公式正解
正解 2
この問題の結論
正しいのは2です。耐火構造、区画、開口部等の要件を満たす共同住宅には、消防用設備等の設置を一部緩和する共同住宅特例があります。
四つの記述をどう判断するか
肢1：誤り。店舗・ホテル・劇場など不特定多数が利用するものが特定防火対象物で、共同住宅・事務所など利用者が比較的限定されるものが非特定防火対象物です。名称が逆です。
肢2：正しい。一定の耐火性能と区画を備える共同住宅では、建物構造による防火安全性を考慮し、一部消防設備の設置基準を緩和する特例があります。
肢3：誤り。共同住宅は非特定用途であり、防火管理者選任の収容人員基準は原則50人以上です。30人基準は主に特定用途で用いられます。
肢4：誤り。共同住宅など非特定防火対象物の消防用設備等点検結果は、原則3年に1回報告します。点検自体の周期と消防署への報告周期を混同しないでください。
公式問題で確認する
このページは問題文を転載していません。公式PDFの問38を開き、各記述と解説を並べて確認してください。正答は公式正解番号表と照合しています。
出典：賃貸不動産経営管理士協議会「令和7年度試験問題・正解番号」。解説は資格解法ノートが独自に作成。試験実施団体とは関係ありません。