資格Hub全60問・公式正答照合
第28回試験の問1〜60について、公式正答と300肢すべての判断根拠をこのページに載せています。複数選択の問題は、選ぶ番号をすべて正答欄に記載しています。
公式問題と公表正答を照合しています。問番号を選ぶと各肢の根拠へ移動します。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問1 | 3・4 | 社会保険方式と公的扶助・地域保険の区別 |
| 問2 | 1・2・3 | 認知症施策の理念と国・地方公共団体の責務 |
| 問3 | 2・3・4 | 国民の努力義務と費用負担 |
| 問4 | 3・4・5 | 介護保険の会計・審査支払・保険料納期 |
| 問5 | 2・3・5 | 登録・専門員証・名義貸し |
| 問6 | 1・2・3 | 指定権者と更新・立入検査 |
| 問7 | 4・5 | 特定入所者介護サービス費の対象 |
| 問8 | 1・2・4 | 都道府県計画と市町村計画の役割 |
| 問9 | 2・3・4 | 徴収方法・保険料率・生活保護 |
| 問10 | 2・5 | 資格・保険給付・保険料徴収 |
| 問11 | 1・2・4 | 設置主体・財源・貸付返済 |
| 問12 | 2・5 | 一般介護予防事業の構成 |
| 問13 | 1・3・5 | 居宅介護支援の公表項目 |
| 問14 | 1・3・4 | 審査請求と職務上の独立 |
| 問15 | 1・2・4 | 国保連の介護保険業務 |
| 問16 | 1・2 | 新規認定と更新認定の委託先 |
| 問17 | 1・2・3 | 認定有効期間の原則と設定範囲 |
| 問18 | 1・2・5 | 共同設置・意見聴取・市町村への意見 |
| 問19 | 1・2・3 | アセスメント標準項目 |
| 問20 | 2・3・4 | 参加者・専門意見・オンライン開催・記録 |
| 問21 | 1・2・3 | 具体的取扱方針と計画への位置付け |
| 問22 | 1・3・5 | 生活機能低下を把握する25項目 |
| 問23 | 1・2・3 | 施設ケアマネジャーの業務 |
| 問24 | 2・3 | 低所得利用者の費用負担相談 |
| 問25 | 1・3・5 | 本人の在宅希望と家族負担の調整 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問26 | 1・2・3 | 身体・社会・口腔フレイルの理解 |
| 問27 | 1・4・5 | 清潔・排泄・移動・睡眠の介護 |
| 問28 | 1・3・4 | 発生要因・感染・清潔保持 |
| 問29 | 3・4・5 | 対象・退院連携・移乗・補助具 |
| 問30 | 1・2 | 中核症状・MCI・地域支援 |
| 問31 | 1・2・3 | せん妄・薬剤・統合失調症・うつ |
| 問32 | 1・3・5 | 根拠・予後・検査負担・同意 |
| 問33 | 1・2・4 | 低栄養・摂食嚥下・口腔ケア・服薬 |
| 問34 | 1・4・5 | 多職種連携・透析・栄養・測定機器 |
| 問35 | 1・2・3 | 消毒・ノロ・ワクチン・防護具 |
| 問36 | 2・3・4 | 経管栄養・ストーマ・人工呼吸・インスリン |
| 問37 | 2・3・5 | 誤嚥・止血・頭部外傷・心筋梗塞・脱水 |
| 問38 | 3・4・5 | 関節・パーキンソン病・骨折・多剤服用 |
| 問39 | 2・3・5 | 臨死期に現れる身体徴候 |
| 問40 | 4・5 | 意思決定支援と繰り返す対話 |
| 問41 | 1・2・3 | 人員・計画・施設入所中の給付・処方権 |
| 問42 | 1・2・4 | 経管投薬・副作用・情報共有 |
| 問43 | 1・4・5 | 計画・会議・運営規程 |
| 問44 | 1・3・5 | サービス構成・対象・計画・定員 |
| 問45 | 2・4・5 | 対象・人員・生活施設機能 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問46 | 2・3・5 | 質問・観察・共感・時間設定 |
| 問47 | 1・3・5 | 価値・チーム・アセスメント・コンサルテーション |
| 問48 | 1・2・5 | 非差別・自己決定・秘密保持・目標設定 |
| 問49 | 2・4・5 | 地域アセスメント・資源開発・見守り |
| 問50 | 1・2・5 | 自立支援・生活援助・計画・サービス提供責任者 |
| 問51 | 1・2・4 | 基本方針・人員・利用料・実施地域 |
| 問52 | 1・5 | 目的・設備・人員・ハラスメント対策 |
| 問53 | 2・3・4 | 個別計画・設備・人員・保険外費用 |
| 問54 | 2・3・4 | 理由書・給付対象工事・転居 |
| 問55 | 1・2・5 | 目的・設備・対象・計画変更 |
| 問56 | 1・2・4 | 通い・訪問・宿泊の運営基準 |
| 問57 | 1・3 | 尊厳・優先入所・定員・入浴・夜勤 |
| 問58 | 1・2・5 | 原理・世帯単位・扶助方法・収入認定 |
| 問59 | 1・4 | 本人意思・選任・任意後見監督 |
| 問60 | 1・3 | 虐待類型・早期発見・養護者支援 |
全180問・900肢を251ページにまとめたPDFです。 買い切りで、購入後すぐダウンロードできます。
収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
全60問のうち25問、42%が介護支援分野です。問題数の構成比であり、配点や合格基準の比率ではありません。
次に多いのが保健医療サービスの知識等の20問で、上位2分野で75%を占めます。
当サイトの分類では論点名が60件あり、同名の論点は重複していません。名称が異なる問題でも、必要な知識や考え方が共通する場合があります。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 介護支援分野 | 25問 | 42% | 社会保険制度、認知症基本法、介護保険法の基本理念、市町村の事務、介護支援専門員、地域密着型サービス、補足給付、都道府県介護保険事業支援計画 |
| 保健医療サービスの知識等 | 20問 | 33% | フレイル・サルコペニア、日常生活援助、褥瘡、リハビリテーション、認知症ケア、高齢者の精神症状、診断・治療、栄養・食生活 |
| 福祉サービスの知識等 | 15問 | 25% | 面接技術、ソーシャルワーク、相談援助の基本姿勢、地域援助、訪問介護、通所介護、訪問入浴介護、短期入所生活介護 |
集計は当サイトが公開している全60問・300件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
制度の基準時点 第28回試験時点の制度・基準に沿って判断します。
介護保険制度、要介護認定、ケアマネジメント、地域支援事業を制度主体と実務の両面から整理します。国・都道府県・市町村・国保連の役割、認定期間、計画への記載義務を入れ替えた肢が頻出です。
社会保険制度
公式正答 3・4
社会保険は保険料拠出と給付の対応が比較的明確で、介護保険は地域保険に位置付けられます。
肢1：誤り。公的社会保険の運営主体は国・地方公共団体・公法人等であり、営利企業が保険者になる制度ではありません。
肢2：誤り。最低生活を保障する救貧機能を直接担うのは公的扶助で、社会保険は相互扶助を基本とします。
肢3：正しい。加入や保険料納付の要件を満たさない場合、資格や給付が制限される制度があります。
肢4：正しい。保険料を拠出して必要時に給付を受けるため、税方式より負担と給付の対応が見えやすい仕組みです。
肢5：誤り。介護保険は職場単位の職域保険ではなく、市町村を保険者とする地域保険です。
認知症基本法
公式正答 1・2・3
本人の意思尊重と切れ目ない支援は基本理念であり、地方公共団体には地域に即した施策を進める責務があります。
肢1：正しい。認知症の人が自らの意思で日常生活・社会生活を営めることは基本理念に含まれます。
肢2：正しい。良質で適切な保健医療・福祉サービスを途切れなく提供することも基本理念です。
肢3：正しい。地方公共団体は地域事情に応じ、認知症施策を総合的・計画的に策定して実施します。
肢4：誤り。都道府県計画案では認知症の人と家族等の意見を聴くよう努めますが、市町村への意見聴取を義務付けた規定ではありません。
肢5：誤り。市町村計画は地域福祉計画、老人福祉計画、介護保険事業計画など関連計画との調和を求められ、地域医療構想との一体策定が必須ではありません。
介護保険法の基本理念
公式正答 2・3・4
国民には要介護化の予防、能力の維持向上、費用の公平負担が求められます。
肢1：誤り。国民一人ひとりに高齢者支援事業を営む努力義務を課す条文ではありません。
肢2：正しい。健康の保持増進に努め、自ら要介護状態となることを予防する趣旨が定められています。
肢3：正しい。要介護状態になった後も、残存能力の維持・向上に努めることが掲げられています。
肢4：正しい。共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に必要な費用を公平に負担します。
肢5：誤り。認知症に関する知識の普及・啓発は、介護保険法第5条の2で国と地方公共団体が努めるものとされています。第4条が国民に求めるのは、健康の保持増進と能力の維持向上、費用の公平な負担です。
市町村の事務
公式正答 3・4・5
市町村は特別会計を設け、審査支払を国保連へ委託でき、普通徴収の納期を条例で定めます。
肢1：誤り。医療・介護の総合確保方針を定める主体は国で、市町村固有の事務ではありません。
肢2：誤り。介護保険事業の基本指針も国が定めます。
肢3：正しい。介護保険の収入と支出は、一般会計から区分した特別会計で扱います。
肢4：正しい。市町村は介護報酬の審査・支払事務を国民健康保険団体連合会へ委託できます。
肢5：正しい。第1号保険料を普通徴収する場合の納期は、市町村条例で定めます。
介護支援専門員
公式正答 2・3・5
専門員証は5年更新で、求められたときの提示と登録消除時の返納が必要です。
肢1：誤り。介護支援専門員証の有効期間は5年です（介護保険法第69条の7）。更新を受けるには、原則として更新研修を修了する必要があります。
肢2：正しい。登録都道府県外の指定居宅介護支援事業者等で働く場合、登録移転を申請できます。
肢3：正しい。業務中に関係者から求められた場合は専門員証を提示しなければなりません。
肢4：誤り。名義を他人に使わせることは、理由の有無を問わず禁止されています。
肢5：正しい。登録消除後は、交付した都道府県知事へ専門員証を速やかに返納します。
地域密着型サービス
公式正答 1・2・3
地域密着型サービスは市町村が指定・監督し、指定は6年ごとに更新します。
肢1：正しい。市町村長は指定前に、その旨を都道府県知事へ届け出ます。
肢2：正しい。指定時には事業者名など所定事項を公示します。
肢3：正しい。従業者等の基準は、国の基準に従い市町村条例で定めます。
肢4：誤り。指定更新は毎年ではなく6年ごとです。
肢5：誤り。指定・監督権者である市町村長が立入検査を行います。
補足給付
公式正答 4・5
低所得者等の施設・短期入所における食費と居住費の負担を軽減する制度です。
肢1：誤り。要件を満たす生活保護受給者も補足給付の対象に含まれます。
肢2：誤り。短期入所生活介護は、介護予防を含め対象サービスです。
肢3：誤り。特定入所者介護サービス費は、低所得の人の食費と居住費を補う給付で、介護保険施設のほか地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護・短期入所療養介護も対象です。
肢4：正しい。基準費用額と負担限度額の差に相当する食費が支給対象です。
肢5：正しい。居住費または滞在費も支給対象に含まれます。
都道府県介護保険事業支援計画
公式正答 1・2・4
都道府県計画は広域調整・人材確保を扱い、日常生活圏域別の見込みは市町村計画が担います。
肢1：正しい。都道府県高齢者居住安定確保計画との調和が必要です。
肢2：正しい。医療計画との整合性を確保することが求められます。
肢3：誤り。地域支援事業の量の見込みは、事業を実施する市町村が市町村介護保険事業計画で定めます。都道府県介護保険事業支援計画は、介護保険施設の必要入所定員総数など広域的な事項を定める計画です。
肢4：正しい。介護支援専門員の確保・資質向上に関する事項を定めるよう努めます。
肢5：誤り。日常生活圏域ごとの認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数は、地域密着型サービスを指定する市町村が市町村介護保険事業計画で定めます。都道府県計画は、圏域より広い老人福祉圏域を単位とします。
第1号被保険者保険料
問9が確かめるのは、第1号被保険者保険料の徴収方法と保険料率の決め方を取り違えていないかです。
公式正答 2・3・4
第1号保険料は所得段階別の定額で市町村条例により定め、徴収方法を本人が選ぶ制度ではありません。
肢1：誤り。一定額以上の年金受給者は原則特別徴収となり、本人が自由に方式を選択できません。
肢2：正しい。保険料率はおおむね3年間の財政均衡を保てる水準に設定します。
肢3：正しい。所得段階に応じた定額保険料です。
肢4：正しい。具体的な保険料率は市町村が条例で定めます。
肢5：誤り。生活保護受給者も被保険者であれば納付義務があり、生活扶助の介護保険料加算で対応します。
第2号被保険者
公式正答 2・5
第2号被保険者は医療保険加入を資格要件とし、特定疾病による要介護・要支援状態だけが給付対象です。
肢1：誤り。第2号被保険者は、40歳になった時点で医療保険に加入していれば自動的に資格を得ます。保険料も医療保険者が医療保険料と一緒に徴収するため、市町村への届出は求められていません。
肢2：正しい。40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、特定疾病が原因の場合に限り給付対象です。
肢3：誤り。医療型障害児入所施設は介護保険の適用除外施設です。
肢4：誤り。保険料は加入する医療保険者が医療保険料と一体で徴収します。
肢5：正しい。医療保険加入者でなくなった日から第2号被保険者資格を失います。
財政安定化基金
公式正答 1・2・4
都道府県が基金を設け、市町村の介護保険財政不足に交付・貸付を行います。
肢1：正しい。財政安定化基金は都道府県に設置されます。
肢2：正しい。市町村拠出分は第1号被保険者の保険料を財源とします。
肢3：誤り。国・都道府県・市町村が拠出し、第2号被保険者保険料は基金財源に入りません。
肢4：正しい。市町村は給付費増加や保険料収納不足で財政不足が見込まれるときに活用できます。
肢5：誤り。貸付金は借入年度内一括ではなく、次期事業運営期間の3年間で返済します。
地域支援事業
公式正答 2・5
一般介護予防事業には介護予防把握事業と地域リハビリテーション活動支援事業が含まれます。
肢1：誤り。権利擁護業務は、成年後見制度の活用支援や虐待への対応などを行う包括的支援事業の一つで、地域包括支援センターが担います。一般介護予防事業には含まれません。
肢2：正しい。支援が必要な高齢者を把握する介護予防把握事業は一般介護予防事業です。
肢3：誤り。認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員を置く認知症総合支援事業は、包括的支援事業（社会保障充実分）に位置付けられています。一般介護予防事業ではありません。
肢4：誤り。ケアプラン点検や医療情報との突合などを行う介護給付等費用適正化事業は、地域支援事業のうち任意事業に分類されます。一般介護予防事業には含まれません。
肢5：正しい。住民主体の介護予防へ専門職が関与する地域リハビリテーション活動支援事業を含みます。
介護サービス情報公表制度
公式正答 1・3・5
居宅介護支援では申請援助、担当者会議、公正中立性への取組が公表対象になります。
肢1：正しい。要介護認定等の申請援助は、サービスの質確保に関する運営情報です。
肢2：誤り。介護と看護の連携状況は居宅介護支援固有の公表項目ではありません。
肢3：正しい。サービス担当者会議の開催状況は外部機関等との連携を示す公表項目です。
肢4：誤り。ターミナルケアの質確保は、ここで問われる居宅介護支援の公表項目ではありません。
肢5：正しい。特定事業者へ偏らない公正・中立な支援への取組が公表されます。
介護保険審査会
公式正答 1・3・4
介護保険審査会は都道府県に置かれ、必要な審問を行いながら独立して裁決します。
肢1：正しい。保険給付や保険料等への不服を扱う審査会は都道府県に設置されます。
肢2：誤り。審査請求は原則書面ですが、口頭による申立ても認められます。
肢3：正しい。審査時は原処分をした市町村その他の利害関係人へ通知します。
肢4：正しい。必要な場合、関係人へ出頭を命じて審問できます。
肢5：誤り。裁決の公正を保つため、知事の指揮監督を受けず職務を行います。
国民健康保険団体連合会
公式正答 1・2・4
国保連は審査委員会、第三者行為求償、事業者への指導助言等を担います。
肢1：正しい。介護給付費等の審査を行う委員会を国保連に置きます。
肢2：正しい。市町村の委託を受けて第三者行為による損害賠償の求償事務を行えます。
肢3：誤り。介護給付費交付金を市町村に交付するのは社会保険診療報酬支払基金です。国民健康保険団体連合会は、介護給付費の審査・支払や苦情処理などを担います。
肢4：正しい。指定居宅サービス事業者等に対する必要な指導・助言を行う業務があります。
肢5：誤り。保険給付対象となる福祉用具貸与種目は国が定めます。
要介護認定調査
公式正答 1・2
新規認定調査の委託先は限定されますが、更新調査は施設や居宅介護支援事業者等にも委託できます。
肢1：正しい。新規認定調査は原則として市町村職員が行います。
肢2：正しい。新規認定調査は指定市町村事務受託法人へ委託できます。
肢3：誤り。更新認定調査は地域密着型介護老人福祉施設へ委託可能です。
肢4：誤り。更新認定調査は地域包括支援センターへも委託できます。
肢5：誤り。更新認定調査は指定居宅介護支援事業者へも委託できます。
要介護認定
公式正答 1・2・3
新規認定は原則6か月、更新は状態に応じ3か月から長期まで、区分変更は原則6か月です。
肢1：正しい。新規の要介護認定・要支援認定は6か月が原則です。
肢2：正しい。更新認定は事情に応じて3か月に短縮設定できます。
肢3：正しい。更新認定では36か月の設定も可能です。
肢4：誤り。要介護状態区分の変更認定の有効期間は原則6か月で、市町村は介護認定審査会の意見に基づき3〜12か月の範囲で定められます。原則12か月とされているのは更新認定です。
肢5：誤り。区分変更認定の有効期間は3〜12か月であり、48か月にはできません。
介護認定審査会
公式正答 1・2・5
審査会は共同設置でき、医師や家族等の意見を聴き、必要な療養について市町村へ意見を述べられます。
肢1：正しい。事務効率化等のため、複数市町村による共同設置が認められます。
肢2：正しい。判定に必要なら、主治医意見書を作成した医師から意見を聴けます。
肢3：誤り。介護認定審査会は、審査・判定に必要があると認めるときは、審査対象者やその家族、主治医などの関係者から意見を聴くことができます。
肢4：誤り。利用可能なサービス種類を指定する機関ではなく、意見を付すことができます。
肢5：正しい。状態の軽減・悪化防止に必要な療養について市町村へ意見を述べられます。
課題分析
公式正答 1・2・3
健康状態、ADL、口腔内の状況は生活課題を捉える標準項目ですが、保険料や資産額そのものは含まれません。
肢1：正しい。既往歴・主傷病・症状・受診状況など健康状態を確認します。
肢2：正しい。寝返り、起居、移乗、歩行、排泄等のADLを評価します。
肢3：正しい。歯・義歯、口腔清潔、嚥下等を含む口腔内の状況を確認します。
肢4：誤り。介護保険料の額は課題分析標準項目として掲げられていません。
肢5：誤り。生活費や経済状況は必要に応じ把握しますが、資産額そのものは標準項目ではありません。
サービス担当者会議
公式正答 2・3・4
担当者会議は専門職の意見を集める場で、状況に応じた参加方法と記録保存が必要です。
肢1：誤り。主治医の意見は重要ですが、すべての担当者会議への出席が必須ではありません。
肢2：正しい。家庭内暴力など参加が不適切・困難な事情があれば、利用者や家族の参加を一律に求めません。
肢3：正しい。各サービス担当者から専門的見地の意見を求め、計画を調整します。
肢4：正しい。本人の同意等の条件を満たせばテレビ電話装置等を活用できます。
肢5：誤り。国基準上の記録保存は完結日から2年間が原則で、10年間ではありません。
居宅介護支援
公式正答 1・2・3
利用者の継続的な生活を支え、地域活動も含めて計画し、退院前から必要な援助を始めます。
肢1：正しい。心身・家族状況に応じ、サービスを継続的かつ計画的に利用できるよう支援します。
肢2：正しい。住民の自発的活動によるサービスも居宅サービス計画へ位置付けるよう努めます。
肢3：正しい。退院・退所予定者から依頼があれば、在宅移行前から計画作成等を援助します。
肢4：誤り。施設入所が必要な場合、介護支援専門員が施設の紹介その他の便宜を提供します。市町村への紹介依頼が必須ではありません。
肢5：誤り。特定福祉用具販売を計画へ位置付けるときは、その必要性を説明できる理由を記載します。
基本チェックリスト
公式正答 1・3・5
基本チェックリストは運動、栄養、口腔、閉じこもり、認知、気分など生活機能を簡便に把握します。
肢1：正しい。友人宅を訪ねているかは、閉じこもりや社会参加を確認する項目です。
肢2：誤り。持ち家かどうかという資産・住宅所有の質問は含まれません。
肢3：正しい。何もつかまらず椅子から立てるかは運動器の機能をみる項目です。
肢4：誤り。褥瘡の有無は基本チェックリストの質問項目ではありません。
肢5：正しい。年月日の見当識に関する質問は認知機能低下の把握に用います。
介護老人保健施設
公式正答 1・2・3
老健の計画担当者は在宅復帰の検討、退所時の情報連携、苦情記録を担います。
肢1：正しい。在宅生活へ戻れるかを多職種で定期的に検討することは老健の重要な機能です。
肢2：正しい。退所後の支援が連続するよう、居宅介護支援事業者へ必要情報を提供します。
肢3：正しい。入所者・家族から寄せられた苦情の内容や対応を記録します。
肢4：誤り。入所者の処遇に支障がなければ、施設内の別職務を兼務できます。
肢5：誤り。従業者・業務を一元管理するのは施設管理者の役割です。
相談援助
公式正答 2・3
まず収入・制度適用を確認し、補足給付など費用軽減の仕組みを具体的に説明します。
肢1：誤り。低年金という一事実だけで生活困窮を決め付け、直ちに生活保護申請へ誘導するのは早計です。
肢2：正しい。負担段階や給付対象を判断するため、公的年金を含む収入状況を正確に確認します。
肢3：正しい。短期入所に関する自己負担と食費・滞在費の軽減制度を本人・家族へ説明します。
肢4：誤り。相談の焦点は本人のサービス利用費であり、長女に転職・増収を強く迫る対応ではありません。
肢5：誤り。家族へ全面介護を求めるのではなく、本人の生活と家族負担の双方を支える制度を検討します。
ケアマネジメント
問25では、本人の在宅希望を確かめないまま家族とだけ施設入所を決める選択肢に手が伸びがちです。
公式正答 1・3・5
本人の意向を中心に、医療評価と通所サービスを組み合わせて家族負担も調整します。
肢1：正しい。本人と家族が希望・困り事を共有できる話合いの場を設けるのが第一歩です。
肢2：誤り。本人の在宅希望を確認せず、家族だけと施設入所を決めて説得するのは自己決定を損ないます。
肢3：正しい。本人の同意を得て、夜間排泄へ薬剤が影響していないか主治医の見解を求めます。
肢4：誤り。認知症対応型共同生活介護は認知症のある要介護者が共同生活を送る住まいで、認知症のないAさんは入居の対象になりません。本人は在宅生活の継続を望んでおり、入浴や夜間の排泄の負担を減らすサービスを先に検討します。
肢5：正しい。交流希望に合う通所介護は、生活の充実と家族の休息の双方に資する提案です。
高齢者の身体・精神、疾病、感染、医療的ケア、終末期支援と介護保険の医療系サービスを扱います。一律禁止や『必ず』という断定、体位・器具の位置関係、要支援と要介護の対象区分に注意します。
フレイル・サルコペニア
公式正答 1・2・3
フレイルは可逆性のある状態で、筋力・体重・社会参加・口腔機能を多面的に捉えます。
肢1：正しい。サルコペニアは加齢等に伴い筋肉量と筋力・身体機能が低下した状態です。
肢2：正しい。意図しない体重減少は身体的フレイルを疑う主要な目安です。
肢3：正しい。外出や交流へ参加しやすい環境は社会的フレイルの予防に役立ちます。
肢4：誤り。オーラルフレイルは口の機能のささいな衰えで、心理・認知的フレイルそのものではありません。
肢5：誤り。適切な栄養・運動・社会参加などにより、健常な状態へ戻る可能性があります。
日常生活援助
公式正答 1・4・5
入浴や移動補助具は心身機能と介護負担に影響し、器具管理では感染・逆流を防ぐ位置関係が重要です。
肢1：正しい。入浴は清潔保持に加え、温熱作用で循環や代謝を促します。
肢2：誤り。取り外せる義歯は外して、義歯と口腔内をそれぞれ清掃します。
肢3：誤り。尿の逆流を防ぐため、蓄尿バッグは膀胱より低い位置で床に触れないよう固定します。
肢4：正しい。身体状況に合う杖・歩行器等は自立を促し、介助者の負担も軽減します。
肢5：正しい。疼痛、掻痒、咳、呼吸困難、頻尿はいずれも睡眠を妨げ得ます。
褥瘡
公式正答 1・3・4
褥瘡は座位でも生じ、圧迫に低栄養や湿潤が重なると悪化し、感染時は全身状態にも及びます。
肢1：正しい。創部感染が全身へ広がれば敗血症を起こす危険があります。
肢2：誤り。半座位・座位でも仙骨部や坐骨部などへ圧が集中すれば発生します。
肢3：正しい。低栄養は皮膚・組織の耐久性と修復力を低下させる発生要因です。
肢4：正しい。尿便による湿潤は皮膚を脆弱にし、摩擦やずれの影響を受けやすくします。
肢5：誤り。一律の入浴禁止ではなく、状態に応じた入浴・清拭で清潔を保ちます。
リハビリテーション
公式正答 3・4・5
リハビリは生活期・終末期にも目的を持ち、情報連携と安全な移乗・補助具選択を行います。
肢1：誤り。終末期でも苦痛軽減、姿勢保持、希望する活動の支援などを目的に実施できます。
肢2：誤り。要介護1は介護予防通所リハではなく、介護給付の通所リハビリテーション対象です。
肢3：正しい。退院後計画には入院中の訓練内容・到達度・リスク等を引き継ぎます。
肢4：正しい。片麻痺者の移乗では一般に車いすを健側へ寄せ、残存能力を使える配置にします。
肢5：正しい。歩行状態に応じて杖、装具、歩行器等を選び、安全性と自立度を高めます。
認知症ケア
公式正答 1・2
MCIは認知症へ進む可能性があり、本人中心のケアと初期支援を区別して理解します。
肢1：正しい。MCIは正常と認知症の中間状態で、認知症へ移行する場合があります。
肢2：正しい。記憶障害と見当識障害は脳機能低下から直接生じる中核症状です。
肢3：誤り。パーソン・センタード・ケアは効率や介護者都合ではなく、その人の尊厳・個別性を中心にします。
肢4：誤り。初期集中支援チームは本人・家族を訪問し、医療・介護導入など初期支援を包括的に行います。
肢5：誤り。認知症カフェは、認知症の人と家族、地域住民、専門職が集う交流と相談の場で、市町村の事業や住民・法人の自主的な取組として運営されています。介護保険の給付サービスではありません。
高齢者の精神症状
公式正答 1・2・3
環境変化や薬剤は高齢者の精神症状を誘発し、依存症やうつ病でも認知・妄想症状が起こり得ます。
肢1：正しい。入院・入所による環境変化、睡眠障害、身体疾患などはせん妄の誘因になります。
肢2：正しい。代謝・排泄機能や脳の感受性の変化により、薬剤性の精神症状が生じやすくなります。
肢3：正しい。統合失調症では幻聴を中心とする幻覚が現れることがあります。
肢4：誤り。長期の多量飲酒等により認知機能が低下し、認知症を合併する場合があります。
肢5：誤り。老年期うつ病では罪業妄想、貧困妄想、心気妄想などを伴うことがあります。
診断・治療
公式正答 1・3・5
診断に基づく根拠ある治療と、検査前の説明・同意、患者負担の考慮が基本です。
肢1：正しい。診療は科学的根拠と個々の患者の状態・価値観を踏まえて行います。
肢2：誤り。現在の病状ではなく、疾病の今後の経過や結果の見通しを予後といいます。
肢3：正しい。検査の利益だけでなく侵襲、苦痛、移動等の身体的負担も考慮します。
肢4：誤り。検査でも目的・方法・危険性などを説明し、患者の同意を得ることが重要です。
肢5：正しい。正確な診断に基づいて適切な治療法を選択します。
栄養・食生活
公式正答 1・2・4
体重と摂食動作を評価し、前屈姿勢と口腔ケアで誤嚥を防ぎます。
肢1：正しい。意図しない体重減少は摂取不足や疾患による低栄養を疑う徴候です。
肢2：正しい。食具操作、食物の取り込み、咀嚼・嚥下など摂食動作を確認します。
肢3：誤り。頭部後屈は気道へ流れ込みやすいため、安定した座位で軽い前屈を基本とします。
肢4：正しい。口腔内細菌を減らすケアは誤嚥性肺炎の予防に重要です。
肢5：誤り。食間は食事中ではなく、食事と食事の間のおおむね空腹時を指します。
在宅医療
公式正答 1・4・5
在宅医療では多職種が連携し、透析や栄養管理、酸素化の測定を生活の場で安全に行います。
肢1：正しい。医師・看護師・介護支援専門員等が情報と目標を共有することが欠かせません。
肢2：誤り。腹膜透析は本人・家族が手技を習得し、自宅で行うことが多い治療です。
肢3：誤り。胃ろうがあっても主治医の指示と造設部の観察・保護により入浴できます。
肢4：正しい。高濃度の栄養輸液を太い中心静脈へ投与する方法です。
肢5：正しい。パルスオキシメーターは経皮的に動脈血酸素飽和度と脈拍を測ります。
感染症
公式正答 1・2・3
病原体ごとの感染経路を踏まえ、適切な消毒・予防接種・使い捨て防護具で感染拡大を防ぎます。
肢1：正しい。70〜95％のエタノールは新型コロナウイルスの消毒に有効とされています。
肢2：正しい。ノロウイルス感染者の吐物・便には大量のウイルスが含まれる可能性があります。
肢3：正しい。肺炎球菌ワクチンは高齢者の侵襲性肺炎球菌感染症や重症化予防に役立ちます。
肢4：誤り。B型肝炎には有効なワクチンがあり、感染予防に用いられます。
肢5：誤り。汚染した使い捨てエプロン・ガウンの再使用は交差感染を招きます。
医療的ケア
公式正答 2・3・4
在宅の医療機器・処置は定期管理と緊急時対応が必要で、治療中も合併症リスクは残ります。
肢1：誤り。経管栄養のカテーテルは汚染や劣化、閉塞が起こるため、経鼻胃管や胃ろうなど種類に応じて定期的に交換します。交換の時期は医師の指示に従い、日々の観察も欠かせません。
肢2：正しい。便または尿を体外へ排出するため腹壁に造設した開口部をストーマといいます。
肢3：正しい。気管切開部の清潔、固定、皮膚・分泌物の観察が必要です。
肢4：正しい。停電・機器故障・避難に備え、電源、連絡先、代替換気等を確認します。
肢5：誤り。インスリン量、食事、運動のずれで低血糖が起こり得るため観察が必要です。
救急対応
公式正答 2・3・5
緊急時は安全な体位と直接圧迫を基本に、高齢者特有の非典型症状も見逃さないことが重要です。
肢1：誤り。嘔吐物の誤嚥を防ぐには仰向けを避け、可能なら顔を横へ向けた側臥位にします。
肢2：正しい。清潔な布等を創部へ当て、上から持続的に圧迫する直接圧迫止血法があります。
肢3：正しい。頭部打撲後の四肢脱力は頸髄損傷を疑い、むやみに動かさず救急要請します。
肢4：誤り。高齢者の心筋梗塞では胸痛が弱い、息切れや倦怠感だけという場合があります。
肢5：正しい。つまんだ皮膚が戻りにくい皮膚ツルゴール低下は脱水を疑う所見の一つです。
高齢者の疾患
公式正答 3・4・5
転倒予防と適度な運動を組み合わせ、多疾患高齢者では薬剤の重複・相互作用にも注意します。
肢1：誤り。関節リウマチでは朝のこわばりなど、症状に日内変動がみられます。
肢2：誤り。転倒へ配慮しつつ、姿勢・歩行・関節可動域を保つ運動療法を行います。
肢3：正しい。大腿骨頸部骨折は高齢者の転倒を契機に生じることが最も多い骨折です。
肢4：正しい。変形性膝関節症では適切な筋力訓練や有酸素運動が疼痛・機能改善に有効です。
肢5：正しい。複数疾患の治療ではポリファーマシーによる副作用・相互作用を点検します。
終末期ケア
公式正答 2・3・5
臨死期には意識低下、四肢冷感、不規則な呼吸や喘鳴、尿量減少などがみられます。
肢1：誤り。呼吸は規則的ではなくなり、無呼吸を伴う周期性呼吸や下顎呼吸がみられます。
肢2：正しい。循環・代謝低下に伴い反応が乏しくなり、意識レベルが低下します。
肢3：正しい。末梢循環が低下し、手足の冷感や皮膚色変化が現れます。
肢4：誤り。腎血流と摂取量の低下により、通常は尿量が減少します。
肢5：正しい。気道分泌物を十分に排出できず、喘鳴・死前喘鳴が生じることがあります。
ACP
ACPは、将来の医療・ケアを平時から繰り返し話し合う過程です。問40はその原則を五肢で確かめます。
公式正答 4・5
ACPは本人の価値観を中心に、将来の医療・ケアを平時から何度も話し合い共有する過程です。
肢1：誤り。意思を伝えられなくなる前から、本人が望む時期に段階的に話し合います。
肢2：誤り。家族の都合より本人の価値観・希望を中心に据えます。
肢3：誤り。病状や気持ちの変化に応じて繰り返し確認し、内容を更新します。
肢4：正しい。話し合った内容を記録し、家族と医療・ケアチームで共有することが望まれます。
肢5：正しい。認知症があっても意思形成・表明を支え、推定意思を含めて本人の意向を反映します。
訪問看護
公式正答 1・2・3
訪問看護ステーションは所定の看護職員を置き、同意を得た計画により在宅療養を支えます。
肢1：正しい。訪問看護ステーションには必要に応じ作業療法士などのリハビリ専門職を配置できます。
肢2：正しい。保健師・看護師・准看護師を常勤換算2.5人以上配置する基準です。
肢3：正しい。訪問看護計画書の内容を説明し、利用者の同意を得ます。
肢4：誤り。介護老人保健施設の入所者は施設の医師・看護職員から医療と看護を受けるため、施設サービスと重ねて訪問看護を利用することはできません。訪問看護は居宅で療養する人のためのサービスです。
肢5：誤り。薬剤を処方する権限は医師・歯科医師にあり、看護師は処方できません。
服薬支援
公式正答 1・2・4
剤形ごとの投与可否を確認し、副作用を観察しながらお薬手帳で多職種が処方情報を共有します。
肢1：正しい。徐放錠・腸溶錠など粉砕できない薬があるため、胃ろう投与前に薬剤師等へ確認します。
肢2：正しい。鎮静、血圧低下、筋力低下などの薬剤作用がふらつき・転倒につながります。
肢3：誤り。介護職員も一定の条件下で、本人の服薬を見守り介助できます。
肢4：正しい。お薬手帳は重複・相互作用を防ぎ、受診先や薬局間で処方を共有する手段です。
肢5：誤り。腎排泄が遅れて血中濃度が上がると、副作用はむしろ強く出る場合があります。
通所リハビリテーション
公式正答 1・4・5
個別計画に基づくリハビリを本人・家族と共有し、定員と災害対策を運営規程に明記します。
肢1：正しい。リハビリテーション会議は本人・家族の参加を基本に、多職種で目標を共有します。
肢2：誤り。居宅サービス計画はサービス全体の計画で、通所リハビリテーションの具体的な目標や訓練内容は通所リハビリテーション計画で定めます。居宅サービス計画があっても作成は省けず、その内容に沿って作ります。
肢3：誤り。心身状態、生活目標、リスクに応じた個別内容で実施します。
肢4：正しい。事業所の利用定員は運営規程に定める事項です。
肢5：正しい。非常災害時の対応も運営規程に記載します。
看護小規模多機能型居宅介護
公式正答 1・3・5
看護と小規模多機能を一体提供する要介護者向け地域密着型サービスで、登録定員は29人以下です。
肢1：正しい。訪問看護に、通い・訪問介護・宿泊を柔軟に組み合わせます。
肢2：誤り。看護サービスは利用者の主治医一人が交付する指示書に基づきます。
肢3：正しい。介護給付のサービスで、要支援者は利用対象外です。
肢4：誤り。看護小規模多機能型居宅介護の登録者の居宅サービス計画は、外部の居宅介護支援事業所ではなく当該事業所の介護支援専門員が作成します。通い・訪問・泊まりと看護を一体で調整するためです。
肢5：正しい。サテライト型でない事業所の登録定員は29人以下です。
介護医療院
公式正答 2・4・5
介護医療院は長期療養と生活支援を一体提供し、ケアマネジャー配置やレクリエーション、ユニットケアにも対応します。
肢1：誤り。主な目的は長期療養が必要な要介護者へ医療、看護、介護、機能訓練、生活上の世話を提供することです。
肢2：正しい。病状が比較的安定し、身体合併症を持つ認知症高齢者も入所対象になり得ます。
肢3：誤り。施設サービス計画を担う介護支援専門員の配置が必要です。
肢4：正しい。生活の質を保つため、入所者向けレクリエーション行事を行うよう努めます。
肢5：正しい。少人数の生活単位でケアするユニット型介護医療院も認められています。
相談援助技術、地域援助、居宅・施設サービス、生活保護、成年後見、高齢者虐待を扱います。本人の自己決定を飛ばす対応、職種・機関の権限、保険給付と実費負担の混同が主な失点要因です。
面接技術
公式正答 2・3・5
面接では開かれた質問と非言語観察を使い、時間枠を共有しながら相手の立場を理解します。
肢1：誤り。「どのようなことでお困りですか」は相手が自由に語れるオープンクエスチョンです。「はい」「いいえ」や一語で答えられる質問がクローズドクエスチョンにあたります。
肢2：正しい。『なぜ』は責められた印象を与えることがあるため、目的に応じて慎重に使います。
肢3：正しい。開始時に終了予定を共有すると、安心して優先事項を話し合えます。
肢4：誤り。表情、姿勢、声、視線、沈黙などの非言語的メッセージも観察対象です。
肢5：正しい。共感は援助者の価値観を押し付けず、相手の立場から感情・経験を理解しようとする態度です。
ソーシャルワーク
公式正答 1・3・5
人権と社会的包摂を基盤に、多面的な情報と専門職の役割を統合して支援します。
肢1：正しい。人権・社会正義を尊重し、孤立を減らす社会変革と包摂を目指します。
肢2：誤り。チームでは各職種の役割と責任を明確にしたうえで連携します。
肢3：正しい。本人の心身だけでなく、家族、家計、住環境、地域資源まで広く把握します。
肢4：誤り。シートの順番を機械的に追わず、会話の流れと本人の反応に合わせます。
肢5：正しい。別の専門家へ相談し、援助者が専門的な助言・示唆を受ける方法です。
相談援助の基本姿勢
公式正答 1・2・5
判断能力が低下しても自己決定を支え、秘密を守り、期間を定めた目標で支援します。
肢1：正しい。属性や状態を理由に差別せず、尊厳と権利を等しく尊重します。
肢2：正しい。意思決定能力が低下しても、分かりやすい情報や環境調整で本人の選択を支えます。
肢3：誤り。近隣からの照会へ本人同意なく個人情報を提供することはできません。
肢4：誤り。達成時期を明らかにし、長期目標とそこへ至る短期目標を設定します。
肢5：正しい。言葉になりにくい不安・ためらい・遠慮にも注意して関係を築きます。
地域援助
公式正答 2・4・5
住民参加と地域アセスメントを通じて資源を発掘し、孤立を防ぐネットワークを組み立てます。
肢1：誤り。住民自身の参加と主体形成は、地域課題の把握・組織化に不可欠です。
肢2：正しい。福祉施設・関係機関への聞き取りは地域資源と課題を把握する方法です。
肢3：誤り。潜在的ニーズを地域へ出向いて見つけるのはアウトリーチで、アドボカシーは権利擁護です。
肢4：正しい。既存資源を把握し、不足資源を発掘・開発することは地域包括ケア構築に含まれます。
肢5：正しい。住民、事業者、行政等の見守りネットワークは孤立死の予防と早期発見に役立ちます。
訪問介護
公式正答 1・2・5
訪問介護は個別計画により自立生活を支え、サービス提供責任者がケアマネジャー等と連携します。
肢1：正しい。本人の能力を活用し、居宅で自立した日常生活を続けられるよう援助します。
肢2：正しい。家族に疾病・障害がなくても、就労など家事が困難な事情があれば生活援助の対象になり得ます。
肢3：誤り。訪問介護計画は、サービス提供責任者が利用者ごとに作成するもので、訪問回数が少ないことを理由に省くことはできません。計画には援助の目標と具体的なサービス内容を書き、利用者の同意を得て交付します。
肢4：誤り。サービス提供責任者は、介護福祉士や実務者研修修了者などの資格を持つ者から選ぶと運営基準で定められています。
肢5：正しい。担当者会議への出席等を通じ、居宅介護支援事業者との連携を図ります。
通所介護
公式正答 1・2・4
通所介護は本人の機能維持と家族負担軽減を図り、所定の人員・運営事項を整えます。
肢1：正しい。利用者の生活機能だけでなく、家族の身体的・精神的負担軽減も基本方針です。
肢2：正しい。機能訓練指導員を1人以上配置します。
肢3：誤り。通常の事業実施地域は運営規程へ定める必要があります。
肢4：正しい。保険給付外の日常生活費として、利用者が使ったおむつ代を受け取れます。
肢5：誤り。同一建物居住者に限らず、地域の他の利用者にもサービスを提供できます。
訪問入浴介護
公式正答 1・5
事業者が浴槽と専門人員を用意して居宅入浴を支え、従業者の就業環境も守ります。
肢1：正しい。居宅での入浴援助を通じ、清潔保持と心身機能の維持を図ります。
肢2：誤り。提供責任者には入浴介護について必要な知識・技能が求められます。
肢3：誤り。移動浴槽など必要な設備は訪問入浴事業者が持ち込みます。
肢4：誤り。事業所に医師1人以上を配置する人員基準はありません。
肢5：正しい。セクシュアルハラスメント等で就業環境が害されないよう方針・相談体制等を整えます。
短期入所生活介護
公式正答 2・3・4
相当期間の利用者には個別計画を作り、衛生・安全な居室と事業所職員による介護を提供します。
肢1：誤り。短期入所生活介護計画は、おおむね4日以上連続利用する場合に作成します。
肢2：正しい。居室は日照、採光、換気、衛生、防災等へ十分配慮します。
肢3：正しい。利用者20人未満の併設型では、介護職員を常勤配置としない取扱いがあります。
肢4：正しい。保険給付外で本人が希望する理美容サービスの実費を受け取れます。
肢5：誤り。利用者負担で事業所職員以外に介護させる、いわゆる外部介護は認められません。
住宅改修
公式正答 2・3・4
固定工事を伴う段差解消や床材変更が対象で、転居後は新たな住宅として支給限度基準額を扱います。
肢1：誤り。住宅改修が必要な理由書は、原則として介護支援専門員や地域包括支援センターの担当職員などが作成します。市町村によっては作業療法士や福祉住環境コーディネーター2級以上の人も作成できますが、被保険者本人が作るものではありません。
肢2：正しい。置くだけで工事を伴わないスロープは福祉用具の扱いで、住宅改修費の対象外です。
肢3：正しい。ポータブルトイレは特定福祉用具販売の対象で、住宅改修費には該当しません。
肢4：正しい。滑りにくい床材へ取り替える工事は床材変更として対象になります。
肢5：誤り。転居すれば改めて支給限度基準額まで住宅改修費を利用できます。
認知症対応型通所介護
公式正答 1・2・5
認知症のある要介護者の孤立を防ぎ、必要設備と個別計画により地域での生活を支えます。
肢1：正しい。社会的孤立感の解消と心身機能の維持、家族負担軽減を図ります。
肢2：正しい。単独型・併設型事業所には食堂と機能訓練室等を設けます。
肢3：誤り。生活相談員の資格は介護支援専門員だけに限定されません。
肢4：誤り。若年性認知症でも要介護認定等の条件を満たせば利用できます。
肢5：正しい。後から居宅サービス計画が作成された場合、整合させるため必要に応じ通所計画を変更します。
小規模多機能型居宅介護
公式正答 1・2・4
地域との交流を保ちながら三つのサービスを柔軟に提供し、夜間人員と適正な利用状況を確保します。
肢1：正しい。居宅または身近な拠点で、家庭的環境と地域住民との交流を重視します。
肢2：正しい。宿泊サービスの月間利用日数に一律の上限は設けられていません。
肢3：誤り。宿泊者が1人でも夜間・深夜に夜勤または宿直職員を置く必要があります。
肢4：正しい。登録者がサービスを実際に利用できるよう、通い利用者が著しく少ない状態を続けてはいけません。
肢5：誤り。原則個室ですが、処遇上必要な場合は2人部屋にできる例外があります。
介護老人福祉施設
公式正答 1・3
本人の意思と必要度を重視して入所・生活を支え、災害例外を含む人員・衛生基準を守ります。
肢1：正しい。入所者の意思と人格を尊重し、常に本人の立場に立ってサービスを提供します。
肢2：誤り。災害その他やむを得ない事情がある場合は、例外的に定員超過が認められます。
肢3：正しい。要介護度だけでなく介護者状況等も踏まえ、入所必要性の高い申込者を優先します。
肢4：誤り。入浴または清拭は週2回以上行う基準があります。
肢5：誤り。夜間・深夜の入所者ケアに必要な介護職員を配置します。
生活保護
公式正答 1・2・5
保護は無差別平等・世帯単位が原則で、介護扶助は現物給付、年金は収入認定の対象です。
肢1：正しい。法定要件を満たす限り、原因や属性で差別せず保護を受けられます。
肢2：正しい。原則として世帯全体の収入・資産・需要を単位に保護を判断します。
肢3：誤り。介護施設入所者基本生活費は、介護施設に入所する被保護者の身の回りの費用を賄うもので、生活扶助として支給されます。家賃などに充てる住宅扶助とは別の扶助です。
肢4：誤り。介護扶助は費用をサービス提供者へ支払う現物給付が原則です。
肢5：正しい。老齢基礎年金は活用可能な収入として保護費算定時に認定されます。
成年後見制度
問59は、選任するのは誰か、監督人になれないのは誰かを主体ごとに置き換えて判定します。
公式正答 1・4
家庭裁判所が適任者を選任し、任意後見では独立した監督人が本人の権利を守ります。
肢1：正しい。本人の自発的意思・自己決定をできる限り尊重する理念があります。
肢2：誤り。成年後見人を選任するのは都道府県社会福祉協議会ではなく家庭裁判所です。
肢3：誤り。親族、司法書士、社会福祉士、法人なども成年後見人になり得ます。
肢4：正しい。任意後見契約の効力発生時には家庭裁判所が任意後見監督人を選任します。
肢5：誤り。任意後見人の配偶者・直系血族・兄弟姉妹は監督の中立性上、監督人になれません。
高齢者虐待防止
公式正答 1・3
施設従事者による虐待も対象で、暴言と放置を正しく分類し、市町村が養護者支援を担います。
肢1：正しい。養護者だけでなく、養介護施設従事者等による虐待も法律上の高齢者虐待です。
肢2：誤り。著しい暴言は身体的虐待ではなく心理的虐待に該当します。
肢3：正しい。衰弱させるほど長時間放置する行為は養護の著しい怠慢、すなわちネグレクトです。
肢4：誤り。高齢者と日常的に接する介護支援専門員には早期発見への努力が求められます。
肢5：誤り。養護者の相談・助言等、負担軽減措置を講じる主体は市町村です。
出典は和歌山県「第28回介護支援専門員実務研修受講試験問題・正答番号」です。問題本文と選択肢は転載していません。解説は資格Hubが独自に作成したもので、試験実施団体とは関係ありません。