資格Hub2023年10月8日実施・全60問・公式正答照合
第26回試験の問1〜60について、公式正答と300肢すべての判断根拠をこのページに載せています。複数選択の問題は、選ぶ番号をすべて正答欄に記載しています。
| 介護支援分野（25問） | 17点以上 |
|---|---|
| 保健医療福祉サービス分野（35問） | 24点以上 |
| 受験者数・合格者数（全国） | 56,494人・11,844人 |
| 合格率（全国） | 21.0% |
配点は1問1点で、分野ごとに正答率70%を基準として問題の難易度で補正した合格点です。両分野とも合格点に達した人が合格になります。出典：和歌山県「第26回 合格基準」、厚生労働省「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」
公式問題と公表正答を照合しています。問番号を選ぶと各肢の根拠へ移動します。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問1 | 3・5 | 団塊世代の年齢と高齢世帯の将来推計 |
| 問2 | 2・3・5 | 地域福祉計画・重層的支援・共生型サービス |
| 問3 | 3・5 | 社会保険の範囲・加入・財源 |
| 問4 | 1・3・4 | 悪化防止・自立支援・医療連携 |
| 問5 | 1・3・4 | 住所地特例施設と地域密着型サービス |
| 問6 | 2・4 | 適用除外施設と被保険者資格 |
| 問7 | 1・2・3 | 労災・医療保険・生活保護との優先関係 |
| 問8 | 1・2 | 現物給付と償還払いの区別 |
| 問9 | 2・3・5 | 事業者の忠実義務・質評価・業務管理体制 |
| 問10 | 1・4・5 | 関連情報の分析・公表・提供要請 |
| 問11 | 1・3・4 | 基金の設置主体・対象事業・財源 |
| 問12 | 1・4 | 第2号保険料の徴収と市町村への交付 |
| 問13 | 3・5 | 包括的支援事業に含まれる事業 |
| 問14 | 1・2・3 | 五つの機能と実施主体の区別 |
| 問15 | 2・4・5 | 提供開始時に報告する基本情報 |
| 問16 | 4・5 | 審査請求の対象となる市町村処分 |
| 問17 | 2・4・5 | 給付請求権の期間と時効更新 |
| 問18 | 2・5 | 申請先・代行者・更新申請期間 |
| 問19 | 1・2 | 調査委託・一次判定・判定基準 |
| 問20 | 1・2・3 | 地域資源・権利擁護・公正中立 |
| 問21 | 2・3・4 | 課題分析・目標・週間計画・会議記録 |
| 問22 | 2・4 | アセスメント・交付・モニタリング |
| 問23 | 1・3・5 | 外出を続けるための環境調整 |
| 問24 | 4・5 | 要支援1の生活機能と社会参加 |
| 問25 | 1・4・5 | 本人の希望と家族の不安を支える面談 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問26 | 1・2・5 | サルコペニア・フレイル・ロコモ |
| 問27 | 3・4・5 | 脈拍・体温・血圧・意識レベル |
| 問28 | 1・2・4 | 腹囲・肝機能・血糖・炎症反応 |
| 問29 | 1・2・4 | 発生要因・好発部位・予防 |
| 問30 | 1・3・4 | 多職種連携・実施時期・適応 |
| 問31 | 1・3・5 | 予防・意思決定支援・認知症の類型 |
| 問32 | 2・3・4 | せん妄・薬剤性症状・統合失調症 |
| 問33 | 2・3・4 | 検査選択・自己決定・予後説明 |
| 問34 | 1・2・3 | 入院時情報提供と退院支援 |
| 問35 | 1・4・5 | 低栄養・骨粗鬆症・薬と食品 |
| 問36 | 1・2 | 異常呼吸・起座呼吸・酸素流量 |
| 問37 | 1・2・3 | 飛沫・接触・空気感染の対応 |
| 問38 | 2・4・5 | 熱傷・窒息・心肺蘇生・嘔吐 |
| 問39 | 1・3・5 | 筋力訓練の安全と疾病予防 |
| 問40 | 1・2・5 | 看取りの場・全人的苦痛・グリーフケア |
| 問41 | 1・4・5 | 利用対象・計画作成・多職種会議 |
| 問42 | 1・5 | 医療処置・費用・日帰り利用・計画 |
| 問43 | 2・4・5 | 対象者・看護指示・登録定員・報酬 |
| 問44 | 2・3・4 | 入所対象・人員・口腔衛生・看取り |
| 問45 | 1・3 | 施設の役割・療養床・設備基準 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問46 | 1・2・4 | 面接条件・焦点化・沈黙・傾聴 |
| 問47 | 1・2 | 援助過程と基本用語 |
| 問48 | 2・3・5 | 自己決定・非審判・感情表出 |
| 問49 | 1・5 | 相互作用・プログラム・セルフヘルプ |
| 問50 | 2・3・4 | 身体介護・生活援助・給付外行為 |
| 問51 | 1・4 | 人員配置・責任者・提供方法の説明 |
| 問52 | 2・5 | 管理者・兼務・地域連携・災害訓練 |
| 問53 | 1・2・4 | 家族支援・計画・食事・定員 |
| 問54 | 1・3・5 | 支給限度額・対象工事・福祉用具 |
| 問55 | 1・2・5 | 計画担当者・定員・運営推進会議 |
| 問56 | 2・3・5 | 利用定員・対象者・人員基準 |
| 問57 | 1・3・4 | 自立支援・設備・食事・人員 |
| 問58 | 1・3・5 | 後見人の職務・申立先・三類型 |
| 問59 | 2・4・5 | 虐待類型・対象施設・公表義務 |
| 問60 | 1・2・5 | 保護の程度・実施機関・扶助・申請者 |
解説を全180問・900肢そろえた251ページのPDFです。 買い切りで、購入後すぐダウンロードできます。
収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
全60問のうち25問、42%が介護支援分野です。問題数の構成比であり、配点や合格基準の比率ではありません。
次に多いのが保健医療サービスの知識等の20問で、上位2分野で75%を占めます。
当サイトの分類では論点名が60件あり、同名の論点は重複していません。名称が異なる問題でも、必要な知識や考え方が共通する場合があります。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 介護支援分野 | 25問 | 42% | 高齢化と世帯構造、地域共生社会、社会保険、保険給付の基本理念、住所地特例、介護保険の適用除外、他制度との給付調整、保険給付の支払方式 |
| 保健医療サービスの知識等 | 20問 | 33% | フレイルと高齢者の健康、バイタルサイン、臨床検査、褥瘡、リハビリテーション、認知症、高齢者の精神症状、診断と患者の権利 |
| 福祉サービスの知識等 | 15問 | 25% | 面接技術、ソーシャルワーク、相談援助の基本姿勢、集団援助、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護 |
集計は当サイトが公開している全60問・300件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
介護保険制度、要介護認定、ケアマネジメント、地域支援事業を制度主体と実務の両面から整理します。国・都道府県・市町村・国保連の役割、認定期間、計画への記載義務を入れ替えた肢が頻出です。
高齢化と世帯構造
年齢の基準時点、世帯類型、将来推計の倍率を切り分けます。
公式正答 3・5
肢1：誤り。団塊世代が2025年に到達するのは85歳ではなく75歳です。2025年問題は、団塊世代が全員75歳以上になる点を指します。
肢2：誤り。65歳以上の人がいる世帯で最多なのは夫婦のみの世帯です。三世代世帯が最多ではなく、単独世帯も大きな割合を占めます。
肢3：正しい。平成30年推計では、世帯主が65歳以上の世帯は2040年まで増加する見込みです。総世帯数に占める割合も上昇します。
肢4：誤り。前期高齢者人口が2015年から2045年に倍増するとの推計ではありません。高齢者人口全体でも増加は約1.16倍の水準です。
肢5：正しい。2019年度末では、85歳以上の被保険者に占める要介護・要支援認定者の割合は約60％で、50％を上回ります。
地域共生社会
義務と努力義務、単独対応と機関連携の違いが判断の中心です。
公式正答 2・3・5
肢1：誤り。重層的支援体制整備事業の実施は、すべての市町村に一律で課された義務ではありません。実施計画の策定も努力義務です。
肢2：正しい。市町村地域福祉計画は、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画であり、市町村には策定の努力義務があります。
肢3：正しい。地域共生社会は、年齢や障害の有無を越えて住民と多様な主体が参加し、暮らしや生きがいを地域で共につくる社会です。
肢4：誤り。事業者だけで解決が難しい地域生活課題は、支援関係機関による支援の必要性を検討し、必要に応じて協力を求めます。
肢5：正しい。共生型サービスは介護保険と障害福祉の双方に位置付けられ、同じ事業所で継続して支援を受けやすくする仕組みです。
社会保険
五つの社会保険と、保険料・公費による財源構成を整理します。
公式正答 3・5
肢1：誤り。雇用保険も社会保険に含まれます。医療・年金・介護・雇用・労災の五つをまとめて押さえます。
肢2：誤り。自営業者も年齢や住所などの要件を満たせば介護保険の被保険者になります。職業だけを理由に対象外にはなりません。
肢3：正しい。業務上の災害は労災保険が扱い、医療保険は原則として業務災害以外の疾病や負傷などを保険事故とします。
肢4：誤り。国民年金は原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が加入する制度で、基本を任意加入とする制度ではありません。
肢5：正しい。社会保険は加入者と事業主の保険料を主な財源としつつ、国や地方公共団体の公費、制度に応じた利用者負担も組み合わせます。
保険給付の基本理念
介護保険法2条が定める給付の目的と提供原則を確認します。
公式正答 1・3・4
肢1：正しい。保険給付は、要介護状態等の軽減または悪化防止に役立つよう行うことが介護保険法2条に定められています。
肢2：誤り。給付は心身の状況だけでなく、被保険者が置かれた環境にも応じて提供します。環境への配慮を外すことはできません。
肢3：正しい。給付内容と水準は、本人が持つ能力に応じて可能な限り自立した日常生活を続けられるよう配慮します。
肢4：正しい。要介護状態等の軽減や悪化防止に加え、医療との十分な連携も保険給付の基本原則です。
肢5：誤り。サービスは介護支援専門員の選択ではなく、被保険者本人の選択を基礎として提供されます。
住所地特例
施設入所で保険者が変わるか、地域密着型かを判別します。
公式正答 1・3・4
肢1：正しい。介護老人福祉施設は住所地特例の対象施設です。入所前の市町村が引き続き保険者となることで、施設所在地への負担集中を避けます。
肢2：誤り。地域密着型介護老人福祉施設は地域密着型サービスであり、住所地特例の対象施設には含まれません。
肢3：正しい。有料老人ホームは、介護保険法上の住所地特例対象施設に該当します。
肢4：正しい。介護老人保健施設は住所地特例の対象です。入所に伴い住所を移しても、原則として入所前の市町村が保険者を続けます。
肢5：誤り。認知症対応型共同生活介護は地域密着型サービスであり、住所地特例の対象ではありません。
介護保険の適用除外
施設名を見て、介護保険適用除外施設かどうかを判断します。
公式正答 2・4
肢1：誤り。養護老人ホームは介護保険の適用除外施設ではありません。入所者は年齢や住所などの要件を満たせば被保険者になります。
肢2：正しい。医療型障害児入所施設は適用除外施設に含まれるため、その入所者は介護保険の被保険者となりません。
肢3：誤り。生活保護法上の更生施設は適用除外施設ではなく、入所のみを理由として被保険者資格を失いません。
肢4：正しい。生活保護法上の救護施設は適用除外施設です。65歳以上であっても入所者は介護保険の被保険者となりません。
肢5：誤り。母子生活支援施設は介護保険の適用除外施設ではありません。
他制度との給付調整
同じ内容の給付が重なる場合の優先順位を制度別に整理します。
公式正答 1・2・3
肢1：正しい。業務災害について労災保険の療養給付が受けられる場合、その給付が介護保険給付より優先します。
肢2：正しい。労災保険の介護補償給付は、介護保険と同じ性質の給付を受けられる範囲で介護保険に優先します。
肢3：正しい。要介護・要支援者の訪問看護は、厚生労働大臣が定める疾病等の例外を除き、介護保険が医療保険より優先します。
肢4：誤り。生活保護受給者でも介護保険の被保険者であれば介護保険給付を受けられます。自己負担分などは介護扶助との調整対象です。
肢5：誤り。障害福祉サービスを利用していても要介護認定の申請は可能です。ただし、介護保険適用除外施設の入所者は別に扱います。
保険給付の支払方式
サービス費の代理受領と、利用者が請求する償還払いを分けます。
公式正答 1・2
肢1：正しい。居宅介護サービス計画費は法定代理受領により現物給付化され、通常は利用者が計画作成費を立て替えません。
肢2：正しい。特定入所者介護サービス費は、要件を満たす場合に施設等へ直接支払われる仕組みがあり、現物給付化されています。
肢3：誤り。居宅介護福祉用具購入費は原則として償還払いです。利用者が購入後に市町村へ申請し、支給を受けます。
肢4：誤り。高額介護サービス費は、利用者負担が上限を超えた後に申請して支給を受ける償還払いです。
肢5：誤り。高額医療合算介護サービス費も、年間の医療・介護負担を合算して上限超過分を後から支給する償還払いです。
指定居宅サービス事業者
居宅介護支援事業者との役割差と、指定事業者自身の責務を確認します。
公式正答 2・3・5
肢1：誤り。居宅サービス計画を作成するのは居宅介護支援事業者です。指定居宅サービス事業者は計画に沿って個別サービス計画を作成します。
肢2：正しい。指定居宅サービス事業者は、要介護者のため忠実に職務を遂行する義務を負います。
肢3：正しい。自らサービスの質を評価し、常に利用者の立場に立った提供へ改善を続けることが求められます。
肢4：誤り。法が中心に置くのは利用者本人の意思・人格と自立した日常生活です。利用者の保護者を支援するとの規定ではありません。
肢5：正しい。法令遵守を組織として確保するため、事業規模に応じた業務管理体制を整備しなければなりません。
介護保険等関連情報
市町村・都道府県・厚生労働大臣の役割を主体別に分けます。
公式正答 1・4・5
肢1：正しい。市町村は介護保険等関連情報を分析し、その結果を踏まえて市町村介護保険事業計画を作るよう努めます。
肢2：誤り。都道府県も関連情報を分析し、その結果を考慮して介護保険事業支援計画を作成する努力義務があります。
肢3：誤り。地域別・年齢別・認定区分別の費用情報を調査・分析し、公表する役割は厚生労働大臣に置かれています。都道府県から事業者への提供義務ではありません。
肢4：正しい。厚生労働大臣は、要介護・要支援認定の調査状況を含む関連情報を調査・分析し、その結果を公表します。
肢5：正しい。厚生労働大臣は、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者に対して関連情報の提供を求められます。
地域医療介護総合確保基金
都道府県が設ける基金の対象と、消費税財源の関係を押さえます。
公式正答 1・3・4
肢1：正しい。地域医療介護総合確保基金は、都道府県計画に基づく医療・介護の確保事業へ充てるため、各都道府県に設けられます。
肢2：誤り。地域密着型サービス施設の整備、施設開設の準備、既存施設の改修など、公的介護施設等の整備も基金の対象です。
肢3：正しい。医師・看護職員等の確保や勤務環境改善など、地域の医療従事者を確保する事業に基金を活用できます。
肢4：正しい。介護人材の参入促進、資質向上、労働環境や処遇の改善に関する事業も支弁対象です。
肢5：誤り。国負担分には消費税の増収分が活用されます。所得税と法人税だけを財源とする仕組みではありません。
社会保険診療報酬支払基金
支払基金、年金保険者、国保連の担当業務を区別します。
公式正答 1・4
肢1：正しい。支払基金は医療保険者から介護給付費・地域支援事業支援納付金を徴収し、全国で第2号被保険者負担を調整します。
肢2：誤り。第1号被保険者保険料の特別徴収は年金保険者が行います。支払基金が扱うのは第2号被保険者負担の納付金です。
肢3：誤り。介護給付費交付金の交付先は保険者である市町村です。都道府県へ交付する制度ではありません。
肢4：正しい。支払基金は、徴収した地域支援事業支援納付金を基に市町村へ地域支援事業支援交付金を交付します。
肢5：誤り。介護サービスに関する苦情処理は国民健康保険団体連合会などが担います。支払基金の介護保険関係業務ではありません。
地域支援事業
総合事業、包括的支援事業、任意事業を分類します。
公式正答 3・5
肢1：誤り。家族介護支援事業は、市町村が地域の実情に応じて行う任意事業に分類されます。
肢2：誤り。一般介護予防事業は介護予防・日常生活支援総合事業の構成事業であり、包括的支援事業ではありません。
肢3：正しい。在宅医療・介護連携推進事業は包括的支援事業に含まれ、医療機関と介護事業者の連携体制を地域で整えます。
肢4：誤り。保健福祉事業は介護保険法に基づき市町村が任意で行えますが、地域支援事業の包括的支援事業には含まれません。
肢5：正しい。生活支援体制整備事業は包括的支援事業の一つで、生活支援コーディネーターや協議体を通じて地域資源を整えます。
地域ケア会議
個別課題から政策形成へつなぐ五つの機能を順に確認します。
公式正答 1・2・3
肢1：正しい。個別事例を多職種で検討し、本人への支援方法や支援者の課題を解くことは地域ケア会議の個別課題解決機能です。
肢2：正しい。既存の地域資源を結び付け、不足するサービスや支え合いの仕組みを生み出す地域づくり・資源開発機能があります。
肢3：正しい。個別事例から把握した地域課題を施策へ反映する政策形成機能も、地域ケア会議の役割です。
肢4：誤り。地域包括支援センターの事業計画を評価するのは設置主体である市町村です。地域ケア会議の五つの機能には含まれません。
肢5：誤り。生活支援員を選んで指名する役目は市町村ではありません。日常生活自立支援事業を実施する主体は都道府県・指定都市の社会福祉協議会で、実際の援助を担う生活支援員もこの実施主体が決めます。
介護サービス情報公表制度
従業者情報と利用者保護の取組について、報告項目の単位で判断します。
公式正答 2・4・5
肢1：誤り。個人情報保護措置は報告対象ですが、制度が確認するのは主に利用者等の個人情報を守る取組です。従業者保護との限定は不正確です。
肢2：正しい。従業者の資質向上に関わる教育・研修の実施状況は、サービス提供開始時に報告する基本情報に含まれます。
肢3：誤り。職種別の従業者数などは報告しますが、年代別人数を報告項目とする規定ではありません。
肢4：正しい。従業者の労働時間は、介護従事者に関する情報として報告対象に含まれます。
肢5：正しい。従業者の健康管理体制を示す健康診断の実施状況も、報告すべき情報です。
介護保険審査会
被保険者への保険給付・徴収処分か、事業者指定等かを見分けます。
公式正答 4・5
肢1：誤り。介護支援専門員の登録や専門員証に関する処分は都道府県知事が行うため、介護保険審査会への審査請求対象ではありません。
肢2：誤り。指定居宅サービス事業者の指定取消しは都道府県知事等が行う事業者処分で、被保険者の給付処分を審査する手続とは別です。
肢3：誤り。財政安定化基金は都道府県が設置・管理する制度です。その拠出額に関する処分は介護保険審査会の対象ではありません。
肢4：正しい。要介護認定は市町村が被保険者に対して行う保険給付関連の処分であり、不服があれば介護保険審査会へ審査請求できます。
肢5：正しい。被保険者証の交付請求に対する処分も、被保険者資格に関する市町村処分として審査請求の対象です。
消滅時効
二年の消滅時効と、督促・審査請求による更新を整理します。
公式正答 2・4・5
肢1：誤り。償還払いによる介護給付費の請求権は、権利を行使できる時から2年で時効となります。10年ではありません。
肢2：正しい。法定代理受領方式でも介護給付費の請求権は2年で消滅時効にかかります。
肢3：誤り。未納保険料の徴収権が時効で消滅した期間があると、一定期間の保険給付率が引き下げられる措置の対象になります。
肢4：正しい。介護保険料の督促には時効を更新させる効力があり、その時点から新たに時効期間が進みます。
肢5：正しい。介護保険審査会への審査請求は、時効更新との関係では裁判上の請求と同様に扱われます。
要介護認定の申請
申請の窓口、代行できる機関、必要書類と時期を確認します。
公式正答 2・5
肢1：誤り。要介護認定の申請先は保険者である市町村です。介護認定審査会は市町村から資料を受けて審査・判定します。
肢2：正しい。地域包括支援センターは、本人や家族に代わって要介護認定の申請手続を行えます。
肢3：誤り。一定の介護保険施設は更新認定だけでなく、要介護状態区分の変更認定についても申請を代行できます。
肢4：誤り。主治医意見書は認定審査に用いますが、市町村が主治医へ作成を依頼します。変更申請書への診断書添付は必須ではありません。
肢5：正しい。更新認定は現在の認定有効期間が満了する日の60日前から申請できます。
要介護認定調査
認定調査と一次・二次判定で使う資料を分けます。
公式正答 1・2
肢1：正しい。認定調査は、調査員が申請者本人と面接し、心身の状況や置かれた環境などを確認して行います。
肢2：正しい。申請者が遠隔地にいる場合、市町村は所在地の市町村へ認定調査を嘱託できます。
肢3：誤り。調査を委託できない認定の種類はありません。市町村は、新規の申請に伴う認定調査も、更新や区分変更の調査と同じく指定市町村事務受託法人へ委ねられます。
肢4：誤り。一次判定は基本調査結果と主治医意見書の一部をコンピュータ処理します。特記事項は主治医意見書とともに二次判定で検討します。
肢5：誤り。要介護認定の審査・判定基準は全国で統一するため国が定めます。市町村ごとに独自基準を設ける仕組みではありません。
指定居宅介護支援
ケアプランに含める資源と、連携対象の広さを確認します。
公式正答 1・2・3
肢1：正しい。ケアプラン作成時は介護保険サービスだけでなく、住民の自発的活動による支援なども位置付けるよう努めます。
肢2：正しい。指定居宅介護支援事業者は、利用者の人権擁護と虐待防止のために担当者や研修など必要な体制を整えます。
肢3：正しい。利用者によるサービス選択を支えるため、指定居宅介護支援は特定事業者へ偏らず公正中立に提供しなければなりません。
肢4：誤り。連絡調整先は指定居宅サービス事業者に限りません。市町村、地域包括支援センター、医療機関など必要な関係者を含みます。
肢5：誤り。障害福祉サービスから介護保険へ移行する場合などに連続した支援を行うため、指定特定相談支援事業者も連携対象です。
居宅サービス計画
居宅サービス計画書の各表に記録する内容を確認します。
公式正答 2・3・4
肢1：誤り。課題分析によって把握した生活上の課題は、居宅サービス計画書第1表などへ反映します。記載しない扱いではありません。
肢2：正しい。総合的な援助方針は、本人・家族を含むケアチームで確認して検討し、支援全体が同じ方向へ進むよう計画書へ記載します。
肢3：正しい。長期目標は、アセスメントで明らかになった個々の生活課題に対応し、その達成後の生活像が分かる形で設定します。
肢4：正しい。週間サービス計画表にはサービスの予定だけでなく、起床・食事・入浴など本人の主な日常生活上の活動も記載します。
肢5：誤り。会議に出席できない担当者へ照会した場合、その意見や照会内容もサービス担当者会議の要点に記録します。
施設サービス計画
居宅計画との共通点と、施設計画固有の運用を整理します。
公式正答 2・4
肢1：誤り。施設サービス計画のモニタリングは定期的な実施が必要ですが、運営基準が一律に月1回以上と定めているわけではありません。
肢2：正しい。計画担当介護支援専門員は、入所者と家族へ面接して生活歴、希望、心身状態、環境などを把握します。
肢3：誤り。計画内容は入所者本人または家族へ説明し、文書で本人に交付します。家族だけに渡せば足りるものではありません。
肢4：正しい。施設内のサービスに限らず、地域住民による自発的活動などの利用も計画に位置付けるよう努めます。
肢5：誤り。施設サービス計画は、人員基準上の計画担当介護支援専門員が作成します。
認知症と地域での見守り
本人の希望を尊重しながら、原因分析と地域の見守りを組み立てます。
公式正答 1・3・5
肢1：正しい。位置情報や外出を知らせる機器には複数の方式があります。本人と妻が選べるよう機能・費用・利用条件を整理して伝えます。
肢2：誤り。写真や家族の連絡先は重要な個人情報です。本人・家族の同意なく店舗等へ掲示する対応は認められません。
肢3：正しい。帰宅できない背景には道順、時間帯、体調、環境変化などがあり得ます。本人の状態と周辺環境を具体的に評価します。
肢4：誤り。外出を一律に禁じると本人の楽しみや活動性を奪い、状態悪化につながる場合があります。安全に続ける方法を検討します。
肢5：正しい。民生委員へ相談し、近隣住民や地域組織と本人の同意に基づく見守り体制をつくれるか検討する対応は適切です。
介護予防ケアマネジメント
サービス希望の有無だけで判断せず、生活全体から支援を検討します。
公式正答 4・5
肢1：誤り。本人がサービス名を希望していなくても、閉じこもりと体力低下が見られます。本人の意向と生活機能を評価せず様子見にはできません。
肢2：誤り。要支援者向けの従来の介護予防訪問介護は総合事業へ移行しています。現行制度に沿った訪問型サービス等を検討します。
肢3：誤り。介護予防認知症対応型共同生活介護の対象は要支援2です。要支援1のAさんは利用できません。
肢4：正しい。閉じこもりの背景と生活機能を把握するには、本人の社会参加、交流相手、外出状況などを確認する必要があります。
肢5：正しい。地域ケア会議などで多職種・地域関係者の視点を集め、生活機能を改善する支援や地域資源を検討できます。
在宅看取り支援
意思決定支援、家族支援、地域の医療資源を同時に確認します。
公式正答 1・4・5
肢1：正しい。夫の不安が介護技術、急変時対応、夜間、経済面などのどこにあるかを具体化すると、必要な支援を組み立てられます。
肢2：誤り。居宅療養管理指導の必要性は在宅療養を担当する医師等が判断します。施設の嘱託医へ介護支援専門員が直接依頼する流れではありません。
肢3：誤り。家族負担だけから施設看取りを決めず、Aさんの自宅で過ごしたい意思と夫の希望を確認し、実現可能な支援を検討します。
肢4：正しい。自宅で誰と何をして過ごしたいか、医療処置や苦痛への希望は何かなど、Aさん本人の具体的な意向を聴き取ります。
肢5：正しい。在宅看取りへ対応する診療所や訪問看護など、急変時・夜間も含めて支援できる地域資源の情報を集めます。
高齢者の身体・精神、疾病、感染、医療的ケア、終末期支援と介護保険の医療系サービスを扱います。一律禁止や『必ず』という断定、体位・器具の位置関係、要支援と要介護の対象区分に注意します。
フレイルと高齢者の健康
似た用語を原因と評価対象で区別します。
公式正答 1・2・5
肢1：正しい。指輪っかテストは両手の親指と人差し指でふくらはぎを囲み、筋肉量低下によるサルコペニアの可能性を簡便に確認します。
肢2：正しい。フレイルは健康な状態と要介護状態の間にある可逆性を伴う状態で、身体・心理・社会面を含みます。
肢3：誤り。ロコモティブシンドロームは骨・関節・筋肉・神経など運動器の障害により移動機能が低下した状態です。認知機能低下によるフレイルではありません。
肢4：誤り。要支援となった主な原因では関節疾患が上位です。認知症は要介護者では重要ですが、要支援者の第1位とはいえません。
肢5：正しい。家族や友人、支援者との関係による情緒的・実際的な支えは、配偶者との死別後の心理的苦痛を和らげます。
バイタルサイン
測定値の意味と、生理的変動を確認します。
公式正答 3・4・5
肢1：誤り。不整脈などでは心臓が拍動しても末梢で脈として触れないことがあり、心拍数と脈拍数は常に一致するとは限りません。
肢2：誤り。36.5度は一般的な正常体温の範囲です。高体温や発熱の判断は通常37度台以上を目安に、平熱や測定部位も考慮します。
肢3：正しい。血圧は血液が流れるときに血管壁へ加える圧力で、一般には動脈圧を指します。
肢4：正しい。血圧は睡眠中に低く、起床・活動に伴って上昇するなど一日の中でも変動します。測定時刻や姿勢も評価に必要です。
肢5：正しい。JCSは刺激への反応から意識障害の程度を一桁・二桁・三桁の区分で評価する尺度です。
臨床検査
各検査が示す時点と病態を対応させます。
公式正答 1・2・4
肢1：正しい。日本の診断基準では腹囲が男性85cm以上、女性90cm以上の場合、内臓脂肪蓄積の目安に該当します。
肢2：正しい。ASTは肝細胞だけでなく心筋や骨格筋などにも含まれるため、心筋・筋肉の障害でも上昇します。
肢3：誤り。HbA1cは採血時点の血糖値ではなく、過去1〜2か月程度の平均的な血糖状態を反映します。
肢4：正しい。尿中の白血球、亜硝酸塩、細菌などを調べる尿検査は、尿路感染症の診断に役立ちます。
肢5：誤り。CRPは炎症や組織障害に伴って血中濃度が上昇する急性期反応たんぱくです。炎症時に低下する指標ではありません。
褥瘡
圧迫だけでなく、感覚障害・栄養・感染との関係も押さえます。
公式正答 1・2・4
肢1：正しい。しびれや麻痺で圧迫や痛みに気付きにくく、自力で除圧できない状態は褥瘡の発生リスクを高めます。
肢2：正しい。皮膚と組織が損傷した褥瘡は細菌の侵入口となり、局所感染や重症時には全身感染へ進む原因になります。
肢3：誤り。仰向けでは仙骨部・踵部・後頭部、側臥位では大転子部など骨突出部に生じやすく、腹部が代表的好発部位ではありません。
肢4：正しい。低栄養は組織の耐久性と治癒力を低下させます。十分なエネルギー・たんぱく質等を確保する栄養管理が予防に重要です。
肢5：誤り。自力で寝返りができない人ほど、定期的な体位変換と体圧分散用具による除圧が必要です。
リハビリテーション
病期と生活目標に応じた継続的な支援として捉えます。
公式正答 1・3・4
肢1：正しい。医師、看護師、療法士、介護職、介護支援専門員などが目標と情報を共有し、多職種で実施します。
肢2：誤り。高齢者ケアでは状態悪化後まで待たず、早期から予防的にリハビリテーションを行う前置主義が重視されます。
肢3：正しい。糖尿病治療中の人では、運動により血糖が下がって低血糖を起こす場合があります。食事・服薬・体調を確認します。
肢4：正しい。急性期病床は発症・手術直後から廃用を防ぎ、早期離床や機能回復を進める急性期リハビリテーションの場です。
肢5：誤り。機能回復が難しい場合でも、残存能力の維持、苦痛軽減、活動・参加の支援を目的に実施できます。終末期も対象になり得ます。
認知症
発症リスクを減らす取組と、本人主体の支援を確認します。
公式正答 1・3・5
肢1：正しい。認知症施策推進大綱は、認知症の発症を遅らせ、発症後も希望を持って暮らせる社会を目指します。発症を完全に防ぐとの意味ではありません。
肢2：誤り。運動不足や生活不活発の改善は、生活習慣病と認知機能低下のリスクを抑える取組の一つです。
肢3：正しい。認知症があっても意思を示す力は残ります。分かりやすい情報と十分な時間を用意し、本人が選べるよう支援します。
肢4：誤り。MCIは認知症へ移行する場合がある一方、正常な認知機能へ戻る人や状態を維持する人もいます。全員が認知症になるわけではありません。
肢5：正しい。前頭側頭型認知症には意味性認知症が含まれ、言葉の意味が分からない、物の名前が出ないなどの症状が現れます。
高齢者の精神症状
急性変化の原因と、陽性・陰性症状を区別します。
公式正答 2・3・4
肢1：誤り。高齢になると環境変化への適応力が低下しやすく、入院・転居・介護者変更などが心身の不調やせん妄の誘因になります。
肢2：正しい。高齢になるほど身体疾患、感覚障害、薬剤使用などの要因が重なり、せん妄の有病率は上昇します。
肢3：正しい。せん妄では感染、脱水、便秘、疼痛、睡眠不足、薬剤、環境変化など除去・調整できる誘因を探します。
肢4：正しい。副腎皮質ステロイド薬など、身体疾患の治療薬が抑うつ、躁状態、せん妄等の精神症状を起こす場合があります。
肢5：誤り。妄想や幻覚は陽性症状です。陰性症状は感情の平板化、意欲低下、自発性低下、社会的引きこもりなどを指します。
診断と患者の権利
医療者の都合ではなく、患者の利益と理解を中心に判断します。
公式正答 2・3・4
肢1：誤り。診察・検査は患者の症状、緊急性、侵襲、得られる情報などから選びます。医師の負担の軽さを優先するものではありません。
肢2：正しい。傷病の診断は医行為であり、医師または歯科医師が行います。
肢3：正しい。患者には傷病や治療の説明を受け、利益と危険性を理解した上で治療方法を選択する自己決定権があります。
肢4：正しい。予後説明は患者の理解力、心理状態、希望に配慮し、本人の意向に応じて家族の立会いも検討します。
肢5：誤り。予後は必要な介護量、医療連携、生活場所、本人の目標に直結するため、介護サービス選択を助言する際にも考慮します。
入退院連携
入院前の生活情報と退院後の医療・介護を切れ目なくつなぎます。
公式正答 1・2・3
肢1：正しい。入院時には、本人・家族の生活状況、利用中のサービス、退院後の希望などを医療機関へ伝えると退院支援へ活用できます。
肢2：正しい。入院中の病状、動作能力、医療処置、服薬、リハビリ状況などの共有情報は、退院後のケアプラン作成に欠かせません。
肢3：正しい。退院前カンファレンスには本人・家族が参加し、医療職や介護関係者と療養生活の希望や役割を確認する場合があります。
肢4：誤り。訪問看護は主治医が交付する訪問看護指示書に基づいて行います。介護支援専門員は調整しますが、医療上の指示は出せません。
肢5：誤り。退院当日でも必要性があり給付要件を満たせば訪問介護、訪問看護などの介護保険サービスを利用できます。
高齢者の栄養
栄養状態が筋力・骨・薬物療法へ及ぼす影響を確認します。
公式正答 1・4・5
肢1：正しい。低栄養では筋肉量と筋力が低下し、バランス能力も落ちやすいため転倒リスクが高まります。
肢2：誤り。低栄養傾向は男女とも加齢に伴って増えやすく、男性でも割合が減少するとはいえません。体重減少や食事量を確認します。
肢3：誤り。骨粗鬆症予防にはカルシウム、ビタミンD・K、適度な運動、日光浴などが重要です。過度な飲酒はむしろ危険因子です。
肢4：正しい。ワルファリンと納豆、特定の薬とグレープフルーツなど、薬の作用へ影響する食品があります。医師・薬剤師へ確認します。
肢5：正しい。食習慣や価値観を聴かずに指示するのではなく、本人と目標や実行方法を相談する双方向の支援が有効です。
呼吸状態と酸素療法
呼吸の変化と、医師の指示が必要な処置を見分けます。
公式正答 1・2
肢1：正しい。重症の糖尿病性ケトアシドーシスでは、酸性に傾いた血液を補正しようとして深く大きいクスマウル呼吸が現れることがあります。
肢2：正しい。気管支喘息の発作時には、横になるより上体を起こして補助呼吸筋を使う方が呼吸しやすく、起座呼吸が見られます。
肢3：誤り。加齢では肺の弾性が低下して残気量が増え、十分に吐き出しにくくなることが肺活量低下の一因です。残気量の低下ではありません。
肢4：誤り。在宅酸素療法の酸素流量は医師の処方・指示に従います。介護支援専門員や本人が慣れを理由に変更してはいけません。
肢5：誤り。鼻カニューレは一般に低流量で用います。簡易酸素マスクで不足する場合は、必要濃度と病態に応じた別の酸素投与器具を医療職が選びます。
感染経路
代表的感染症を感染経路ごとに分類します。
公式正答 1・2・3
肢1：正しい。季節性インフルエンザは咳やくしゃみの飛沫が主な感染経路で、マスク、換気、手指衛生などを組み合わせます。
肢2：正しい。腸管出血性大腸菌は便で汚染された手指・食品・物品などを介して広がるため、接触感染への対策が重要です。
肢3：正しい。結核菌は微細な飛沫核が空中を漂い、それを吸い込むことで感染する空気感染です。
肢4：誤り。通常疥癬は長時間の皮膚接触や寝具・衣類の共用による接触感染です。飛沫感染ではありません。
肢5：誤り。MRSAは主に保菌者・感染者や汚染物品を介した接触感染で広がります。空気感染を主経路とする感染症ではありません。
急変時対応
初動で悪化を防ぐ体位と処置を確認します。
公式正答 2・4・5
肢1：誤り。衣類が皮膚へ貼り付いている可能性があるため無理に脱がせず、衣類の上から速やかに流水で冷やします。
肢2：正しい。意識があり咳で出せない窒息では前傾させ、肩甲骨の間を強く叩く背部叩打法で異物が排出されることがあります。
肢3：誤り。成人の胸骨圧迫は1分間に100〜120回のテンポが目安です。60回では遅く、十分な循環を保てません。
肢4：正しい。寝たきりの人が嘔吐した場合は側臥位にして、吐物が気道へ流れ込む誤嚥・窒息を防ぎます。
肢5：正しい。抗コリン作用薬、睡眠薬、鎮痛薬などの薬剤は、特に高齢者でせん妄の誘因になることがあります。
運動・栄養・生活習慣
運動時の呼吸・水分補給と生活習慣病リスクを整理します。
公式正答 1・3・5
肢1：正しい。筋力トレーニングは筋肉での糖利用とインスリン感受性を高め、2型糖尿病の予防・改善に役立ちます。
肢2：誤り。高負荷運動で息を止めると血圧が急上昇します。力を入れるときに息を吐き、呼吸を続けて行う方が安全です。
肢3：正しい。寒い時期も呼吸や尿から水分を失い、厚着で発汗する場合があります。のどの渇きや汗がなくても計画的に補給します。
肢4：誤り。たんぱく質制限がない高齢者では、体重1kg当たりおおむね1g以上が一つの目安です。1日30gでは不足する人が多くなります。
肢5：正しい。喫煙は血管内皮障害や動脈硬化を進め、脳梗塞・脳出血を含む脳卒中の重要なリスク因子です。
ターミナルケア
本人の最終段階と、家族の死別後まで含めて支援を捉えます。
公式正答 1・2・5
肢1：正しい。人生の最終段階を穏やかに過ごせる環境整備は、がん対策基本法などに基づき国が進めるべき取組です。
肢2：正しい。介護付き有料老人ホーム等の特定施設でも、本人の希望と医療・介護体制が整えば看取りを行う場になり得ます。
肢3：誤り。死亡診断書を作成できるのは医師または歯科医師です。看護師は死亡確認に関わる情報提供や家族支援を行いますが、作成者にはなれません。
肢4：誤り。終末期の苦痛には身体的痛みだけでなく、心理・社会・スピリチュアルな苦痛があります。薬物療法だけでなく全人的支援が必要です。
肢5：正しい。グリーフケアは、死別による悲嘆を経験する遺族に寄り添い、その人なりの過程を支える援助です。
通所リハビリテーション
医師の指示と多職種協働による通所リハビリの仕組みを確認します。
公式正答 1・4・5
肢1：正しい。年齢にかかわらず要介護認定を受け、通所でのリハビリが必要と判断された若年性認知症の人も利用できます。
肢2：誤り。通所リハビリテーション計画は医師の指示の下、医師、理学療法士等の従業者が共同で作成します。介護支援専門員単独の作成ではありません。
肢3：誤り。リハビリテーション会議には医師・療法士だけでなく、介護職員、介護支援専門員、本人・家族、関係事業所等も参加できます。
肢4：正しい。介護老人保健施設は、病院・診療所とともに指定通所リハビリテーションを提供できる事業所です。
肢5：正しい。通所リハビリテーションは心身機能の維持回復と日常生活上の自立を支えるため、施設へ通って必要な訓練等を受けるサービスです。
短期入所療養介護
医療的管理を伴う短期入所の対象と給付範囲を整理します。
公式正答 1・5
肢1：正しい。利用中の検査、投薬、注射、処置等は漫然と行わず、医師が利用者の病状に照らして妥当かつ適切に実施します。
肢2：誤り。短期入所療養介護で使用するおむつ代は介護報酬に含まれ、別に利用者負担として徴収する費用ではありません。
肢3：誤り。胃ろうなど継続的な医療管理を必要とする要介護者も利用対象になり得ます。受入可否は事業所の体制と本人の状態から判断します。
肢4：誤り。難病等の人が日中のみ利用する特定短期入所療養介護など、日帰りで利用できる仕組みがあります。
肢5：正しい。居宅サービス計画が既にある場合、短期入所療養介護計画はその目標やサービス内容と整合するよう作成します。
看護小規模多機能型居宅介護
訪問看護と小規模多機能を一体提供する基準を確認します。
公式正答 2・4・5
肢1：誤り。看護小規模多機能型居宅介護の利用対象は居宅で暮らす要介護者です。要支援者向けの介護予防サービスはありません。
肢2：正しい。計画は通い・訪問・宿泊・看護を柔軟に組み合わせ、利用者が地域で多様な活動を続けられる内容となるよう努めます。
肢3：誤り。看護サービスの開始には主治医から訪問看護指示書の交付を受けます。口頭指示だけで開始するものではありません。
肢4：正しい。サテライト型事業所の登録定員は18人以下です。本体事業所との連携を前提に通常型より小規模に設定されています。
肢5：正しい。看護小規模多機能型居宅介護費は、利用回数ごとの出来高ではなく要介護度に応じた月単位の包括報酬が基本です。
介護老人保健施設
在宅復帰支援施設としての対象者と提供体制を確認します。
公式正答 2・3・4
肢1：誤り。介護老人保健施設は病状が安定し、リハビリや看護・介護を必要とする要介護1以上の人が対象です。要介護3以上には限定されません。
肢2：正しい。在宅復帰や地域生活を支えるため、居宅介護支援事業者、医療機関、福祉サービス事業者等との密接な連携に努めます。
肢3：正しい。施設は口腔衛生管理体制を整え、歯科医師等の助言を受けながら各入所者の状態に応じた管理を計画的に行います。
肢4：正しい。人員基準により、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のいずれかを入所者数に応じて配置します。
肢5：誤り。本人・家族の意向確認や医療・看護体制などの要件を満たして看取りを行えば、ターミナルケア加算を算定できます。
介護医療院
長期療養と生活施設の機能を併せ持つ施設として整理します。
公式正答 1・3
肢1：正しい。介護医療院は長期的な医療と介護が必要な人へ、日常生活上の支援を含む住まいの機能を提供する施設として創設されました。
肢2：誤り。開設できるのは医療法人だけではありません。地方公共団体、社会福祉法人など、法令上認められた非営利主体も許可を申請できます。
肢3：正しい。療養床は、重篤な身体疾患等がある人を主な対象とするⅠ型と、それ以外の長期療養者を対象とするⅡ型に分かれます。
肢4：誤り。併設型小規模介護医療院の入所定員は19人以下です。25人以下ではありません。
肢5：誤り。療養室の入所者1人当たり床面積は8.0平方メートル以上が基準です。5.0平方メートルでは不足します。
相談援助技術、地域援助、居宅・施設サービス、生活保護、成年後見、高齢者虐待を扱います。本人の自己決定を飛ばす対応、職種・機関の権限、保険給付と実費負担の混同が主な失点要因です。
面接技術
話しやすい環境と、相互理解を進める援助者の働きかけを確認します。
公式正答 1・2・4
肢1：正しい。プライバシーを守れる部屋、座る位置、照明、援助者の服装や態度などの外的条件は安心して話せる関係に影響します。
肢2：正しい。面接は援助者が一方的に分析する場ではなく、本人と援助者が認識を確かめながら状況や課題を明確にする共同作業です。
肢3：誤り。沈黙の意味を尊重しつつ、長く続く場合は不安や理解状況を確かめるなどの働きかけも必要です。必ず待ち続ける対応ではありません。
肢4：正しい。限られた時間で本人の希望と課題を整理するには、面接目的に沿って焦点を明確にすることが重要です。
肢5：誤り。傾聴は言葉だけでなく表情・声の調子・沈黙にも注意を向け、相手の経験や感情を理解しようとする姿勢です。支援計画作成そのものではありません。
ソーシャルワーク
エンパワメント、アフターケア、権利擁護、送致を区別します。
公式正答 1・2
肢1：正しい。本人が持つ力と資源を見いだし、選択・問題解決・対処を自ら進められるよう能力を強めることはソーシャルワークの役割です。
肢2：正しい。支援終結後も必要に応じて生活状況を確認し、再び困難が生じたときにつながれるようアフターケアを行います。
肢3：誤り。ラポールは援助者と本人の間に築かれる信頼と協働の関係です。専門家から助言・指導を受けるスーパービジョンとは異なります。
肢4：誤り。アドボカシーは権利を十分に主張できない人の意思を支え、必要に応じて代弁する権利擁護です。他機関への紹介は送致です。
肢5：誤り。送致は自機関で必要な支援を提供できない場合に適切な他機関へ紹介し、支援をつなぐことです。代理で権利獲得を図る行為ではありません。
相談援助の基本姿勢
バイステックの原則を具体的な援助行動へ結び付けます。
公式正答 2・3・5
肢1：誤り。統制された情緒的関与は、本人の感情を受け止めつつ援助者自身の感情反応を調整して応答することです。記述は個別化の説明です。
肢2：正しい。複数のサービス・事業者について選択に必要な情報を示し、本人が自分の価値観に沿って決定できるよう支えます。
肢3：正しい。本人の言動や価値観を援助者の基準で善悪判断せず、置かれた状況と意味を理解しようとする非審判的態度が必要です。
肢4：誤り。同じ診断名や世帯類型でも生活歴・希望・強みは異なります。画一分類ではなく個別性に基づいて援助計画を作ります。
肢5：正しい。意図的な感情表出は、本人が肯定的・否定的な感情を安心して言葉や態度で表せるよう援助者が意識して関わることです。
集団援助
集団の力を個々の課題解決へ生かす方法を確認します。
公式正答 1・5
肢1：正しい。参加者同士の共感、助言、役割取得、相互支援など、集団内で生じる相互作用を意図的に援助へ活用します。
肢2：誤り。プログラムは援助者の関心から押し付けず、メンバーの興味・課題・目標を起点に一緒に展開します。
肢3：誤り。共通課題だけを優先するのではなく、集団活動と各メンバー固有の生活課題を結び付けて支援します。
肢4：誤り。他の参加者の経験や対処行動を観察すると、自分の問題を別の角度から見直し、新しい対処方法に気付く機会になります。
肢5：正しい。同じ経験を持つ人が対等に支え合うセルフヘルプグループは、孤立や生きがい喪失を抱える高齢者の心理的支援に役立ちます。
訪問介護
行為名だけでなく、本人の自立支援という目的から算定区分を判断します。
公式正答 2・3・4
肢1：誤り。床のワックスがけは日常的な掃除の範囲を超える大掃除・特別な家事に当たり、訪問介護の生活援助として算定できません。
肢2：正しい。本人ができる動作を生かし、訪問介護員が声かけ・見守り・部分介助をしながら一緒に行うシーツ交換は自立生活支援の身体介護です。
肢3：正しい。季節に応じた衣類の入替えや整理は、本人の日常生活に必要な家事として生活援助に含められます。
肢4：正しい。移動を介助して本人が店舗で品物を選ぶ外出支援は、日常生活上必要な行為を本人と共に行う身体介護として算定できます。
肢5：誤り。安否確認だけを主目的とする訪問は、具体的な身体介護・生活援助を伴わないため訪問介護費を算定できません。
訪問入浴介護
入浴車で訪問するサービスの人員基準と説明事項を確認します。
公式正答 1・4
肢1：正しい。訪問入浴介護従業者として配置する看護職員または介護職員のうち、1人以上を常勤としなければなりません。
肢2：誤り。訪問入浴介護の人員基準に機能訓練指導員の配置義務はありません。看護職員と介護職員を必要数配置します。
肢3：誤り。サービス提供の責任者は、その回に訪問する従業者の中から定めます。必ず看護職員でなければならないとの制限はありません。
肢4：正しい。契約時などに、入浴方法、作業の流れ、利用中の体調確認、入浴後の観察事項を本人・家族へ具体的に説明します。
肢5：誤り。通常の実施地域内外に一つずつ協力医療機関を定めるとの基準はありません。急変時の連絡方法や主治医との連携体制を整えます。
通所介護
職種ごとの資格・勤務要件と事業所の運営義務を整理します。
公式正答 2・5
肢1：誤り。通所介護事業所の管理者には、社会福祉主事任用資格など特定資格の保有を求める人員基準はありません。
肢2：正しい。看護職員は看護業務へ支障がない時間帯で、資格要件を満たす機能訓練指導員として兼務できます。
肢3：誤り。外部のリハビリテーション専門職は、情報通信機器を用いて利用者の状態を把握し、事業所職員と連携する方法も認められます。
肢4：誤り。生活相談員が利用者の地域生活を支えるために行う関係機関との連絡調整等の時間は、一定の範囲で勤務延時間数に含められます。
肢5：正しい。火災・地震・水害等の非常災害に備えた計画を作り、避難・救出など必要な訓練を定期的に実施します。
短期入所生活介護
短期入所の目的と、生活施設としての運営基準を確認します。
公式正答 1・2・4
肢1：正しい。本人の心身機能維持だけでなく、在宅で介護する家族の身体的・精神的負担を軽くすることもサービス目的です。
肢2：正しい。事業所に介護支援専門員資格を持つ職員がいる場合、その専門性を生かして短期入所生活介護計画を取りまとめることが望まれます。
肢3：誤り。夕食は午後6時以降が望ましく、早くても午後5時以降とします。午後5時以前を標準とすることは利用者の生活リズムに合いません。
肢4：正しい。食事提供は栄養・衛生・個別対応と密接に関わるため、事業者自身が行うことが望ましいとされています。
肢5：誤り。定員遵守が原則ですが、災害や虐待避難などやむを得ない事情があり支障がない場合には、一時的な定員超過が認められることがあります。
住宅改修
工事を伴う改修と、据置型機器・福祉用具を分けます。
公式正答 1・3・5
肢1：正しい。同じ住宅で複数の被保険者が暮らしていても、住宅改修費の支給限度基準額は被保険者ごとに管理します。
肢2：誤り。動力で動くリフト本体の設置は住宅改修費の対象ではありません。固定用工事のみが付帯工事として対象になる場合があります。
肢3：正しい。和式便器から洋式便器への交換だけでなく、既存便器の位置や向きを変えて使いやすくする工事も対象に含まれます。
肢4：誤り。浴室内すのこは工事を伴わない福祉用具で、住宅改修費ではなく特定福祉用具販売の対象です。
肢5：正しい。手すりを安全に固定するために必要な壁の下地補強は、手すり取付けに伴う付帯工事として支給対象になります。
小規模多機能型居宅介護
通い・訪問・宿泊を組み合わせる地域密着型サービスの基準を確認します。
公式正答 1・2・5
肢1：正しい。通常型の事業所では、管理者が所定の研修を修了した介護支援専門員へ小規模多機能型居宅介護計画の作成を担当させます。
肢2：正しい。小規模多機能型居宅介護は在宅生活を支えるサービスであり、養護老人ホーム入所者の利用は想定されていません。
肢3：誤り。通常型事業所の登録定員は29人以下です。12人以下ではありません。通い・宿泊には別の利用定員があります。
肢4：誤り。運営推進会議はおおむね2か月に1回以上開催し、活動状況を報告して地域関係者から評価・助言を受けます。6か月に1回では不足します。
肢5：正しい。家族や地域住民と交流できるよう、住宅地またはそれと同程度に地域との関係を築ける場所へ事業所を設けます。
認知症対応型通所介護
共用型と単独・併設型の基準を分けて確認します。
公式正答 2・3・5
肢1：誤り。地域密着型特定施設等と共用する場合の利用定員は、施設ごとに1日3人以下です。12人以下ではありません。
肢2：正しい。利用者が一日の流れを理解して安心して参加できるよう、サービス内容だけでなく利用日の行事や日課も説明します。
肢3：正しい。認知症の原因疾患が急性期にある人は、まず医療による診断・治療が必要であり、認知症対応型通所介護の対象になりません。
肢4：誤り。単独型・併設型では生活相談員、看護職員または介護職員のうち常勤者を1人以上配置します。2人以上の常勤義務ではありません。
肢5：正しい。あん摩マッサージ指圧師は法令上の資格要件を満たし、機能訓練指導員として配置できます。
介護老人福祉施設
生活施設としての支援原則と設備・人員基準を確認します。
公式正答 1・3・4
肢1：正しい。施設は居宅復帰の可能性も念頭に置き、入所者が持つ能力に応じて自立した日常生活を営めるよう支援します。
肢2：誤り。廊下幅は原則1.8m以上、中廊下は2.7m以上が必要です。家庭的雰囲気を理由に1.6m以下へ狭める基準ではありません。
肢3：正しい。心身状態に配慮しつつ可能な限り離床を促し、生活リズムと交流を保てるよう食堂での食事を支援します。
肢4：正しい。入所者100人に対して1人以上の生活相談員を置き、そのうち1人以上を常勤とします。
肢5：誤り。食事提供と機能訓練の双方へ支障がない十分な広さがあれば、食堂と機能訓練室を同じ場所にできます。
成年後見制度
法定後見の手続と権利擁護支援の地域体制を整理します。
公式正答 1・3・5
肢1：正しい。成年後見人は預貯金・契約等の財産管理と、医療・介護・住居等に関する契約を支える身上保護を行います。直接介護する職務ではありません。
肢2：誤り。後見開始の申立先は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。地方裁判所ではありません。
肢3：正しい。成年後見制度利用促進法は、制度利用を必要とする人が適切に権利を守られるよう国の責務を定めています。
肢4：誤り。法定後見制度は判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助の三類型に分かれます。後見と補助だけではありません。
肢5：正しい。利用促進基本計画は、中核機関や専門職・関係機関が連携する地域連携ネットワークの整備を求めています。
高齢者虐待防止法
公式正答2・4・5を基準に、心理的虐待の否定表現へ注意します。
公式正答 2・4・5
肢1：誤り。高齢者虐待防止法でいう高齢者は65歳以上の人です。75歳以上ではありません。
肢2：正しい。本人の財産を不当に処分する、年金や預貯金を無断で使うなどの行為は経済的虐待に当たります。
肢3：誤り。怒鳴る、侮辱する、著しく拒絶的に接するなど、精神的苦痛を与える行為は心理的虐待に該当します。
肢4：正しい。高齢者虐待防止法上の養介護施設には、介護老人福祉施設だけでなく介護老人保健施設も含まれます。
肢5：正しい。都道府県知事は毎年度、養介護施設従事者等による虐待の状況、講じた措置等を公表します。
生活保護制度
最低生活費と収入の差額支給、八扶助、申請権者を確認します。
公式正答 1・2・5
肢1：正しい。保護は画一額ではなく、要保護者の年齢、性別、健康状態、世帯構成、所在地域などを考慮して必要な程度を定めます。
肢2：正しい。保護の実施機関は都道府県知事、市長、福祉事務所を設ける町村の長です。福祉事務所が実務を担います。
肢3：誤り。生活保護費は最低生活費へ収入を加えるのではなく、最低生活費から世帯の収入を差し引いた不足分を支給します。
肢4：誤り。要介護者の福祉用具利用に必要な給付は介護扶助の対象です。生活扶助は食費・衣服費・光熱水費など日常生活費を扱います。
肢5：正しい。申請できるのは本人のほか、扶養義務者または同居の親族です。急迫時には申請がなくても必要な保護を行えます。
出典は和歌山県「第26回介護支援専門員実務研修受講試験問題・正答番号」です。問題本文と選択肢は転載していません。解説は資格Hubが独自に作成したもので、試験実施団体とは関係ありません。