公式正解
公式正答 3・4・5
問4はどう解くか
市町村は特別会計を設け、審査支払を国保連へ委託でき、普通徴収の納期を条例で定めます。
全5肢の判断根拠
肢1：誤り。医療・介護の総合確保方針を定める主体は国で、市町村固有の事務ではありません。
肢2：誤り。介護保険事業の基本指針も国が定めます。
肢3：正しい。介護保険の収入と支出は、一般会計から区分した特別会計で扱います。
肢4：正しい。市町村は介護報酬の審査・支払事務を国民健康保険団体連合会へ委託できます。
肢5：正しい。第1号保険料を普通徴収する場合の納期は、市町村条例で定めます。
出典：和歌山県「第28回介護支援専門員実務研修受講試験問題・正答番号」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。