、上位2分野で50%を占めます。
当サイトの分類では論点名が30件あり、同名の論点は重複していません。名称が異なる問題でも、必要な知識や考え方が共通する場合があります。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 貨物自動車運送事業法 | 8問 | 27% | 事業の定義、安全管理規程、運行管理者の業務、点呼、事故速報、過労運転防止、特別指導、積載・危険物 |
| 実務上の知識・能力 | 7問 | 23% | 点呼実務、指導監督、健康管理、事故防止、車両挙動、追越し計算、事故分析 |
| 労働基準法・改善基準告示 | 6問 | 20% | 労働基準法総則、労働時間・休憩・年休、改善基準告示の目的、改善基準告示、二日平均運転時間、連続運転時間 |
| 道路交通法 | 5問 | 17% | 免許区分、徐行・一時停止、追越し、過労運転、運転者の遵守事項 |
| 道路運送車両法 | 4問 | 13% | 登録、自動車検査、点検整備、保安基準 |
集計は当サイトが公開している全30問・122件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
現行法での注意点 2026年8月時点の法令・公表資料で確認
事業区分、運行管理者、点呼、事故報告、指導監督、積載方法を扱います。義務主体が事業者か運行管理者か、期限と保存期間が何日・何年かを分けて判断します。
事業の定義
定義問題は、有償性、需要者の範囲、除外車両、欠格期間を別々に確認すると判断できます。
正答 1・4
法目的の記述と特定貨物自動車運送事業の定義が正しく、正答は1・4です。
①は正しい。事業の適正・合理的な運営、自主的活動の促進、輸送安全、健全な発達、公共の福祉という法目的を押さえます。
②は誤り。許可取消し後の欠格期間は記載された2年ではなく、現行制度の期間で判定する必要があります。
③は誤り。一般貨物自動車運送事業は有償運送が前提であり、無償まで含める定義にはなりません。
④は正しい。依頼者を限定して対価を受け取り貨物を運送する区分で、軽自動車等の除外も含めて定義されています。
安全管理規程
処分情報、年度情報、安全管理規程の三つは、それぞれ別の期限・基準です。
正答 A①・B②・C①
Aは遅滞なく、Bは100日以内、Cは200両となり、正答はA1・B2・C1です。
Aは①。安全に関する処分を受けた場合は、日数を置かず遅滞なく内容と改善措置を公表します。
Bは②。毎事業年度後の安全方針、目標達成状況、事故統計は100日以内の公表対象です。
Cは①。被けん引車を除く事業用自動車200両以上が安全管理規程届出の基準です。
30日・100日、100両・200両を入れ替える誤りが出やすいため、処分・年度・車両数の順で整理します。
運行管理者の業務
運行管理者の実施業務と、事業者自身が定め又は備える事項を分けます。
正答 2・3
運行記録計の管理と事故記録の保存が運行管理者の業務で、正答は2・3です。
①は誤り。点呼の実施・記録は運行管理者の業務ですが、アルコール検知器を備える義務主体まで同じとは限りません。
②は正しい。運行記録計を管理し、得られた記録を所定期間保存するのは運行管理者の中心業務です。
③は正しい。事業用自動車の事故について日時・場所・概要等を記録し保存します。
④は誤り。補助者の指導監督は必要ですが、運行管理規程そのものを定めるのは事業者です。
点呼
点呼は実施時点ごとに、確認事項と代替方法の要件を照合します。
正答 1・2
Gマーク営業所間のIT点呼時間と業務前の酒気確認が正しく、正答は1・2です。
①は正しい。同一事業者の認定営業所間で行うIT点呼には、連続16時間以内という運用枠があります。
②は正しい。業務前は顔色・呼気・応答等の観察と、備付けの検知器による確認を併用します。
③は誤り。二日運行だから一律に二日目の中間点呼が必要になるのではなく、対面点呼不能の組合せで判断します。
④は誤り。日常点検の実施確認は業務前の確認事項であり、業務後の報告事項へ置き換えません。
事故速報
速報対象は死傷者数だけでなく、酒気帯び、危険物漏えい、車両分離、多重事故などの類型で判定します。
正答 2
四つのうち速報不要なのは車両分離の事例で、正答は2です。
①は速報対象。酒気帯び運転が判明した事故は、負傷が軽くても速報類型に入ります。
②は速報不要。本問の人数・被害内容だけでは、速報を要する基準に達していません。事故報告書の要否とは分けます。
③は速報対象。危険物の漏えいは二次被害の危険が大きく、速報が必要です。
④は速報対象。多数の重傷者を生じた高速道路上の多重事故であり、重大事故として即時共有が必要です。
過労運転防止
過労防止の数値と、運転者選任・運行指示の主体を切り分けます。
正答 1・4
一運行144時間と運行途中の変更指示が正しく、正答は1・4です。
①は正しい。一運行の開始勤務から最終勤務終了までは、所定のフェリー休息を除いて144時間以内です。
②は誤り。運行記録計の対象基準は設問の8トン・5トンだけで覚えず、現行の対象車両区分で確認します。
③は誤り。短期雇用者の除外期間の示し方が不正確です。日々雇用、短期雇用、試用中の各条件を別に確認します。
④は正しい。運行途中で始終地点や日時が変われば、写しへ追記し、運転者にも伝えて携行書面へ反映させます。
特別指導
特別指導の対象者は、事故歴、直近の選任歴、雇入れ時確認の三段階で判定します。
正答 2・3
初任運転者と雇入れ時の事故歴確認が正しく、正答は2・3です。
①は誤り。軽傷事故と過去事故の組合せだけで、設問どおり直ちに特別指導対象とはなりません。対象定義を厳密に当てます。
②は正しい。直前3年間に他事業者で常時選任歴がない新任者は初任運転者の特別指導対象です。
③は正しい。雇入れ時には運転記録証明等を用い、事故惹起運転者に該当するか確認します。
④は誤り。交替時の通告と必要点検は運転者の遵守事項ですが、設問の指導監督義務としての表現が適切ではありません。
積載・危険物
荷物の種類に応じた教育、偏荷重防止、特殊車両の通行条件、業務記録を分けます。
正答 1・3
危険物教育と特殊車両通行条件の指導が正しく、正答は1・3です。
①は正しい。危険物の性状、取扱い、積載・運搬方法、漏えい時の安全措置まで習得させます。
②は誤り。偏荷重・荷崩れ・落下防止は大型車だけに限定される義務ではありません。
③は正しい。寸法・重量の限度や道路管理者が付した経路・時間等の条件違反を防ぐ指導監督が必要です。
④は誤り。運行指示書への記載が、運転者の業務記録を当然に代替するわけではありません。
登録、検査、点検整備、整備管理者、保安基準を扱います。対象車両の重量区分と、5日・15日・30日などの期限を装置・手続ごとに整理します。
登録
登録関係では、5日・15日などの期限と、遅滞なく行う手続を整理します。
正答 2
使用本拠変更を30日以内とした記述が誤りで、正答は2です。
①は正しい。臨時運行許可証と番号標は、有効期間満了後5日以内に返納します。
②は誤り。使用の本拠変更に伴う変更登録は30日ではなく15日以内が基本です。
③は正しい。車台番号等の識別を困難にする行為は、許可を受けた場合等を除き禁止されます。
④は正しい。使用停止で検査証を返納した場合、番号標・封印を外し、番号標の領置を受けます。
自動車検査
初回有効期間は用途と車両区分、継続検査の起算日は受検時期で確認します。
正答 1・2
検査標章の表示と対象貨物車の初回2年が正しく、正答は1・2です。
①は正しい。検査標章から車検証の有効期間満了時期を確認できます。
②は正しい。示された車両総重量の貨物車は初回2年の区分に入ります。
③は誤り。有効期間を失わず受けられる前倒し期間と起算日の説明が現行制度と一致しません。
④は誤り。車検証は運行する自動車に備える必要があり、営業所保管だけでは足りません。
点検整備
点検周期、運行可否の決定者、環境保全、使用停止の名宛人を対応させます。
正答 A①・B②・C②・D②
A3か月、B整備管理者、C公害防止、D使用者で、正答はA1・B2・C2・D2です。
Aは①。事業用自動車の定期点検周期は3か月ごとです。
Bは②。日常点検結果を受けた運行可否は、付与された権限に基づき整備管理者が決定します。
Cは②。保安上の必要に加え、公害防止その他の環境保全上の指示が対象です。
Dは②。整備命令等に従わず保安基準不適合なら、自動車の使用者に対して使用停止が行われます。
保安基準
数値だけでなく、装備の対象車両と性能条件を組にして判断します。
正答 3
後部反射器の確認距離を200メートルとした記述が誤りで、正答は3です。
①は正しい。一定量を超える火薬・高圧ガス・危険物を運ぶ自動車には消火器が必要です。
②は正しい。タイヤ溝の使用限度は接地部の所定箇所で1.6ミリメートル以上です。
③は誤り。一般の後部反射器の確認距離として200メートルをそのまま当てるのは不適切です。停止表示器材等と混同しないようにします。
④は正しい。大型貨物車の速度抑制装置は90キロメートル毎時を超えない制御が基準です。
免許区分、徐行・停止、追越し、駐車、標識、運転者の遵守事項を扱います。徐行と一時停止、原則と危険回避例外を入れ替えないことが要点です。
免許区分
車両総重量、最大積載量、乗車定員のどれか一つでも上位基準に達すれば、その区分で判定します。
正答 4
車両総重量3,515キログラムを普通車とした記述が誤りで、正答は4です。
①は正しい。最大積載量と総重量が大型の基準を超えています。
②は正しい。総重量・最大積載量とも中型自動車の範囲です。
③は正しい。総重量5,955キログラム、最大積載量3,000キログラムは準中型の範囲です。
④は誤り。総重量3,515キログラムは普通の上限3.5トンを超えるため準中型です。15キログラムの差を見落とさないことが要点です。
徐行・一時停止
徐行と一時停止は代替できません。歩行者の有無、交差点、道路形状で義務を決めます。
正答 2
横断中・横断しようとする歩行者がいるのに徐行で通過できるとした記述が誤りで、正答は2です。
①は正しい。環状交差点へ入るときは徐行します。
②は誤り。横断歩道上の歩行者等がいる場合は直前で一時停止し、通行を妨げてはいけません。
③は正しい。交差点付近で緊急自動車が接近したら交差点を避け、原則左側へ寄って一時停止します。
④は正しい。曲がり角付近、上り坂頂上付近、急な下り坂は徐行場所です。
追越し
追越し可否は、前車の進路、道路幅、交差点・トンネルの位置規制で判断します。
正答 2
右折待ち車を追い越してはならないとした記述が誤りで、正答は2です。
①は正しい。幅6メートル未満でも、見通しと対向交通の安全を満たし禁止標示がなければ右側にはみ出せる場合があります。
②は誤り。右折のため中央・右端に寄る前車は、その左側を通行するのが例外です。
③は正しい。車両通行帯のあるトンネルでは、個別の追越禁止がなければ追越しできます。
④は正しい。優先道路上の例外を除き、交差点手前30メートル以内の追越しは禁止です。
過労運転
条文の主語と目的語を追えば、所有者ではなく使用者、労務一般ではなく運行管理であることが分かります。
正答 A②・B①・C①
A正常な運転、B車両の使用者、C運行の管理で、正答はA2・B1・C1です。
Aは②。過労で正常な運転ができないおそれのある状態を指します。
Bは①。公安委員会が確認するのは、業務に関係する車両の使用者です。
Cは①。車両について過労運転を防ぐため必要な運行管理を行っているかが基準です。
車両所有権や一般的な労務管理へ読み替えず、道路交通上の使用者責任として整理します。
運転者の遵守事項
譲る義務にも危険回避の例外があり、徐行と『安全な速度』は区別します。
正答 3・4
救護義務違反による免許取消しと高速道路上の停止表示が正しく、正答は3・4です。
①は誤り。乗合自動車の発進を妨げない義務はありますが、急な速度変更が必要な場合まで無条件ではありません。
②は誤り。通学通園バスの側方通過では徐行して安全確認する必要があり、曖昧な『できる限り安全な速度』では足りません。
③は正しい。人身事故で救護等を怠った場合、公安委員会は免許を取り消すことができます。
④は正しい。高速道路等で故障停止した場合、後続車から見やすい位置に停止表示器材を置きます。
労働時間、休憩、年休、拘束時間、二日平均、連続運転時間を扱います。令和5年度の旧告示問題は、2024年4月適用の現行基準との差を明示して学びます。
労働基準法総則
期限と算定分母に注意し、条文の原則をそのまま確認します。
正答 1・3
労働条件向上の努力義務と違約金予定の禁止が正しく、正答は1・3です。
①は正しい。法定基準を理由に条件を下げず、さらに向上を図るのが原則です。
②は誤り。平均賃金は原則として直前3か月の賃金総額をその期間の総日数で割り、所定労働日数では割りません。
③は正しい。契約不履行の違約金や損害賠償額をあらかじめ定める契約は禁止です。
④は誤り。死亡・退職時に請求があれば、争いのない賃金・金品は原則7日以内に支払・返還します。
労働時間・休憩・年休
割合問題では、年休の出勤率と時間外・休日割増の最低率を別々に覚えます。
正答 1・2
非常時の労働延長手続と休憩時間が正しく、正答は1・2です。
①は正しい。災害等の臨時必要時は許可を受け、急迫時は事後に遅滞なく届け出ます。
②は正しい。6時間超は45分以上、8時間超は1時間以上を勤務途中に与えます。
③は誤り。時間外・休日労働の割増率を一律に3割以上6割以下とまとめることはできません。法定の区分別最低率で判断します。
④は誤り。年次有給休暇の出勤要件は全労働日の8割以上で、7割ではありません。
改善基準告示の目的
対象となる車両、改善対象、条件低下の禁止を文脈でつなぎます。
正答 A②・B①・C②・D①
A四輪以上、B労働条件の向上、C労働条件を低下、D向上で、正答はA2・B1・C2・D1です。
Aは②。改善基準告示の自動車運転者は、原則として四輪以上の自動車運転業務に主として従事する労働者です。
Bは①。目的は自動車運転者の労働時間等の労働条件向上です。
Cは②。告示を口実に既存の労働条件を低下させることは許されません。
Dは①。最低限を維持するだけでなく、条件の向上へ努めることまで求めています。
改善基準告示
2024年4月適用の現行基準で、年・月・日・二日平均・連続運転を照合します。
正答 2・4
長距離運行の16時間特例と、駐停車不能時の4時間30分特例が正しく、正答は2・4です。
①は誤り。原則は年3,300時間・月284時間であり、295時間・3,500時間ではありません。延長要件は別途厳格です。
②は正しい。1日13時間以内、延長して15時間が原則で、一定の長距離運行では週2回まで16時間が認められます。
③は誤り。2日平均1日9時間は正しい一方、2週間平均1週は44時間であり48時間ではありません。
④は正しい。連続運転は原則4時間以内ですが、SA等に駐停車できないやむを得ない場合は4時間30分まで延長できます。
二日平均運転時間
探すのは、前日との平均も翌日との平均も9時間を超える特定日です。5日分を順に計算します。
正答 1・3
違反が生じる並びは1と3で、正答は1・3です。
①は違反。11時間の日は前日との平均が9.5時間、翌日との平均が10時間で、どちらも9時間を超えます。
②は適合。11時間の日は前日平均10.5時間ですが、翌日との平均は9時間となり、判定条件を満たします。
③は違反。11時間の日を挟む平均は前後とも9.5時間で、逃げる側の二日平均がありません。
④は適合。11時間の日は前日との平均が9時間で、翌日側が超過しても二日平均の扱い上は違反になりません。
連続運転時間
運転の中断は原則として1回おおむね10分以上、合計30分以上を4時間以内に確保します。
正答 2・3
中断の置き方が基準に適合するのは2と3で、正答は2・3です。
①は不適合。長い休憩があっても、その前後の各4時間枠で必要な中断を満たす配置になっていません。
②は適合。10分以上の中断を分けて合計30分以上確保し、4時間を超える連続運転を作っていません。
③は適合。各中断が10分以上で、途中の1時間休憩も含めて連続運転を適切に区切っています。
④は不適合。5分の中断は通常の分割休憩として数えられず、基準を満たす前に連続運転が長くなります。
点呼、健康管理、事故防止、車両挙動、運行計画、危険予知を扱います。一般論ではなく、提示された事実へ直接対応する安全措置と計算根拠を選びます。
点呼実務
実務問題では、法的に許される代替方法か、会社都合だけの省略かを見分けます。
正答 1
遠隔地での電話点呼が適切で、正答は1です。
①は適切。遠隔地で対面等ができない運行上やむを得ない場合は、直接対話できる電話等を使えます。
②は不適切。検知器の有効性確認は毎日の電源・作動確認と定期確認を組み合わせ、月1回だけでは足りません。
③は不適切。異常の有無にかかわらず、業務後には車両・道路・運行状況の報告を求める必要があります。
④は不適切。酒気帯びの有無を確認するのであり、道路交通法上の0.15mg/L以上かどうかだけを判定するものではありません。
指導監督
安全指導は、危険を具体化して行動へ落とすもので、単純な配置転換や甘い飲酒目安では代替できません。
正答 1・2
追越しの速度差と積載物の落下防止を扱う指導が適切で、正答は1・2です。
①は適切。速度差が小さいほど追越し時間と距離が増えるため、余裕のない追越しを避ける指導が有効です。
②は適切。貨物だけでなくスペアタイヤや工具箱等も含め、車外落下のおそれを出発前に確認します。
③は不適切。示された分解時間は短すぎ、飲酒量から一律に乗務可能時刻を決める指導は危険です。
④は不適切。適性診断は個人特性に応じた助言・教育へ使うもので、結果だけで不適格者として配置転換するものではありません。
健康管理
健康管理は早期把握、代用可能な健診、医師意見による就業措置、深夜業健診の周期で判断します。
正答 1・3・4
四大症状、医師意見に基づく就業措置、深夜業健診が適切で、正答は1・3・4です。
①は適切。胸痛、めまい・失神、動悸、呼吸困難は重大疾患の前兆として点呼等で早期把握します。
②は不適切。自ら受けた健診でも、法定項目を満たして結果を提出すれば法定健診に代えられる場合があります。
③は適切。再検査後の医師意見を踏まえ、乗務時間短縮や夜間乗務削減等を決めるのは適切です。
④は適切。深夜業へ常時従事する者は、配置替え時および6か月以内ごとの健康診断対象です。
事故防止
用語説明の前半が正しくても、軌跡の向きや装置操作の後半が逆なら誤りです。
正答 2・4
参加型研修とトラックの車間距離指導が適切で、正答は2・4です。
①は不適切。左折時の後輪は前輪軌跡より内側を通り、ホイールベースが長いほど内輪差は大きくなります。
②は適切。知識伝達に加え、討議や参加体験で危険予測と問題解決を練習する方法は有効です。
③は不適切。ABS作動時は強く踏み続けるのが基本で、ポンピング操作は装置の効果を損ないます。
④は適切。高い視点は実際より車間を広く感じさせるため、意識して十分な距離を確保します。
車両挙動
現象名と原因を一対一で結び、遠心力は速度の二乗に比例することを使います。
正答 1・2
ジャックナイフとベーパーロックの説明が適切で、正答は1・2です。
①は適切。連結部でトラクタとトレーラが折れ曲がる挙動がジャックナイフ現象です。
②は適切。ブレーキ液に気泡が生じて油圧が伝わりにくくなるのがベーパーロック現象です。
③は不適切。対向車との光の間で対象が見えなくなるのは蒸発現象で、クリープ現象ではありません。
④は不適切。遠心力は速度の二乗に比例するため、速度2倍なら力は4倍です。
追越し計算
追越しに必要な相対移動量を出し、速度差を秒速へ直して時間を求めます。
正答 1:②・2:②
相対移動100メートルを18秒で稼ぎ、A車の走行距離は300メートルです。正答は1が②、2が②です。
相対移動量は、後方間隔40m、B車長10m、A車長10m、前方間隔40mの合計100mです。
速度差は20km/h、秒速では20÷3.6=約5.56m/sです。したがって100÷5.56=18秒となります。
A車の速度60km/hは秒速約16.67mです。18秒で16.67×18=300m進むため、追越距離は②です。
B車も40km/hで18秒間に200m進み、A車が300m進むと相対差100mになるため、別方向からも整合します。
事故分析
事故情報に直接現れた確認不足、危険箇所指導不足、適性診断の指摘へ対策を対応させます。
正答 2
直接要因に対応するア・ウ・オの組合せで、正答は2です。
アは直接的。左右と前方下方の死角を、直接視界とミラー等の間接視界の両方で確認する行動を徹底します。
イは直接性が低い。当該運転者は既にSAS検査を受けており、本件の衝突要因としてSASは示されていません。
ウは直接的。営業所で不足していた危険箇所・右左折時の注意情報を具体的な運行指示へ組み込みます。
エは直接性が低い。点呼実施者が不在だった事実はなく、補助者配置は本件の安全確認不足へ直接対応しません。
オは直接的。適性診断で既に指摘された予測と歩行者配慮を、継続的な個別指導へつなげます。
カは直接性が低い。睡眠時間は普段より短かったものの、点呼で疲労問題なしと確認され、本件の主要因は左右確認の偏りです。
出典は公益財団法人運行管理者試験センター「令和6年度 CBT試験出題例」です。問題文と図表は転載していません。各問の「公式問題で問◯を見る」から公式PDFの該当ページを開けます。
各問の判断項目を独自に検討し、導いた答えを公式正答表と照合しています。解説は資格Hubが独自に作成したもので、同センター、国土交通省その他の公的機関とは関係ありません。