令和7年度 問47
地方自治制度の沿革

問47はどう解くか

妥当なのは2です。戦後の地方自治制度では、地方公共団体の長を住民が直接選挙します。

各肢・空欄の判断根拠

1：誤り。戦前の府県知事は国の官吏として任命され、現在と同じ住民直接選挙ではありませんでした。

2：正しい。日本国憲法93条は地方公共団体の長を住民が直接選挙する制度を定めています。

3：誤り。市制・町村制の成立時期や自治権の範囲を、現在の制度と同一視できません。

4：誤り。東京都の特別区は制度改正を重ねており、当初から現在と同じ権限・長の選任方法だったわけではありません。

5：誤り。一の地方公共団体だけに適用される特別法は、その住民投票の同意を要し、国会の議決だけでは成立しません。

令和8年度試験での注意

令和8年度の基準日（2026年4月1日）でも、この設問で使う基本条文・判例の結論は維持されます。条番号は最新の六法で確認してください。