公式正解
公式正答 2・5
問12はどう解くか
一般介護予防事業には介護予防把握事業と地域リハビリテーション活動支援事業が含まれます。
全5肢の判断根拠
肢1：誤り。権利擁護業務は地域包括支援センターが担う包括的支援事業です。
肢2：正しい。支援が必要な高齢者を把握する介護予防把握事業は一般介護予防事業です。
肢3：誤り。認知症総合支援事業は包括的支援事業に区分されます。
肢4：誤り。介護給付等費用適正化事業は任意事業です。
肢5：正しい。住民主体の介護予防へ専門職が関与する地域リハビリテーション活動支援事業を含みます。
出典：和歌山県「第28回介護支援専門員実務研修受講試験問題・正答番号」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。