公認会計士法の就職制限・懲戒・守秘義務

公認会計士法はどう解くか

監査先の連結子会社役員への就任制限と、監査法人の特定社員が負う守秘義務が正しいため、正答は5です。

問題3の判断・計算過程

ア 誤り。元国家公務員が在職中の職務と密接に関係する営利企業を監査する際の禁止期間は、退職後一年で終了するものではない。

イ 正しい。監査証明を担当した会計士は一定の冷却期間中、対象会社の連結子会社の役員に就けないが、やむを得ない事情について内閣総理大臣の承認を受ける例外がある。

ウ 誤り。相当の注意を怠った虚偽証明に対する懲戒の種類・要件は法定されており、過失事案について業務停止又は登録抹消を任意に選べるという整理ではない。

エ 正しい。監査法人の特定社員にも業務上知った秘密の保持義務が及び、違反に対する刑事罰も公認会計士と同様に扱われる。