持分法投資の税効果と法人税等調整額

連結税効果会計はどう解くか

関連会社利益による投資簿価増加と、のれん償却による一時差異減少を税効果へ反映すると、正答は3です。

問題22の判断・計算過程

計算1 H社の当期利益は利益剰余金13,400－10,400＝3,000百万円。P社30%持分は900百万円である。

計算2 初回取得ののれんは13,900－50,000×25%＝1,400百万円で年280百万円、追加取得分は3,120－50,400×5%＝600百万円で年120百万円。償却計400百万円。

計算3 留保利益の持分増加900百万円に30%の税負担270百万円、のれん償却400百万円による一時差異の減少に120百万円の戻しが生じ、連結追加税金費用は150百万円。

計算4 P社個別の法人税等調整額△2,900百万円に150百万円を加えると△2,750百万円で、選択肢3となる。