資格Hub2024年10月13日実施・全60問・公式正答照合
第27回試験の問1〜60について、公式正答と300肢すべての判断根拠をこのページに載せています。複数選択の問題は、選ぶ番号をすべて正答欄に記載しています。
| 介護支援分野（25問） | 18点以上 |
|---|---|
| 保健医療福祉サービス分野（35問） | 25点以上 |
| 受験者数・合格者数（全国） | 53,699人・17,228人 |
| 合格率（全国） | 32.1% |
配点は1問1点で、分野ごとに正答率70%を基準として問題の難易度で補正した合格点です。両分野とも合格点に達した人が合格になります。出典：和歌山県「第27回 合格基準」、厚生労働省「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」
公式問題と公表正答を照合しています。問番号を選ぶと各肢の根拠へ移動します。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問1 | 2・3・4 | 老老介護・ダブルケア・ヤングケアラー |
| 問2 | 3・4 | 被保険者区分・年齢・性別・認定区分 |
| 問3 | 2・3 | 第2号保険料の徴収と納付金 |
| 問4 | 2・4 | 市町村への援助と認知症啓発 |
| 問5 | 1・3 | 資格要件・給付原因・保険料財源 |
| 問6 | 1・2・4 | 限度額の対象・対象外サービス |
| 問7 | 1・3・5 | 市町村指定と都道府県指定 |
| 問8 | 1・4・5 | 災害減免・定率負担・給付外費用 |
| 問9 | 1・5 | 世帯合算・月額上限・所得区分 |
| 問10 | 1・2・4 | 関連計画・記載事項・計画期間 |
| 問11 | 2・3・5 | 公費・保険料の割合と市町村特別給付 |
| 問12 | 1・3・4 | 使途・総報酬割・事業主負担 |
| 問13 | 2・3・4 | 推進員・チームオレンジ・初期集中支援 |
| 問14 | 4・5 | 実施主体・利用者負担・住所地特例 |
| 問15 | 2・5 | 設置主体・委員・審査請求対象 |
| 問16 | 1・3 | 年金資料・収入調査・他主体の権限 |
| 問17 | 1・2・5 | 基本調査に含まれる生活機能項目 |
| 問18 | 1・3 | 基準時間・全国共通基準・実施主体 |
| 問19 | 1・2・3 | 生活機能と医学的管理の記載項目 |
| 問20 | 1・2・5 | アセスメント・情報提供・モニタリング |
| 問21 | 1・4・5 | 認定審査会意見・短期入所・福祉用具 |
| 問22 | 1・4・5 | 支援経過・保存・事故・不正受給 |
| 問23 | 1・3・4 | 連続性・個別性・主体的取組 |
| 問24 | 2・4 | 通報・安全な聴取・市町村の措置 |
| 問25 | 2・3・5 | 本人希望・家族不安・多職種評価 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問26 | 1・2・4 | 活動低下・認知症・誘因・日内変動 |
| 問27 | 1・2・3 | 高齢者の発熱・体温・不整脈・血圧 |
| 問28 | 1・4・5 | 口腔機能・経管栄養・体位・義歯 |
| 問29 | 1・2・5 | 残存能力・維持期・廃用予防 |
| 問30 | 1・3・5 | 加齢変化・うつ病・アルコール依存 |
| 問31 | 1・3・5 | 入院中の準備と多職種連携 |
| 問32 | 1・3・5 | 低栄養・嚥下・配食 |
| 問33 | 1・2・4 | 自己注射・透析・栄養・呼吸 |
| 問34 | 1・3・4 | 標準予防策・予防接種・消毒 |
| 問35 | 1・3・4 | 測定・導尿・吸入・酸素・ストーマ |
| 問36 | 1・2・5 | 意識確認・感染対策・止血・蘇生 |
| 問37 | 1・2・3 | フレイル・筋力・生活習慣 |
| 問38 | 2・4・5 | 皮膚・脳血管・糖尿病・骨関節 |
| 問39 | 3・4 | 交付できる資格 |
| 問40 | 2・3・4 | 人員・医師連携・サービス目的 |
| 問41 | 1・2・3 | 医師の指示・実施職種・記録 |
| 問42 | 2・5 | 利用理由・計画・医療ニーズ |
| 問43 | 1・5 | 対象者・訪問頻度・緊急対応 |
| 問44 | 1・3・5 | 在宅復帰・開設者・入所対象 |
| 問45 | 2・3・4 | 長期療養・入所対象・設備 |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問46 | 2・3・4 | 質問・観察・アセスメント |
| 問47 | 1・3・4 | 協働・終結・スーパービジョン |
| 問48 | 1・3・5 | 相談・権利擁護・チーム支援 |
| 問49 | 2・3・4 | 協働・制度改善・住民組織化 |
| 問50 | 2・3・5 | 責任者・事故対応・業務継続 |
| 問51 | 2・4・5 | 提供時間・宿泊・屋外活動 |
| 問52 | 1・3・4 | 提供体制・部分浴・利用条件 |
| 問53 | 3・4・5 | 計画・人員・食事・医療連携 |
| 問54 | 1・2・5 | 貸与と特定福祉用具販売 |
| 問55 | 1・3 | 住居数・定員・給付関係 |
| 問56 | 1・3・5 | 通い・登録・サテライト・兼務 |
| 問57 | 2・4・5 | 質評価・身体拘束・人員・記録 |
| 問58 | 1・4・5 | 介護扶助・要否判定・葬祭扶助 |
| 問59 | 2・3・5 | 申立人・後見人・取消権 |
| 問60 | 2・3・4 | 被保険者・保険料・給付 |
解説を全180問・900肢そろえた251ページのPDFです。 買い切りで、購入後すぐダウンロードできます。
収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
全60問のうち25問、42%が介護支援分野です。問題数の構成比であり、配点や合格基準の比率ではありません。
次に多いのが保健医療サービスの知識等の20問で、上位2分野で75%を占めます。
当サイトの分類では論点名が60件あり、同名の論点は重複していません。名称が異なる問題でも、必要な知識や考え方が共通する場合があります。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 介護支援分野 | 25問 | 42% | 介護を取り巻く社会課題、要介護認定者の統計、医療保険者の事務、都道府県の責務、第1号被保険者、区分支給限度基準額、事業者指定、給付と利用者負担 |
| 保健医療サービスの知識等 | 20問 | 33% | せん妄、バイタルサイン、口腔ケア、リハビリテーション、高齢者の精神疾患、退院支援、栄養と食事、在宅医療 |
| 福祉サービスの知識等 | 15問 | 25% | 面接技術、ソーシャルワーク、支援困難事例、地域援助、訪問介護、通所介護、訪問入浴介護、短期入所生活介護 |
集計は当サイトが公開している全60問・300件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
介護保険制度、要介護認定、ケアマネジメント、地域支援事業を制度主体と実務の両面から整理します。国・都道府県・市町村・国保連の役割、認定期間、計画への記載義務を入れ替えた肢が頻出です。
介護を取り巻く社会課題
家族介護の多様化と、仕事・育児・学業への影響を整理します。
公式正答 2・3・4
肢1：誤り。介護者と要介護者がともに高齢である老老介護は増加傾向です。同居の主な介護者が60歳以上となる割合も高まっています。
肢2：正しい。晩婚化・晩産化などを背景に、子育てと親の介護を同時期に担うダブルケアが就労・家計・心身へ与える負担が課題です。
肢3：正しい。家事や家族の介護を日常的に担い、学業・友人関係・休息へ影響を受けるヤングケアラーの早期把握と支援が求められています。
肢4：正しい。育児・介護休業法により介護休業、介護休暇、所定外労働の制限等が制度化され、仕事との両立を支えます。
肢5：誤り。高齢者施設で看取りに対応する体制が広がり、特別養護老人ホームや有料老人ホーム等で亡くなる人は増加傾向です。
要介護認定者の統計
2021年度末の割合について、母数を取り違えないよう確認します。
公式正答 3・4
肢1：誤り。認定者の大部分は第1号被保険者で、第2号被保険者の割合は約2％です。30％を超える水準ではありません。
肢2：誤り。第1号被保険者のうち要介護・要支援認定を受けている人は約2割です。40％を超えていません。
肢3：正しい。認定率は年齢とともに上昇し、85歳以上では要介護・要支援認定者が被保険者の半数を超えます。
肢4：正しい。女性は平均寿命が長く高齢人口も多いため、要介護・要支援認定者数は男性より女性が多くなっています。
肢5：誤り。認定者数が最も多い区分は要介護1です。最重度の要介護5が最多ではなく、軽度者が大きな割合を占めます。
医療保険者の事務
医療保険者と支払基金の資金の流れを確認します。
公式正答 2・3
肢1：誤り。第1号被保険者保険料の特別徴収は年金保険者が年金から徴収します。医療保険者の事務ではありません。
肢2：正しい。医療保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者から、医療保険料と合わせて介護保険料を徴収します。
肢3：正しい。医療保険者は徴収した第2号保険料を基に、介護給付費・地域支援事業支援納付金を支払基金へ納付します。
肢4：誤り。市町村へ介護給付費交付金を交付するのは社会保険診療報酬支払基金です。個々の医療保険者から直接交付しません。
肢5：誤り。地域支援事業支援交付金も支払基金から市町村へ交付されます。
都道府県の責務
国・都道府県・年金保険者の役割を主体別に分けます。
公式正答 2・4
肢1：誤り。介護報酬の算定基準は厚生労働大臣が定めます。都道府県が独自に基準を設定する責務ではありません。
肢2：正しい。都道府県は、市町村の介護保険事業が健全かつ円滑に運営されるよう必要な助言と適切な援助を行います。
肢3：誤り。年金保険者は第1号保険料の特別徴収を担いますが、都道府県が介護保険事業の効率化を理由に指導・監督するとの規定ではありません。
肢4：正しい。都道府県を含む地方公共団体は、認知症への理解を深め適切な支援につなげるため、知識の普及・啓発に努めます。
肢5：誤り。高齢者の経済活動参加を促すことは重要な政策課題ですが、介護保険法が定める都道府県の責務として掲げた事項ではありません。
第1号被保険者
第2号被保険者との違いを年齢・医療保険・特定疾病で整理します。
公式正答 1・3
肢1：正しい。市町村の区域内に住所を持つ65歳以上の人は、原則としてその市町村の第1号被保険者です。
肢2：誤り。第1号被保険者は要介護・要支援状態の原因を問いません。特定疾病が給付要件となるのは40歳以上65歳未満の第2号被保険者です。
肢3：正しい。第1号被保険者保険料は介護給付だけでなく、包括的支援事業・任意事業を含む地域支援事業の財源にも充てられます。
肢4：誤り。住所を移した場合、原則として転出日に旧市町村の資格を失い、同日に転入先市町村の資格を取得します。翌月からではありません。
肢5：誤り。第1号被保険者の資格には医療保険加入要件がありません。医療保険資格喪失が介護保険資格へ直結するのは第2号被保険者です。
区分支給限度基準額
在宅サービスの代替性と、入所系サービスかどうかで判断します。
公式正答 1・2・4
肢1：正しい。訪問介護は要介護度別の区分支給限度基準額の範囲内で、他の居宅サービス等と利用量を管理します。
肢2：正しい。地域密着型通所介護も在宅で利用する通所系サービスであり、区分支給限度基準額の対象です。
肢3：誤り。居宅療養管理指導は医師・歯科医師等による専門的管理で代替性が低く、区分支給限度基準額の対象外です。
肢4：正しい。認知症対応型通所介護は地域密着型サービスですが、在宅で利用する通所サービスとして限度額が適用されます。
肢5：誤り。地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は入所系サービスで、区分支給限度基準額による在宅サービス量の管理対象ではありません。
事業者指定
居宅介護支援・地域密着型・介護予防支援を市町村指定として整理します。
公式正答 1・3・5
肢1：正しい。指定居宅介護支援事業者の指定権者は市町村長です。地域のケアマネジメント提供体制を市町村が管理します。
肢2：誤り。通常規模の指定通所介護は居宅サービスであり、指定権者は都道府県知事です。地域密着型通所介護とは区別します。
肢3：正しい。認知症対応型共同生活介護は地域密着型サービスで、事業所所在地の市町村長が指定します。
肢4：誤り。介護予防短期入所生活介護は介護予防サービスに当たり、都道府県知事が指定します。
肢5：正しい。指定介護予防支援事業者は市町村長が指定します。地域包括支援センター等が指定を受けて業務を行います。
給付と利用者負担
保険給付割合と全額自己負担になる費用を区別します。
公式正答 1・4・5
肢1：正しい。災害で住宅・家財に著しい損害を受けた場合など特別な事情があれば、市町村は利用者負担を減額・免除できます。
肢2：誤り。施設介護サービス費の利用者負担は所得等に応じた1〜3割です。一律2割ではありません。食費・居住費等は別に負担します。
肢3：誤り。区分支給限度基準額を超えた利用分は保険給付の対象外となり、超過部分を全額自己負担します。3割負担ではありません。
肢4：正しい。理美容は介護保険施設の日常生活費として本人が希望して利用するもので、施設介護サービス費の給付対象外です。
肢5：正しい。ケアプラン作成にあたる居宅介護支援は、保険給付が10割で、利用者が1割〜3割を払う仕組みになっていません。
高額介護サービス費
対象となる自己負担と、上限額の算定単位を確認します。
公式正答 1・5
肢1：正しい。高額介護サービス費は同一世帯の介護保険サービス自己負担額を合算し、世帯の上限を超えた額を支給します。個人上限もあります。
肢2：誤り。地域密着型サービスの定率自己負担も、原則として高額介護サービス費の合算対象です。
肢3：誤り。住民税課税者が同じ世帯にいても支給対象になり得ます。所得区分に応じて負担上限額が高くなる場合があります。
肢4：誤り。高額介護サービス費の負担上限は月単位です。医療と介護を合算する高額医療合算介護サービス費は年単位で計算します。
肢5：正しい。負担能力に応じるため、生活保護受給者、住民税非課税世帯、課税所得が高い世帯などで上限額が異なります。
市町村介護保険事業計画
市町村計画と都道府県支援計画の記載事項を分けます。
公式正答 1・2・4
肢1：正しい。市町村介護保険事業計画は、高齢者福祉施策を定める市町村老人福祉計画と一体のものとして作成します。
肢2：正しい。地域福祉全体との整合を確保するため、市町村地域福祉計画等と調和が保たれた内容にします。
肢3：誤り。施設ごとの必要入所定員総数は、市町村の圏域を越えて調整する都道府県の計画（介護保険事業支援計画）に定める事項です。市町村介護保険事業計画の必須事項ではありません。
肢4：正しい。各年度に必要となる介護給付等対象サービスと地域支援事業について、その量の見込みを市町村介護保険事業計画へ定めます。
肢5：誤り。介護保険事業計画は3年を1期として作成します。5年ではありません。
介護保険財政
標準給付費の50対50と、保険料按分の見直しを確認します。
公式正答 2・3・5
肢1：誤り。施設等給付の公費負担は国20％、都道府県17.5％、市町村12.5％が基本です。国30％・都道府県10％・市町村10％ではありません。
肢2：正しい。国の公費負担のうち調整交付金は、介護給付・予防給付に要する費用総額の5％相当を総額として市町村間の格差調整に用います。
肢3：正しい。介護給付と予防給付の費用は、公費50％と第1号・第2号被保険者の保険料50％で賄う構成が基本です。
肢4：誤り。第1号・第2号保険料の負担割合は人口比に応じて事業計画期ごとに見直されます。制度開始から固定ではありません。
肢5：正しい。市町村が条例で設ける市町村特別給付は、全国共通の給付とは別に、その市町村の第1号被保険者保険料で賄います。
第2号被保険者保険料
加入する医療保険を通じた徴収と負担方法を整理します。
公式正答 1・3・4
肢1：正しい。第2号保険料は介護給付費だけでなく、介護予防・日常生活支援総合事業の費用にも充てられます。
肢2：誤り。第2号保険料は所得段階別の定額ではなく、加入する医療保険の算定方法に従います。被用者保険間では総報酬割が用いられます。
肢3：正しい。健康保険など被用者保険では、被保険者負担と事業主負担を合わせて介護保険料を納めます。
肢4：正しい。生活保護受給者でも被用者保険の被保険者資格を持つ場合は第2号被保険者となり、医療保険料とともに介護保険料を負担します。
肢5：誤り。会社員などの第2号被保険者は、健康保険組合や協会けんぽなど加入先の医療保険者が決めた額を医療保険料と一緒に払います。市町村が条例で額を決めるのは65歳以上の第1号被保険者の保険料です。
認知症総合支援事業
地域の認知症支援を担う三つの配置対象を確認します。
公式正答 2・3・4
肢1：誤り。福祉用具専門相談員は貸与・販売事業所で選定や使用を支援する職種で、認知症総合支援事業に配置する専門職ではありません。
肢2：正しい。認知症地域支援推進員は医療・介護・地域資源の連携を進め、相談支援や地域の認知症施策を推進します。
肢3：正しい。チームオレンジコーディネーターは、認知症の人・家族の支援ニーズと認知症サポーター等による地域活動をつなぎます。
肢4：正しい。認知症初期集中支援チームは複数の専門職が訪問し、初期段階でアセスメント、受診支援、家族支援などを集中的に行います。
肢5：誤り。介護サービス相談員は施設等を訪問して利用者の疑問・不満を受け止める仕組みで、認知症総合支援事業の配置対象ではありません。
介護予防ケアマネジメント
総合事業だけを利用する要支援者の支援方法を確認します。
公式正答 4・5
肢1：誤り。市町村は、受託者に支払う介護予防ケアマネジメント費の審査・支払事務を国民健康保険団体連合会へ委託できます。
肢2：誤り。介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援・介護予防支援と同様に利用者の定率負担がありません。1割・2割負担ではありません。
肢3：誤り。地域包括支援センターや委託を受けた居宅介護支援事業者が行います。医療機関に実施を限定する制度ではありません。
肢4：正しい。住所地特例適用被保険者は、実際に入所・入居する施設所在地の市町村が行う介護予防ケアマネジメントを利用します。
肢5：正しい。要支援者が予防給付を使わず総合事業のみを利用する場合は介護予防ケアマネジメントの対象です。予防給付を使う場合は介護予防支援となります。
介護保険審査会
被保険者への市町村処分か、事業者・施設への処分かを区別します。
公式正答 2・5
肢1：誤り。介護保険審査会は市町村ではなく都道府県に設置され、市町村が行った保険給付・保険料等の処分への不服を審理します。
肢2：正しい。委員には市町村代表、被保険者代表、公益代表が含まれ、処分の適否を中立的に審理します。
肢3：誤り。介護報酬の審査・支払に関する事業者の不服は、国保連の介護給付費等審査委員会に対する再審査の手続で扱います。
肢4：誤り。介護保険審査会で争えるのは、市町村が被保険者に対して行った要介護認定や保険料などの処分です。都道府県知事が事業者に対して行う施設の指定は、この審査請求の対象に入りません。
肢5：正しい。市町村が被保険者に行う保険料の賦課・徴収や滞納処分への不服は、介護保険審査会へ審査請求できます。
市町村の権限
保険者として必要な調査権限と都道府県権限を分けます。
公式正答 1・3
肢1：正しい。第1号保険料の特別徴収や資格確認に必要なため、市町村は年金保険者へ老齢等年金給付の支給状況に関する資料提供を求められます。
肢2：誤り。要介護認定処分への審査請求事件を審理するのは都道府県の介護保険審査会です。市町村が医療保険者へ報告を求める権限ではありません。
肢3：正しい。保険料額や減免等の判断に必要な範囲で、市町村は被保険者や世帯員の収入・資産状況を調査できます。
肢4：誤り。介護サービス情報公表制度の報告受理・調査は都道府県知事の事務です。市町村の調査権限ではありません。
肢5：誤り。介護支援専門員の登録を受け付け、取り消すのは都道府県知事です。不正な手段による登録の消除も都道府県知事の権限で、市町村の事務ではありません。
認定調査票
心身機能・生活機能を調べる項目と、社会歴情報を区別します。
公式正答 1・2・5
肢1：正しい。座位保持は身体機能・起居動作に関する基本調査項目で、支えなし・手で支える・支えが必要・できない等で評価します。
肢2：正しい。整髪は身の回りの世話に関する基本調査項目で、過去1週間の介助状況を基に評価します。
肢3：誤り。預貯金額は要介護認定の基本調査項目ではありません。認定は介護の手間を心身状態・行動等から判定します。
肢4：誤り。学歴は基本調査項目に含まれません。本人の生活歴を理解する参考にはなっても、認定調査の定型項目ではありません。
肢5：正しい。買い物は社会生活への適応に関する基本調査項目で、商品の選択や代金支払を含む一連の行為への介助状況を評価します。
要介護認定一次判定
基準時間は実測介護時間ではない点を中心に確認します。
公式正答 1・3
肢1：正しい。要介護認定等基準時間は、認定調査結果から統計的手法で1日当たりの介護に要する時間として推計します。
肢2：誤り。基準時間は家庭や施設で実際に計った介護時間ではありません。介護の手間を全国共通尺度で表すための推計値です。
肢3：正しい。地域や調査者で判定が変わらないよう、一次判定は国が定める全国共通の基準・コンピュータ判定で行います。
肢4：誤り。要介護認定の実施主体は保険者である市町村です。都道府県が一次判定を行う制度ではありません。
肢5：誤り。申請者へ通知するのは介護認定審査会の審査を経た最終的な認定結果です。一次判定結果だけを独立して通知する義務はありません。
主治医意見書
認定判定に必要な医学・生活機能情報を確認します。
公式正答 1・2・3
肢1：正しい。主治医意見書には栄養・食生活の状態を記載し、低栄養リスクや食事上の留意点を審査判定へ伝えます。
肢2：正しい。感染症の有無は、サービス利用時の配慮や医学的管理へ影響するため記載項目に含まれます。
肢3：正しい。訪問診療、看護、処置、リハビリ等の医学的管理が必要かどうかを主治医が記載します。
肢4：誤り。趣味は本人理解やケアプラン作成には有用ですが、主治医意見書の定型項目ではありません。
肢5：誤り。職歴も生活歴として参考になりますが、要介護認定用の主治医意見書へ記載する所定項目ではありません。
居宅介護支援のケアマネジメント
個別ケアマネジメント業務と地域づくりの業務を区別します。
公式正答 1・2・5
肢1：正しい。介護支援専門員は課題分析標準項目を踏まえて本人・家族へ面接し、心身状態、生活環境、意向、強み等を総合的に評価します。
肢2：正しい。利用者が複数のサービス・事業者から選べるよう、内容、地域の事業者、利用料等の情報を公平に提供します。
肢3：誤り。地域ケア会議の主催は市町村や地域包括支援センターが担います。介護支援専門員は個別事例の関係者として参加します。
肢4：誤り。住民主体の活動を地域全体で開発することは生活支援体制整備等の役割です。個々の指定居宅介護支援に必須のケアマネジメント業務ではありません。
肢5：正しい。サービス開始後も利用者宅を訪問して生活状況と目標達成度を確認し、必要に応じてケアプランを変更するモニタリングを行います。
居宅サービス計画
サービスを計画へ位置付ける際の説明・届出・理由記載を確認します。
公式正答 1・4・5
肢1：正しい。被保険者証に認定審査会意見が記載されている場合、本人へ趣旨を説明して理解を得た上で、その内容に沿って計画を作成します。
肢2：誤り。地域密着型通所介護を位置付ける際、認知症専門医の意見を必須とする規定はありません。本人の状態と利用目的から必要性を判断します。
肢3：誤り。基準回数以上の生活援助中心型訪問介護も必要性があれば位置付けられます。その場合は理由を記載した計画を市町村へ届け出ます。
肢4：正しい。短期入所生活介護の利用日数は、要介護認定有効期間のおおむね半数を超えないよう計画することが原則です。
肢5：正しい。福祉用具貸与は自立支援への効果と必要性を検討し、ケアプランへ利用する理由を明記して継続時にも検証します。
居宅介護支援の記録
第三者が追える記録と、保存・通知義務を確認します。
公式正答 1・4・5
肢1：正しい。居宅介護支援経過は判断理由、本人・家族の発言、関係者との調整、結果を時系列で記し、担当者以外にも分かる状態にします。
肢2：誤り。サービス担当者会議の要点や照会記録は、支援終結時に廃棄せず、基準・条例が定める期間保存します。
肢3：誤り。自らの居宅介護支援と明らかに関係のない苦情まで、すべてを指定基準上の記録として保存する義務はありません。適切な窓口へつなぎます。
肢4：正しい。提供した居宅介護支援により事故が生じた場合、事故状況、対応、連絡、再発防止策などを記録します。
肢5：正しい。利用者が不正に保険給付を受けたと把握した場合は市町村へ遅滞なく通知し、その事実と対応を記録します。
指定介護予防支援
本人の生活機能と意欲を高める予防支援として整理します。
公式正答 1・3・4
肢1：正しい。総合事業、予防給付、介護給付の間で支援が途切れないよう、状態変化に応じて連続性と一貫性を保ちます。
肢2：誤り。介護予防通所リハビリテーションは医師の指示に基づくサービスで、計画へ位置付ける際にも主治医の指示を確認します。
肢3：正しい。画一的なサービス選択ではなく、本人の生活歴、強み、環境、希望に応じた個別的で効果的な計画を作ります。
肢4：正しい。本人が目標を理解して自ら取り組めるよう支え、できる行為や社会参加を増やして生活機能向上への意欲を高めます。
肢5：誤り。指定介護予防支援事業所に介護福祉士を必ず配置する人員基準はありません。必要な知識・能力を持つ担当職員を置きます。
養護者による高齢者虐待
虐待が疑われる段階で安全を優先し、単独対応を避けます。
公式正答 2・4
肢1：誤り。複数のあざと本人の訴えがあり、虐待が疑われます。一時的と決め付けて様子を見ると危険が続くため、直ちに対応します。
肢2：正しい。養護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合、守秘義務より通報義務が優先し、速やかに市町村へ通報します。
肢3：誤り。居室確保などの保護措置を決定するのは市町村です。介護支援専門員は情報提供と安全確認を行い、単独で長期措置を決めません。
肢4：正しい。長男の影響を受けず安心して話せる場所を確保し、Aさんの意向、安全への不安、希望する支援を本人から確認します。
肢5：誤り。長男を厳しく追及すると虐待の否認・隠蔽やAさんへの危険を強める場合があります。市町村と連携して養護者支援も含めて対応します。
自立支援・重度化防止
転倒を避けるだけでなく、自宅で再びできることを増やします。
公式正答 2・3・5
肢1：誤り。家族の不安は重要ですが、長女の希望だけで計画を決めず、Aさん本人の家事・入浴を再開したい意向を中心に双方と検討します。
肢2：正しい。筋力低下の原因、運動負荷、栄養状態を医師・理学療法士・管理栄養士等へ相談すると、安全で効果的な回復支援を組み立てられます。
肢3：正しい。段差、手すり、動線、履物、照明、本人の動作を評価し、転倒リスクを減らしながら自宅でできる活動を増やします。
肢4：誤り。介護予防サービスも達成可能な目標と期間を定め、効果を評価します。目的のないまま通所リハビリを位置付けません。
肢5：正しい。Aさんと長女、多職種が目標と安全策を共有し、本人の自立と家族の安心を両立する方法を話し合います。
高齢者の身体・精神、疾病、感染、医療的ケア、終末期支援と介護保険の医療系サービスを扱います。一律禁止や『必ず』という断定、体位・器具の位置関係、要支援と要介護の対象区分に注意します。
せん妄
急性で変動する意識・注意障害として原因除去を優先します。
公式正答 1・2・4
肢1：正しい。過活動だけでなく、反応が乏しい、眠っている、食事や移動が減る低活動型せん妄もあり、日常生活の活動性が低下します。
肢2：正しい。認知症はせん妄の重要な準備因子です。感染、脱水、入院、薬剤などが加わると発症しやすくなります。
肢3：誤り。まず感染・脱水・疼痛・薬剤・便秘・環境変化などの誘因を特定して調整します。薬物療法を一律に最優先とはしません。
肢4：正しい。せん妄は数時間から日の単位で症状が変動し、夜間に悪化する場合があります。一定して進行する認知症との区別に重要です。
肢5：誤り。日中に十分な覚醒と活動を促し、夜間の睡眠環境を整えます。日中の長い睡眠は昼夜逆転を強める場合があります。
バイタルサイン
典型的変化が出にくい高齢者の測定条件を確認します。
公式正答 1・2・3
肢1：正しい。体温・脈拍・呼吸・血圧・意識などは生命維持に直結し、急変を早期に捉える最も基本的な情報です。
肢2：正しい。高齢者は感染しても免疫反応が弱く、高熱が出ない場合があります。食欲低下、倦怠感、意識変化なども見逃せません。
肢3：正しい。腋窩の中央へ体温計を密着できないと周囲の空気の影響を受け、正確な測定が難しくなります。
肢4：誤り。心房細動など不整脈の有病率は加齢とともに増加します。脈の不規則、動悸、息切れ等を確認します。
肢5：誤り。医療者が測る場面の緊張で血圧が高くなる白衣高血圧があります。低値になることが多いとの説明は逆です。
口腔ケア
食べていない人にも必要な清掃と誤嚥予防を確認します。
公式正答 1・4・5
肢1：正しい。舌・頬・唇を動かす体操やマッサージは唾液分泌、咀嚼、嚥下、発音など口腔機能の維持・向上に役立ちます。
肢2：誤り。胃ろうで口から食べなくても唾液・痰・細菌は口腔内にたまります。誤嚥性肺炎や口腔疾患予防のため清掃が必要です。
肢3：誤り。片麻痺では食物残渣や洗浄液が麻痺側へたまりやすいため、誤嚥を防ぐには麻痺側を上にした側臥位などで行います。
肢4：正しい。食後は義歯を外して口腔粘膜と残存歯を清掃し、義歯は義歯用ブラシを使って流水下で洗います。
肢5：正しい。加齢や薬剤で唾液が減ると自浄作用・抗菌作用が弱まり、う蝕、歯周病、口臭等が起こりやすくなります。
リハビリテーション
訓練室だけでなく、生活活動を通じた機能維持として捉えます。
公式正答 1・2・5
肢1：正しい。できない動作だけに注目せず、本人に残る能力と工夫・環境調整を活用して日常生活の自立を支えます。
肢2：正しい。急性期・回復期に獲得した機能を生活の中で使い続け、再低下を防いで長く維持する支援も重要です。
肢3：誤り。趣味、家事、外出、余暇活動への参加は身体を動かす機会となり、廃用による筋力低下・筋萎縮の予防に役立ちます。
肢4：誤り。苦痛がなくても長期安静は筋力・心肺機能・認知機能を低下させます。安全を確認しながら早期離床と活動を進めます。
肢5：正しい。変形性膝関節症は疼痛、可動域制限、筋力低下を生じ、立ち上がりや歩行を妨げる原因になります。
高齢者の精神疾患
身体・心理・社会要因が重なる高齢期の特徴を確認します。
公式正答 1・3・5
肢1：正しい。脳の加齢性変化に身体疾患、薬剤、感覚障害、孤立などが重なり、高齢者の精神症状へ影響します。
肢2：誤り。うつ病では希死念慮や自殺の危険があります。直接尋ねることを避けず、切迫性があれば安全確保と医療につなぎます。
肢3：正しい。配偶者・近親者との死別、役割喪失、身体機能低下などの喪失体験は高齢者のうつ病の誘因になります。
肢4：誤り。アルコール依存症とうつ病は併存することがあり、飲酒が抑うつと自殺リスクを強める場合もあります。
肢5：正しい。高齢者では抑うつ気分より身体症状、物忘れ、不安、意欲低下などが前面に出て、訴えが多彩・曖昧な場合があります。
退院支援
退院前後を切れ目なくつなぐ介護支援専門員の役割を確認します。
公式正答 1・3・5
肢1：正しい。退院直前ではなく入院中から住環境、介護力、必要なサービスを把握し、退院後の生活を具体的に準備します。
肢2：誤り。利用者・家族も同意と調整のもとで退院前カンファレンスに参加できます。本人の意向を共有する重要な機会です。
肢3：正しい。介護支援専門員は病院が持つ医療情報と在宅側の生活情報をつなぎ、退院後の支援体制を調整します。
肢4：誤り。治療法の判断や医学的助言は医師等の役割です。介護支援専門員は利用者の生活上の希望と課題を踏まえて連携します。
肢5：正しい。退院後の生活状況やサービス利用状況を病院へ伝えることは、支援の評価と今後の連携に役立ちます。
栄養と食事
栄養状態の把握と安全な摂食支援を整理します。
公式正答 1・3・5
肢1：正しい。体重とその変化は摂取不足や低栄養を把握する基本情報です。定期的に測り、急な減少がないか確認します。
肢2：誤り。低栄養の予防では必要なエネルギーとたんぱく質を確保します。摂取量を一律に減らすと状態を悪化させます。
肢3：正しい。水分でむせる場合、とろみを付けて流れる速さを調整すると、嚥下のタイミングを合わせやすくなります。
肢4：誤り。深く大きいスプーンや多い一口量は口腔内での処理を難しくし、誤嚥の危険を高めます。小さめの一口で介助します。
肢5：正しい。配食時の応答や様子の確認は、栄養支援に加えて独居高齢者の安否確認にも活用できます。
在宅医療
代表的な医療処置の目的と経路を区別します。
公式正答 1・2・4
肢1：正しい。医師の指示と指導のもと、患者本人が在宅でインスリンを自己注射する治療があります。
肢2：正しい。人工透析は老廃物や余分な水分を除去するなど、低下した腎機能を代替・補助します。
肢3：誤り。中心静脈栄養は高濃度の栄養液を投与できるよう、先端を太い中心静脈に留置します。細い末梢静脈に限定されません。
肢4：正しい。経鼻胃管や胃ろう等の管を介し、消化管である胃や腸へ栄養剤を注入する方法です。
肢5：誤り。人工呼吸療法は換気を補助し、酸素の取り込みと二酸化炭素の排出を支えます。二酸化炭素の取り込みが目的ではありません。
感染予防
感染経路に応じた基本対策を確認します。
公式正答 1・3・4
肢1：正しい。感染症の診断の有無にかかわらず、血液・体液等を感染性があるものとして扱う標準予防策が基本です。
肢2：誤り。高齢者の肺炎球菌ワクチンは毎年接種するものではありません。対象者、ワクチンの種類、接種歴を確認して判断します。
肢3：正しい。高齢者の結核では典型的な咳や発熱が目立たず、食欲不振、倦怠感、体重減少として現れることがあります。
肢4：正しい。手洗いでは洗い残しやすい指先、指間、親指の周囲、手首まで意識して洗います。
肢5：誤り。ノロウイルスで汚染された環境の消毒には適切な濃度の次亜塩素酸ナトリウム等を用います。低濃度エタノールは不十分です。
医療機器と処置
在宅で扱う器具の用途と衛生管理を整理します。
公式正答 1・3・4
肢1：正しい。パルスオキシメーターは一般に指先へ装着し、動脈血酸素飽和度と脈拍数を非侵襲的に測定します。
肢2：誤り。自己導尿用カテーテルは製品と指導内容に従って洗浄、消毒、保管等の衛生管理を行います。消毒が一律に不要とはいえません。
肢3：正しい。ネブライザーは薬液を細かな霧にして吸入させ、気道への薬剤投与や加湿に用います。
肢4：正しい。在宅酸素療法では医師の処方に従い、携帯用酸素ボンベや携帯型濃縮器を使って外出できます。
肢5：誤り。ストーマは消化管や尿路を体外へ開口して造る人工肛門・人工膀胱等です。気管切開口だけを指す語ではありません。
救急対応
緊急時の初動と安全な体位を確認します。
公式正答 1・2・5
肢1：正しい。倒れている人を発見したら周囲の安全を確かめ、呼びかけへの反応を見て意識の有無を確認します。
肢2：正しい。吐物には病原体が含まれる可能性があります。使い捨て手袋を着用し、塩素系消毒剤を適切な濃度で使用します。
肢3：誤り。出血部位は直接圧迫が基本で、可能なら損傷した腕を心臓より高く保つことも補助になります。低い位置に固定しません。
肢4：誤り。胸骨圧迫は傷病者を硬く平らな場所に仰向けにして行います。うつ伏せでは有効な圧迫ができません。
肢5：正しい。高齢者の発熱では体温だけでなく、意識、呼吸、食事・水分摂取、尿量など全身状態の変化を確認します。
高齢者の健康リスク
機能低下の兆候と修正可能な危険因子を押さえます。
公式正答 1・2・3
肢1：正しい。後期高齢者の健康診査では疾病だけでなく、体重減少、疲労、活動量などフレイルの兆候を把握することが重要です。
肢2：正しい。握力低下は全身の筋力低下を反映し、サルコペニアの評価に用いられる指標の一つです。
肢3：正しい。喫煙はCOPDの主要な原因です。禁煙は病状の進行を抑えるために重要で、年齢にかかわらず効果が期待できます。
肢4：誤り。喫煙は動脈硬化や血栓形成を促し、心筋梗塞の重要な危険因子になります。
肢5：誤り。多量飲酒は高血圧や不整脈等を介して脳卒中の危険を高めます。飲酒量の把握と節酒支援が必要です。
高齢者の疾患
疾患ごとの悪化予防と生活上の注意を確認します。
公式正答 2・4・5
肢1：誤り。皮脂欠乏症では強い摩擦と洗い過ぎを避けます。ナイロンタオルでこすると皮膚障害と乾燥を悪化させます。
肢2：正しい。脳梗塞は障害部位によって平衡機能や運動機能に影響し、めまい、ふらつきが現れることがあります。
肢3：誤り。糖尿病は薬物療法中でも食事療法と運動療法が治療の基礎です。薬を飲めば食事管理が不要になるわけではありません。
肢4：正しい。関節リウマチでは起居時の関節負担を減らしやすく、介助もしやすいベッドの使用が生活上の工夫になります。
肢5：正しい。大腿骨頸部骨折は歩行能力を大きく損ない、長期臥床や活動低下を通じて寝たきりの契機になりやすい骨折です。
死亡診断書
死亡診断書を作成できる医療職を区別します。
公式正答 3・4
肢1：誤り。介護支援専門員はケアマネジメントを担う資格であり、死亡診断書を交付する権限はありません。
肢2：誤り。介護福祉士は介護を担う国家資格ですが、死亡診断書を交付できません。
肢3：正しい。医師は自ら診療していた傷病に関連する死亡を診断し、要件を満たす場合に死亡診断書を交付します。
肢4：正しい。歯科医師も自ら診療していた傷病に関連する死亡について、法令上、死亡診断書を交付できます。
肢5：誤り。薬剤師は調剤や医薬品管理を担いますが、死亡診断書を交付する資格ではありません。
指定訪問看護
事業所の管理体制と訪問看護の役割を確認します。
公式正答 2・3・4
肢1：誤り。指定訪問看護ステーションの管理者は原則として保健師または看護師です。医師でなければならないとの規定ではありません。
肢2：正しい。主治医との連携を確保するため、訪問看護計画書と訪問看護報告書を主治医へ提出します。
肢3：正しい。指定訪問看護ステーションには、サービス内容に応じて理学療法士等を配置できます。
肢4：正しい。訪問看護は利用者の療養生活を支援し、心身機能の維持・回復を目指して妥当適切に行います。
肢5：誤り。看護職員は常勤換算2.5人以上を置き、そのうち1人は常勤とします。全員を常勤とする必要はありません。
指定訪問リハビリテーション
訪問リハビリテーションの提供根拠と担い手を確認します。
公式正答 1・2・3
肢1：正しい。訪問リハビリテーションは医師の診療に基づく指示のもと、リハビリテーション計画に沿って提供します。
肢2：正しい。理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身機能の維持回復を図るサービスです。
肢3：正しい。事業者は従業者、設備・備品、会計に関する諸記録を整備し、基準に定める期間保存します。
肢4：誤り。サービスを提供するのは理学療法士、作業療法士、言語聴覚士です。研修を受けた介護福祉士へ置き換えられません。
肢5：誤り。訪問看護ステーションの言語聴覚士が行う場合は訪問看護の枠組みです。訪問リハビリテーション費の算定ではありません。
指定短期入所療養介護
生活介護との違いと療養上の支援対象を整理します。
公式正答 2・5
肢1：誤り。家族の疾病、冠婚葬祭、休養などで一時的に在宅介護が難しい場合も短期入所の利用理由になります。
肢2：正しい。おおむね4日以上連続して利用することが予定される場合、利用者ごとに短期入所療養介護計画を作成します。
肢3：誤り。要介護1・2の人も利用できます。要介護度だけを理由に対象外とするサービスではありません。
肢4：誤り。介護老人福祉施設で提供されるのは短期入所生活介護です。短期入所療養介護は介護老人保健施設等で提供します。
肢5：正しい。医学的管理や看護を伴うため、酸素療法など医療ニーズが高い要介護者も状態と受入体制に応じて利用できます。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
定期巡回と随時対応を一体で提供する仕組みを確認します。
公式正答 1・5
肢1：正しい。このサービスは地域密着型の要介護者向けサービスであり、要支援1・2の人は利用できません。
肢2：誤り。訪問の日時と回数は利用者の心身状態や生活状況に応じて決めます。全員へ毎日訪問する一律の義務はありません。
肢3：誤り。訪問看護を開始するには主治医が交付する訪問看護指示書が必要です。口頭の指示だけでは足りません。
肢4：誤り。利用者からの通報を受けて随時訪問するなど、日常生活上の緊急時に対応することもサービスの中心機能です。
肢5：正しい。事業者は自らサービスの質を評価し、外部評価等と合わせて結果を公表する必要があります。
介護老人保健施設
施設の目的と運営上の基本要件を押さえます。
公式正答 1・3・5
肢1：正しい。介護老人保健施設は在宅復帰を目指し、看護、医学的管理下の介護、リハビリテーション等を提供します。
肢2：誤り。社会福祉法人も都道府県知事の許可を受けて介護老人保健施設を開設できます。開設主体から除外されていません。
肢3：正しい。若年性認知症があっても、要介護認定を受けて施設サービスが必要と判断されれば入所対象になり得ます。
肢4：誤り。施設サービス計画は施設の介護支援専門員が作成します。他職種と共同しますが、作成責任を他職種へ置き換えられません。
肢5：正しい。正当な理由なくサービス提供を拒めません。所得の多寡だけを理由とする拒否は認められません。
介護医療院
医療と生活施設の機能を併せ持つ特徴を確認します。
公式正答 2・3・4
肢1：誤り。介護医療院は主として長期にわたり療養が必要な要介護者を対象とします。短期療養を基本とする施設ではありません。
肢2：正しい。介護医療院の入所対象は要介護者です。要支援1・2の人は施設サービスの対象になりません。
肢3：正しい。入所者の心身状態に応じ、適切なリハビリテーションを計画的に行う必要があります。
肢4：正しい。設備・人員等の基準を満たす場合、診療所に併設する形で介護医療院を設けることができます。
肢5：誤り。療養室の定員は原則4人以下です。2人以下に限るとの基準ではありません。プライバシーに配慮した環境整備も必要です。
相談援助技術、地域援助、居宅・施設サービス、生活保護、成年後見、高齢者虐待を扱います。本人の自己決定を飛ばす対応、職種・機関の権限、保険給付と実費負担の混同が主な失点要因です。
面接技術
言語と非言語の情報を使った対話技術を整理します。
公式正答 2・3・4
肢1：誤り。明確化は曖昧な語りの意味を確かめ、本人が考えや感情を整理できるようにする技法です。支援者による代理決定ではありません。
肢2：正しい。アセスメントでは本人の問題状況と強みを把握し、必要な情報を収集・分析して支援課題を明らかにします。
肢3：正しい。オープンクエスチョンは「はい」「いいえ」に限定せず、本人が自由に考えや経験を語れる質問です。
肢4：正しい。言葉だけでなくジェスチャー、表情、姿勢、声の大きさや抑揚などの非言語的情報も面接技術に含まれます。
肢5：誤り。視線、座る位置、対人距離は安心感と話しやすさに影響します。本人の文化や状態に合わせて配慮します。
ソーシャルワーク
支援過程と援助者を支える仕組みを確認します。
公式正答 1・3・4
肢1：正しい。目標は支援者が一方的に決めず、クライエントと共有し、双方が役割を持って達成へ取り組みます。
肢2：誤り。支援計画は実行と評価ができるよう、目標、方法、担当、時期を具体的に設定します。抽象的な計画では進捗を測れません。
肢3：正しい。終結は支援関係の変化を伴うため、本人の不安や喪失感に配慮し、成果の確認と今後の対処方法を共有します。
肢4：正しい。スーパービジョンは管理・教育・支持の機能を通じて援助者を育成し、支援とサービスの質を高めます。
肢5：誤り。アウトリーチは支援が必要でも自ら相談へ来にくい人のもとへ出向き、関係を築いて支援につなげる活動です。
支援困難事例
単独対応を避け、必要な制度と地域資源へつなぎます。
公式正答 1・3・5
肢1：正しい。家族との調整が繰り返し難航する場合、地域包括支援センターへ相談し、助言や支援チームの調整を得る対応が適切です。
肢2：誤り。ごみが堆積した住環境では生命・衛生上の緊急性を評価し、本人との関係形成や関係機関との連携を進めます。直ちに警察へ一任しません。
肢3：正しい。判断能力が著しく低下し契約や財産管理が難しい場合、本人の権利を守る手段として成年後見制度を検討します。
肢4：誤り。セルフ・ネグレクトは本人が生活維持に必要な行為を行わない状態です。配偶者による身体的虐待とは主体が異なります。
肢5：正しい。複合的な課題には専門職、関係機関、地域住民等が役割を分担し、共通目標を持つチームで対応します。
地域援助
地域の資源を組み合わせて課題へ働きかける方法を確認します。
公式正答 2・3・4
肢1：誤り。地域課題への対応は専門職だけで完結させず、住民、当事者、商店、NPO、行政等の多様な主体と協働します。
肢2：正しい。商店とNPOが協働して認知症カフェを運営する活動は、地域資源を開発・組織化する地域援助に当たります。
肢3：正しい。サービスへのアクセスを妨げる地域課題を把握し、自治体へ制度・運用の改善を働きかけることも地域援助です。
肢4：正しい。被災者支援に必要なボランティアを募集・調整して活動体制をつくることは、地域の組織化に当たります。
肢5：誤り。氏名や顔写真の公表には本人の同意と利用目的の確認が必要です。グループ活動でも個人情報を無断で公開できません。
訪問介護
事業所運営と計画に沿ったサービス提供を整理します。
公式正答 2・3・5
肢1：誤り。管理者に介護福祉士資格を必須とする規定はありません。常勤で管理業務を担えること等が求められます。
肢2：正しい。サービス提供責任者は利用者の状態やサービスへの意向を定期的に把握し、訪問介護計画や提供内容へ反映します。
肢3：正しい。事故発生時は市町村、家族、居宅介護支援事業者等へ連絡し、必要な措置を講じ、事故の状況と処置を記録します。
肢4：誤り。計画にない要望を受けた場合は緊急性を確認し、サービス提供責任者や介護支援専門員と調整します。直ちに独断で提供しません。
肢5：正しい。感染症や災害時もサービスを継続・早期再開できるよう、業務継続計画を定期的に見直し、必要に応じて変更します。
通所介護
個別計画に基づく柔軟な通所サービスを確認します。
公式正答 2・4・5
肢1：誤り。利用者ごとの心身状態や生活状況に応じて開始・終了時刻を設定できます。同じ所要時間区分でも開始時刻を統一する必要はありません。
肢2：正しい。事業所設備を使って介護保険外の宿泊サービスを提供する場合、開始前に指定権者へ届け出ます。
肢3：誤り。通所介護費の所要時間は事業所でサービスを受ける時間で、通常の送迎時間は含みません。
肢4：正しい。通所介護計画は管理者が、サービス提供に関わる従業者と共同して利用者ごとに作成します。
肢5：正しい。計画に位置付けられ、効果的な機能訓練等ができる場合は、事業所の屋外でサービスを提供できます。
訪問入浴介護
居宅へ浴槽を持ち込むサービスの運用を確認します。
公式正答 1・3・4
肢1：正しい。看護職員1人と介護職員2人で訪問する場合、そのうち1人をサービス提供の責任者とします。
肢2：誤り。短期入所生活介護の利用中は入所先で必要な介護を受けるため、重ねて訪問入浴介護費を算定できません。
肢3：正しい。全身入浴が困難なときは心身状態と本人の希望を踏まえ、清拭または部分浴へ変更できます。
肢4：正しい。自宅に浴室があっても、身体状況や設備上の理由で家庭の浴槽を使えない場合などに利用できます。
肢5：誤り。終末期であることだけで対象外にはなりません。本人の状態、希望、医師の指示等を確認して安全に提供します。
短期入所生活介護
短期入所生活介護の運営基準を整理します。
公式正答 3・4・5
肢1：誤り。短期入所生活介護計画は事業所の管理者が、相当期間の利用が予定される利用者ごとに作成します。居宅の介護支援専門員が作成するものではありません。
肢2：誤り。災害等やむを得ない事情がある場合など、基準上認められる範囲で静養室を利用することがあります。「いかなる場合でも」は誤りです。
肢3：正しい。利用定員20人未満の併設事業所では、生活相談員は常勤配置の例外が認められ、非常勤でも基準を満たし得ます。
肢4：正しい。食事内容は医師または栄養士を含む会議で検討し、栄養と利用者の身体状況・嗜好に配慮します。
肢5：正しい。緊急時に速やかな診療を受けられるよう、協力医療機関は事業所から近距離にあることが望まれます。
福祉用具
使用目的と給付区分を品目ごとに区別します。
公式正答 1・2・5
肢1：正しい。福祉用具は利用者の自立した日常生活を助けるとともに、介護者の身体的負担を軽減する目的があります。
肢2：正しい。浴槽内いす等の入浴補助用具は、衛生上貸与になじみにくいため特定福祉用具販売の対象です。
肢3：誤り。スライディングボードは移乗用具として福祉用具貸与の対象です。特定福祉用具販売の品目ではありません。
肢4：誤り。空気式または折りたたみ式の簡易浴槽は特定福祉用具販売の対象です。福祉用具貸与ではありません。
肢5：正しい。エアマット等の床ずれ防止用具は、要介護度等の給付条件を満たす場合に福祉用具貸与の対象となります。
認知症対応型共同生活介護
グループホームの設備と利用中の給付を確認します。
公式正答 1・3
肢1：正しい。指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居は、1以上3以下とされています。
肢2：誤り。一つの共同生活住居の入居定員は5人以上9人以下です。15人以上20人以下ではありません。
肢3：正しい。認知症対応型共同生活介護の利用中は必要な用具も包括的なサービスの中で対応するため、福祉用具貸与費を別に算定できません。
肢4：誤り。計画作成担当者は事業所ごとに置きます。共同生活住居ごとに必ず1人ずつ置く規定ではありません。
肢5：誤り。サテライト型事業所の管理上支障がない場合、本体事業所の管理者がサテライト型事業所の管理者を兼務できます。
小規模多機能型居宅介護
一つの事業所が柔軟に組み合わせる仕組みを確認します。
公式正答 1・3・5
肢1：正しい。通いを中心に、本人の状態と希望に応じて訪問や宿泊を組み合わせ、在宅生活を継続的に支えます。
肢2：誤り。利用者は一つの指定小規模多機能型居宅介護事業所へ登録します。複数事業所への同時登録はできません。
肢3：正しい。一つの本体事業所に設けられるサテライト型事業所は2か所までです。
肢4：誤り。理学療法士または作業療法士の必置規定はありません。介護職員、看護職員、介護支援専門員等を基準に沿って配置します。
肢5：正しい。介護支援専門員は利用者の処遇に支障がない場合、事業所の管理者等を兼務できます。
指定介護老人福祉施設
施設運営で義務となる具体的な基準を確認します。
公式正答 2・4・5
肢1：誤り。自らサービスの質を評価して改善する義務はありますが、第三者評価を受けることまで一律に義務付けられてはいません。
肢2：正しい。身体拘束等の適正化に向けた委員会を3か月に1回以上開催し、結果を従業者へ周知します。
肢3：誤り。施設の介護支援専門員は常勤で配置する必要があります。処遇に支障がなければ他の職務を兼務できますが、非常勤でよいとはされません。
肢4：正しい。看護職員のうち1人以上は常勤で配置します。必要数は入所者数に応じて定められます。
肢5：正しい。計画担当介護支援専門員は定期的にモニタリングし、特段の事情がない限り、その結果を記録します。
生活保護制度
他法優先と生活保護の各扶助を区別します。
公式正答 1・4・5
肢1：正しい。65歳以上の被保護者が負担する介護保険料は、生活扶助の介護保険料加算として給付されます。
肢2：誤り。補足性の原理により介護保険給付が先に適用され、介護扶助は自己負担分など不足する範囲を補います。
肢3：誤り。生活保護の要否と程度は福祉事務所等の保護の実施機関が決定します。家庭裁判所の役割ではありません。
肢4：正しい。葬祭扶助には検案、遺体の運搬、火葬または埋葬、納骨等に必要な費用が含まれます。
肢5：正しい。介護予防支援計画に基づく介護予防サービスも、要件を満たす被保護者の介護扶助の対象です。
成年後見制度
法定後見で本人を保護する仕組みを確認します。
公式正答 2・3・5
肢1：誤り。家庭裁判所が適任と判断すれば、親族も成年後見人に選任されることがあります。親族を一律に除外する制度ではありません。
肢2：正しい。後見開始の審判は本人、配偶者、四親等内の親族、検察官等が家庭裁判所へ請求できます。
肢3：正しい。社会福祉法人、法律専門職法人等の法人が成年後見人に選任される場合もあります。
肢4：誤り。身上保護は医療、介護、住居等に関する契約や手続を行い、本人の生活を支えることです。財産管理だけを指しません。
肢5：正しい。成年被後見人がした法律行為は原則として取り消せます。ただし日用品の購入その他日常生活に関する行為は除かれます。
後期高齢者医療制度
広域連合が運営する医療制度の対象と権限を整理します。
公式正答 2・3・4
肢1：誤り。保険料率は各後期高齢者医療広域連合の条例で定めます。厚生労働省令で全国一律に定めるものではありません。
肢2：正しい。生活保護受給者は医療扶助を受けるため、後期高齢者医療制度の被保険者から除かれます。
肢3：正しい。65歳以上75歳未満でも、一定の障害があり広域連合の認定を受けた人は被保険者になります。
肢4：正しい。災害その他の特別な理由がある被保険者について、広域連合は条例に基づき保険料を減免できます。
肢5：誤り。訪問看護療養費は後期高齢者医療制度の保険給付に含まれます。給付対象外ではありません。
出典は和歌山県「第27回介護支援専門員実務研修受講試験問題・正答番号」です。問題本文と選択肢は転載していません。解説は資格Hubが独自に作成したもので、試験実施団体とは関係ありません。