公式正解
公式正答 1・3・5
問13はどう解くか
居宅介護支援では申請援助、担当者会議、公正中立性への取組が公表対象になります。
全5肢の判断根拠
肢1：正しい。要介護認定等の申請援助は、サービスの質確保に関する運営情報です。
肢2：誤り。介護と看護の連携状況は居宅介護支援固有の公表項目ではありません。
肢3：正しい。サービス担当者会議の開催状況は外部機関等との連携を示す公表項目です。
肢4：誤り。ターミナルケアの質確保は、ここで問われる居宅介護支援の公表項目ではありません。
肢5：正しい。特定事業者へ偏らない公正・中立な支援への取組が公表されます。
出典：和歌山県「第28回介護支援専門員実務研修受講試験問題・正答番号」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。