公式正解
公式正答 2・3・4
問3はどう解くか
国民には要介護化の予防、能力の維持向上、費用の公平負担が求められます。
全5肢の判断根拠
肢1：誤り。国民一人ひとりに高齢者支援事業を営む努力義務を課す条文ではありません。
肢2：正しい。健康の保持増進に努め、自ら要介護状態となることを予防する趣旨が定められています。
肢3：正しい。要介護状態になった後も、残存能力の維持・向上に努めることが掲げられています。
肢4：正しい。共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に必要な費用を公平に負担します。
肢5：誤り。認知症知識の普及啓発を進める責務は国・地方公共団体について定められています。
出典：和歌山県「第28回介護支援専門員実務研修受講試験問題・正答番号」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。