資格Hub全60問・公式正解照合
令和7年度行政書士試験の全60問について、公式正解と各肢・空欄の判断根拠をこのページに載せています。記述式で何を書くか、令和8年度にどこを確認するかまで読めます。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問8 | 2 | 行政処分の撤回・無効・職権取消し |
| 問9 | 1 | 過料・課徴金と二重処罰 |
| 問10 | 1 | 行政行為の附款 |
| 問11 | 1 | 弁明の機会の付与 |
| 問12 | 4 | 行政指導の勧告と不利益処分の命令 |
| 問13 | 2 | 申請に対する処分 |
| 問14 | 1 | 審査請求の主体・代理・共同申立て |
| 問15 | 3 | 再調査の請求と審査請求 |
| 問16 | 5 | 不服申立ての教示 |
| 問17 | 1 | 抗告訴訟の対象となる処分 |
| 問18 | 5 | 取消訴訟の出訴期間 |
| 問19 | 3 | 執行停止 |
| 問20 | 4 | 公権力の行使と公務員の過失 |
| 問21 | 4 | 公の営造物責任と求償 |
| 問22 | 5 | 条例制定権と法律との関係 |
| 問23 | 2 | 議会と長の関係 |
| 問24 | 2 | 国と地方公共団体の関与 |
| 問25 | 3 | 建築確認をめぐる訴訟 |
| 問26 | 4 | 行政文書の開示請求 |
| 問42 | ア3・イ6・ウ19・エ16 | 条例と法律の抵触判断 |
| 問43 | ア4・イ11・ウ20・エ15 | 公法上の確認訴訟の補充性 |
| 問44 | 例あり | 裁決固有の瑕疵と取消訴訟 |
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収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
出題数が最も多いのは行政法の22問で、全60問の37%にあたります。
次に多いのが基礎知識の11問で、上位2分野で55%を占めます。
論点は32件で、複数問にまたがるのは民法（11問）、行政事件訴訟法（6問）、会社法（4問）です。同じ論点でも問われ方が変わるので、解説は問ごとに分けています。
読み取れた54問の正答番号は5の13件から1の8件までで、番号の偏りはほとんどありません。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 行政法 | 22問 | 37% | 行政行為、行政罰、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法、情報公開法 |
| 基礎知識 | 11問 | 18% | 政治制度、政党政治、日本経済史、国際政治、経済学、人権、行政書士制度、戸籍法 |
| 民法 | 11問 | 18% | 民法 |
| 憲法 | 6問 | 10% | 憲法14条、表現の自由、国会、内閣、法令形式、憲法 |
| 商法・会社法 | 5問 | 8% | 商法、会社法 |
| 文章理解 | 3問 | 5% | 文章理解 |
| 基礎法学 | 2問 | 3% | 法律用語、裁判員法 |
| 正答番号 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 件数 | 8 | 10 | 12 | 11 | 13 |
集計は当サイトが公開している全60問・288件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
令和8年度試験での注意 令和8年度の基準日（2026年4月1日）でも、この設問で使う基本条文・判例の判断は維持されます。条番号は最新の六法で確認してください。
法令用語と裁判制度の基礎を、定義と制度趣旨から判定します。似た法律用語を日常語の感覚だけで選ぶと失点しやすい分野です。
法律用語
法律上の主体、民法上の物、法令用語の指示対象を順に確定します。空欄を一つずつ埋めれば組合せは3に絞れます。
公式正解 3
空欄は「人格」「有体物」「第一」「第三」となり、公式正解は3です。
ア：自然人と法人に共通する法律上の主体性は人格（法人については法人格）です。
イ：民法85条は、民法上の「物」を有体物と定義します。
ウ：抽象的な類型全体を受ける「もの」は、提示された分類の第一の用法です。
エ：先の要件を満たすもののうち省令で限定された対象を指す用法は第三です。
裁判員法
裁判員だけで判断を決められるかが分岐点です。評決には裁判官と裁判員の双方の賛成が必要です。
公式正解 4
誤っているのは4です。裁判員の過半数だけで判断する制度ではありません。
1：正しい。裁判員候補者は衆議院議員の選挙権を有する者から無作為に選ばれます。
2：正しい。法定の事由があれば検察官、被告人又は弁護人は解任を請求できます。
3：正しい。地方裁判所で行われる一定の重大刑事事件に裁判員が参加します。
4：誤り。評決は構成員の過半数で、かつ裁判官・裁判員の各一人以上の賛成を含む必要があります。
5：正しい。評議の秘密を漏らす行為には刑事罰が設けられています。
人権、統治、国会、内閣、法令形式を最高裁判例と憲法条文から整理します。判例の判断を一般化し過ぎず、事案と審査基準を対応させる必要があります。
憲法14条
区別の理由、審査密度、最高裁が示した具体的判断を分けます。判例の言い回しを一般化し過ぎないことが重要です。
公式正解 4
妥当なのは4です。非嫡出子相続分差別の合理性は失われたと大法廷が判断しました。
1：誤り。尊属殺重罰規定は著しく不合理な加重が平等原則に反するとされましたが、記述の審査枠組みとは一致しません。
2：誤り。憲法14条1項の列挙事由は例示であり、列挙外だから当然に広い裁量になるわけではありません。
3：誤り。再婚禁止期間判決は合理的関連性を審査しており、記述のような一律の厳格基準を示していません。
4：正しい。子が選べない出生上の地位による不利益を見直し、相続分差別の合理性消滅を認めました。
5：誤り。生存権に関する制度設計では立法府に広い裁量が認められ、厳格審査ではありません。
表現の自由
報道の自由と、公正な裁判・人格権との調整を判例ごとに照合します。取材源の秘匿は民事訴訟法上の職業の秘密になり得ます。
公式正解 5
妥当でないのは5です。取材源は一定の場合に職業の秘密として証言拒絶の対象になります。
1：妥当。公正な刑事裁判のため証拠として必要なら、取材の自由が一定の制約を受ける場合があります。
2：妥当。刑罰法令に触れなくても、人格を著しく侵害する取材は正当な取材活動の範囲外です。
3：妥当。一般的な反論権を当然に認めると批判的報道を萎縮させる危険があります。
4：妥当。司法記者クラブ記者に限った法廷メモ許可は、当時の運用事情の下で平等原則違反ではないとされました。
5：妥当でない。取材源の秘密は保護に値する職業の秘密になり得て、比較衡量が必要です。
国会
常会・臨時会・特別会の名称を先に確定します。次に53条が個々の議員の私法的な権利を保障する規定かを判例で判断します。
公式正解 5
会期・臨時・特別・権利又は利益の組合せとなる5が正解です。
ア：日本国憲法は国会について会期制を採用します。
イ：憲法53条が規定するのは臨時会です。
ウ：衆議院解散後の総選挙に続いて召集されるのは特別会です。
エ：最高裁は、53条後段が個々の国会議員の権利又は利益を保障したものとは解しませんでした。
内閣
明治憲法下と現行憲法下を混ぜず、指名資格、臨時代理、国務大臣の特典、署名連署を確認します。
公式正解 5
妥当なのは5です。法律・政令には主任国務大臣の署名と内閣総理大臣の連署が必要です。
1：誤り。明治憲法は内閣総理大臣を内閣の首長とは位置付けていませんでした。
2：誤り。国会議員であればよく、衆議院議員に限定されません。両院不一致では衆議院が優越します。
3：誤り。内閣総理大臣臨時代理が一身専属を理由に解散権等を一律に行使できないという整理ではありません。
4：誤り。会期中の不逮捕特権は国会議員の制度で、国務大臣一般の特権ではありません。
5：正しい。憲法74条の署名・連署の規定どおりです。
法令形式
制定主体と憲法上の根拠を対応させます。最高裁判所には下級裁判所への規則制定権の委任が認められます。
公式正解 4
妥当なのは4です。憲法77条3項が下級裁判所への規則制定権委任を認めています。
1：誤り。皇室典範は国会が制定した法律で、皇室会議の規則ではありません。
2：誤り。定足数や秘密会の要件など、憲法自体が定める議事事項があります。
3：誤り。法律の具体的な委任があれば省令に罰則事項を置くことも可能です。
4：正しい。最高裁判所は下級裁判所に関する規則制定権を下級裁判所へ委任できます。
5：誤り。会計検査院の組織・権限は法律にも定められ、専ら自己の規則で決まるわけではありません。
憲法
空欄には、生命・身体の保護から個人の尊厳、立法目的の正当性へ進む最高裁大法廷判決の論理を戻します。
公式正解 ア5・イ10・ウ19・エ13
空欄は「生存」「身体への侵襲」「個人の尊厳」「立法目的」となり、公式指定はア5・イ10・ウ19・エ13です。
ア：憲法13条は、生命に加えて個人の生存そのものに関わる人格的利益を保障する出発点になります。
イ：本人の意思に反して身体へ直接作用する優生手術は、重大な身体への侵襲です。
ウ：特定の疾病・障害を理由に生殖能力を奪う制度は、個人の尊厳を著しく損ないます。
エ：制約の合憲性を支えるには立法目的が正当でなければならず、差別的な優生思想による目的は正当化できません。
行政手続、不服申立て、行政訴訟、国家賠償、地方自治、情報公開を一続きの手続として解きます。処分性、原告適格、出訴期間、執行停止など隣接概念の取り違えが主な失点源です。
行政行為
成立時の瑕疵を扱う職権取消しと、後発事情を扱う撤回を区別します。重大明白説の「明白」の意味も確認します。
公式正解 2
妥当なのは2です。外形上、客観的に誤認が一見して分かるかが明白性の判断になります。
1：誤り。授益的処分の撤回は、明文の根拠がなくても公益上の必要等から許される場合があります。
2：妥当。重大かつ明白な瑕疵の明白性について判例が示した基準です。
3：誤り。争訟裁断行為には紛争を終局化する不可変更力があり、行政庁が自由に取消すことはできません。
4：誤り。成立時の違法だけでなく不当も、職権取消しの対象になり得ます。
5：誤り。後発事情により瑕疵が治癒される場合を一切否定することはできません。
行政罰
刑罰か、行政目的の金銭的不利益か、秩序維持のための過料かを分類します。目的と法的性質が異なれば併科は直ちに二重処罰になりません。
公式正解 1
妥当なのはア・イで、正解は1です。
ア：妥当。非訟手続による過料の手続保障は適正手続に反しないとされています。
イ：妥当。独禁法上の課徴金は刑罰ではなく、罰金との併科は二重処罰に当たりません。
ウ：妥当でない。重加算税は申告納税秩序を確保する行政上の措置で、刑罰との併科が許されます。
エ：妥当でない。秩序罰としての過料と刑罰としての罰金は性質が異なり、併科が排除されません。
行政行為
条件・期限・負担・撤回権留保を区別します。負担違反は本体を当然に遡及無効にしません。
公式正解 1
妥当なのは1です。裁量行為では、裁量の範囲内で附款を付せる場合があります。
1：妥当。裁量行為について目的との関連性と比例性を満たす附款は、個別の明文なしでも認められ得ます。
2：誤り。撤回権留保がなくても、公益上の必要等により撤回できる場合があります。
3：誤り。負担違反だけで本体が許可時に遡って当然無効になるわけではありません。
4：誤り。開始日と終了日を定めるのは期限で、条件ではありません。
5：誤り。負担には作為義務だけでなく不作為義務も含められます。
行政手続法
聴聞にだけ認められる手続を弁明へ持ち込まないことが核心です。代理人選任は弁明でも認められます。
公式正解 1
妥当なのは1です。通知を受けた者は代理人を選任できます。
1：妥当。行政手続法31条による準用で、代理人選任の規定が弁明にも適用されます。
2：誤り。資料閲覧請求権は聴聞の規定で、弁明の機会に一般的に準用されません。
3：誤り。利害関係人に弁明書の閲覧請求権を認める規定はありません。
4：誤り。調書・報告書の作成は聴聞主宰者の手続で、書面中心の弁明にはありません。
5：誤り。新事情が生じても、行政庁に弁明書の再提出を必ず求める義務はありません。
行政手続法
勧告は行政指導、命令は処分です。行政指導の方式と不利益処分の理由提示を別々に当てはめます。
公式正解 4
ア：妥当でない。勧告は行政指導であり、後続命令の弁明通知そのものではありません。
イ：妥当。行政指導の趣旨・内容と責任者を相手方へ明確に示す必要があります。
ウ：妥当でない。行政手続法の申出制度は、予定される命令をしないよう求める手続として設計されていません。
エ：妥当。命令という不利益処分では、原則として処分と同時に理由を示します。
令和8年度試験での注意 令和8年7月公布の個人情報保護法改正は、原則として公布から2年以内の政令日施行であり、2026年4月1日基準の令和8年度試験には未施行です。本問は基準日現在の現行法で判断します。
行政手続法
審査基準と処分基準、努力義務と法的義務を区別します。拒否処分に聴聞・弁明は原則不要です。
公式正解 2
妥当なのは2です。申請者から求められたとき、審査の進行状況と処分時期の見通しを示すよう努めます。
1：誤り。申請拒否の理由は原則として処分と同時に示し、申請者の求めを待ちません。
2：妥当。行政手続法9条の情報提供に関する努力義務です。
3：誤り。申請に対する処分で定めるのは審査基準であり、処分基準ではありません。
4：誤り。申請拒否は不利益処分の定義から除かれ、聴聞・弁明の手続を当然には要しません。
5：誤り。形式不備の場合は補正を求めるか、許認可等を拒否するかのいずれかです。
行政不服審査法
誰が請求できるか、代理人の特別授権、名簿公表、共同審査請求を条文どおり確認します。
公式正解 1
妥当なのは1です。代表者又は管理人の定めがある権利能力なき社団・財団も、その名で審査請求できます。
1：妥当。行政不服審査法10条が明文で認めています。
2：誤り。代理人による取下げには特別の委任が必要です。
3：誤り。審理員候補者名簿は作成に努めるとともに、公にするものとされています。
4：誤り。多数人は共同して審査請求でき、総代を互選できます。
5：誤り。不作為についての審査請求は、その処分を申請した者に限られます。
行政不服審査法
再調査は法律に特別の定めがある場合だけ利用できます。選んだ後の原則的な前置関係と、3か月経過時の例外を整理します。
公式正解 3
ア：妥当でない。処分庁以外への審査請求が可能でも、法律が特に定めなければ再調査の請求はできません。
イ：妥当。再調査を経ず直ちに審査請求を選ぶこともできます。
ウ：妥当。いったん再調査を請求すると、原則として決定後でなければ審査請求できません。
エ：妥当でない。3か月を経過すれば決定前でも審査請求できますが、再調査請求が棄却されたものとはみなされません。
行政不服審査法
処分庁が教示を誤った場合に、申立書を誰へ提出し、行政庁がどのように扱うかを条文に沿って追います。
公式正解 5
妥当なのは5です。誤った教示に従った申立てを、正しい手続へ接続する救済規定があります。
1：誤り。利害関係人は、処分について不服申立てができるか、申立先や期間の教示を求められます。
2：誤り。書面でする処分では、原則として教示も書面で行います。
3：誤り。書面で教示を求められた場合、行政庁も書面で必要事項を教示します。
4：誤り。誤った行政庁へ提出された審査請求書は、正しい審査庁へ送付する仕組みで、単に返却して終わりません。
5：正しい。誤教示を信頼した当事者が手続上の不利益を受けないよう、法定の転送・みなし規定が置かれています。
行政事件訴訟法
名称ではなく、国民の権利義務を直接形成・確定する法的効果があるかで処分性を判断します。
公式正解 1
処分に当たるのは1です。輸入禁制品該当通知は、輸入できない地位を確定する法的効果を持ちます。
1：正しい。税関長の通知によって輸入不許可の効果が確定するため、取消訴訟の対象となる処分です。
2：誤り。交通反則通告は任意の納付機会を与える制度で、直ちに納付義務を形成する処分ではありません。
3：誤り。一般的な料金を定める条例は抽象的な規範で、個人への具体的処分とは区別されます。
4：誤り。過納金の返還を拒む通知が、常に独立した法的効果を持つ処分になるわけではありません。
5：誤り。用途地域の指定は広い範囲への一般的・抽象的規制で、通常は個別処分として扱われません。
行政事件訴訟法
取消訴訟の出訴期間は主観的期間6か月と客観的期間1年の二本立てです。問18はその起算点を五肢で問います。
公式正解 5
妥当なのは5です。多数人に告知する処分では、公示の日が出訴期間計算の基準になります。
1：誤り。処分の日から1年という客観的期間にも、正当な理由があるときの例外があります。
2：誤り。処分が到達して内容を知った日が基準で、後日詳細な文書を受け取った日へ当然にずれません。
3：誤り。無効等確認訴訟や形式的当事者訴訟へ、取消訴訟の出訴期間をそのまま適用しません。
4：誤り。審査請求を経た場合は裁決を知った日などが基準で、審査請求をした日から6か月ではありません。
5：正しい。公示により広く告知される処分は、公示日を知った日の基準として扱う特則があります。
行政事件訴訟法
本案訴訟の係属、重大な損害、公共の福祉、本案理由の有無という要件を順に確認します。
公式正解 3
ア：誤り。積極要件は『重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき』であり、回復不能な損害に限定されません。
イ：正しい。重大な損害の判断では、損害回復の困難性、損害の性質・程度、処分の内容・性質を考慮します。
ウ：誤り。処分の効力・執行・手続続行の停止を、申請型と非申請型の処分で二分する制度ではありません。
エ：正しい。取消判決の第三者効に関する規定は、執行停止決定には準用されません。
オ：誤り。執行停止は本案の取消訴訟が提起されていることを前提とし、単独では申し立てられません。
国家賠償法
権力的処分だけに狭めず、行政指導や立法を含む公権力概念と、職務行為基準説を区別します。
公式正解 4
ア：誤り。国家賠償法1条の公権力の行使は行政処分に限られず、立法作用も対象となり得ます。
イ：正しい。行政指導のような非権力的な行政活動でも、公権力の行使に含まれる場合があります。
ウ：誤り。公務員が私的目的で行動しても、外形上職務行為と見えるときは国・公共団体の責任が成立し得ます。
エ：正しい。解釈が対立し相当な根拠を持つ見解に従った場合、結果的に違法でも直ちに過失とはされません。
オ：誤り。違法性と公務員個人の故意・過失は別の要件であり、処分取消しから自動的に賠償責任は導けません。
国家賠償法
営造物の設置管理の瑕疵、費用負担者の責任、複数公務員への求償をそれぞれ判例で確認します。
公式正解 4
妥当なのは4です。管理主体と費用負担主体が異なる場合、実質的に費用を負担する者も責任主体になり得ます。
1：誤り。延焼について重過失がなければ責任を限定する失火責任法が問題となり、残り火だから一律に適用外ではありません。
2：誤り。故意を有する複数の公務員が共同して損害を生じさせた場合、求償関係を当然の分割債務とはしません。
3：誤り。営造物を管理する公共団体だけでなく、法令上費用を負担する者にも責任が及び得ます。
4：正しい。形式名義ではなく、実質的に維持費等を負担する関係を見て国家賠償法3条の費用負担者を判断します。
5：誤り。一連の公務員行為のどれかに違法な加害行為があると認められれば、個人の特定が常に必要とは限りません。
地方自治法
条例と法律の目的・趣旨・規制対象・効果を比較し、同じ行為を規制するだけで抵触と決めないことが重要です。
公式正解 5
妥当でないのは5です。同じ行為を法律と条例が規制しても、目的や効果を比較しなければ違法とはいえません。
1：妥当。地方公共団体は法令に違反しない限り、自治事務について条例を制定できます。
2：妥当。法律が全国一律の規制を意図するか、地域の上乗せ・横出し規制を許容するかを趣旨から判断します。
3：妥当。財産権への規制を条例で設けることも、憲法・法律の範囲内で可能です。
4：妥当。条例による罰則は、地方自治法が定める種類・上限の範囲で置けます。
5：妥当でない。同一行為が道路法と条例の双方に触れるだけで、条例が当然に違憲・違法になるとは限りません。
地方自治法
議決、再議、専決処分、不信任議決と議会解散を時系列で整理します。
公式正解 2
妥当なのは2です。長は議会の議決に異議があるとき、原則として再議に付すことができます。
1：誤り。議会は軽易な事項など一定範囲を長へ委任でき、全てを自ら議決しなければならないわけではありません。
2：正しい。一般的な再議制度により、長は議決を再考させることができます。
3：誤り。普通地方公共団体の長の不信任・解散関係を、内閣総理大臣の制度として説明していません。
4：誤り。緊急専決処分が議会で承認されなくても、専決時の処分が当然に遡って無効になるわけではありません。
5：誤り。解散後に成立した議会で改めて不信任議決がされることが失職要件で、招集だけで当然失職しません。
地方自治法
自治事務と法定受託事務、是正の要求と是正の指示を区別し、誰が誰に関与するかを確認します。
公式正解 2
妥当なのはア・エで、正解は2です。
ア：正しい。各大臣は、都道府県の自治事務が法令違反等の場合に是正の要求を行えます。
イ：誤り。市町村への関与は制度上都道府県知事を介する場合があり、記述のように常に国の大臣が直接行うわけではありません。
ウ：誤り。都道府県知事が独自判断だけで市町村に国の是正要求を伝えるのではなく、各大臣からの指示等が前提となります。
エ：正しい。法定受託事務については、法令違反等を是正するため是正の指示が認められます。
行政事件訴訟法
先行行為の違法承継、確認処分の訴えの利益、指定確認検査機関の関係を判例ごとに整理します。
公式正解 3
妥当なのは3です。工事が完了すると、建築確認取消訴訟で回復すべき法律上の利益は原則として失われます。
1：誤り。安全認定と後続する建築確認の関係では、先行処分の違法を後続処分の取消訴訟で主張できる場合があります。
2：誤り。必要な調査・検討に時間を要する合理的事情があれば、申請者の同意がなくても直ちに違法な遅延とは限りません。
3：正しい。建築確認は工事着手を適法にする効果を中心とするため、建物完成後は取消しによる回復利益が原則なくなります。
4：誤り。指定確認検査機関の処分をめぐる国家賠償関係は、単純に民間機関だけを被告とする整理ではありません。
5：誤り。民間機関が確認を行ったことだけで、行政主体の国家賠償責任が一律に排除されるわけではありません。
情報公開法
請求権者、不開示情報、部分開示の方法を確認します。既存文書から不開示部分を除くことと、新文書作成は別です。
公式正解 4
妥当なのは4です。個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものは原則的な不開示情報です。
1：誤り。行政機関に、請求に合わせて情報を加工した新しい文書を作成する一般的義務はありません。
2：誤り。決裁や供覧を終えた文書だけが行政文書になるのではなく、組織的に用いるものとして保有していれば対象となり得ます。
3：誤り。開示請求は国籍を問わず『何人も』行うことができます。
4：正しい。氏名等により個人を識別できる情報は、法定の例外を除き不開示です。
5：誤り。容易に区分して除ける不開示部分を除いて開示しますが、要約版など新たな文書を作る義務まではありません。
行政法
条例が法律に違反するかは、双方の対象・目的・内容・効果を比較し、全国一律規制か地域差を許す規制かを読み取ります。
公式正解 ア3・イ6・ウ19・エ16
空欄は「対象事項」「目的」「矛盾抵触」「地方の実情」で、公式指定はア3・イ6・ウ19・エ16です。
ア：最初に法律と条例が規律する対象事項が同じか異なるかを確認します。
イ：次にそれぞれの規制目的を比較し、同じ目的か別の公益を守るものかを見ます。
ウ：目的・内容・効果を比較して、条例が法律の趣旨と矛盾抵触するかを判断します。
エ：法律が全国一律の規制を意図せず、地方の実情に応じた別段の規制を容認する趣旨なら条例は適法になり得ます。
行政事件訴訟法
将来の不利益処分を待つべきか、現在の法的地位を確認する訴えが紛争解決に有効かを判断します。
公式正解 ア4・イ11・ウ20・エ15
空欄は「公法上の法律関係」「棄却すべきもの」「確認判決」「有効適切」で、公式指定はア4・イ11・ウ20・エ15です。
ア：当事者訴訟として問題になるのは、公法上の法律関係に関する確認の訴えです。
イ：確認の利益を欠く場合、請求の内容判断ではなく訴えを不適法として却下すべきものです。
ウ：現在の地位を確定する確認判決によって、将来の処分をめぐる紛争を予防できることがあります。
エ：他の争訟手段と比べ、確認訴訟が現実の紛争を解決するため有効適切なら補充性を満たし得ます。
行政事件訴訟法
問44が書かせるのは、裁決固有の瑕疵を主張する場合の訴訟類型と被告です。40字程度にまとめます。
公式正解例あり
公式正解例は「裁決固有の瑕疵に当たることから、Y市を被告として裁決取消訴訟を提起する。」です。
論点1：原処分主義の下では、裁決取消訴訟で主張できるのは裁決それ自体に固有の違法です。
論点2：設問の手続上の問題は原処分の実体的違法ではなく、裁決固有の瑕疵として構成します。
論点3：訴訟類型は原処分取消訴訟ではなく裁決取消訴訟です。
論点4：被告適格は裁決をした行政庁が所属する公共団体であるY市にあります。
代理、物権、債権、家族法を、当事者関係と時間の順序から解きほぐします。原則と例外、対抗要件、第三者保護を一つのルールとして扱うと誤ります。
民法
成年被後見人の行為能力と、成年後見人が家庭裁判所の許可を要する行為、後見監督人の同意を要する行為を分けます。
公式正解 3
妥当でないのは3です。相続の承認・放棄と遺産分割の双方が、利益相反等に応じた監督の対象になります。
1：妥当。成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き取り消せます。
2：妥当。成年後見人には本人の意思を尊重し、心身・生活状況に配慮する身上配慮義務があります。
3：妥当でない。相続の承認・放棄だけを対象とし遺産分割を除外する整理はできず、後見監督人の同意や特別代理人が問題になります。
4：妥当。居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要です。
5：妥当。成年後見人と本人の利益が相反する行為では、原則として特別代理人を選任します。
民法
法定代理と任意代理で復代理人選任の要件が異なります。代理権消滅後の表見代理の射程も切り分けます。
公式正解 3
ア：誤り。成年後見人など法定代理人は、本人の許諾ややむを得ない事情がなくても復代理人を選任できます。
イ：正しい。法定代理人はいつでも復代理人を選べますが、やむを得ない事由があるときは選任・監督上の責任に限定されます。
ウ：正しい。本人死亡後も委任事務を継続させる旨の合意などにより、必要な範囲で権限を存続させることがあります。
エ：誤り。代理権消滅後の表見代理を、法定代理・任意代理の全場面へ無条件に同一適用することはできません。
オ：誤り。制限行為能力者を代理人とした場合の取消しには、法定代理人が本人を代理する場面など条文上の例外があります。
民法
取引行為による占有取得、善意無過失、占有改定と現実の引渡しの違いを順に確認します。
公式正解 5
妥当なのはエ・オで、正解は5です。
ア：誤り。相続は取引行為ではないため、相続による占有取得だけで即時取得は成立しません。
イ：誤り。制限行為能力を理由に取り消された前主からの取得について、直ちに即時取得を認める整理ではありません。
ウ：誤り。自動車でも登録を受けていないものは一般動産として即時取得の対象となり得ます。
エ：正しい。指図による占有移転でも、要件を満たす時点で善意無過失なら即時取得が成立し得ます。
オ：正しい。占有改定だけでは足りませんが、後に現実の引渡しを受け、その時点で善意無過失なら即時取得が問題になります。
民法
取消し後の第三者、留置権・先取特権・質権・譲渡担保・所有権留保を、対抗要件と優先順位から検討します。
公式正解 5
妥当なのは5です。所有権留保売主は、占有する譲渡担保権者との関係で物権的返還を常に優先できません。
1：誤り。取消し後の第三者が先に引渡しを受ければ、取消権者へ対抗できる場合があります。
2：誤り。動産保存のために費用を支出した者の先取特権は、他の動産先取特権に優先することがあります。
3：誤り。質権者は占有を伴う担保物権者として、一般債権者より優先弁済を受けます。
4：誤り。譲渡担保権者が第三者として対抗できる場合、売主の先取特権が当然に優先するとは限りません。
5：正しい。所有権留保の実質は担保であり、現実に占有する譲渡担保権者との優劣は単純な所有権帰属だけで決まりません。
民法
確定日付ある通知の到達順で譲受人間の優劣を決め、債務者が誰へ弁済・相殺できるかを検討します。
公式正解 2
妥当でないのは2です。同順位の譲受人が複数いても、債務者は一方への弁済を一律に拒めません。
1：妥当。対抗要件具備前に債権者へした弁済は、要件を満たせば譲受人にも主張できます。
2：妥当でない。同順位で対抗要件を備えた譲受人が競合しても、債務者が一方からの請求を当然に拒めるわけではありません。
3：妥当。供託を選べる場面でも、債権額を超える全額を供託して免責を得るものではありません。
4：妥当。対抗要件具備前に取得した反対債権による相殺は、法定要件を満たせば譲受人へ対抗できます。
5：妥当。同一契約から生じた反対債権には、譲渡通知後に取得した場合でも相殺を認める特則があります。
民法
一人について生じた相殺・免除が他の連帯債務者へ及ぼす効力と、負担部分を超えて弁済した者の求償を整理します。
公式正解 2
妥当なのは2です。債権者から相殺を受けた連帯債務者は、その負担部分に応じて他の債務者へ求償できます。
1：誤り。弁済等の通知を怠った場合の求償制限には細かな要件があり、記述の効果が当然に生じるわけではありません。
2：正しい。相殺によって共同の債務を消滅させた者は、自己の負担部分を超える額について他の連帯債務者へ求償できます。
3：誤り。400万円の反対債権で400万円の債務を相殺すれば債務は全部消滅し、負担部分だけの消滅にはなりません。
4：誤り。連帯債務者の一人に対する免除は原則として相対的効力で、他の債務者の債務を当然に減らしません。
5：誤り。一人が共同免責を得たときは、通知関係を踏まえつつ他の連帯債務者へ求償できる場合があります。
民法
書面でする諾成的消費貸借、利息、目的物不適合、利息制限法を別々に当てはめます。
公式正解 3
ア：誤り。書面でする消費貸借で目的物受領前に解除できるのは借主であり、貸主が自由に解除できる制度ではありません。
イ：正しい。制限超過利息を元本へ組み入れて更新しても、更新という形式だけで超過部分が有効にはなりません。
ウ：誤り。利息は当事者の特約がなければ当然には発生しません。
エ：正しい。貸し渡された物が契約内容に適合しないとき、借主は価額を返還できる場合があり、有利息か無利息かだけで排除されません。
オ：誤り。返還時期を定めなかった貸主は、相当の期間を定めて催告して初めて返還遅滞を生じさせます。
民法
善意受益者の返還範囲、契約取消し・解除、反倫理的給付、第三者への返還請求を区別します。
公式正解 4
妥当なのは4です。不法原因給付をした者は、原則として給付した物の返還を請求できません。
1：誤り。善意の占有者は果実を取得でき、使用利益を当然に全額返還するものではありません。
2：誤り。契約解除の原状回復では、受領物だけでなく使用利益の返還が問題になります。
3：誤り。不法な原因のために給付した者は、原則としてその返還を請求できません。
4：正しい。反倫理的目的の贈与が履行された場合、不法原因給付となり、未登記であっても給付者から返還を求められないことがあります。
5：誤り。振込詐欺等の被害金が貸金返済に充てられた場合、受領者の悪意・重過失などがなければ常に返還義務を負うわけではありません。
民法
任意認知・裁判認知、認知の遡及効、反対事実の主張、認知無効の訴えを整理します。
公式正解 3
妥当でないのは3です。認知は出生時にさかのぼって効力を生じますが、第三者が既に取得した権利を害せません。
1：妥当。父又は母は、所定の方式により子を認知できます。
2：妥当。成年の子を認知するには、その子の承諾が必要です。
3：妥当でない。認知の効力は出生時へ遡りますが、遡及効によって第三者の既得権を害することはできません。
4：妥当。子、その直系卑属又は法定代理人は認知の訴えを提起できます。
5：妥当。血縁関係を欠くなど法定の事情があれば、認知の無効を主張できます。
令和8年度試験での注意 令和8年度は、2026年4月1日施行の離婚後共同親権、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等の改正を含む民法で学習します。本問の判断と改正分野を混同しないでください。
民法
夫婦の日常家事に関する代理権を基礎として、権限外行為に民法110条の趣旨を類推する要件を示します。
公式正解例あり
公式正解例は「本件契約が日常家事に関する法律行為の範囲内に属すると信じるにつき正当理由がある場合。」です。
論点1：夫婦は日常の家事に関する法律行為について相互に代理権を有します。
論点2：一方がその範囲を超えた行為をしても、一般的な表見代理をそのまま広く認めるわけではありません。
論点3：相手方が当該行為を日常家事の範囲内と信じるにつき正当な理由を有した場合に限り、110条の趣旨が類推されます。
書き方：『日常家事の範囲内と信じた』『正当な理由』の二要素を落とさず、事情説明を足し過ぎないことが得点につながります。
民法
義務なく他人のために事務を始めた場合の事務管理について、途中で放置できるか、支出した有益費を請求できるかをまとめます。
公式正解例あり
公式正解例は「Aは事務管理に基づき消火活動を継続しなければならず、Bに対し有益費の償還を請求できる。」です。
論点1：法律上の義務なく他人の事務を管理し始めた行為は、本人の意思・利益に適合する限り事務管理となります。
論点2：管理者は、本人又は相続人等が管理できるようになるまで、原則として管理を継続しなければなりません。
論点3：本人のため有益な費用を支出した管理者は、その償還を請求できます。
書き方：『事務管理』『継続』『有益費の償還』を一文に収め、請負・不法行為など別の法律関係へ広げないことが重要です。
交互計算、会社設立、株主総会、監査役、株券制度の機関と手続を確認します。株主総会・取締役会・監査役会の権限主体を入れ替えた肢に注意が必要です。
商法
継続取引から生じる債権債務を一定期間ごとに相殺し、残額を確定する交互計算の成立・期間・終了を確認します。
公式正解 1
妥当なのは1です。当事者双方が商人である必要はなく、少なくとも一方の商人との継続取引で利用できます。
1：正しい。交互計算は商人間だけに限定されず、少なくとも一方が商人である継続取引でも成立し得ます。
2：誤り。計算期間を定めなかったときの法定期間は6か月です。
3：誤り。計算書を受けた当事者が異議なく承認すれば、記載項目について争いが制限されます。
4：誤り。残額には法定利率による利息が付くなど、利息が一切認められない制度ではありません。
5：誤り。各当事者はいつでも交互計算を解除し、直ちに残額の支払を請求できます。
会社法
定款作成者、現物出資、設立時発行株式、創立総会を発起設立と募集設立に分けて確認します。
公式正解 5
妥当なのは5です。募集設立では払込期日後、発起人が遅滞なく創立総会を招集します。
1：誤り。発起人とは定款に署名又は記名押印した者で、設立後に株式を取得する者全員ではありません。
2：誤り。設立時発行株式の引受人が払込みをしないときは、通知した期日までに履行しなければ権利を失います。直ちに失うのではありません。
3：誤り。設立時の現物出資をする者は発起人に限られます。
4：誤り。発起人が受ける特別利益は、その内容を原始定款に記載しなければ効力を生じません。
5：正しい。募集設立では、払込期日又は期間の末日後に発起人が創立総会を招集します。
会社法
不存在確認・無効確認・取消しの区別と、招集手続の瑕疵がある場合の裁判所の裁量棄却を確認します。
公式正解 5
妥当でないのは5です。取消訴訟期間内に提訴されなかったからといって、瑕疵ある決議が承認されたとみなされる制度ではありません。
1：妥当。決議の内容が法令に違反するときは、株主総会決議無効確認の訴えが問題になります。
2：妥当。招集手続や決議方法の法令・定款違反は、原則として決議取消しの訴えの対象です。
3：妥当。訴えを提起できる者と期間は会社法で限定されています。
4：妥当。瑕疵が重大でなく決議に影響しないと裁判所が認めるとき、取消請求を棄却できる場合があります。
5：妥当でない。提訴期間経過後の扱いは法的安定性によるもので、株主が決議を承認したと擬制する仕組みではありません。
会社法
監査役の選任・任期・権限と、常勤監査役を選ぶ機関を確認します。
公式正解 4
妥当でないのは4です。常勤監査役は株主総会ではなく、監査役会が監査役の中から選定します。
1：妥当。監査役は株主総会の決議によって選任します。
2：妥当。監査役には取締役の職務執行を監査し、監査報告を作成する権限があります。
3：妥当。監査役の任期は原則4年で、公開会社でない株式会社では定款により最長10年へ伸長できます。
4：妥当でない。監査役会は監査役の中から常勤監査役を選定します。
5：妥当。取締役が監査役全員へ通知したときは、監査役会への報告を省略できる場合があります。
会社法
株券の記載事項、譲渡制限、自己株式処分、株券喪失登録を区別します。
公式正解 3
ア：誤り。株式譲渡は株主名簿への記載等が会社への対抗要件ですが、あらゆる第三者との関係で一律に効力がないわけではありません。
イ：正しい。会社が保有する自己株式の処分は、株券の交付がないだけで当然に無効とはなりません。
ウ：正しい。譲渡制限株式の株券には、その株式について譲渡制限がある旨を記載します。
エ：誤り。株券を会社へ提出しただけで、その株券が直ちに無効となるわけではありません。
オ：誤り。株券を紛失した者は株券喪失登録簿への登録を請求する制度を利用し、当然に公示催告・除権決定だけを用いるのではありません。
政治・経済・社会、情報通信、個人情報保護を制度の目的と最新用語から判断します。印象で選ばず、制度主体、年代、定義を一つずつ照合することが得点につながります。
政治制度
明治期から戦後改革までの制度を、知事の選び方、市町村制、特別区、住民投票の有無で照合します。
公式正解 2
妥当なのは2です。戦後の地方自治制度では、地方公共団体の長を住民が直接選挙します。
1：誤り。戦前の府県知事は国の官吏として任命され、現在と同じ住民直接選挙ではありませんでした。
2：正しい。日本国憲法93条は地方公共団体の長を住民が直接選挙する制度を定めています。
3：誤り。市制・町村制の成立時期や自治権の範囲を、現在の制度と同一視できません。
4：誤り。東京都の特別区は制度改正を重ねており、当初から現在と同じ権限・長の選任方法だったわけではありません。
5：誤り。一の地方公共団体だけに適用される特別法は、その住民投票の同意を要し、国会の議決だけでは成立しません。
政党政治
政党交付金の要件と、非自民政権・連立政権・マニフェスト政治の年代を照合します。
公式正解 2
妥当でないのはア・ウで、正解は2です。
ア：妥当でない。政党交付金を受ける政党は、政党助成法上の政党要件に加えて法人格を備える必要があります。
イ：妥当。政党助成制度は、政党の政治活動を支え、国民の政治意思形成に資することを目的とします。
ウ：妥当でない。田中角栄内閣は自由民主党政権であり、細川護熙内閣が非自民の連立政権です。
エ：妥当。鳩山由紀夫内閣は民主党・社会民主党・国民新党による連立で発足しました。
オ：妥当。2000年代には選挙公約を数値目標や財源とともに示すマニフェストが政党政治で注目されました。
日本経済史
江戸期の米価対策、1918年米騒動、戦後の食糧管理、減反、新食糧法、備蓄米を年代順に並べます。
公式正解 3
妥当なのは3です。戦後の米政策では価格維持と需給調整のため、生産調整が実施されました。
1：誤り。米価対策で知られる幕府の改革は徳川吉宗期で、徳川綱吉の政策として説明するのは不適切です。
2：誤り。1918年の米騒動は米価急騰を背景に起きたもので、米価暴落や農民だけの運動ではありません。
3：正しい。政府管理の下で価格を支え、過剰生産を調整するため作付面積を抑える政策が進められました。
4：誤り。新食糧法は民間流通や市場原理を取り入れる方向の改革で、政府が一律公定価格を強化した制度ではありません。
5：誤り。日本政府の備蓄米制度と米国の援助機関を同一の仕組みとして説明できません。
国際政治
ASEAN、APEC、TPP、CPTPPなどを、加盟国・設立目的・法的性格で区別します。
公式正解 2
妥当なのは2です。米国離脱後、残る11か国がCPTPPとして協定を発効させました。
1：誤り。ASEANは東南アジア諸国の地域協力機構で、アジア太平洋全域を同一の関税地域にする組織ではありません。
2：正しい。米国がTPPから離脱した後、11か国が包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定をまとめました。
3：誤り。APECは対話と協力を進める経済フォーラムで、TPPを法的に置き換えた貿易協定ではありません。
4：誤り。RCEPとCPTPPは加盟国構成・規律が異なり、一方が他方へ単純統合されたものではありません。
5：誤り。各地域枠組みは重なりながら併存しており、単一機関の上下関係で理解することはできません。
経済学
市場取引に伴う探索・交渉・監視コストと、ある選択のため断念した最善の選択肢の価値を区別します。
公式正解 3
妥当なのは3です。設問の費用は取引費用であり、機会費用は断念した最善の代替案の価値です。
1：誤り。埋没費用は既に支出して回収できない費用で、将来の選択で原則考慮しないものです。
2：誤り。外部費用は取引当事者以外へ及ぶ負担で、契約交渉そのものの費用とは異なります。
3：正しい。相手の探索、価格交渉、契約締結、履行監視に要する資源は取引費用です。
4：誤り。機会費用とは、採用しなかった選択肢のうち最も価値の高いものから得られたはずの利益です。
5：誤り。限界費用は生産量を追加で一単位増やしたときの費用増分で、取引費用とは別概念です。
人権
参政権、性的少数者の権利運動、性暴力への抗議、女性差別撤廃条約、雇用上の不利益取扱いを確認します。
公式正解 5
妥当でないのは5です。妊娠・出産を理由とする解雇その他の不利益取扱いは禁止され、解雇は無効です。
1：妥当。戦後の選挙法改正によって女性参政権が実現し、1946年の総選挙で女性が初めて投票・当選しました。
2：妥当。ストーンウォール事件は性的少数者の権利運動を象徴する出来事です。
3：妥当。フラワーデモは性暴力や性犯罪判決への抗議から広がった運動です。
4：妥当。女性差別撤廃条約は、政治・教育・雇用などの分野で女性差別の撤廃を締約国へ求めます。
5：妥当でない。妊娠・出産を理由とする解雇は男女雇用機会均等法により無効で、その他の不利益取扱いも禁止されます。
行政書士制度
個人行政書士と行政書士法人を分け、戒告・業務停止・業務禁止と登録取消しの主体を確認します。
公式正解 5
妥当でないのはウ・エで、正解は5です。
ア：妥当。行政書士に対する戒告は、法定要件の下で都道府県知事が行います。
イ：妥当。都道府県知事は、行政書士に対して法定期間内の業務停止処分を行えます。
ウ：妥当でない。行政書士法人への懲戒権者を総務大臣とする整理は誤りで、都道府県知事の権限です。
エ：妥当でない。業務禁止処分を受けた場合の登録抹消は、日本行政書士会連合会の登録制度を通じて行われます。
オ：妥当。懲戒の判断では、行政書士法や関係法令、職責に反する行為かが問題になります。
令和8年度試験での注意 令和8年度は、2026年1月1日施行の改正行政書士法が基準です。使命・職責、特定行政書士の業務範囲、業務制限の明確化等を改正後条文で確認します。
戸籍法
届出期間と届書の必須記載事項を条文から確認します。日時・場所・性別等と、戸籍の氏名振り仮名制度を分けます。
公式正解 2
妥当でないのはア・ウで、正解は2です。
ア：妥当でない。国内で出生した場合の届出期間は出生の日から14日以内で、3日以内ではありません。
イ：妥当。出生届には子の男女の別や嫡出・非嫡出の別など、法律所定の事項を記載します。
ウ：妥当でない。出生の年月日時分・場所は届書の重要事項であり、記載不要ではありません。
エ：妥当。医師・助産師等が作成する出生証明書の作成順位は戸籍法に定められています。
オ：妥当。子の名には常用平易な文字として法令で定める範囲の文字を用います。
令和8年度試験での注意 令和8年度は、2025年5月26日施行の戸籍氏名振り仮名制度を含む現行戸籍法が基準です。出生届の基本事項に加え、氏名の振り仮名の扱いも最新様式で確認します。
情報社会
個人データから傾向を分析する処理と、生成AIで音声・映像を合成する技術を区別します。
公式正解 3
妥当なのは3です。行動履歴等から属性・嗜好を推測するのはプロファイリングで、ディープフェイクとは異なります。
1：誤り。生成AIは学習データのパターンから新しい文章・画像等を生成する技術で、単なるデータ検索だけではありません。
2：誤り。大規模言語モデルは単語列の確率的関係を学習し出力を生成するもので、常に事実を検証して回答する仕組みではありません。
3：正しい。購買・閲覧・位置情報などから個人の傾向や将来行動を評価する処理はプロファイリングです。
4：誤り。ディープフェイクは深層学習等により実在人物らしい画像・音声を合成する技術を指します。
5：誤り。AI生成物にも名誉・プライバシー・著作権など既存法上の問題が生じ、無条件で自由利用できるわけではありません。
消費者問題
被害者の年齢構成、犯行手口、被害防止策を、思い込みではなく公表統計の傾向で判断します。
公式正解 1
妥当でないのは1です。特殊詐欺の被害者は高齢者が大きな割合を占め、30歳未満が中心ではありません。
1：妥当でない。オレオレ詐欺や還付金詐欺などでは高齢者の被害が目立ち、若年層中心という説明は統計と合いません。
2：妥当。電話で親族や公的機関を装い、現金やキャッシュカードをだまし取る手口があります。
3：妥当。架空料金請求では、未納料金等を口実に電子マネー購入や振込みを要求する例があります。
4：妥当。金融機関職員等を装って暗証番号を聞き出し、カードを持ち去る手口もあります。
5：妥当。留守番電話設定や発信者確認、家族・警察への相談は被害防止に有効です。
個人情報保護法
個人情報保護委員会を民間部門だけの監督機関と考えたり、カードの発行主体と取り違えると外します。
公式正解 5
妥当なのは5です。個人情報保護委員会は民間事業者に対し、報告徴収や立入検査を行う権限を持ちます。
1：誤り。現行法には一般的な売上高連動型制裁金制度は導入されていません。
2：誤り。個人情報保護法の発足当初から、違反時に一律の行政課徴金を科す制度だったわけではありません。
3：誤り。マイナンバーカードは市区町村が交付し、地方公共団体情報システム機構が発行事務を担います。委員会が発行するのではありません。
4：誤り。個人情報保護委員会は民間部門だけでなく、行政機関等の個人情報取扱いについても監視・監督機能を持ちます。
5：正しい。事業者に対する報告徴収・立入検査、指導・助言、勧告・命令等が法定されています。
令和8年度試験での注意 令和8年7月公布の個人情報保護法改正は、原則として公布から2年以内の政令日施行であり、2026年4月1日基準の令和8年度試験には未施行です。本問は基準日現在の現行法で判断します。
空欄補充、文の配列、主旨把握を、指示語と文同士の論理関係から解きます。単語の雰囲気ではなく、前後の因果・対比・具体例の接続を見ることが重要です。
文章理解
各空欄の前後関係から、制約、規範からの外れ、規則遵守、反論を許さない態度、単純化を順に復元します。
公式正解 4
文脈に合う語は「窮屈・逸脱・コンプライアンス・問答無用・単純」で、正解は4です。
第一空欄：規則で身動きが取りにくい感覚を述べるため『窮屈』が自然です。
第二空欄：標準や規範の外へ出ることを表す文脈には『逸脱』が合います。
第三空欄：規則を守る社会的要求を指す語は『コンプライアンス』です。
第四空欄：異論を受け付けず従わせる態度を示すため『問答無用』になります。
第五空欄：複雑な問題を一つの規則で処理する危うさを表すには『単純』が対応します。
文章理解
各文の指示語と話題を追い、科学的説明、紙の性質、音楽体験という小さなまとまりを先に作ります。
公式正解 4
配列はウ→ア→エ→イ→オとなり、正解は4です。
ウ→ア：最初に科学的な見方を提示し、次の文がその見方を受けて具体化します。
ア→エ：抽象的説明の後に、紙という身近な対象の性質へ話題が移ります。
エ→イ：紙の例から、物理的には記録媒体である音楽の例へ接続します。
イ→オ：音の並びだけでは説明できない体験を提示し、最後の文がその意味をまとめます。
誤配列の除外：指示語の参照先が後置される並びや、判断を例示より先に置く並びは文章の流れを壊します。
文章理解
本文が扱う問題を、購入直前の品切れ・不足への対応と捉え、購入後の苦情や価格問題と区別します。
公式正解 1
本文の主張に合うのは1です。在庫補充は、購入直前に商品が足りない問題を直接解消します。
1：適合する。在庫切れが予想される商品を補充すれば、購入機会を失うという本文の問題を直接解決できます。
2：適合しない。購入後の品質への苦情は、販売時点の在庫量を増やしても解決しません。
3：適合しない。店舗間の価格差は価格設定の問題で、品切れ対策とは別です。
4：適合しない。転売対策は購入制限や流通管理の問題で、単純な補充だけでは目的を達成できません。
5：適合しない。誤った価格表示で購入した事例は表示・契約の問題であり、在庫補充との因果関係がありません。
出典は一般財団法人行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験問題・正解」です。問題本文と選択肢は転載していません。正解は公式の正解と照合しています。
解説は資格Hubが独自に作成したもので、試験実施団体とは関係ありません。