行政書士制度

令和7年度 問53
行政書士への懲戒

個人行政書士と行政書士法人を分け、戒告・業務停止・業務禁止と登録取消しの主体を確認します。

公式正解

公式正解 5

53はどう解くか

妥当でないのはウ・エで、正解は5です。

各肢・空欄の判断根拠

ア:妥当。行政書士に対する戒告は、法定要件の下で都道府県知事が行います。

イ:妥当。都道府県知事は、行政書士に対して法定期間内の業務停止処分を行えます。

ウ:妥当でない。行政書士法人への懲戒権者を総務大臣とする整理は誤りで、都道府県知事の権限です。

エ:妥当でない。業務禁止処分を受けた場合の登録抹消は、日本行政書士会連合会の登録制度を通じて行われます。

オ:妥当。懲戒の判断では、行政書士法や関係法令、職責に反する行為かが問題になります。

令和8年度試験での注意

令和8年度は、2026年1月1日施行の改正行政書士法が基準です。使命・職責、特定行政書士の業務範囲、業務制限の明確化等を改正後条文で確認します。

出典:一般財団法人行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験問題・正解」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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